キャンセルポリシーの作り方｜取消料の決め方と書き方

2026年7月17日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓キャンセルポリシーの作り方を
✓消費者契約法の平均的な損害の考え方
✓掲載する場所と同意の取り方まで順に説明します

予約を受けている店や教室、出張の仕事などを始めると、直前の取り消しや無断キャンセルに悩まされる場面が必ず出てきます。そのときの決まりを前もって書いておくのが、キャンセルポリシーです。キャンセルポリシーとは、予約や申し込みを取り消すときの連絡の期限、取消料（キャンセル料）の額、返金の方法などをまとめた決まりのことです。この記事では、キャンセルポリシーで決める項目、取消料の決め方と法律上の上限の考え方、業種別の文例、掲載する場所と同意の取り方、無断キャンセルが起きたときの対応までを順に説明します。取り消しの連絡を受け付けて返信まで管理する道具として、受付から対応までのフォームのHalictにも後半で触れます。

キャンセルポリシーとは何か

キャンセルポリシーは、予約の取り消しについての約束ごとを、お客様に分かる形で示したものです。飲食店の席の予約、美容室やサロンの施術、ホテルや貸し会議室の利用、習いごとの体験レッスン、撮影や出張サービスの依頼など、日時を押さえて提供するサービスで広く使われています。

決まりを書いておく目的は2つあります。1つは、直前の取り消しで生じる損失を減らすことです。席や時間を押さえていたのに当日になって来ないと、ほかのお客様を断った分の売上がなくなり、仕入れた食材や手配した人件費もむだになります。もう1つは、お客様との行き違いを防ぐことです。取消料がかかることを予約の前に知らされていれば、お客様も納得して予定を組めますし、取り消すときも早めに連絡しようと考えます。

会計ソフトのfreeeは、キャンセルポリシーの役割を次のように説明しています。

このように、キャンセルポリシーには、キャンセルの連絡期限・料金・無断キャンセル時の対応・遅刻時の扱いなど、キャンセルに関するルールが明確に記載されます。とくに、キャンセル料は実際の損失を超えて請求することはできないため、あらかじめ適切なルールを決めておくことで、店舗とユーザーの双方を守る仕組みになるでしょう。出典: freee.co.jp

引用の後半にあるとおり、取消料は好きな額に決められるわけではありません。お客様が個人の場合は、法律で上限の考え方が決まっています。この点は後の節で詳しく説明します。

キャンセルポリシーで決める項目

キャンセルポリシーを作るときは、次の項目を順に決めていきます。全部を細かく決める必要はありませんが、抜けていると後で問い合わせや争いの原因になる項目です。

項目	決めること	例
対象	どの予約やサービスに当てはまるか	全メニュー、コース料理のみ、団体予約のみ
連絡の期限	いつまでの連絡なら無料か	前日の18時まで、3日前まで
取消料の額	期限を過ぎたときの額や割合	前日は料金の30%、当日は50%
無断キャンセル	連絡なく来なかったときの扱い	料金の全額、次回以降の予約の受付を断る
日時の変更	変更は取り消しと同じ扱いか	前日までの変更は1回まで無料
遅刻	何分の遅れで取り消し扱いにするか	15分を過ぎたら施術時間を短くする、30分で取り消し扱い
支払い方法	取消料をどう払ってもらうか	事前決済分から差し引く、請求書を送る
返金	前払い分をどう返すか	取消料を引いた額を7日以内に返金
例外	取消料をかけない場合	天災、交通機関の運休、店側の都合
連絡の方法	取り消しをどこに連絡するか	予約サイト、電話、問い合わせフォーム

この中で特に大切なのは、「いつの時点の連絡か」をはっきりさせることです。「前日まで」と書くだけでは、前日の23時の連絡が無料なのかどうかで意見が分かれます。「ご来店の前日18時まで」「ご利用日の3日前（営業時間内）まで」のように、日と時刻まで書いておくと迷いません。電話は営業時間外に受けられないので、メールやフォームでの連絡をいつ受け付けたものとして扱うかも決めておきます。

取消料の決め方

取消料をいくらにするかは、取り消しによって実際にどれだけの損失が出るかから考えます。勘や同業者の真似で決めると、高すぎてお客様に不信感を持たれたり、低すぎて損失を埋められなかったりします。

