ケアマネジャーが転職を決める前に｜求人の見方と面接で確かめること【2026年版】

2026年4月22日

丸山桃子

この記事のポイント

✓ケアマネジャー転職を成功させるには
✓求人票の数字と面接での確認事項を先に決めておく必要があります
✓転職理由から逆算した行き先の選び方

結論から書きます。ケアマネジャーの転職は、求人を探す前に「何を解決したいのか」を数字で決めた人が勝ちます。給与なのか、担当件数なのか、通勤時間なのか、人間関係なのか。ここを曖昧にしたまま求人サイトを開くと、条件の良さそうな求人から順に応募することになり、結果として前職と同じ問題を抱えた職場に着地します。

介護支援専門員は有資格者が不足している職種であり、求人の選択肢は多い。それは強みですが、選択肢が多い状況では判断基準を持っている人と持っていない人の差が広がります。この記事では、転職理由から逆算した行き先の決め方、求人票のどこを読むか、面接で何を確かめるか、そして転職サービスと口コミの扱い方を、順番に整理します。

ケアマネジャーの転職市場を、構造から把握する

有資格者が足りていない構造

介護分野全体で人材の確保が課題になっていることは、厚生労働省が公表している需給推計でも継続的に示されています。介護支援専門員は、その中でも実務経験と試験、研修を経てはじめて登録される資格職です。母数が限られているため、事業所は条件を緩めてでも有資格者を確保しにいきます。

この構造から言えるのは、皆さんが転職市場で持っているカードは想像より強いということです。ただし、「採用されやすい」ことと「良い職場に入れる」ことは別問題です。人手が足りない職場ほど採用のハードルは下がるので、条件を確認せずに応募すると、採用されやすい順に苦しい職場へ流れていきます。ここは冷静に見る必要があります。

転職先の選択肢は思っているより広い

ケアマネジャーの転職先というと居宅介護支援事業所を思い浮かべる方が多いのですが、実際の選択肢はもっと広い。介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、介護付有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームの計画作成担当者、小規模多機能型居宅介護、地域包括支援センター。さらに、医療機関の入退院支援部門や、福祉用具貸与事業所の相談職など、制度と地域資源を理解している人材を必要とする職場は複数あります。

介護分野に特化した転職サービスも、この幅を前提にサービスを設計しています。

介護支援専門員（ケアマネジャー）、社会福祉士・精神保健福祉士、サビ管、児発管、相談支援専門員など、資格を活かして働ける求人を中心に多数掲載中！「未経験OKの求人」から「好条件のハイクラス求人」まで、あなたの希望にマッチした求人を見つけてください。出典: carejinzaibank.com

職種名を「ケアマネジャー」に固定して検索すると、この幅が見えなくなります。転職活動の初期段階では、あえて職種を広げて求人を眺めてみることをおすすめします。自分の経験がどこで評価されるのかが分かります。

転職理由から逆算して、行き先を決める

給与を上げたい場合

同じケアマネジャー職でも、法人によって給与設計はかなり違います。基本給の水準、処遇改善に関する加算の配分方針、賞与の月数、資格手当の額。この四つが積み上がって年収になります。求人票の月給欄だけを比べるのは、最も精度の低い比較です。

給与を上げることが目的なら、狙うべきは主任介護支援専門員を要件とする求人、または管理者ポジションです。主任介護支援専門員は所定の実務経験と研修の修了が要件で、居宅介護支援事業所の管理者要件や地域包括支援センターの配置に関わります。管理者要件の扱いについては経過措置が設けられてきた経緯があり、2026年8月時点でも見直しの議論が続いている領域なので、厚生労働省と居住地の都道府県の案内で最新の内容を確認してください。

担当件数を減らしたい場合

居宅介護支援事業所のケアマネジャーの担当件数には、介護報酬上、一定件数を超えると報酬が逓減する仕組みが設けられています。この仕組みがあるため、事業所は件数を管理していますが、実際に何件持たされるかは事業所の人員配置次第です。

件数を減らしたいなら、面接で現在の在籍ケアマネ数と、事業所全体の利用者数を聞いてください。この二つの比が、そのまま一人あたりの負荷になります。求人票に書かれていないことが多いので、聞くしかありません。答えられない事業所は、管理していないということです。

夜勤や現場兼務を外したい場合

施設のケアマネジャーで現場業務と兼務している方が、専従のポジションに移りたい場合は、居宅介護支援事業所または「ケアプラン作成専従」と明記された施設求人が対象になります。求人票の業務内容欄に介護業務が含まれているかを必ず確認してください。含まれている場合は、その割合を面接で聞きます。

