ケアマネジャーを辞めたいと思ったとき｜辞める前に確かめる5つのこと【2026年版】

2026年6月29日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓ケアマネジャーを辞めたいと感じたときに
✓辞める前に確かめておきたい5つのことを整理しました
✓経験が他分野でどう評価されるか

結論から書きます。ケアマネジャーを辞めたいと感じたとき、最初にやるべきは転職サイトへの登録ではありません。「辞めたいのは仕事そのものか、それとも今の職場か」を切り分けることです。ここを切り分けないまま動くと、同じ理由で次の職場も辞めることになります。

この記事では、辞める前に確かめる5つのこと、理由別の現実的な対処、辞める以外に取れる選択肢、そして実際に辞めると決めたときの進め方を順に整理します。感情論ではなく、確認できる事実と数字で判断できるようにするのが目的です。

「辞めたい」と感じるケアマネジャーは少なくない

まず前提として、この感情は例外的なものではありません。業界向けの求人メディアでも、次のように書かれています。

ケアマネジャーの仕事をしていて、トラブルの対応やクレーマーの対処などで「仕事を辞めたい」と感じる方は多いのではないでしょうか？それほど、精神的にきつい仕事となっています。出典: carejinzaibank.com

同じ記事では、業務の内容にまで踏み込んで、負荷の中身が示されています。

「もう辞めたい…」ケアマネの仕事で、そう感じたことはありませんか？利用者様からの理不尽な要求、関係機関との板挟み、そして終わらない書類作成…。責任感が強い人ほど、一人で抱え込み、心が折れそうになる瞬間はありませんか？実は、多くの現役ケアマネジャーが同じ悩みを抱えています。出典: carejinzaibank.com

正直なところ、この3点（理不尽な要求、板挟み、書類作成）はケアマネジャーという職種の構造的な性質であって、個人の資質の問題ではありません。責任感が強い人ほど抱え込むという指摘も、実感として理解できます。だからこそ、感情のまま辞めるのではなく、構造のどこが自分に効いているかを特定してから動いたほうがいい。

辞めても行き先はあるという前提

判断を鈍らせる最大の要因は「辞めたら次がないかもしれない」という不安です。この点については、市場の側の数字を見れば結論が出ます。

介護支援専門員の有効求人倍率は全国平均で高い水準が続いており、求職者1人に対して求人が複数件ある状態です。介護分野全体でも人手不足が続いており、この傾向は介護保険制度を所管する厚生労働省が公表している各種調査でも確認できます。2026年8月時点で、有資格者が職を得られないという状況にはありません。

つまり「辞めたら終わり」ではないということです。この前提が頭に入ると、今の職場に留まる判断も、辞める判断も、どちらも冷静に選べるようになります。

一方で、勢いで辞めるのは損

行き先があるからといって、勢いで辞めるのは別の話です。理由は3つあります。

1つ目、離職理由を整理しないまま次を探すと、求人票の判断基準がないため、同じ構造の職場を選んでしまいます。2つ目、退職と入職の間が空くと、社会保険や年金の手続きが発生し、想定より手取りが減る期間が生まれます。3つ目、介護支援専門員証の有効期間の管理を忘れると、復職しようとした時点で再研修が必要になっている場合があります。

この3つを避けるために、辞める前に確認しておくことがあります。

辞める前に確かめる5つのこと

順番が大事です。上から順に確認してください。

確認1: 辞めたいのは「仕事」か「職場」か

最初にこれを切り分けます。切り分けの方法は単純で、次の質問に答えるだけです。

「今と同じ業務内容を、担当件数が3割少なく、書類の時間が勤務時間内に確保され、質問できる先輩がいる職場でやるとしたら、続けたいと思うか」

続けたいと思うなら、辞めたいのは職場であって仕事ではありません。この場合の解決策は転職であって、職種の変更ではない。逆に、条件がどれだけ改善しても続けたくないと感じるなら、職種そのものが合っていない可能性があります。この場合は介護分野の別職種か、分野の外を検討する話になります。

