ブリーダーになるのに必要な資格｜動物取扱業の登録と責任者

2026年7月30日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓ブリーダー資格は必須ではありませんが
✓犬や猫を繁殖して売るには第一種動物取扱業（販売）の登録と動物取扱責任者が欠かせません
✓責任者になれる4つの要件

ブリーダー資格を調べると、通信講座の広告がたくさん出てきます。ところが法律の上では、ブリーダーになるために「これを持っていないと名乗れない」という資格はありません。必要なのは、都道府県（または政令市）に第一種動物取扱業の「販売」の登録をすること、そして事業所ごとに動物取扱責任者という担当者を1人以上決めることです。

この記事では、動物愛護管理法と環境省令の原文をもとに、動物取扱責任者になれる人の4つの要件、要件を満たすために取られることが多い資格と費用、犬と猫の繁殖に課される数値の規制、登録から開業までの手順を順番に説明します。民間のブリーダー資格を取るかどうか迷っている人が、取る前に何を確かめればよいかも分かるようにしました。

結論：ブリーダーに必須の資格は無く、必要なのは登録と責任者

最初に全体像を押さえておきます。ブリーダーとは、犬や猫などを繁殖させ、子犬や子猫を飼い主やペットショップに引き渡す仕事です。お金を受け取って動物を売る以上、法律の上では「動物の販売」にあたります。

動物愛護管理法という法律は、動物を扱う商売をする人に、都道府県知事または政令指定都市の長の登録を受けるよう求めています。これが第一種動物取扱業の登録です。第一種動物取扱業とは、営利目的で動物の販売・保管・貸出し・訓練・展示・競りあっせん・譲受飼養のどれかを行う事業のことで、ブリーダーはこのうち「販売」に入ります。環境省の説明では、販売の中に「販売目的の繁殖または輸入を行う者」がはっきり含まれています。

第一種動物取扱業を営む者は、事業所・業種ごとに都道府県知事または政令指定都市の長の登録を受けなければなりません。また、動物の管理の方法や飼養施設の規模や構造などの基準を守ることが義務づけられています。出典: 環境省第一種動物取扱業者の規制

登録を受けるための条件の1つが、事業所ごとに常勤で専属の動物取扱責任者を1人以上置くことです。そして動物取扱責任者になるには、獣医師の免許、愛玩動物看護師の免許、または「実務経験と学校の卒業」「実務経験と資格」のどれかが要ります。

つまり、資格が要るかどうかは次のように整理できます。

獣医師や愛玩動物看護師の免許を持っている人は、それだけで責任者の要件を満たす
専門学校で1年以上学んで卒業した人は、半年以上の実務経験と組み合わせれば要件を満たす
どちらでもない人は、半年以上の実務経験と「公平性と専門性を持った団体の試験」に合格した証明を組み合わせる

3つ目の道で使われるのが、いわゆるブリーダー資格やペット関連の民間資格です。資格そのものが目的ではなく、責任者の要件を満たすための部品の1つだと考えると、どの資格を選べばよいかが見えやすくなります。

ブリーダーを取り巻く規制はこの10年で大きく変わった

ブリーダーの仕事を考えるうえで知っておきたいのは、規制が年を追うごとに細かくなってきたことです。古い情報のまま準備を進めると、登録の段階でつまずきます。

大きな節目は令和元年（2019年）の動物愛護管理法の改正です。この改正で、生後56日を経過していない犬や猫の販売や、販売のための引渡し・展示が禁止されました。環境省は「STOP!生後56日までの犬猫販売」という専用のページを作り、親や兄弟と過ごす期間が社会性と健康のために大切だと説明しています。

続いて令和3年（2021年）6月には、事業者が守るべき飼養管理の基準が環境省令として数値で定められました。それまでは「適切な広さ」のように幅のある書き方だった基準に、ケージの大きさ、従業員1人あたりの頭数の上限、繁殖させてよい年齢と回数が具体的な数字で入りました。既に登録していた事業者には段階的な経過期間が設けられ、頭数の上限は令和6年（2024年）6月までに本来の数字へ移る形になっていました。