人間関係が理由の場合

これが最も多い転職理由でありながら、最も対策が難しい領域です。面接で職場の雰囲気を聞いても、良い答えしか返ってきません。確認できるのは間接的な指標だけです。直近1年の離職者数、平均勤続年数、有給取得率。この三つを聞いて、数字で答えられる事業所は、少なくとも人の出入りを把握しています。

そして、必ず見学してください。職員同士の会話の量、挨拶の交わされ方、机の上の書類の積まれ方。これは現地でしか手に入らない情報です。見学を断る事業所は、それ自体が判断材料になります。

求人票で見るべき7つの数字

ケアマネジャーの求人票を比較するとき、次の7点を表にして並べてください。感覚ではなく数字で比べると、判断が驚くほど早くなります。

1つ目は基本給と諸手当の内訳。月給の総額ではなく、基本給がいくらかを見ます。賞与は基本給に月数を掛けて計算されることが多いため、ここが低いと年収が伸びません。

2つ目は賞与の実績。「賞与年2回」とだけ書かれている求人と、「前年度実績4.2か月」と書かれている求人では、情報の確度が違います。

3つ目は事業所の利用者数と在籍ケアマネ数。前述のとおり、一人あたりの負荷はこの比で決まります。

4つ目は時間外労働の月平均。ただし平均値は繁忙期を隠すので、「最も忙しい月でどのくらいか」も併せて聞きます。

5つ目は年間休日数。介護分野では105日から125日程度まで幅があります。この差は月あたり1日から2日の休みの違いになります。

6つ目は資格更新研修への支援。介護支援専門員の登録には有効期間があり、更新には所定の研修受講が必要です。費用負担と勤務調整の扱いは法人ごとに違います。

7つ目は交通費と移動手段。居宅の場合、自家用車を使うのか社用車があるのか、ガソリン代の精算はどうか、業務中の事故に備えた保険はどうなっているか。ここが曖昧な求人は、就業後に揉めやすい領域です。

転職サービスと口コミの使い分け

介護分野に特化したサービスを使う理由

総合型の転職サイトにもケアマネジャーの求人はありますが、介護分野に特化したサービスのほうが、担当者が業務内容を理解している確率が高い。給付管理と居宅サービス計画の違いを説明しなくても通じる担当者かどうかは、初回面談で分かります。

職種に応じて、それぞれの専門知識を持ったキャリアパートナーが転職をフルサポート！希望条件などのご要望だけでなく、ケアマネジャー（ケアマネージャーとも呼ばれています）、相談員、障がい福祉サービス特有の悩みや、転職で見落としがちなポイント、転職成功のコツまで。ハローワークにはない、きめ細やかなサポートで、当サービスをご利用いただき、転職された会員様から高評価をいただいております。出典: carejinzaibank.com

エージェント型のサービスは無料で使えますが、収益構造は事業所側からの成功報酬です。だから担当者には成約のインセンティブがあります。これは悪いことではなく、そういう仕組みだと理解して使えばいい。担当者の勧めをそのまま受け取るのではなく、こちらの判断基準を先に伝えて、それに合う求人だけを出してもらう使い方が正解です。

ケア人材バンクは、介護支援専門員（ケアマネジャー）・相談員・社会福祉士・障がい福祉など、介護資格者のお仕事探しや就職・転職を無料でサポート致します。出典: carejinzaibank.com

ハローワークも併用する価値があります。地域の中小事業所は、コストの関係でエージェントを使わずハローワークにだけ求人を出していることがあります。エージェント経由では出てこない求人がここにあります。

口コミの読み方

転職口コミサイトの情報は、使い方を間違えると判断を歪めます。投稿するのは、強い不満を持って辞めた人か、逆に強く満足している人に偏るためです。件数が少ない事業所の評価は、実質的に数人の主観です。

読むべきなのは評点ではなく、記述の中身です。「残業が多い」という評価より、「月末月初に集中する」という記述のほうが情報量があります。複数の投稿で同じ事実が繰り返し書かれている場合は、その部分の信頼度は高い。逆に、一人だけが書いている感情的な評価は、面接で確認する対象として扱うのが妥当です。

転職の進め方全体を整理したい方は、転職やり方完全ガイド！初めてでも失敗しない進め方と成功のステップが、準備から内定までの順番を段階で並べています。サービスの選び方を比べたい場合は転職サイトおすすめ比較【2026年版】｜年代・職種別の選び方、20代の方には20代の転職サイトおすすめ5選｜未経験・第二新卒向けが、媒体ごとの得意分野の違いを整理しています。