この切り分けを飛ばして「介護業界はもう無理だ」と結論を出す人が多い。実際には、事業所を変えただけで負荷が半分になる例はよくあります。

確認2: 業務量の内訳を数字で出す

感覚ではなく、実測します。1週間だけでいいので、次の項目を記録してください。

担当件数。訪問に使った時間。移動に使った時間。記録と書類作成に使った時間。会議に使った時間。電話対応の件数。時間外の実績時間。

この記録があると、2つの効果があります。1つは、管理者に業務量の相談をするときの材料になること。「忙しい」では動きませんが、「記録に週12時間かかっており、うち5時間が時間外です」なら検討の対象になります。もう1つは、転職先を探すときの比較基準になることです。求人票の「担当件数35件」が自分にとって重いのか軽いのか、実測値がなければ判断できません。

確認3: 介護支援専門員証の有効期間

意外に見落とされます。退職して少し休むつもりが、そのまま期間が過ぎて資格が失効し、復職時に再研修が必要になるケースがあります。

介護支援専門員証には有効期間があり、更新には所定の研修受講が必要です。研修の名称、時間数、実施回数、申込期限、受講料は都道府県ごとに設定されているため、2026年8月時点の条件は登録している都道府県の窓口や研修実施機関の公表資料で必ず確認してください。辞める判断をする前に、手元の資格証で満了日を見て、カレンダーに登録しておくこと。これだけで将来の選択肢が守れます。

確認4: 生活が回る収入の下限を決める

「いくら欲しいか」ではなく「いくらあれば回るか」を出します。家賃または住宅ローン、光熱費、通信費、食費、教育費、保険料、税金と社会保険料。この合計が下限です。

下限が分かると、転職先の条件を判断できるようになります。給与が下がっても勤務時間が短くなるなら受け入れられるのか、それとも金額が最優先なのか。下限を出す前に求人を見ると、額面の大きい求人に引きずられます。額面ではなく手取りで見ること。同じ年収でも、雇用形態や勤務先の社会保険の扱いで手取りは変わります。

確認5: 辞めた後の3か月の設計

退職日を決める前に、その後3か月をどう過ごすかを決めます。すぐ次の職場に入るのか、少し空けるのか。空けるなら、その間の収入をどうするのか。

失業給付の受給要件や待期期間、離職理由による扱いの違いは制度で定められており、2026年8月時点の内容はハローワークの窓口で確認してください。制度の枠組みは厚生労働省の所管です。この記事の記述を根拠に手続きを進めないでください。

空白期間の収入を補う手段として、在宅でできる業務委託の仕事を組み合わせる方法があります。時間と場所の制約が小さく、転職活動と並行しやすいのが特徴です。

辞めたい理由別の現実的な対処

理由ごとに、取れる手が違います。

書類作成が終わらない

これは最も多い理由で、同時に最も改善余地がある理由でもあります。

原因は3つに分かれます。1つ目、担当件数が単純に多い。2つ目、記録の時間が勤務時間内に確保されていない。3つ目、記録の方法が非効率（手書き、二重入力、ソフトの機能を使いこなせていない）。

1つ目と2つ目は、事業所の運営方針の問題です。管理者に相談して改善しないなら、転職以外に手はありません。3つ目は自分で改善できます。訪問直後に要点を箇条書きで残す、定型文をテンプレート化する、記録ソフトの一括入力機能を使う。この程度でも週に数時間は変わります。

文書作成の型そのものを見直したい人には、ビジネス文書検定の出題範囲が、簡潔で誤解のない文章を書くためのチェックリストとして使えます。介護記録に直接対応するものではありませんが、「必要な情報を過不足なく書く」という技術は共通です。

関係機関との板挟み

利用者と家族、サービス事業所、医療機関、行政。それぞれの立場が食い違ったとき、間に立つのがケアマネジャーです。この構造自体は職種の性質なので、なくなりません。

対処できるのは「一人で抱えるかどうか」の部分です。事業所内で相談できる相手がいるか、管理者が調整に入ってくれるか、困難事例をチームで扱う仕組みがあるか。これらは事業所によって全く違います。一人ケアマネの事業所で板挟みを一人で処理し続けるのは、率直に言って持ちません。