さらに令和4年（2022年）6月からは、犬や猫を販売する事業者にマイクロチップの装着と登録が義務づけられています。マイクロチップとは、動物の体内に埋め込む小さな電子標識で、専用の読み取り機で番号を読み、所有者の情報と照らし合わせられるものです。

こうした流れの背景には、飼い主の手に渡った後に病気や問題行動が見つかる事例や、劣悪な環境で多頭飼育をしていた業者の問題がありました。環境省のトップページにも、法令違反が確認されたブリーダーへのフォローアップ調査の告知が掲載されています。

この変化は、これからブリーダーを始める人にとって不利な話ばかりではありません。基準が数字で決まったことで、自分の施設が基準を満たしているかを事前に計算できるようになりました。登録の窓口で何を見られるかが予測しやすくなったとも言えます。逆に言えば、昔のように「好きな犬種を何頭か飼って、生まれたら売る」という気軽な始め方は、法律の上ではもう通りません。

第一種動物取扱業（販売）の登録の中身

ブリーダーが受ける登録の中身を、もう少し具体的に見ていきます。

登録の申請先は、事業所がある都道府県、または政令指定都市・中核市などの動物愛護管理の担当部署です。環境省は申請手続について「管轄の都道府県又は政令市の動物愛護管理行政担当部局にお問い合わせください」としています。自治体によって独自の上乗せ基準があるため、最初に相談に行くのが近道です。

環境省の整理では、第一種動物取扱業の業種は7つあります。ブリーダーに関係が深いものを中心に並べると次のとおりです。

業種	内容	ブリーダーとの関係
販売	動物の小売・卸売と、そのための繁殖や輸出入	繁殖して売るなら必ずこれ
保管	顧客の動物を預かる	子犬を預かってしつけを続けるなら別に要る
貸出し	繁殖用や撮影用に動物を貸す	種雄を他の業者に貸すならこれ
展示	動物を見せる・ふれあわせる	見学会を事業として開くなら確認
譲受飼養	有償で動物を引き取って飼う	引退犬の引き取りを有償で行うならこれ

登録の有効期間は5年です。動物愛護管理法第13条は、5年ごとに更新を受けなければ登録の効力が失われると定めています。更新の申請を忘れると、その日から無登録の状態になるので、登録証の有効期限は手帳やカレンダーで管理しておく必要があります。

無登録で営業した場合の罰則は重く、同法第46条で100万円以下の罰金と定められています。登録内容の変更を届け出なかったり、虚偽の報告をしたりした場合も罰金の対象です。

登録の条件には、動物取扱責任者のほかにも次のようなものがあります。

事業所と飼養施設の建物や土地を使う権利があること（賃貸ならペットの飼育と事業利用が契約上認められていること）
販売業の場合は、事業の実施の方法を書いた書類が基準に合っていること
顧客への説明や動物の世話をする職員が、半年以上の実務経験、1年以上の学校教育、団体の試験の合格のどれかを満たしていること
飼養施設の構造が、清掃しやすく、逃げ出しを防げるものであること
犬や猫を扱う場合は、頭数に見合った従業員を確保する見込みがあること

ここで気をつけたいのが住まいとの関係です。自宅の一室で繁殖を始めたい人は多いのですが、分譲マンションの管理規約や賃貸の契約で事業利用が禁じられていると、「建物を使う権利」の条件を満たせません。物件を決める前に、規約と契約書を確かめておきます。

動物取扱責任者になれる人の4つの要件

ブリーダー資格を調べている人がいちばん知りたいのが、この動物取扱責任者の要件です。動物愛護管理法施行規則第9条は、次の4つのどれかに当てはまる職員から選ぶよう定めています。

