動物取扱責任者の資格｜要件と研修

ペットシッターやペットホテル、トリミングを副業で始めたいと調べていると、必ず「動物取扱責任者」という言葉に行き当たりますよね。名前だけ見ると、試験を受けて取る1つの資格のように見えます。ところが実際には、動物取扱責任者という名前の試験はありません。

動物取扱責任者は、動物の販売や保管などを仕事として行うときに、事業所ごとに選ぶ「責任者の役割」です。その役割に就ける人の条件として、獣医師の免許や、実務経験と学校の卒業、実務経験と民間資格の組み合わせが決められています。つまり「動物取扱責任者の資格を取る」とは、多くの場合「選ばれるための条件をそろえる」ことを意味します。

この記事では、動物取扱責任者の位置づけ、選ばれるための4つの要件、認められる民間資格の例、なれない人の条件、事前研修と毎年の研修、副業でペット関連の仕事を始めるときの手順までを順番に整理します。法令と自治体の公式ページで確かめられる内容をもとに書いています。

動物取扱責任者とは：資格ではなく、事業所ごとに選ぶ役割

まず押さえたいのは、動物取扱責任者が「第一種動物取扱業」という登録の仕組みの一部だということです。動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法）は、哺乳類・鳥類・爬虫類を対象に、販売・保管・貸出し・訓練・展示などを仕事として行う人に、都道府県知事（政令市は市長）の登録を受けるよう求めています。この登録を受けた事業者を第一種動物取扱業者と呼びます。

同じ法律の第22条は、第一種動物取扱業者に対して、事業所ごとに「十分な技術的能力及び専門的な知識経験を有する者」の中から動物取扱責任者を選ぶよう定めています。登録の申請書には動物取扱責任者を書く欄があり、責任者が決まっていないと登録そのものが受けられません。東京都の動物愛護相談センターは、この関係を次のように説明しています。

動物取扱責任者は、第一種動物取扱業の登録申請に必要な要件であり、独立した資格に類するものではありません。第一種動物取扱業者から選任されて、初めて動物取扱責任者となることができます（第一種動物取扱業者自らを動物取扱責任者として選任も可）。 出典: 東京都保健医療局「動物取扱責任者について」

ここから分かることが2つあります。1つは、合格証のように持ち歩ける「動物取扱責任者の免状」は存在しないことです。もう1つは、個人で開業する場合は、事業者である自分自身を責任者に選べることです。副業でペットシッターを始める人の多くは、この「自分を自分で選ぶ」形になります。

もう1つ気をつけたいのが、責任者は常勤の職員の中から専属で選ぶという点です。東京都のページでは、他の店との兼務はできないと明記されています。1人で2つの店の責任者を掛け持ちすることはできないので、複数の事業所を持つなら、事業所ごとに要件を満たす人を確保する必要があります。

第一種動物取扱業の対象になるのは、動物を「業として」扱う場合です。東京都の説明では、有償か無償かを問わず、反復・継続して事業者の営利を目的として動物を扱う行為を指します。友人の犬を一度だけ預かるのは対象外でも、料金を決めて繰り返し預かるなら対象になると考えてください。登録を受けずに第一種動物取扱業を営むと、法律の第46条で100万円以下の罰金の対象になります。

第一種動物取扱業の7つの種別と、副業で多い仕事

動物取扱責任者の要件は「どの種別の仕事をするか」で中身が変わります。東京都の案内では、第一種動物取扱業を次の7種別に分けています。

種別	仕事の内容	当てはまる例
販売	動物の小売・卸売、それを目的とした繁殖や輸出入	ペットショップ、ブリーダー
保管	顧客の動物を預かる	ペットホテル、動物を預かる美容業、ペットシッター
貸出し	愛玩・撮影・繁殖などのために動物を貸し出す	ペットレンタル、撮影用の動物派遣
訓練	顧客の動物を預かって訓練する	訓練・しつけの業者（出張を含む）
展示	動物を見せる、ふれあいを提供する	動物園、移動動物園、動物ふれあい施設
競りあっせん	動物の売買をしようとする人のあっせん	会場を設けたペットオークション
譲受飼養	動物を譲り受けて飼う	老犬ホーム、老猫ホーム

副業として始める人が多いのは、保管にあたるペットシッターと、訓練にあたる出張のしつけです。トリミングは、動物を預かる形で行うなら保管に入ります。飼い主が付き添ったまま短時間で施術する形などは扱いが分かれることがあるので、事業所のある自治体の窓口に確かめるのが確実です。