損失を書き出す

まず、直前に取り消されたときに失うものを書き出します。

押さえていた時間や席を、ほかのお客様に回せなかったことによる売上の減少
予約に合わせて仕入れた食材や材料のうち、ほかに使えないもの
予約に合わせて手配した人の人件費、外注の費用
会場や機材を借りていた場合の、取り消せない費用
予約の確認や準備にかかった手間

次に、取り消しの時期ごとに、これらがどれくらい戻ってくるかを考えます。たとえば1週間前の取り消しなら、空いた枠にほかの予約が入る可能性が高く、食材の仕入れもまだしていないので、損失はほとんどありません。前日になると枠は埋まりにくくなり、仕入れも済んでいることが多くなります。当日や無断キャンセルでは、その枠の売上がほぼそのまま失われます。

時期ごとに段階を付ける

損失の大きさは取り消しの時期で変わるので、取消料も段階を付けて決めるのが一般的です。時期が近くなるほど割合を上げる形にすると、お客様にも理由が伝わりやすくなります。

取り消しの時期	損失の大きさの目安	取消料の付け方の例
1週間以上前	ほかの予約で埋めやすい	無料
3日前から前日まで	埋めにくくなる、準備が始まっている	料金の一部
当日	ほとんど埋められない	料金の半分程度まで
無断キャンセル	枠の売上をすべて失う	料金の全額まで

表の割合はあくまで考え方の例です。実際の割合は、自分の店や仕事で生じる損失を計算して決めます。食材を大量に仕入れるコース料理と、仕入れがほとんどない施術とでは、同じ前日の取り消しでも損失の大きさが違うからです。

決めた根拠を記録しておく

取消料の割合を決めたら、なぜその割合にしたのかを社内の記録として残しておきます。「当日の取り消しの場合、過去1年で空いた枠が埋まったのは1割程度で、食材の原価が料金の35%あるため、取消料を50%とした」のような記録です。お客様から根拠を聞かれたときの説明の材料になり、次の節で説明する法律の考え方にも沿った決め方になります。

取消料の上限と消費者契約法

お客様が個人（消費者）の場合、取消料の額には法律上の上限の考え方があります。消費者契約法とは、事業者と消費者の間の契約で、消費者が一方的に不利にならないように定めた法律のことです。この法律の第9条第1項第1号は、契約の解除に伴う取消料や違約金について次のように定めています。

当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの出典: e-Gov法令検索「消費者契約法」第9条

かみくだくと、取消料のうち、同じような取り消しで事業者に通常生じる平均的な損害を超える部分は無効になる、ということです。たとえば当日の取り消しで平均して生じる損害が料金の40%程度なのに、取消料を料金の全額と決めていた場合、40%を超える部分は払ってもらえない可能性があります。ポリシーに書いてあっても、そのとおりの額を請求できるとは限りません。

同じ条文の第2項では、事業者は、消費者から求められたときに、取消料の算定の根拠の概要を説明するよう努めなければならないと定められています。前の節で、取消料を決めた根拠を記録しておくよう勧めたのはこのためです。

平均的な損害がいくらになるかは、業種や予約の内容、取り消しの時期によって変わり、最終的な判断は個別の事情によります。取消料を高めに設定したい場合や、すでにお客様と争いになっている場合は、弁護士や消費生活センターなどの相談窓口で確かめてから決めるのが安全です。消費者契約法の全体像は、消費者庁の消費者契約法のページで確かめられます。

なお、お客様が会社などの事業者の場合は、消費者契約法は当てはまりません。法人の研修や撮影の依頼では、契約書や発注書の中で取消料を決め、双方が合意しておくのが基本です。

ネットで物を売る場合の返品との違い

キャンセルポリシーと似たものに、ネットショップの返品の決まりがあります。両者は対象が違うので、混同しないようにします。

ネットで商品を売る通信販売には、特定商取引法（訪問販売や通信販売などのトラブルを防ぐための法律）の決まりが当てはまります。この法律の第15条の3では、通信販売で商品を買った人は、商品を受け取った日から数えて8日を過ぎるまでは、申し込みの撤回や契約の解除ができると定めています。ただし、販売する側が返品についての特約（返品を受けない、条件付きで受けるなど）を広告に表示していた場合は、その特約に従います。ネットの申し込み画面では、広告とは別に、申し込みの確認画面などにも表示する必要があります。