要件	中身
1. 獣医師	獣医師法の免許を持っている
2. 愛玩動物看護師	愛玩動物看護師法の免許を持っている
3. 実務経験と学校	半年以上の常勤の実務経験（または1年以上の飼養経験）があり、その業種の知識と技術を1年以上教える学校を卒業している
4. 実務経験と試験	半年以上の常勤の実務経験（または1年以上の飼養経験）があり、公平性と専門性を持った団体の客観的な試験で知識と技術の証明を得ている

3と4に出てくる「実務経験」は、営もうとする業種に関係する仕事を、常勤の職員として半年以上続けた経験のことです。販売業の責任者になるなら、ペットショップやブリーダーのもとで常勤として働いた経験が想定されています。

もう1つの「実務経験と同等と認められる1年以上の飼養に従事した経験」は、取り扱う動物の種類ごとに判断されます。自分で犬を飼ってきた経験が認められるかどうかは自治体の運用で変わるので、窓口で具体的に聞くのが確実です。

要件はもう1つあります。責任者は、事業所のほかの職員に、動物取扱責任者研修で学んだ知識と技術を指導できる能力を持っていなければなりません。そして登録後は、都道府県が開く動物取扱責任者研修を受けさせる義務が事業者にあります（同法第22条第3項）。研修の内容は、動物愛護管理の法令と条例、飼養施設の管理、動物の管理の方法などです。受講の頻度や方法は自治体の案内に従います。

この4つの要件を見ると、ブリーダーを目指す人の現実的な道筋は2つに絞られます。1つは、動物系の専門学校に1年以上通い、卒業後にブリーダーやペットショップで半年以上働く道です。もう1つは、まずペット業界で常勤として働きながら、通信講座などで団体の試験に合格する道です。どちらも「実務経験」が欠かせない点は同じなので、資格だけ先に取っても、それだけでは責任者になれません。

責任者の要件に使われる資格と、取る前に確かめること

4つ目の要件にある「公平性と専門性を持った団体の試験」として、よく名前が挙がるのが公益社団法人日本愛玩動物協会の愛玩動物飼養管理士です。協会の公式ページは、この資格を動物取扱責任者の要件との関係で次のように説明しています。

動物取扱責任者は、1）獣医師、2）愛玩動物看護師、3）半年以上の実務経験と所定の学校の卒業、4）半年以上の実務経験と所定の資格等の取得、のいずれかひとつを有している必要があり、「愛玩動物飼養管理士」は、多くの場合この「所定の資格等」にあてはまるものと考えられています。出典: 公益社団法人日本愛玩動物協会愛玩動物飼養管理士

愛玩動物飼養管理士は、協会の通信教育で学び、試験に合格して認定登録を受ける資格です。協会の2026年度の案内では、2級は満15歳以上なら受講でき、受講受験料が32,000円（税込）、認定登録料が8,000円（税込）です。1級は2級の認定登録を受けた人が対象で、受講受験料34,000円（税込）、認定登録料20,000円（税込）とされています。試験は11月と2月の年2回で、申し込みの受付期間が決まっています。

ほかにも、民間団体が「ブリーダー資格」「ペットブリーダー」などの名前で通信講座と試験を用意しています。こうした資格を選ぶときに確かめたいのは、次の3点です。

登録を受ける自治体が、その資格を動物取扱責任者の要件として認めているか
取り扱う業種（販売）と動物の種類（犬、猫など）に対応した内容か
費用の合計（教材費、受験料、認定料、更新料）がいくらになるか

協会のページにも「多くの場合」「考えられています」という表現があるとおり、どの資格を要件として認めるかは、最終的には登録を受け付ける自治体が判断します。自治体によっては、認める資格の一覧を公開しているところもあります。講座に申し込む前に、事業所を構える予定の自治体の担当部署へ「この資格で動物取扱責任者の要件を満たせますか」と聞いておけば、無駄な出費を避けられます。

