動物取扱責任者の資格の取得方法｜副業で始める条件

2026年5月30日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓動物取扱責任者は試験に合格して名乗る資格ではなく
✓事業者に選任されてなる役割です
✓なるための4つのルート

ペットシッターやペットホテルを副業で始めたいと考えて調べ始めると、ほぼ必ず「動物取扱責任者」という言葉に行き当たります。通信講座の広告には「短期間で動物取扱責任者に」といった表現も見かけますが、実際の仕組みはそれほど単純ではありません。動物取扱責任者は、試験に合格すれば名乗れる資格ではなく、事業者が条件を満たす人を選んで任命する役割だからです。

この記事では、動物取扱責任者になるための4つのルートと、それぞれにかかる期間の考え方、実務経験の数え方、条件として認められる民間資格の例、選任の前に受ける事前研修の流れ、選任されたあとの役割を順に説明します。最後に、会社員が副業として自分を責任者に選任して開業するときに確かめておきたい条件をまとめます。

動物取扱責任者は「取る資格」ではなく「選ばれる役割」

動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法）では、営利を目的に動物を扱う第一種動物取扱業者に対して、事業所ごとに動物取扱責任者を選任することを義務づけています。東京都動物愛護相談センターは、この責任者について次のように説明しています。

動物取扱責任者は、第一種動物取扱業の登録申請に必要な要件であり、独立した資格に類するものではありません。第一種動物取扱業者から選任されて、初めて動物取扱責任者となることができます（第一種動物取扱業者自らを動物取扱責任者として選任も可）。出典: hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp

つまり「動物取扱責任者の資格の取得方法」という問いに正確に答えると、次の2段階になります。

法令で決められた条件（4つのルートのいずれか）を満たす
第一種動物取扱業者から責任者として選任される（自分の事業なら自分で選任する）

1つ目の条件を満たしただけでは、まだ責任者ではありません。条件を満たした人が事業所に選任され、自治体に登録や変更の手続きをして初めて、その事業所の動物取扱責任者になります。民間資格の講座で取れるのは、あくまで1つ目の条件の一部です。この区別を最初に押さえておくと、どの講座や学校を選ぶべきかを判断しやすくなります。

責任者になれる4つのルート

責任者になるための条件は、動物愛護管理法施行規則の第9条で定められています。2020年6月1日の改正で条件が厳しくなり、改正前から登録していた事業者に設けられた3年の経過措置も、2023年5月31日で終わっています。現在の条件は次の4つで、いずれか1つを満たす必要があります。

ルート	条件	実務経験
1	獣医師の免許	不要
2	愛玩動物看護師の免許	不要
3	1年以上教育する学校などを卒業	半年以上の実務経験または1年以上の飼養経験が必要
4	公平性と専門性を持った団体の試験による資格	半年以上の実務経験または1年以上の飼養経験が必要

さらに、どのルートでも、ほかの職員を指導する能力を持っていることが求められます。

この表で注目したいのは、ルート3と4には、学校の卒業や資格に加えて実務経験が必要になる点です。民間資格だけでは責任者の条件を満たせないというのが、改正後の仕組みの大きな特徴です。

4つのルートの違いを、かかる時間で考える

4つのルートは、どれを選んでも責任者の条件としての効力は同じです。違いは、条件を満たすまでにかかる時間と、すでに持っている経歴によって、現実に選べるかどうかにあります。

獣医師と愛玩動物看護師のルートは、免許を取るまでに大学や養成校での長い学習期間が必要です。すでに免許を持っている人にとっては最短のルートですが、これから副業として動物の事業を始めたい人が、責任者になるためだけに目指すルートではありません。

学校を卒業するルートは、動物系の専門学校や大学をすでに卒業している人に向いています。卒業した学科が登録したい種別と関連していれば、あとは半年以上の実務経験をそろえることで条件を満たせます。社会人になってから新たに入学する場合は、1年以上の在学期間に実務経験の期間が加わるため、開業までに数年を見込む必要があります。

民間資格と実務経験を組み合わせるルートは、最も多くの人が選んでいる形です。資格の学習は数か月程度で終えられるものが多い一方、実務経験は半年以上の常勤の勤務が必要です。このため、実際の所要期間は資格の学習期間ではなく、実務経験の期間で決まります。民間資格の講座の案内で示されている学習期間は、そのまま開業までの期間にはならないことを押さえておきましょう。