利用者や家族からの理不尽な要求

対応の負荷が個人に集中しないよう、記録を残し、事業所として対応する体制を取ることが基本です。対応方針を管理者と共有し、記録に残し、必要なら複数名で対応する。ここが個人任せになっている事業所は、遅かれ早かれ誰かが潰れます。

なお、心身の不調が続く場合は、働き方の相談とは別に、医療機関や公的な相談窓口に相談してください。この記事は働き方と求人の話に限定しており、健康上の判断について助言する立場にはありません。

給与が業務量に見合わない

これは転職で改善しやすい部類です。同じ職種でも、事業所の規模、母体法人の性質、地域、加算の取得状況によって給与水準は変わります。

ただし、給与だけで転職先を決めると、担当件数が増えて時間単価では下がる、という結果になりがちです。年収ではなく「年収÷実労働時間」で比較してください。前述の業務量の実測が、ここで効いてきます。

人間関係

事業所の規模と管理者の考え方でほぼ決まります。改善のために自分ができることは限られており、合わない環境で耐え続けるより、環境を変えるほうが合理的な場面が多い。求人倍率の高さは、この判断を後押しします。

辞める以外に取れる選択肢

「今の事業所を辞める」と「ケアマネジャーを辞める」は別の話です。段階を踏んで考えます。

段階1: 同じ職種で職場を変える

最も現実的で、成功率も高い選択です。担当件数の上限が明示されている、記録の時間が確保されている、複数名が在籍している。この3条件を満たす事業所を探すだけで、負荷は大きく変わります。

段階2: 事業所の種類を変える

居宅介護支援事業所から施設のケアマネジャーへ、あるいは地域包括支援センターへ。訪問移動の有無、対象者の状態像、行政との関わり方が変わるため、同じ資格でも働き方は別物になります。移動時間の負担が辞めたい理由なら、施設への異動は有効な手です。

段階3: 雇用形態を変える

常勤から非常勤へ。収入は下がりますが、時間は取り戻せます。下がった分を在宅の業務委託で補う設計にすれば、総収入を大きく落とさずに負荷だけ下げられる場合があります。

段階4: 介護分野の外へ出る

ここまで来て初めて検討する選択肢です。ケアマネジャーの経験は、介護分野の外でも評価されます。次の章で具体的に見ます。

ケアマネジャーの経験が他分野でどう評価されるか

自分では気づきにくいのですが、ケアマネジャーの業務には汎用性の高いスキルが詰まっています。

第1に、複数の関係者の利害を調整して1つの計画に落とす能力。これはプロジェクト管理そのものです。第2に、限られた時間で必要な情報を聞き取り、要点を文書化する能力。第3に、制度と規則を正確に読み、実務に適用する能力。第4に、期限管理。給付管理の実務は、締切のある定型業務を落とさずに回す訓練になっています。

この4つは、事務職、企画職、ライティング、カスタマーサポート、研修設計など、幅広い職種で通用します。

介護分野の知識を文章にする仕事は、需要が安定しています。制度の解説、事業所向けの資料作成、研修コンテンツの構成といった仕事です。この種の仕事の報酬水準を知りたい場合は著述家，記者，編集者の年収・単価相場で職種としての相場観を確認できます。

業務効率化やシステム活用の支援も、現場を知っている人の価値が高い領域です。介護事業所は業務システムの導入や運用に苦労している場面が多く、現場の業務と技術の両方が分かる人は限られています。この領域の仕事の内容はAIコンサル・業務活用支援のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で扱われている範囲と重なります。技術寄りに進みたい場合はアプリケーション開発のお仕事やソフトウェア作成者の年収・単価相場、学習の入り口としてCCNA（シスコ技術者認定）の出題範囲も参考になります。

辞めると決めたときの進め方

判断が固まったら、順番通りに進めます。

手順1: 転職先を決めてから退職を伝える

原則として、次が決まってから辞めます。空白期間を作らないほうが、社会保険の手続きも収入も安定します。例外は、心身の不調が続いている場合です。この場合は先に離れる判断が優先されます。