国家資格の愛玩動物看護師は、令和元年に愛玩動物看護師法ができて始まった資格です。動物病院で獣医師の指示のもとで診療の補助を行う資格で、取るには指定の大学や養成所で学び、国家試験に合格する必要があります。ブリーダーになるためだけに目指すには時間がかかりますが、すでに動物病院で働いている人なら、免許だけで責任者の要件を満たせる強みがあります。

犬と猫の繁殖に課される数値の規制

ブリーダーが登録後に守り続けなければならないのが、令和3年の環境省令（第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令）です。条文はe-Govの法令検索で全文を読めます。繁殖に関わる主な数字を抜き出すと次のとおりです。

項目	犬	猫
従業員1人あたりの上限（全体）	20頭	30頭
うち繁殖に使う頭数の上限	15頭	25頭
ケージの縦	体長の2倍以上	体長の2倍以上
ケージの横	体長の1.5倍以上	体長の1.5倍以上
ケージの高さ	体高の2倍以上	体高の3倍以上（棚を設けて2段以上）
雌の交配時の年齢	6歳以下	6歳以下
生涯の出産回数	6回まで	回数の上限は無いが年齢で制限
年齢の例外	7歳時点で出産6回未満を証明できれば7歳以下	7歳時点で出産10回未満を証明できれば7歳以下

頭数の上限には、親と一緒にいる子犬や子猫、繁殖を引退した犬猫は含みません。また犬と猫の両方を飼う場合は、別表の組み合わせで上限が決まります。体長とは胸の骨の先から坐骨の端までの長さ、体高とは地面から肩の一番高いところまでの高さのことです。

この表から分かる大事な点は、1人で営む小さなブリーダーが繁殖に使える頭数には、はっきりした上限があることです。犬なら繁殖に使う犬は15頭まで、猫なら25頭までで、それを超えるなら従業員を増やす必要があります。

ほかにも、帝王切開は獣医師に行わせ、出生証明書と母体の状態と今後の繁殖の適否についての診断書を受け取って5年間保存すること、繁殖に適さないと診断された犬猫を繁殖に使わないことなどが定められています。飼養期間が長い場合は、運動スペースが一体になったケージか、別に運動場を設ける飼い方が求められます。

ケージの大きさは、体長と体高から逆算して必要な寸法が出ます。たとえば体長40cm、体高30cmの小型犬なら、縦80cm以上、横60cm以上、高さ60cm以上です。施設を作る前に、繁殖に使う予定の犬種の成犬の体格で計算しておきます。

犬猫を売るブリーダーに上乗せされる義務

犬や猫の販売や、販売のための繁殖を行う事業者は「犬猫等販売業者」として、ほかの動物の販売業者より多くの義務を負います。登録申請の段階で必要になる書類にも関わるので、開業前に把握しておきます。

1つ目は犬猫等健康安全計画です。犬猫の健康と安全をどう守るかを書いた計画で、登録申請のときに様式に沿って提出し、その内容を守る必要があります。

2つ目は獣医師との連携です。かかりつけの動物病院と連携し、定期的な健康診断を受けさせる体制が求められます。

3つ目は、販売が難しくなった犬猫の終生飼養です。繁殖を引退した犬猫や売れ残った子犬子猫を、最後まで飼う、または適切な譲り先を見つける責任があります。

4つ目は、先に触れた生後56日の販売制限です。動物愛護管理法第22条の5は、自ら繁殖させた犬猫で生後56日を経過していないものを、販売のために引き渡したり展示したりしてはならないと定めています。

5つ目はマイクロチップです。同法第39条の2により、犬猫等販売業者は犬や猫を取得したとき、取得の日（生後90日以内なら生後90日を経過した日）から30日以内、またはそれより前に譲り渡すならその日までに、マイクロチップを装着しなければなりません。自分の繁殖で生まれた子犬子猫も、譲渡までに装着と登録を済ませます。