ルート1と2：国家資格で条件を満たす

獣医師と愛玩動物看護師は、どちらも国家資格です。この2つのいずれかの免許を持っていれば、実務経験がなくても責任者の条件を満たします。

獣医師になるには、大学の獣医学の課程を修了して国家試験に合格する必要があり、6年の課程が基本です。副業を考えている会社員が新たに目指すルートとしては現実的ではありませんが、すでに免許を持っている人であれば、最も確実なルートです。

愛玩動物看護師は、2022年に制度が始まった比較的新しい国家資格です。動物病院などで働く動物看護師が持つことの多い資格で、養成課程のある大学や専門学校で学んだ上で国家試験に合格する必要があります。動物病院で働いた経験がある人が、すでにこの免許を持っている場合は、そのまま責任者の条件を満たせます。

ルート3：学校を卒業して条件を満たす

ルート3は、営もうとする種別にかかわる知識と技術を1年以上教育する学校などを卒業し、さらに実務経験か飼養経験を持っているルートです。東京都は、学校の種類ごとに認められる種別の例を示しています。

学校の種類	学科の例	認められる種別の例
高等学校	畜産学を専攻する学科、動物の生理生態などを教育する学科	販売、保管、貸出し、展示など
大学	獣医学、畜産学、動物の生理生態などを教育する学科	販売、保管、貸出し、訓練、展示
短期大学	動物の看護、動物の生理生態などを教育する学科	販売、保管、貸出し、訓練、展示
専修学校	動物の生理生態などを教育する学科	販売、保管、貸出し、訓練、展示
各種学校	履修期間が1年以上の学校に限る	販売、保管、貸出し、訓練、展示

東京都は、学校法人であっても教科の内容によっては要件として認められない場合があるとしています。動物系の専門学校を卒業している人は、在学中の学科と、これから登録したい種別を照らし合わせて、窓口に確かめておくと安心です。

ルート4：実務経験と民間資格の組み合わせ

副業で始めたい人が現実に選ぶことが多いのが、ルート4です。自治体が認める民間資格を取り、同じ種別での実務経験を組み合わせて条件を満たします。

東京都は、条件として認める資格を一覧で公表しており、34件が並んでいます。主な例を、認められる種別とあわせて抜き出します。

資格	実施団体	認められる種別の例
愛玩動物飼養管理士（1級・2級）	公益社団法人日本愛玩動物協会	7種別すべて
愛犬飼育管理士	一般社団法人ジャパンケネルクラブ	7種別すべて
認定動物看護師	一般財団法人動物看護師統一認定機構	7種別すべて
家庭動物管理士	公益社団法人日本ペット協会	訓練を除く6種別
ペットシッター士	NPO法人日本ペットシッター協会	保管、訓練、譲受飼養
公認訓練士	一般社団法人ジャパンケネルクラブ	保管、訓練、譲受飼養

表のとおり、資格によって認められる種別が違います。たとえばペットシッター士は保管、訓練、譲受飼養に限られるため、販売の種別で登録したい場合には使えません。また、東京都の一覧では、ペットシッター士は平成21年4月1日以降に取得したものに限るとされています。

資格を選ぶときは、受講料や学習期間の比較より先に、次の2点を確かめるのが順番です。

窓口になる自治体の一覧に、その資格が載っているか
登録したい種別が、その資格で認められる種別に含まれているか

自治体によって一覧の中身や運用が違う場合があるため、東京都以外で開業する人は、管轄の自治体の案内を必ず確認してください。政令指定都市に事業所を置く場合は、都道府県ではなく市が窓口になる点にも注意が必要です。

実務経験の数え方で迷いやすい点

ルート3と4で必要になる実務経験は、条件の中で最も誤解の多い部分です。東京都の案内をもとに、数え方のポイントを整理します。

同じ種別での常勤の経験であること

実務経験として数えられるのは、営もうとする種別と同じ種別で、常勤の職員として半年以上在職した経験です。アルバイトで週に数回働いた経験や、ボランティアとしての活動は、常勤の在職とは認められないのが原則です。

飼養経験は事前の確認が必要

実務経験の代わりとして、それと同等と認められる1年以上の飼養経験も条件になります。ただし東京都は、この飼養経験が認定されるかどうかを申請前に確かめる必要があるとして、電話での問い合わせを求めています。