転職活動の進め方を、時系列で組み立てる

転職は思いつきで始めると失敗します。順番を決めておくと、判断が楽になります。

手順1 現職の条件を棚卸しする

まず、いま自分がどういう条件で働いているのかを紙に書き出してください。基本給、諸手当の内訳、賞与の実績、年間休日、担当件数、時間外労働の月平均、通勤時間。この7項目です。転職先を比較するときの基準線がないと、良し悪しの判断ができません。

意外に多いのが、自分の基本給を正確に把握していないケースです。給与明細を12か月分並べて、手当を除いた基本給がいくらかを確認してください。転職先の提示額と比べるべきなのは、総支給ではなくこの数字です。

手順2 在職中に応募する

退職してから探すのは避けてください。無職期間が長引くと、選択の基準が下がります。焦って決めた転職先で同じ問題に当たる、という循環が起きます。在職中に応募して、内定を得てから退職日を決める順番のほうが、条件面でも精神面でも有利です。

ケアマネジャーの場合、担当利用者の引き継ぎが必要になるため、退職の申し出から実際の退職まで1か月から3か月程度を見ておくのが現実的です。就業規則で申し出の期限が定められている場合が多いので、確認しておいてください。

手順3 引き継ぎを丁寧にやる

介護業界は地域内のつながりが濃い業界です。同じ地域で転職する場合、前職の関係者と新しい職場で顔を合わせる可能性が普通にあります。サービス事業所の担当者、地域包括支援センターの職員、医療機関の相談員。引き継ぎを雑に済ませた記憶は、想像より長く残ります。

引き継ぎ資料は、利用者ごとに「現在の状況」「注意点」「関係機関の窓口」「次回の見直し時期」の4項目を整理しておくと、受け手が困りません。これは前職への義理という以上に、自分の評判を守る作業です。

手順4 内定条件を書面で確認する

口頭で提示された条件と、労働条件通知書の内容が違うケースは実際にあります。基本給、手当、賞与の算定方法、試用期間の有無と期間中の条件、就業時間、休日。書面を受け取ってから最終判断してください。ここで違和感があれば、入職前に確認するのが唯一のタイミングです。

施設と居宅を行き来するときに変わること

同じケアマネジャーでも、施設から居宅へ、居宅から施設へ移ると仕事の中身が変わります。転職先を選ぶときに、この違いを理解しておかないとギャップになります。

施設から居宅に移る場合、最も変わるのは移動と時間管理です。担当利用者の自宅を回るため、1日3件から5件の訪問と移動が業務時間の大半を占めます。天候や交通事情の影響も受けます。加えて、サービス事業所との調整、給付管理業務、家族との連絡が加わります。施設内で完結していた仕事が、外部との調整中心の仕事に変わるということです。

逆に居宅から施設に移る場合は、移動が消えるぶん時間の読みが立ちますが、施設内の職員との関係調整に時間を使うことになります。現場の介護職員から相談を受ける立場になり、施設全体の運営に関わる会議への参加も増えます。人間関係の密度が上がるため、居宅の一人で動く働き方に慣れた方には窮屈に感じられることがあります。

どちらが良いという話ではなく、自分がどちらの負荷を許容できるかという話です。面接前に、この違いを踏まえて志望動機を整理しておくと、話に説得力が出ます。

面接で確かめること、そして聞かれること

こちらから確認する6項目

面接は審査される場であると同時に、こちらが審査する場です。次の6点は聞いて問題ありません。担当件数の上限と現在の平均。時間外労働の月平均と繁忙期の実態。直近1年の離職者数。資格更新研修への支援内容。緊急連絡の当番の有無と手当。入職後の引き継ぎ期間。

これらに具体的に答えられる事業所は、運営を管理できています。「相談しながら決めましょう」で流す事業所は、決めていないだけです。入職後に調整役をやるのは皆さん自身になります。

聞かれる質問への備え方

ケアマネジャーの面接でよく聞かれるのは、転職理由、これまでの担当件数と対応した利用者像、困難事例への対応経験、他職種との連携の進め方、そして志望動機です。

転職理由は、前職の批判で終わらせないことが重要です。「担当件数が多く、一人ひとりに十分な時間を取れなかった。だから件数を管理している事業所で、質を優先して働きたい」という形にすると、不満が志望動機に接続されます。事実は変えずに、視点を前に向けるだけです。

困難事例の話は、解決したかどうかより、どう考えて誰と連携したかを話してください。ケアマネジャーの仕事は一人で完結しません。地域包括支援センター、サービス事業所、医療機関、家族。誰にどのタイミングで相談したかを説明できる人は、実務ができる人だと判断されます。