手順2: 職務経歴書を先に作る

求人を見る前に書きます。経歴を整理する過程で、自分が何を評価してもらえるのかが言語化されるからです。担当していた利用者の類型、担当件数の規模、使っていた記録ソフト、関わった加算の実務、困難事例への対応経験。この5つを具体的に書きます。

書式や構成で迷ったら、職務経歴書の書き方完全ガイド｜転職成功率を上げるコツ【2026年版】が職種を問わず使える型を扱っています。

手順3: 探す経路を複数用意する

介護分野の求人は専門媒体に集まりやすい一方、非常勤や業務委託の仕事は総合型の媒体に散らばります。無料で使える媒体を複数登録して、母集団を広げるのが基本です。媒体の性格を見て使い分けるという発想は職種を問わず共通で、転職サイトおすすめ比較【2026年版】｜年代・職種別の選び方や20代の転職サイトおすすめ5選｜未経験・第二新卒向けで整理されている考え方が、そのまま介護分野にも当てはまります。

手順4: 退職の申し出は就業規則に従う

退職の申し出時期は就業規則で定められています。引き継ぎの期間も含めて、余裕をもって伝えること。担当利用者の引き継ぎは、ケアマネジャーの退職において最も時間がかかる部分です。

手順5: 資格と書類を確保する

退職前に、介護支援専門員証の有効期間の確認、離職票の受け取り方法の確認、源泉徴収票の受け取り時期の確認をしておきます。後から連絡するのは気まずいので、在職中に済ませるのが賢い。

辞めたいときにやってはいけないこと

判断を誤りやすい行動を、先に潰しておきます。ここに挙げる4つは、後から取り返しがつきにくい部類です。

その場の勢いで退職を口にする

管理者との面談や、負荷が集中した日の終わりに「辞めます」と言ってしまう。これが最も多い失敗です。口に出した瞬間、事業所側は後任の手配に動き始めます。翌週に気持ちが変わっても、戻れないことがあります。

言うなら、退職日と引き継ぎの計画を紙に書いてからにしてください。書いてみると、思っていたより準備が足りないことに気づく場合があります。その気づきが冷却期間になります。

有給休暇を消化せずに辞める

年次有給休暇の残日数は、退職前に必ず確認します。引き継ぎの都合で全部は消化できないこともありますが、日数を把握しないまま退職日を決めると、まるごと捨てることになります。労働時間や休暇に関する制度の枠組みは厚生労働省が所管しており、2026年8月時点の詳細は同省の公表資料や労働基準監督署で確認できます。

担当利用者の引き継ぎ計画を作らずに動く

ケアマネジャーの退職で最も時間がかかるのが、担当利用者の引き継ぎです。1人あたりの引き継ぎには、記録の整理、後任への説明、利用者と家族への挨拶、関係事業所への連絡が必要になります。担当が35件あれば、それが35回発生します。

退職を申し出る前に、引き継ぎに必要な時間をざっと見積もっておくこと。見積もりがあると、退職日の交渉が現実的になります。

転職先を給与だけで決める

前述の通りですが、繰り返す価値があります。額面の給与が高い求人は、担当件数が多いか、時間外が多いか、オンコールがあるか、そのいずれかであることがほとんどです。時間単価で比較しないと、辞めた理由と同じ問題に再び当たります。

求人票をどう読むか

転職を選ぶなら、求人票の読み方で結果がほぼ決まります。見るべき項目を順に挙げます。

担当件数の記載

最重要です。上限が書かれている求人は、業務量を管理する意思がある事業所だと考えてよい。書かれていない場合は、面接で必ず聞きます。「現在の常勤1人あたりの平均担当件数は何件ですか」と具体的に聞くこと。「人によります」としか返ってこない事業所は、管理していないということです。

時間外労働の実績

「月平均10時間」のように実績が書かれているか。「残業ほぼなし」という表現は、実績ではなく願望であることがあります。実績時間を数字で聞いてください。

記録と書類の時間の扱い

求人票にはまず書かれていないので、面接で聞きます。「記録作成の時間はどのように確保していますか」。訪問と会議で日中が埋まり、記録は各自で何とかする運用になっている事業所は、辞めたい理由が再現されます。