家庭でのペットの飼育は数えられない

最も多い誤解がここです。東京都の案内には、ペットとしての飼育経験や繁殖経験は認められないと明記されています。何年も犬や猫を飼ってきた経験があっても、それだけでは条件を満たしません。

この点を踏まえると、資格をまだ持っていない人が副業で開業を目指す場合、先に必要なのは事業所での常勤の勤務期間です。資格の勉強は勤務と並行して進められますが、実務経験は時間をかける以外に用意する方法がありません。

実務経験の証明書をそろえるときの注意

実務経験で条件を満たす場合は、勤務していた事業所に、在職期間や業務の内容を証明する書類を作成してもらう必要があります。自治体によって書式が決められていることが多いため、まず窓口の自治体のホームページで書式を確かめ、それを勤務先に渡して記入してもらう流れになります。

証明書で確認されるのは、主に次の点です。

勤務していた事業所が、第一種動物取扱業の登録を受けていたか
どの種別の業務に従事していたか
常勤の職員として在職していたか
在職していた期間が半年以上あるか

ここで問題になりやすいのが、勤務先がすでに閉店している場合や、退職してから時間がたっていて連絡が取りにくい場合です。証明書を発行してもらえないと、実務経験があっても条件を満たしていることを示せません。いずれ自分で開業する可能性がある人は、在職中のうちに証明書の発行を依頼しておくのが安全です。

また、勤務先が登録を受けていた種別と、自分が実際に担当していた業務が一致しているかも重要です。たとえば、販売と保管の両方で登録しているペットショップで、販売の担当だけをしていた人が、保管の種別で開業したい場合は、関連種別として認められるかを窓口に確かめる必要があります。

責任者になれない人の条件

4つのルートのいずれかを満たしていても、一定の事情がある人は責任者になれません。東京都が示している主な欠格事由は次のとおりです。

精神の機能の障害により業務を適正に行うための認知、判断、意思疎通ができない人
破産手続の開始の決定を受けて復権を得ていない人
動物愛護管理法により登録を取り消され、その日から5年を経過していない人
業務の停止を命じられ、その停止の期間が終わっていない人
拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終えるなどしてから5年を経過していない人
動物愛護管理法や狂犬病予防法など、動物に関わる法令に違反して罰金以上の刑に処せられ、5年を経過していない人
暴力団員、または暴力団員でなくなってから5年を経過していない人

ほとんどの人には関係のない内容ですが、登録の申請書類では、これらに当たらないことを誓約する形になります。

欠格事由は、責任者だけでなく、登録を受ける事業者自身にも同じように定められています。法人として登録する場合は、役員がこれらに当たらないかも確認されます。一人で開業する場合は、事業者としての欠格事由と責任者としての欠格事由の両方を、自分について確かめることになります。

選任の前に受ける事前研修の流れ

条件を満たした人が新たに責任者になる場合、自治体によっては選任の前に研修を受ける必要があります。東京都では、新規の登録申請や責任者の変更に伴って新たに責任者になる人に、事前研修の受講を求めています。東京都の事前研修の内容をまとめると、次のとおりです。

項目	内容
申し込みの時期	新規申請や変更の2〜3か月前に電話で問い合わせる
会場	動物愛護相談センター本所（世田谷区）、日野市クリーンセンター（日野市）
開催の頻度	本所は月2〜3回、多摩地域は月1回
時間	本所は午後1時から4時まで
内容	講義と、習得度を確認するテスト
手数料	2,500円（現金またはキャッシュレス決済）
持ち物	本人確認書類、ボールペン

申し込みの流れは、まず電話で責任者の要件を満たしているかを確認してもらい、仮の申し込みを受け付けてもらうところから始まります。その後、案内されたパスワードを使ってフォームに必要事項を入力し、研修の案内をダウンロードして当日に備えます。

電話の段階で要件の確認が行われるため、実務経験の証明や資格の証明書は、問い合わせの前に手元にそろえておくと話が早く進みます。研修を修了すると修了証が交付され、その写しが登録申請の必要書類になります。

東京都動物愛護相談センターの登録手続きの案内

選任されたあとの役割と、毎年の研修

責任者になったあとは、事業所での監督役としての役割が続きます。東京都は、責任者の役割として次の3つを挙げています。

自ら勤務する第一種動物取扱業において、動物愛護管理法等の違反が行われないように動物及び施設の管理に関わる者を監督する。動物及び施設の管理に関しての不備又は不適事項を発見した場合は、第一種動物取扱業者に対して、改善を進言する。東京都が開催する動物取扱責任者研修（法定研修）を1年に1回以上受講する。出典: hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp

法定研修の受講は、動物愛護管理法の第22条で義務づけられています。東京都では、研修の日程は登録を受けた事業者に通知され、期限内に申し込んで受講する流れです。一人で事業を営んでいる場合、責任者として監督する相手は自分自身になりますが、研修の受講義務は変わりません。

e-Gov法令検索の動物の愛護及び管理に関する法律

事業所の外で働く人にも要件がある

ペットシッターや出張訓練のように、飼い主の家など事業所以外の場所で働く職員にも、要件が設けられています。東京都の案内では、事業所の外で顧客に飼養や保管の方法などの重要事項を説明したり、動物を扱ったりする職員は、次のいずれかを満たす必要があります。

種別にかかわる半年以上の実務経験
種別にかかわる知識と技術を1年以上教育する学校などを卒業
公平性と専門性を持った団体の試験による資格

責任者の要件と違い、こちらは3つのうちいずれか1つで足ります。一人で始めたペットシッターの事業が軌道に乗り、ほかの人に訪問を手伝ってもらう段階になったときは、その人がこの要件を満たしているかを確かめる必要があります。

種別ごとに見た責任者の条件の考え方

副業として始めやすい事業ごとに、責任者の条件をどう満たすかの考え方を整理します。

ペットシッターを始める場合

ペットシッターは、飼い主の家で動物の世話をする事業で、種別は保管に当たります。施設を持たない形のため、ペットホテルのように飼養施設の基準を満たす必要はありませんが、責任者の条件は同じように求められます。実務経験としては、ペットホテルやペットシッターの事業所での勤務が分かりやすい形です。資格では、ペットシッター士や愛玩動物飼養管理士などが保管の種別で認められています。

しつけ教室や出張訓練を始める場合

訓練の種別は、実務経験として認められる関連種別が狭いのが特徴です。東京都の表では、訓練で登録する場合は訓練での経験が求められます。ドッグトレーナーとして働いた経験を持つ人が、自分の教室を開くときに選ぶことが多い種別です。

小動物や爬虫類の販売を始める場合

販売の種別では、責任者の条件に加えて、購入者への対面での説明と現物の確認が義務になっています。ネットショップの運営に慣れている人でも、オンラインだけで販売を完結させることはできません。販売の種別で認められる資格かどうかも、資格によって違うため確認が必要です。

老犬ホームや老猫ホームを始める場合

飼い主から動物を引き取って飼育する事業は、譲受飼養の種別に当たります。東京都の表では、譲受飼養は幅広い種別での経験が関連種別として認められています。長い期間にわたって動物を預かる事業なので、飼養施設の基準や健康管理の体制も問われます。

副業で自分を責任者に選任するときの条件

会社員が副業として、自分を責任者に選任してペットシッターなどを始める場合に、確かめておきたい条件を整理します。

常勤かつ専属で選任されること

東京都の案内には、責任者は常勤の職員の中から専属として選任されるため、他店との兼務はできないと書かれています。自分の事業で自分を選任する場合も、この「常勤」「専属」が前提になります。本業の勤務時間が長い場合、事業所に常勤していると言えるかどうかを窓口で確認されることがあります。事前研修の電話の段階で、本業の働き方と副業の営業時間を具体的に伝え、相談しておくのが確実です。

本業の就業規則を確かめること

副業そのものが本業の就業規則で認められているかも確認が必要です。動物取扱業の登録では、氏名や事業所の情報が登録簿に記載され、一般の閲覧に供されます。広告にも氏名や登録番号を表示する義務があるため、副業を周囲に知られずに営むことは難しいと考えておきましょう。

実務経験を得る期間を計画に入れること

国家資格を持っていない場合、半年以上の常勤の実務経験が必要です。会社員を続けながら、別の事業所で常勤として働くことは現実的ではありません。転職や働き方の変更を伴う計画になる場合は、開業までの期間を長めに見ておく必要があります。