つまり、ネットショップでは「返品できるかどうか」を広告と申し込みの画面に書いておくことが欠かせません。一方、この記事で扱っている予約のキャンセルポリシーは、日時を押さえて提供するサービスの取り消しについての決まりです。商品の販売とサービスの予約の両方を扱っている場合は、2つの決まりを分けて書くと分かりやすくなります。

キャンセルポリシーの書き方

決めた内容を文章にするときは、次の点に気を付けます。

期限は日付と時刻で書く：「前日まで」ではなく「ご予約日の前日18時まで」
取消料は計算できる形で書く：「料金の50%」「お一人あたり2,000円」のように、お客様が自分で額を計算できるようにする
何に対する割合かを書く：コース料金だけか、飲み物や追加のメニューも含むのか
連絡の方法を書く：電話、メール、予約サイト、問い合わせフォームのどれで受け付けるか
例外を書く：天災や交通機関の運休、店側の都合で中止する場合の扱い
支払いと返金の方法を書く：事前決済から差し引くのか、後から請求するのか

文章は短く、項目ごとに分けて書くのが読みやすい形です。ただ漠然と「キャンセル料をいただきます」と書くだけでは、お客様はいくら払えばよいのか分からず、かえって問い合わせが増えます。予約管理のサービスを提供するtol-appの解説でも、次のように指摘されています。

実際にキャンセルポリシーの文章を作成するにあたり、ただ漠然と「キャンセル料を取ります」と書くだけでは不十分です。出典: tol-app.jp

また、お客様を責めるような言い方は避けます。「無断キャンセルは迷惑です」と書くより、「直前のお取り消しが続くと、ほかのお客様にご案内できる席が少なくなってしまいます。ご予定が変わった場合は、お早めにご連絡ください」のように、理由とお願いの形で書くほうが受け入れられやすくなります。

業種別の文例

ここからは、業種ごとの文例を紹介します。金額や割合は例として書いているので、自分の店や仕事の損失に合わせて書き換えてください。

飲食店（コース料理の予約）

キャンセルポリシー

ご予約のお取り消し、人数の変更は、ご来店日の2日前の20時までにご連絡ください。それ以降のご連絡は、次の取消料を申し受けます
ご来店日の前日：コース料金の30%
ご来店日の当日：コース料金の50%
ご連絡なくご来店されなかった場合：コース料金の全額
人数が減った場合は、減った人数のコース料金に上記の割合をかけた額を申し受けます
台風などの悪天候や交通機関の運休でご来店が難しい場合は、取消料はいただきません

美容室・サロン

キャンセルポリシー

ご予約の変更、お取り消しは、前日の19時までに予約サイトかお電話でお知らせください
当日のお取り消しは、施術料金の50%を申し受けます
ご連絡なくお越しにならなかった場合は、施術料金の全額を申し受けます。また、次回以降のご予約をお受けできない場合があります
ご予約の時刻から15分を過ぎた場合は、施術の内容を変更させていただくことがあります。30分を過ぎてご連絡がない場合は、お取り消しとして扱います

教室・習いごと（月謝制）

キャンセルポリシー

お休みの連絡は、レッスン開始の3時間前までに、問い合わせフォームからお知らせください。期限までにご連絡いただいた場合は、同じ月の中で振替レッスンをご案内します
期限を過ぎたお休み、ご連絡のないお休みは、振替の対象外となります。月謝の返金はいたしません
講師の都合でレッスンを休講する場合は、振替レッスンをご案内するか、1回分の料金を翌月の月謝から差し引きます

出張・撮影などの個人の請負の仕事

キャンセルポリシー

ご依頼の取り消しは、撮影日の7日前までは無料です
撮影日の6日前から前日までのお取り消しは、お見積もり金額の30%を申し受けます
撮影日の当日のお取り消しは、お見積もり金額の50%と、すでに発生した交通費を申し受けます
雨天などで撮影日を変更する場合は、1回まで無料で日程を変更できます
撮影者の病気などやむを得ない事情で撮影できない場合は、日程を改めてご相談するか、お預かりした料金を全額お返しします

法人向けの研修・イベント

法人のお客様は消費者契約法の対象ではないので、取消料は契約書や申込書で合意して決めます。申込書には「開催日の30日前から15日前までの取り消しは研修料金の20%、14日前から前日までは50%、当日は全額」のように時期ごとの割合を書き、申し込みの時点で署名や同意をもらっておきます。