1つの事業所で複数の種別を営むことも、もちろんできます。たとえば、ペットシッターと出張のしつけを両方行うなら、保管と訓練の2つの種別で登録を受けます。このとき動物取扱責任者は、それぞれの種別について要件を満たしている必要があります。後の節で説明する民間資格の中には、認められる種別が保管と訓練などに限られているものがあるので、「どの種別で登録するか」を先に決めることが準備の出発点になります。

なお、営利を目的としない保護活動や譲渡の活動で、飼養施設を設けて一定数以上の動物を扱う場合は、第一種ではなく「第二種動物取扱業」として自治体への届出が必要になることがあります。第二種には動物取扱責任者の選任の仕組みはありませんが、守るべき基準は設けられています。有償で預かるのか、保護活動として預かるのかで手続きが分かれるので、活動の形を説明して窓口で確かめてください。

対象となる動物は哺乳類・鳥類・爬虫類に限られます。畜産農業に関わる動物や、試験研究用の動物は対象外です。熱帯魚や昆虫だけを扱う店は、この登録の対象になりません。

動物取扱責任者になるための4つの要件

選任の要件は、動物愛護管理法施行規則の第9条に書かれています。責任者は、次の4つのうちいずれかに当てはまる職員から選びます。

1. 獣医師の免許を持っている
2. 愛玩動物看護師の免許を持っている
3. 半年以上の実務経験（または1年以上の飼養経験）があり、かつ、種別に関わる知識と技術を1年以上教える学校などを卒業している
4. 半年以上の実務経験（または1年以上の飼養経験）があり、かつ、公平性と専門性のある団体の客観的な試験で、種別に関わる知識と技術を証明されている

獣医師と愛玩動物看護師は国家資格で、それだけで要件を満たします。それ以外の人は、3か4、つまり「経験」と「学校の卒業または民間資格」の両方が必要です。ここが見落とされやすいところで、民間資格を1つ取っただけでは、実務経験がなければ責任者にはなれません。

東京都は、要件が以前より厳しくなったことを第一種動物取扱業者向けの資料で知らせています。古い解説記事や、数年前に開業した知人の話には、実務経験・学校・資格の「どれか1つ」で足りるとした説明が残っていることがあります。今から準備する人は、施行規則の現在の条文と、事業所のある自治体の案内を基準にしてください。施行規則の条文はe-Govの動物の愛護及び管理に関する法律のページから関係する省令をたどって読めます。

施行規則には、もう1つ要件があります。責任者は、事業所の他のすべての職員に対して、研修で得た知識と技術を指導できる能力を持っていなければなりません。責任者は名前を貸すだけの役ではなく、職員を指導する立場だということです。

実務経験と飼養経験の考え方

経験の要件は、多くの人にとって一番の壁になります。東京都は、実務経験について次のように説明しています。

営もうとする第一種動物取扱業の種別と同一種別での半年以上の実務経験（常勤の職員として在職するものに限る。）があることが必要です。ただし、関連があると認められる種別については、実務経験として認められます。 出典: hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp

ポイントは「常勤の職員として」という部分です。週に数回の短時間のアルバイトは、そのままでは実務経験として扱われない可能性が高いと考えてください。また、ペットショップで働いた経験が、そのまま訓練業の実務経験になるわけではありません。東京都のページには、どの種別の経験が、どの種別の実務経験として認められるかを示した表が載っています。たとえば保管の仕事を始めるなら、保管以外にも関連する複数の種別の経験が認められる一方、訓練の仕事は訓練の経験に限られる、といった違いがあります。

実務経験の代わりになるのが「実務経験と同等と認められる1年以上の飼養経験」です。ただし、自宅で犬や猫を飼ってきた経験は認められません。東京都は、ペットとしての飼育や繁殖の経験は対象外と明記したうえで、飼養経験が認められるかは申請の前に動物愛護相談センターに確かめるよう求めています。動物保護団体での活動など、自宅以外での飼養の経験がある人は、どんな記録が必要かも含めて事前に相談しておくと、申請の段階で慌てずに済みます。

経験を証明するには、勤務先が発行する在職の証明などが必要になります。何年も前に辞めた職場に証明を頼むのは、思った以上に時間がかかるものです。勤め先が廃業していて証明が取れない、というケースもあります。働いている間に、勤務期間と担当した業務を書いた証明をもらっておくと安心ですよ。