そのほか、すべての販売業者に共通する義務もあります。

購入者に動物の現物を直接見せ、特徴や飼い方を文書で対面説明すること（インターネットの上だけで売買契約を成立させることはできない）
個体ごとに品種、生年月日、繁殖者、販売先などを帳簿に記録し、5年間保存すること
毎年度5月30日までに、前年度の所有数や販売数などを定期報告届出書で届け出ること
事業所に登録の標識を掲示すること

対面説明の義務は、遠方の購入者とのやり取りに直接影響します。写真や動画で子犬を紹介し、問い合わせを受けること自体はできますが、契約の前には事業所で現物を見てもらい、説明する手順が要ります。

登録から開業までの手順

ここまでの内容を、実際に動く順番に並べ直します。

自治体の動物愛護管理の担当部署に相談し、地域の上乗せ基準と、責任者の要件として認められる資格や学校を確かめる
責任者の要件を満たす道を決める（専門学校で学ぶか、ペット業界で常勤として働きながら資格を取るか）
ペットショップ、ブリーダー、動物病院などで常勤として半年以上働き、実務経験を積む
事業所と飼養施設を決める。賃貸や分譲マンションなら、ペットの飼育と事業利用が規約と契約で認められているかを確かめる
繁殖に使う犬種や猫種の体格から、ケージと運動スペースの寸法、頭数の上限を計算して施設を整える
かかりつけの動物病院と連携の体制を作り、犬猫等健康安全計画を書く
登録申請書、実施の方法、健康安全計画、施設の図面などをそろえて申請する
自治体の担当者による施設の確認を受け、登録証が交付されたら営業を始める
税務署へ個人事業の開業届を出す。提出期限は、開業した年分の確定申告の期限まで

自治体によっては、申請から登録までに施設の立入確認が入り、数週間かかることがあります。子犬の出産時期に合わせて営業を始めたい場合は、余裕を持って準備します。

登録の手数料は自治体の条例で決まり、登録する業種の数によっても変わります。金額は申請先の案内で確かめてください。

開業の準備でつまずきやすい5つの場面

登録の手順は書類の上では単純ですが、実際に準備を進めると、思わぬところで止まることがあります。初めて準備を進める人が見落としやすい場面を5つ挙げます。

1つ目は、実務経験の数え方です。アルバイトやパートで働いた期間は「常勤の職員として在職するもの」に当たらない場合があります。ペットショップで週に数日働いていた期間を実務経験に数えようとして、足りないと分かる例は少なくありません。働き始める前に、雇用の形と勤務時間が要件に合うかを確かめておきます。

2つ目は、業種の取り違えです。ブリーダーとして登録した後で、子犬を一定期間預かってしつけをするサービスを始めたい場合は、販売とは別に「保管」や「訓練」の登録が要ることがあります。業種ごとに責任者の要件も確かめ直す必要があります。

3つ目は、事業所と飼養施設の場所です。登録は事業所ごとに受けるため、自宅とは別の場所に犬舎を構えるなら、その場所の自治体で手続きをします。県境をまたぐと窓口が変わる点も見落とされがちです。

4つ目は、近隣への配慮です。犬の鳴き声や臭いは、住宅地では苦情につながりやすい問題です。法令の基準を満たしていても、近隣との関係が悪くなると事業を続けにくくなります。防音や換気、清掃の頻度は、基準より一段上を目安に考えておくと安心です。

5つ目は、引退した犬猫の行き先です。繁殖の年齢の上限に達した犬猫を、最後まで飼うか、適切な譲り先を探すかは、開業の前に方針を決めておく必要があります。犬猫等健康安全計画にもこの点を書く欄があり、窓口で具体的に聞かれることがあります。

購入者から見て信頼できるブリーダーの条件

開業の準備は、購入者の目線で見直すと抜けが見つかります。子犬や子猫を迎えようとしている人が事業者を選ぶときに確かめる点は、法令で決まっている義務とほぼ重なります。