キャンセルポリシーを載せる場所と同意の取り方

キャンセルポリシーは、お客様が予約の前に必ず目にする場所に載せます。予約が終わってから初めて知らされた決まりは、お客様が同意したとは言いにくく、取消料を請求したときに争いになりやすいからです。

主な掲載場所は次のとおりです。

予約の申し込み画面：予約ボタンのすぐ近くに表示し、「キャンセルポリシーに同意する」のチェック欄を設ける
予約完了のメール：予約内容と一緒に、取消料と連絡の期限を書く
ホームページ：料金ページやよくある問い合わせのページから見られるようにする
予約サイトのお店のページ：予約サイトにキャンセルポリシーの欄がある場合は、そこに書く
電話で予約を受けるとき：取消料がかかる予約では、電話口で期限と額を伝え、その旨を記録しておく
店内：受付やレジの近くに掲示する

前日にリマインドの連絡を送るのも効果があります。「明日のご予約の確認です。ご予定が変わった場合は、本日18時までにご連絡いただければ取消料はかかりません」と書いておくと、お客様が予定を見直すきっかけになり、無断キャンセルが減ります。

無断キャンセルが起きたときの対応

決まりを作っても、無断キャンセルが完全になくなるわけではありません。起きたときの対応の流れを決めておきます。

予約の時刻から一定の時間が過ぎたら、予約のときに聞いた連絡先に電話やメールで確かめる。事故や急病の可能性もあるので、最初の連絡は責める調子にしない
連絡が取れたら、事情を聞いたうえで、キャンセルポリシーに沿って取消料の案内をする
取消料を請求する場合は、額、根拠、支払いの方法と期限を書面やメールで伝える
連絡が取れない、支払いに応じてもらえない場合は、請求にかかる手間と取消料の額を比べて、どこまで対応するかを決める
繰り返す人については、次回以降の予約を受けないなど、店としての方針を決める

無断キャンセルの連絡は、記録を残すためにも、電話だけでなくメールやメッセージでも送っておきます。「本日18時にご予約をいただいておりましたが、お越しがなく、ご連絡も取れなかったため、お取り消しとして扱わせていただきました」と事実を淡々と書き、取消料がかかる場合はその額と支払いの方法を添えます。

取消料を払ってもらえない場合に、少額の金銭の請求として裁判所の手続きを使う方法もありますが、手間と費用がかかります。多くの店では、事前決済やクレジットカードの登録を予約の条件にして、請求の手間そのものを減らす方法を取っています。対応に迷う場合は、事情によって判断が変わるので、弁護士などの専門家に相談します。

スタッフと共有しておくこと

キャンセルポリシーは、お客様に示すだけでなく、対応するスタッフ全員が同じように理解している必要があります。人によって説明が違うと、お客様は「前の人は無料だと言った」と受け取り、店への信頼が下がります。次の点を、スタッフ向けの手順として書き出しておきます。

取り消しの連絡を受けたときに、まず確かめること（予約の日時、人数、連絡を受けた日時）
取消料がかかるかどうかの判断のしかた（期限の時刻、例外に当たるかどうか）
取消料を案内するときの言い方（電話の場合とメールの場合）
例外として取消料をかけない判断を、誰がしてよいか（店長だけ、など）
対応した内容を記録する場所と書き方

特に4つ目は大切です。現場のスタッフが個別に取消料を免除していると、決まりが形だけのものになってしまいます。「体調不良の場合は、店長に確認してから免除を判断する」のように、判断する人を決めておくと、対応がそろいます。

電話で取り消しを受けたときは、口頭のやり取りだけで終わらせず、受けた日時と案内した内容を記録します。後から「取消料の話は聞いていない」と言われたときに、何を伝えたかを確かめる手がかりになります。

取り消しの連絡に返信するときの文例

取り消しの連絡を受けたら、できるだけ早く返信します。返信の中で、取り消しを受け付けたこと、取消料の有無、返金や支払いの方法をはっきり伝えると、後から問い合わせが来ることが減ります。場面ごとの文例を挙げます。

期限内の取り消し（取消料なし）

件名：ご予約のお取り消しを承りました

〇〇様

このたびはご連絡いただき、ありがとうございます。 11月8日（土）18時、2名様のご予約のお取り消しを承りました。期限内のご連絡のため、取消料はかかりません。またの機会にお会いできることを、スタッフ一同お待ちしております。