応募書類で差がつくところ

職務経歴書で最も見られるのは、担当してきた利用者の像と件数、そして関わってきたサービスの種類です。「居宅介護支援事業所に3年勤務」とだけ書くのと、「担当件数は月平均35件、要介護度は1から5まで、認知症の方の対応が約4割」と書くのとでは、伝わる情報量がまったく違います。

数字を書くことに抵抗を感じる方がいますが、個人情報に踏み込まない範囲の実務規模は、書いて問題ありません。むしろ書かないと、採用側は判断材料を持てないまま面接に臨むことになります。

もうひとつ、システムの経験は必ず書いてください。使ってきた介護ソフトの名称、給付管理の実務経験、エクセルでの帳票作成の可否。事業所によってシステムが違うため、複数を経験している人は立ち上がりが早いと判断されます。

書類作成の型を体系的に押さえたい方には、報告書や連絡文書の書式と敬語の使い分けを扱うビジネス文書検定が実務にも応募書類にも効きます。ICT寄りの知識を広げたい場合はCCNA（シスコ技術者認定）のような資格ガイドもあります。

年収の話を、相場ではなく設計で考える

ケアマネジャーの年収について「相場はいくらか」を知りたい方は多いのですが、正直なところ、相場の平均値を知っても転職の判断にはあまり使えません。地域差、法人の規模、施設形態、保有資格、役職の有無で幅が大きく、平均に該当する人がほとんどいないからです。

使えるのは、自分の条件で提示された金額を分解する視点です。提示された月給が28万円だとして、その内訳が基本給21万円プラス資格手当と固定残業代なのか、基本給26万円プラス資格手当なのかで、賞与も退職金もまったく違う金額になります。固定残業代が含まれている場合は、その時間数を必ず確認してください。月20時間分が含まれているなら、その時間までは働いても追加の支払いはないという意味です。

処遇改善に関する加算の配分方針も確認対象です。加算は事業所に支払われ、その配分方法は法人が決めます。月々の手当として配るのか、賞与でまとめて配るのか、職種によって配分を変えているのか。面接で「処遇改善の加算はどのように配分されていますか」と聞くのは、まったく失礼ではありません。むしろ制度を理解している応募者だと伝わります。

厚生労働省は介護従事者の処遇状況について定期的に調査を公表しています。全国的な傾向を掴む材料にはなりますので、交渉の前に一度目を通しておくと、提示額が業界水準から見てどのあたりかを判断できます。ただし調査時点と現在で介護報酬の改定が挟まっている場合があるため、公表時期も併せて確認してください。

転職と並行して、収入の柱を増やすという考え方

ここからは視野を広げます。転職は収入を上げる手段のひとつですが、唯一の手段ではありません。ケアマネジャーの仕事は日中勤務が中心で、夜と週末の時間が読める職種です。ここに在宅でできる仕事を入れる設計を取る人が増えています。

相場を知るには、職種ごとの単価をまとめたページが参考になります。文章まわりの仕事なら著述家，記者，編集者の年収・単価相場、技術寄りならソフトウェア作成者の年収・単価相場で、現実的な単価帯を掴めます。相場を知らずに始めると、最初の案件で不当に安く受けてしまいます。これは私自身がやった失敗でもあります。駆け出しの頃、相場を調べずに受けた案件で、作業範囲が膨らんだ結果、実質的な時間単価が半分以下になったことがあります。相手に悪意はなく、契約書に書いていなかったから含まれると解釈されただけでした。

仕事の種類そのものについては、業務内容別のガイドがあります。人のキャリアや職場の悩みに向き合う職場・転職・キャリア相談のお仕事は、対人援助の経験がそのまま活きる領域です。集客や情報管理を扱うAI・マーケティング・セキュリティのお仕事、そして音まわりの制作を扱う作曲・編曲・効果音・ジングルのお仕事のように、業務委託の分野は想像以上に幅があります。自分の経験が思わぬところで評価されることは珍しくありません。

転職を急がないほうがよい場面

ここまで転職を前提に書いてきましたが、動かないほうが得な場面もあります。判断を誤らないために、次の三点を確認してください。

ひとつ目は、資格証の更新が近い場合です。介護支援専門員証には有効期間があり、更新には所定の研修が必要です（2026年8月時点。要件の詳細は厚生労働省および登録先の都道府県が公表する内容が一次情報になります）。更新研修の受講時期と転職のタイミングが重なると、新しい職場で研修のための勤務調整を頼むことになります。現職で受講を終えてから動くほうが、手続きは確実に楽です。