教育体制と在籍人数

複数名が在籍しているか、同行訪問の期間はどれくらいか、困難事例をチームで扱う仕組みがあるか。板挟みや理不尽な要求への対応は、一人で抱えるかどうかで負荷が全く違います。

給与の内訳

基本給と手当の内訳を確認します。資格手当、管理者手当、オンコール手当、住宅手当。賞与が「基本給の何か月分」で決まる場合、基本給が低く手当が厚い給与体系だと、年収は思ったほど伸びません。

母体法人の性質

社会福祉法人、医療法人、株式会社、生活協同組合など、母体によって人事制度と異動の考え方が違います。法人内に複数の事業所がある場合、異動によって職場を変えられる可能性があるのは利点です。逆に、望まない異動が発生する可能性もあります。

非常勤と在宅を組み合わせる設計

段階3（雇用形態を変える）を選ぶ場合の具体的な組み立て方を書きます。この選択肢は、他の記事ではあまり扱われません。

まず時間の配分を決める

週5日の常勤から、週3日の非常勤に移ると、単純計算で収入は6割程度になります。残りの2日分をどう埋めるかが設計の中身です。

在宅の業務委託は、時間の単位が細かいのが特徴です。1日まるごとではなく、2時間や3時間の単位で作業できる仕事が多い。そのため、非常勤の勤務日と衝突しにくい。

何から始めるかを決める

介護分野の実務経験がそのまま活きるのは、文章と資料の仕事です。制度の解説記事、事業所向けの説明資料、研修の教材、業務マニュアルの整備。現場を知らない書き手には書けない領域なので、参入の障壁が低い。

次に活きるのが、業務の整理と改善の支援です。記録の運用、書類のテンプレート化、システム導入時の要件整理。現場の業務が分かっている人が担うと、机上の空論になりません。

最初の3か月は収入を期待しない

在宅の仕事は、実績が積み上がるまでの立ち上がりに時間がかかります。最初の3か月は「単価を上げる」より「継続して依頼される関係を作る」ことに注力したほうが結果的に早い。ここを焦って安い仕事を大量に受けると、時間だけ取られて何も残りません。

就業規則を必ず確認する

副業や兼業の可否は勤務先の規程によります。2026年8月時点で副業を一律に禁じる法律はありませんが、事業所ごとの規程は別です。届出が必要な場合もあるので、非常勤で入職する際に確認しておいてください。

市場を20年見てきた立場からの観察

フリーランスと在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から言うと、「辞めたい」で相談に来る人の多くは、実は辞めたいのではなく「今の働き方を変えたい」だけです。ところが選択肢が「続ける」か「辞める」の二択しか見えていないため、極端な結論に飛びます。

私自身、前職を辞めるかどうかで迷っていた時期に、辞める以外の選択肢を全く検討していなかったことがあります。担当を減らす、勤務日を変える、部署を移る。どれも聞いてみれば通った可能性があったのに、聞く前に辞表を書きかけていました。結局は辞めて独立したのですが、あのとき選択肢を並べていれば、もっと納得して決められたはずです。

運営者として見てきた限りでは、働き方を組み替えて長く続く人には共通点があります。収入の柱を1本にしないことです。1本しかないと、その1本が苦しくなったときに「辞める」以外の手が打てない。柱が2本あれば、片方の比重を落とすという中間の選択ができます。

そしてもう1つ。同じ「月20万円」でも、間に何段階の仲介が入っているかで、依頼側が支払った金額と受け手の手取りは大きく変わります。仲介手数料が積み上がる構造では、依頼側は予算のわりに少ししか頼めず、受け手は働いたわりに手取りが薄い。手数料0%で直接つながる形が効いてくるのは、金額の大きさではなく、同じ予算で依頼側はより多く頼め、受け手は手取りが厚くなるという構造の部分です。辞めた後の収入設計を考えるときも、額面ではなく「手元にいくら残るか」で比較したほうがいい。