これからペット関連の副業を考えている会社員の人は、いきなり開業するより先に、ペットホテルやトリミングサロンで常勤として半年以上働く期間を作れるかを考えてみてください。本業との兼ね合いで常勤が難しい場合は、獣医師や愛玩動物看護師でない限り、自分を責任者にして開業するのは難しくなります。その場合は、要件を満たす人を責任者として雇うか、要件を満たした事業者の下で働く形から始めることになります。

学校の卒業と、認められる民間資格の例

経験に組み合わせるもう1つの条件が、学校の卒業か民間資格です。

学校の場合、種別に関わる知識と技術を1年以上教える学校を卒業している必要があります。東京都の案内では、学校教育法第1条の学校（高校・大学・短大など）、専修学校、各種学校が対象で、学科の内容によって認められる種別が変わります。大学の獣医学や畜産学の学科、短大の動物看護の学科、動物の生理や生態を教える専修学校の学科などが例として挙がっています。学校法人以外の教育機関や、学科の内容によっては認められない場合もあるため、自治体に確かめるよう書かれています。

民間資格の場合は、公平性と専門性のある団体が行う客観的な試験に合格して、証明を得ている必要があります。東京都が「現在取得可能な資格」として示している一覧から、主なものを挙げます。

資格	団体	認められる種別の例
愛玩動物飼養管理士（1級・2級）	日本愛玩動物協会	販売・保管・貸出し・訓練・展示・競りあっせん・譲受飼養
愛犬飼育管理士	ジャパンケネルクラブ	7種別すべて
家庭動物管理士	日本ペット協会	訓練を除く6種別
認定動物看護師	動物看護師統一認定機構	7種別すべて
公認訓練士	ジャパンケネルクラブ、日本警察犬協会	保管・訓練・譲受飼養
認定ペットシッター	ペットシッタースクール	保管・訓練・譲受飼養
ペットシッター士	日本ペットシッター協会	保管・訓練・譲受飼養
飼育技師	日本動物園水族館協会	7種別すべて

一覧は30以上の資格を載せており、馬術や乗馬の指導者、レース鳩の飼養管理など、扱う動物に合わせた資格も含まれています。注意したいのは、資格ごとに認められる種別が違うことです。ペットシッター系の資格は保管・訓練・譲受飼養に限られ、販売では使えません。また、ペットシッター士は2009年4月1日以降に取得したものに限るといった条件が付いている資格もあります。

この一覧は東京都の運用です。他の道府県や政令市では、認める資格の範囲や確認の手順が違うことがあります。受講料や受験料、試験の日程は団体ごとに異なり、改定もあるので、受ける前に各団体の公式の案内で今の内容を確かめてください。通信講座の広告で「この講座だけで動物取扱責任者になれる」とうたうものを見かけたら、経験の要件が別にあることを思い出してくださいね。

立場別に見た、要件のそろえ方

同じ動物取扱責任者を目指すのでも、今の立場によって近道は変わります。よくある3つの立場に分けて、要件のそろえ方を整理します。

まず、すでにペットショップやペットホテル、動物病院などで常勤として働いている人です。この場合、経験の要件はすでに満たしているか、もうすぐ満たせる状態にあります。残るのは学校の卒業か民間資格なので、自分が営みたい種別で認められる資格を1つ選んで取るのが現実的です。勤務先に在職の証明を出してもらえるかを、辞める前に確かめておきましょう。

次に、動物系の専門学校や大学で学んでいる、または卒業した人です。種別に関わる内容を1年以上学ぶ学科を卒業していれば、学校の要件を満たせる可能性があります。ただし経験の要件は別に必要なので、卒業後に常勤で半年以上働く期間を作ることになります。学科によって認められる種別が違うため、卒業した学科が営みたい種別で認められるかを自治体に確かめてください。

最後に、動物と関係のない仕事をしている会社員です。経験と資格の両方を一からそろえる必要があり、準備の期間は最も長くなります。いきなり自分で開業するより、まずペット関連の職場で働いて経験を積むか、要件を満たした事業者の下で業務を手伝う形から始めるほうが、遠回りに見えて確実です。資格の勉強は、働きながら並行して進められます。

どの立場でも共通するのは、「どの種別で」「どの自治体で」営むかを最初に決めることです。この2つが決まれば、必要な経験の種類と、認められる資格の範囲がはっきりします。迷ったら、事業所を設ける予定の自治体の動物愛護センターや保健所に電話で相談するのが一番の近道です。