二つ目は、担当している利用者の状況が大きく動いている時期です。入退院や区分変更が重なっている担当を抱えたまま辞めると、引き継ぎに時間がかかり、結果として自分の退職日が延びます。担当の状況が落ち着くタイミングを見て動くほうが、後味が良い。介護の業界は地域単位で見ると狭く、引き継ぎの丁寧さは評判として残ります。

三つ目は、賞与の支給月です。賞与の支給には在籍要件が設けられていることが多く、支給日の直前に退職すると受け取れない場合があります。就業規則を確認したうえで、退職日を1ヶ月ずらすだけで受け取れるのなら、ずらす価値があります。

転職を繰り返してしまう人に共通する見落とし

短い期間で転職を繰り返している場合、次の職場でも同じことが起きる可能性を疑ったほうがいい。よくあるのは、辞める理由が「担当件数が多い」「人間関係」といった表面的な言葉で止まっていて、その裏にある条件を言語化していないケースです。

担当件数が多いと感じた理由が、件数そのものなのか、それとも訪問の移動距離が長かったのか、記録を書く時間が業務時間内に確保されていなかったのかで、次に選ぶべき職場は変わります。この分解をせずに応募すると、条件の見え方が同じ求人を選び直してしまいます。転職活動を始める前に、辞めたい理由を三段階まで掘り下げて紙に書く。この作業に1時間を使うだけで、応募先の選び方が変わります。

退職から入職までの実務を落とし込む

内定が出てからの手続きは、事前に流れを知っておくと迷いません。まず退職の意思表示です。就業規則に予告期間が定められているのが一般的で、1ヶ月前から2ヶ月前と規定されていることが多い。担当を持つ職種なので、規定より早めに伝えたほうが引き継ぎが組めます。

次に、担当の引き継ぎです。担当者ごとに、直近のアセスメント、現在の課題、家族の意向、関係する事業所の連絡先、次回の期日を一覧にして残します。ここを整えておくと、後任からの問い合わせが減り、自分の新しい職場での立ち上がりにも集中できます。

最後に、資格証や各種証明の扱いです。介護支援専門員証は個人に交付されるものですが、勤務先の変更にともなう届出が必要になる場合があります。手続きの要否は登録先の都道府県の案内が一次情報です（2026年8月時点）。社会保険の切り替えや、離職期間が空く場合の手続きも、入職日が決まった段階で確認しておくと慌てずに済みます。

応募のタイミングと、動きやすい時期

求人の出方には波があります。年度替わりの前後は人の動きが多く、募集も増えます。ただし競争も同時に増えるため、応募が集中する時期に未経験や条件面で不利な要素がある人が競うと、通りにくくなることもあります。

現実的なのは、時期に合わせるより、自分の準備が整った時点で動くことです。棚卸しが終わり、聞くべき項目が固まり、退職の段取りが見えているなら、その時が動き時になります。求人は通年で出ています。時期を待つあいだに現職の状況が変わって動けなくなるほうが、機会損失としては大きい。

運営者の視点から見た、転職で本当に効くもの

在宅ワークと業務委託の市場を20年運営してきた立場から、ひとつ観察を書いておきます。長く仕事が続く人は、スキルの高さで選ばれているというより、「この人に任せると確認の手間が減る」と思われる関係を作っています。連絡が読みやすい、確認事項を先に出す、期限より前に途中経過を共有する。地味ですが、これが継続の理由です。

ケアマネジャーの仕事も同じ構造です。サービス事業所や家族から見て、話が整理されていて、必要な情報が先に届くケアマネジャーは、担当が変わっても指名されます。そしてこの評価は、事業所ではなく個人に蓄積します。転職しても持っていけるのは、この部分です。求人票の条件は入職時点のスナップショットにすぎませんが、この評価は年数とともに積み上がります。

もうひとつ、額面と手取りの構造について。仲介が何段も入る取引では、依頼側が払った金額と受け手に届く金額の差が開きます。中間マージンが乗らない直接取引なら、同じ予算で依頼者はより多く頼めて、受け手の手取りは厚くなる。手数料0%という条件が効いてくるのは、金額の大小ではなく、この手取りの質の部分です。運営者として見てきた限りでは、同じ働く時間で手元に残る額が違うと気づいた人から、取引の形を選び直していきます。

転職は、条件を並べ替える作業です。全部を同時に良くすることはできません。何を優先し、何を諦めるかを先に決めておけば、求人の選別は驚くほど速くなります。ここで挙げた制度の内容は2026年8月時点のものであり、介護報酬改定や研修制度の見直しで変わる可能性があります。応募や退職の前には、厚生労働省の公表情報と、居住地の都道府県の案内で最新の内容を確認してください。