期限後の取り消し（取消料あり）

件名：ご予約のお取り消しと取消料のご案内

〇〇様

ご連絡いただき、ありがとうございます。本日のご予約のお取り消しを承りました。誠に恐れ入りますが、当店のキャンセルポリシーに基づき、当日のお取り消しのため、コース料金の50%にあたる取消料を申し受けます。事前にお支払いいただいた料金から取消料を差し引き、残りの額を7日以内にご返金いたします。ご不明な点がございましたら、このメールにご返信ください。

日時の変更の希望

件名：ご予約日の変更について

〇〇様

ご連絡いただき、ありがとうございます。ご希望の11月15日（土）18時は、2名様でご用意できます。こちらの日時に変更してよろしければ、その旨をご返信ください。ご返信をいただいた時点で、変更を確定いたします。

返信では、相手が取り消しを申し訳なく思っている気持ちに配慮し、責める言い方をしないようにします。取消料を案内するときも、「キャンセルポリシーに基づき」と根拠を示し、額と支払いの方法を具体的に書くと、感情的な行き違いが起きにくくなります。

取り消しの連絡を受けて返信するまでの流れ

取り消しや変更の連絡は、電話、メール、予約サイト、SNSのメッセージなど、いろいろな経路から届きます。小さな店や個人で受けている場合は、紙の予約台帳や表計算ソフトに「受付日時」「お客様名」「予約日」「取消料の有無」「返信済み」の列を作り、届いた順に記録していくだけで十分です。

連絡が増え、複数のスタッフで対応するようになると、「誰がこの取り消しに返信したのか」「取消料の案内は送ったのか」が分からなくなりがちです。同じお客様に2人が別々の返事をしてしまう、逆に誰も返事をしていなかった、という行き違いも起きます。

こうした場面では、取り消しや変更の連絡をフォームで受け付け、1件ずつ担当と状況を付けて管理する方法があります。選択肢の1つが、受付から対応までのフォームのHalictです。公式サイトによると、Halictではフォームから届いた1件ごとに担当と状況が残り、返信も同じ画面から送れて、送ったメールが開封されたかどうかまで記録されます。たとえば「受付」「取消料の案内済み」「入金確認済み」「完了」のように状況を決めておけば、どの取り消しがどこまで進んでいるかをスタッフ全員で確かめられます。

公式の料金ページによると、メンバー1人までのフリープランは0円で、フォームの数と回答の数はどのプランでも無制限です。3人まで使えるスターターは月額2,980円、10人まで使えるチームは月額7,800円（いずれも税抜）と案内されています。Halictは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。

なお、Halictは問い合わせを受け付けて管理するフォームの道具で、予約の枠を管理したり、取消料を自動で計算したりする機能を持つものではありません。予約そのものは予約台帳や予約の仕組みで管理し、取り消しの連絡への対応を整理する場面で使う、という分担で考えると無理がありません。

直前の取り消しを減らす予約の受け方

取消料は損失を埋めるための決まりですが、本来の目的は取り消しそのものを減らすことです。予約の受け方を工夫すると、取消料を請求する場面自体を少なくできます。

事前決済：予約の時点で料金の全額や一部を払ってもらう。取り消しの場合は取消料を差し引いて返金するので、請求の手間がかからない
予約金（デポジット）：料金の一部を予約の時点で預かり、来店したら料金に充てる。無断キャンセルの場合は予約金を取消料に充てる
前日のリマインド：予約の前日に確認の連絡を送り、予定が変わっていないかを確かめてもらう
予約の受付の締め切り：当日の予約や直前の予約を受ける時間を決め、準備が間に合う範囲で受ける
キャンセル待ち：取り消しが出たときに案内できるお客様の連絡先を控えておき、空いた枠を埋める

予約金を預かる場合も、その額が平均的な損害を超えていれば、超える部分を返すよう求められる可能性がある点は同じです。予約金の額と、取り消しの時期ごとに返す額をキャンセルポリシーに書いておきます。

キャンセルポリシーでよくある失敗

キャンセルポリシーを作ったのにうまく働かない例には、共通する原因があります。

予約の後に初めて知らせている

予約完了のメールで初めて取消料を知らせると、お客様は「聞いていない」と感じます。必ず予約の前に見える場所に表示します。

書き方があいまい

「直前のキャンセルはご遠慮ください」「キャンセル料をいただく場合があります」のような書き方では、いつ、いくら払うのかが分かりません。期限は日時で、額は割合か金額で書きます。