動物取扱責任者になれない人（欠格事由）

要件を満たしていても、法律が定める欠格事由に当てはまる人は責任者になれません。動物愛護管理法第22条第2項は、登録の拒否の理由と同じ事由（第12条第1項の一部）に当てはまる人を除くと定めています。東京都の案内に沿って主なものを挙げると、次のとおりです。

• 心身の故障によって業務を適正に行うための認知・判断・意思疎通が適切にできない人
• 破産手続の開始の決定を受けて、まだ復権していない人
• 第一種動物取扱業の登録を取り消され、その処分の日から5年を経過していない人
• 業務の停止を命じられ、その停止の期間が終わっていない人
• 禁錮以上の刑を受け、執行を終えてから5年を経過していない人
• 動物愛護管理法や狂犬病予防法、種の保存法などに違反して罰金以上の刑を受け、5年を経過していない人
• 暴力団員、または暴力団員でなくなってから5年を経過していない人

このほか、法人が登録を取り消された場合に、その前30日以内に役員だった人なども対象になります。一般の人にはほとんど関係のない項目ですが、以前に動物関係の事業に関わっていた人は、過去の処分の有無を確かめておきましょう。

事前研修と、毎年の法定研修

責任者になった後も、学ぶ義務は続きます。動物愛護管理法第22条第3項は、第一種動物取扱業者に、選任した動物取扱責任者に都道府県知事が行う研修を受けさせることを義務づけています。施行規則第10条では、研修の内容として、動物の愛護と管理に関する法令、飼養施設の管理の方法、動物の管理の方法などが挙げられています。

東京都では、研修が2つに分かれています。

1つ目は、新たに責任者になる人が受ける「事前研修」です。新規の登録申請や責任者の変更の2〜3か月前に、動物愛護相談センターに電話で申し込みます。電話の段階で要件を満たしているかを確認し、仮の申込みを受け付ける流れです。研修は講義と習得度の確認テストで構成され、本所（世田谷区）では午後1時から4時まで、手数料は2,500円と案内されています。本人確認の書類とボールペンを持っていきます。

2つ目は、登録した後に受ける「法定研修」です。東京都は、責任者に1年に1回以上の受講を求めており、日程は登録した事業者に通知されます。受講は法律で義務づけられているため、通知が届いたら期限内に申し込んで受けます。

事前研修の手数料や開催日程は自治体ごとに違います。東京都以外で開業する人は、都道府県や政令市の動物愛護センター、保健所の案内を確かめてください。研修の申込みから受講までに時間がかかることを見込んで、開業の予定日から逆算して早めに動くのがおすすめです。

動物取扱責任者が現場で担う仕事

責任者に選ばれた後は、具体的に何をするのでしょうか。東京都の案内では、動物取扱責任者の役割として次の3つが挙げられています。

• 勤務する事業所で、動物愛護管理法などの違反が起きないよう、動物と施設の管理に関わる人を監督する
• 動物や施設の管理に不備や不適切な点を見つけたら、事業者に改善を進言する
• 都が開催する法定研修を1年に1回以上受ける

監督といっても、特別な書類を毎日作るという意味ではありません。たとえば、ケージの大きさや清掃の頻度、温度と湿度の管理、動物の健康状態の確認、逃げ出しを防ぐ戸締まりなど、事業者が守るべき基準が日々の作業で守られているかを見て、足りない点があれば直すよう働きかけることです。第一種動物取扱業者は、環境省令で定める飼養施設や管理方法の基準を守る義務があり、基準に合わない場合は登録の更新を拒まれたり、登録を取り消されたりすることがあります。責任者は、その基準を職場で実際に回す要の役といえます。

施行規則で求められている「他の職員への指導」も、現場の大切な仕事です。法定研修で学んだ法令の改正点や、感染症の予防、動物の扱い方の注意を、パートやアルバイトを含む職員に伝えます。1人で営む事業なら指導する相手はいませんが、人を雇った時点でこの役割が生まれます。

販売業・貸出業・展示業・譲受飼養業では、動物の取引や飼養の状況を記録する帳簿を備え、定期的に自治体へ報告する決まりもあります。東京都はこれらの事業者向けに専用の案内ページを設けています。保管の種別だけで営むペットシッターには当てはまらない項目もあるので、自分の種別に何が求められるかを、登録の段階で窓口に確かめておくと安心です。