事業所の場所を確かめること

責任者は事業所に常勤する人なので、どこを事業所にするかも条件と結びついています。自宅を事業所にする場合、東京都は、都市計画法や建築基準法の関係で第一種動物取扱業を営めない地域や、建築物に制限がかかる地域があるとして、申請の前に区市町村の担当課に確かめるよう求めています。賃貸の住まいであれば、ペットの飼育が認められていても、事業として動物を扱うことまで認められているとは限りません。責任者の条件をそろえることと並行して、事業所の場所が使えるかどうかも早めに確かめておきましょう。

開業の届出も忘れないこと

個人で事業を始める場合は、動物取扱業の登録とは別に、税務署への開業の届出が必要です。登録の準備に気を取られて後回しになりやすい手続きなので、開業の日程が決まった段階で一緒に済ませておくと安心です。

責任者を交代するときの手続き

事業を続ける中で、責任者が退職したり、事業を手伝う人に責任者を引き継いだりする場面もあります。責任者を交代する場合は、自治体への変更の届出が必要です。東京都では、新たに責任者になる人は、変更の前に事前研修を受ける必要があります。研修の申し込みは変更の2〜3か月前が目安とされているため、交代が決まった段階で早めに準備を始めましょう。

一人で営業している事業者にとって、責任者の交代は事業そのものの継続に直結します。自分が病気やけがで業務を続けられなくなった場合、条件を満たす人がいなければ、登録の要件を欠くことになります。事業を広げる段階では、条件を満たす人を複数確保しておくことも検討する価値があります。

取得までの計画の立て方

これから条件をそろえる人が、開業までの計画を立てるときの順番を示します。

段階	やること	目安の期間
1	登録したい種別と開業する地域を決める	1か月
2	管轄の自治体の資格一覧と、関連種別の扱いを確かめる	1か月
3	同じ種別の事業所で常勤として働き始める	半年以上
4	勤務と並行して、種別に合った民間資格を取る	勤務期間中
5	事前研修を申し込み、受講する	申請の2〜3か月前から
6	登録を申請し、自分を責任者に選任する	研修の後

段階3と4は並行して進められます。勤務先の事業所で実務経験の証明書を書いてもらう必要があるため、退職する前に証明書の発行を依頼しておくことを忘れないようにしましょう。

よくある誤解と、実際の仕組み

動物取扱責任者について調べていると、誤解を招きやすい情報に出会うことがあります。代表的なものを、実際の仕組みと並べて整理します。

誤解1：資格を取れば、どこでも責任者として働ける

責任者は事業所ごとに選任される役割で、常勤かつ専属が前提です。複数の店舗を掛け持ちして責任者になることはできません。また、資格を持っていても、選任されていなければ責任者ではありません。

誤解2：一度責任者になれば、別の種別でも通用する

条件は種別ごとに判断されます。保管の種別で責任者になっている人が、販売の種別で新たに登録したい場合は、販売の種別について条件を満たしているかが改めて確認されます。資格によって認められる種別が違うのはこのためです。

誤解3：改正前に責任者だった人は、そのまま条件を満たす

2020年6月の改正前に責任者だった人でも、改正後の条件を満たしていなければ、経過措置が終わった2023年5月末以降は責任者を続けられません。昔の条件で責任者になった経験だけでは、現在の条件を満たしたことにはなりません。

誤解4：全国どこでも同じ資格が認められる

法令の条件は全国共通ですが、具体的にどの資格を認めるか、どの種別に結び付けるかの運用は、自治体の案内で確かめる必要があります。引っ越して別の地域で開業する場合も、改めて確認が必要です。

開業までにかかる費用の考え方

責任者の条件をそろえるまでの費用と、登録にかかる費用を分けて考えると、準備の予算を立てやすくなります。

条件をそろえるまでの費用は、選ぶルートによって大きく変わります。民間資格のルートでは、講座の受講料や受験料がかかります。金額は資格ごと、年度ごとに異なるため、実施団体の最新の案内で確かめてください。実務経験の期間は勤務先から給与を受け取りながら積むことになるので、費用というよりは時間の投資になります。

登録にかかる費用は、自治体の手数料が中心です。東京都の場合、事前研修の手数料が2,500円、第一種動物取扱業の登録手数料が1種別15,000円です。複数の種別をまとめて申請すると、1種別あたりの手数料は下がります。

そのほかに、事業を始めるための備品や保険、広告の費用がかかります。ペットシッターのように施設を持たない事業であれば初期の費用を抑えやすい一方、預かった動物のけがや物の破損に備える賠償責任保険への加入は、多くの事業者が検討している項目です。