決まりどおりに運用していない

常連のお客様には請求せず、初めてのお客様には請求するといった運用をしていると、不公平だという不満につながります。例外を設けるなら、その条件もポリシーに書いておきます。

店側の都合の場合を書いていない

お客様の取り消しの決まりだけを書き、店側の都合で中止する場合の扱いを書いていないと、一方的な決まりに見えます。店側の都合のときは全額を返金する、日程を改めて案内するなど、こちらの約束も書いておきます。

キャンセルポリシーを見直すタイミング

キャンセルポリシーは、一度作ったら終わりではありません。次のようなときに見直します。

料金やメニューを変えたとき：取消料の基準になる額が変わるため
仕入れや外注の仕組みが変わったとき：取り消しで生じる損失の大きさが変わるため
無断キャンセルや直前の取り消しが増えたとき：期限を早める、事前決済を取り入れるなどを検討する
お客様からの問い合わせや苦情が続いたとき：書き方が分かりにくい可能性がある

見直しの際は、同じ地域の同業者がどのような決まりを示しているかを参考にするのも1つの方法です。ただし、他店の割合をそのまま写すのではなく、自分の店の損失の大きさに照らして妥当かどうかを確かめます。仕入れや人の配置が違えば、同じ前日の取り消しでも失うものは違うからです。

見直すときは、取り消しの件数と時期を記録しておくと判断がしやすくなります。月ごとに「前日の取り消し」「当日の取り消し」「無断キャンセル」の件数を数え、空いた枠がその後埋まったかどうかも記録しておけば、取消料の割合を決める根拠にもなります。ポリシーを変えた場合は、変更日より前に受けた予約には古い決まりを当てはめるなど、切り替えの扱いもあわせて書いておきます。

予約と受付の仕組みづくりを仕事にする

キャンセルポリシーの作成や、予約と取り消しの受付の流れを整える作業は、小さな店や教室では手が回りにくい仕事です。そのため、業務委託でこうした仕組みづくりを手伝う仕事も生まれています。予約の画面や受付のフォームを作る、取り消しの連絡を記録する表を整える、前日のリマインドを送る流れを作るといった作業は、在宅でも請け負えます。

フリーランスと副業の仲介を長く続けてきた運営者として見てきた限りでは、店の仕組みづくりを任される人ほど、決まりを作るだけでなく、「お客様にどう伝えるか」まで考えて提案しています。取消料の割合を決める作業と、それを角の立たない文章にする作業は、セットで求められることが多いのです。

予約の仕組みや業務用のアプリを作る仕事の内容は、アプリケーション開発のお仕事で紹介しています。店の経営全体の改善を手伝う立場を目指すなら、国家資格の中小企業診断士の学習で、売上と費用の考え方を体系的に身に付けられます。まずは自分の店や仕事で、直前の取り消しが起きたときに何を失っているかを書き出すところから始めてみてください。

よくある質問

Q. キャンセル料は何パーセントまで取れますか？

お客様が個人の場合、消費者契約法により、取り消しで事業者に通常生じる平均的な損害を超える部分は無効になります。決まった割合の上限があるわけではなく、業種や時期ごとの損害の大きさで判断されます。自分の店で実際に生じる損失を計算し、時期ごとに段階を付けて決め、その根拠を記録しておくのが基本です。判断に迷う場合は専門家に相談します。

Q. キャンセルポリシーはどこに書けばよいですか？

お客様が予約の前に必ず目にする場所に書きます。予約の申し込み画面の予約ボタンの近くに表示し、同意のチェック欄を設けるのが確実です。あわせて予約完了のメール、ホームページの料金のページ、予約サイトのお店のページにも載せます。電話で予約を受ける場合は、期限と取消料を口頭で伝え、伝えたことを記録しておきます。

Q. 無断キャンセルのお客様に取消料を請求できますか？

予約の前にキャンセルポリシーを示し、お客様が同意していれば、決まりに沿って請求できる可能性があります。ただし、お客様が個人の場合は平均的な損害を超える部分は無効になります。まずは事故や急病の可能性も考えて連絡を取り、事情を聞いてから案内します。請求の手間を減らすには、事前決済やカードの登録を予約の条件にする方法があります。