広告にも決まりがあります。東京都は、飼うのが簡単だと事実に反して思わせる内容、幼い時期の愛らしさを過度に強調する内容、生態や習性に反した行動を過度に強調する内容を避けるよう求めています。ホームページやSNSで集客する場合は、写真の選び方や説明の書き方にも気を配る必要があります。

要件の確認でつまずきやすい点

ここで、準備の段階で誤解されやすい点を整理しておきます。どれも、申請の直前になって気づくと、開業の予定が数か月単位でずれる原因になります。

1つ目は、資格の種別の取り違えです。ペットシッター向けの資格を取ったものの、始めたい仕事が販売を含んでいて使えなかった、というケースが起こりえます。資格を選ぶ前に、営む種別を紙に書き出し、その種別が一覧で認められているかを確かめましょう。

2つ目は、経験の種別の取り違えです。トリミングサロンで長く働いてきた人が、出張のしつけで開業しようとすると、訓練の種別では経験として扱われないことがあります。経験が生きるのは、関連が認められた種別だけです。

3つ目は、都道府県による違いです。認められる資格の一覧や、飼養経験の判断、事前研修の手数料と日程は自治体ごとに決まっています。引っ越しを予定している人や、隣の県で開業する人は、開業する場所の自治体の案内を基準にしてください。

4つ目は、ほかの法令の手続きです。東京都は、第一種動物取扱業を営む場合、食品衛生や建物の用途の制限、消防に関する手続きが別に必要になることがあると案内しています。ペット用のおやつを手作りして売る、店舗を借りて内装を変えるといった計画があるなら、保健所や区市町村、消防署にもあわせて相談しておきましょう。毒へびなど人に危害を加えるおそれのある特定動物を扱う場合は、さらに別の許可が必要です。

5つ目は、責任者が辞めたときの手当てです。人を雇って責任者に選んでいた場合、その人が退職すると、事業所の責任者がいない状態になります。東京都では、責任者を変えて新たな人が責任者になる場合にも事前研修を受ける必要があり、申込みは変更の2〜3か月前が目安とされています。退職の申し出から研修の受講までに間が空くと、変更の手続きが間に合わないおそれがあります。事業を続けるなら、自分自身も要件を満たしておくか、要件を満たす職員を2人以上確保しておくと、急な退職にも慌てずに済みます。

6つ目は、要件を満たしていることの証明書類です。民間資格なら合格証や登録証の写し、学校なら卒業証明書と履修の内容が分かる書類、経験なら在職の証明が求められます。資格の名前が変わっていたり、団体が統合されていたりすると、確認に時間がかかることもあります。手元の証書が今の一覧のどの資格にあたるかを、申請の前に確かめておきましょう。

副業でペットシッターを始めるときの手順

ここまでの内容を、副業でペットシッターを始める場合に当てはめて、準備の順番を整理してみます。

1. 営む種別を決める（ペットシッターなら保管、出張のしつけも行うなら訓練も）
2. 自分が責任者の要件を満たすかを確かめる（獣医師・愛玩動物看護師か、経験と学校・資格の組み合わせか）
3. 経験が足りなければ、常勤で半年以上働く期間を作るか、要件を満たす人を責任者に迎える
4. 民間資格が必要なら、選ぶ種別で認められる資格を自治体の一覧で確かめてから受ける
5. 自治体の窓口に事前に相談し、事前研修に申し込む
6. 登録の申請書類をそろえて申請し、登録を受けてから営業を始める

ペットシッターのように、顧客の家に出向いて動物を扱う仕事には、別の決まりもあります。東京都は、事業所以外の場所で顧客に飼い方などの重要事項を説明したり、動物を扱ったりする職員について、半年以上の実務経験、1年以上教える学校の卒業、団体の試験による資格のいずれかを満たすことを求めています。責任者とは別に、出張する職員にも条件があると覚えておいてください。

建物の条件にも注意が必要です。東京都は、申請の前に区市町村の都市計画や建築の担当課に事業の内容を説明し、その場所で営めるかを確かめるよう求めています。自宅の一室で動物を預かる場合、地域によっては用途の制限がかかることがあります。賃貸の住宅なら、管理規約や契約でペットの預かりが認められているかも確かめておきましょう。

登録は5年ごとに更新を受ける必要があり、更新しないと効力を失います（法律の第13条）。ホームページなどで広告するときは、事業者の氏名、事業所の名称と所在地、種別、登録番号、登録の年月日、有効期間の末日、動物取扱責任者の氏名を載せることも求められています。開業の準備の段階で、ホームページの載せ方まで決めておくと後で困りません。

動物の愛護と管理の制度全体は、環境省の動物の愛護と適切な管理のページで、法改正の情報や基準とあわせて確かめられます。

準備にかかる費用と期間の目安

費用は、どの要件で責任者になるかで大きく変わります。獣医師や愛玩動物看護師であれば、追加で資格を取る費用はかかりません。経験と民間資格の組み合わせで要件を満たす場合は、資格の講座の受講料と受験料が必要です。金額は団体ごと、級ごとに違うので、候補の資格を2つか3つに絞ってから、それぞれの公式の案内で比べてください。

ほかに、自治体に払う登録の手数料、東京都なら事前研修の2,500円、ペットシッターであれば移動にかかる費用や、預かり中の事故に備える保険料もかかります。保険は義務ではありませんが、顧客の動物にけがをさせたときや、預かった鍵をなくしたときの補償を考えると、開業前に内容を比べておく価値があります。

期間は、経験の要件を満たしているかで決まります。すでにペット関連の職場で常勤として半年以上働いた人なら、資格の取得と事前研修、登録の審査を合わせて数か月が目安です。これから経験を積む人は、半年以上の勤務期間がまず必要になります。会社員を続けながらの副業を考えている人は、この点を正直に見積もっておくことが大切です。

在宅でできる仕事と組み合わせて収入の柱を作りたい人は、在宅ワークに強い資格10選｜自宅で稼げるスキルを身につけるで、自宅で始めやすい資格と仕事の関係を整理しています。動物の仕事は現場に出る時間が中心になるので、空いた時間に在宅でできる仕事を組み合わせる人も少なくありません。

ペット関連の仕事と、ほかの働き方の組み合わせ

ペット関連の副業は、需要が季節や曜日で偏りやすいのが特徴です。ペットシッターは年末年始や大型連休、夏休みに依頼が集中し、平日は空きが出やすくなります。こうした波があることを前提に、本業や別の仕事との組み合わせを考えておくと、収入の見通しが立てやすくなります。

ペット関連の事業を自分で営む場合、仕事は動物の世話だけではありません。予約の受付、顧客とのやり取り、料金表やホームページの文章、飼い方の説明書の作成など、文章を書く仕事が意外に多くあります。顧客に重要事項を説明する書面は、分かりやすく正確に書く力が問われます。ビジネスの文書を書く力を確かめたい人は、ビジネス文書検定の内容を見ておくと、案内文や説明書を書くときの基準になります。

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、動物や介護、教育など現場のある仕事を持つ人が、その知識を生かした記事の執筆や監修の仕事を在宅で受ける例が見られます。現場の経験は、同じ分野の文章を書くときの強みになります。どんな仕事が在宅や業務委託で募集されているかは、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事などのお仕事ガイドで、職種ごとの内容を確かめられます。

よくある質問

Q. 動物取扱責任者の試験はありますか？

動物取扱責任者という名前の試験はありません。第一種動物取扱業の登録で、事業所ごとに選ぶ役割です。獣医師か愛玩動物看護師であるか、半年以上の実務経験に加えて学校の卒業か民間資格を持っていることが、選ばれるための要件です。民間資格は自治体が認める一覧から選びます。

Q. 民間資格だけで動物取扱責任者になれますか？

現在の施行規則では、民間資格だけでは足りません。獣医師と愛玩動物看護師を除き、営む種別に関わる半年以上の常勤の実務経験か、それと同等と認められる1年以上の飼養経験が必要です。自宅でペットを飼ってきた経験は認められないので、経験の扱いは申請前に自治体の窓口で確かめてください。

Q. 動物取扱責任者の研修は毎年受ける必要がありますか？

受ける必要があります。動物愛護管理法は、事業者に責任者へ都道府県知事の行う研修を受けさせる義務を課しています。東京都では1年に1回以上の法定研修が求められ、日程は登録した事業者に通知されます。新たに責任者になる人は、これとは別に事前研修を受けます。

Q. 個人でペットシッターを始めるときも登録は必要ですか？

料金を決めて繰り返し顧客の動物を預かるなら、保管の種別で第一種動物取扱業の登録が必要です。個人で開業する場合は、自分を動物取扱責任者に選べますが、要件を満たしている必要があります。登録を受けずに営業すると罰金の対象になるため、開業前に自治体の窓口に相談してください。