まず、登録の標識です。事業所には、登録番号、登録の有効期間、動物取扱責任者の氏名などを書いた標識を掲げる義務があります。環境省も「登録を受けているペットショップですか？」というポスターを作り、購入者に確認を呼びかけています。Webサイトや広告にも登録番号を載せておくと、問い合わせの段階で安心してもらえます。

次に、対面での説明です。環境省は、販売時に説明が必要な項目を18項目に整理しています。品種、生年月日、性別、繁殖者、ワクチンの接種状況、かかりやすい病気と予防の方法、飼い方の注意などです。説明の文書をあらかじめ作っておけば、見学に来た人へ同じ質の説明ができます。

そして、生年月日と引渡し日の関係です。生後56日を過ぎてから引き渡すことは、購入者が自分で確かめられる数少ない指標の1つです。生年月日を記録した帳簿と、マイクロチップの登録情報が一致していることを示せれば、説明に説得力が出ます。

こうした準備は、登録の審査のためだけでなく、事業を続けるうえでの信用そのものになります。資格の名前を並べるよりも、守っている基準を具体的に示せるほうが、購入者には伝わります。

費用と収入の考え方

ブリーダーの開業に必要な費用は、施設の規模、扱う犬種、自宅で始めるか別に施設を借りるかで大きく変わります。ここでは金額を決めつけず、どんな費用が出ていくかを整理します。

開業前にかかる主な費用は次のとおりです。

責任者の要件を満たすための学費や講座代（専門学校なら年単位、通信講座なら数万円から）
登録の申請手数料
ケージ、運動スペース、空調、清掃設備など施設の整備費
繁殖に使う親犬や親猫の購入費
健康診断、ワクチン、遺伝性疾患の検査などの医療費

開業後に毎月出ていくのは、餌代、医療費、光熱費、ペットシーツなどの消耗品、マイクロチップの装着と登録の費用、広告やWebサイトの費用です。

収入は、生まれる子犬子猫の数と販売価格で決まりますが、出産の数は年齢と回数の上限で制限されます。犬なら1頭の雌から生涯で6回まで、しかも原則6歳までです。引退した犬猫の終生飼養の費用も、長い目で見ると経営に響きます。

このように、ブリーダーは「繁殖させれば売上が立つ」という商売ではなく、動物の一生の費用を背負う商売です。年収の相場をうたう情報もありますが、規模と犬種と地域で差が大きく、一般化できる数字はありません。事業計画を立てるときは、親犬1頭あたりの生涯の出産数と、引退後の飼養費用まで入れて試算します。開業資金を借りる場合は、日本政策金融公庫などの創業向けの融資の窓口で、事業計画書の書き方の相談を受けられます。売上の見込みは控えめに、費用は多めに見積もっておくと、出産が予定どおりに進まなかった年にも慌てずに済みます。

資格や知識を生かせる周辺の仕事

ブリーダーとして独立するまでには、実務経験を積む期間がどうしても必要です。また、開業した後も、繁殖だけで生活費をまかなうのは簡単ではありません。動物の知識を生かしつつ、別の収入源を持つ人もいます。

1つは、ペット関連の記事を書く仕事です。犬種の特徴、迎える前の準備、飼い方の注意点などは、知識と経験のある人が書くと内容に厚みが出ます。法令の数字を正確に書けることも強みになります。書いた記事を実績としてまとめるときは、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】が参考になります。応募のときに見せる作品の選び方と、見せ方の型を紹介しています。

報酬の上げ方も知っておくと、副業として続けやすくなります。Webライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】では、専門分野を持つことで単価を上げていく道筋を説明しています。動物の飼養管理は専門性を出しやすい分野の1つです。

もう1つは、ブリーダー自身の集客です。子犬子猫の写真、犬舎や猫舎の紹介ページ、SNSでの発信は、購入者が信頼できる事業者かを判断する材料になります。デザインやWebの制作を外に頼むときの相場感は、デザイナーの年収・単価相場で確かめられます。依頼する側としても、受ける側としても役立ちます。

動物の仕事と在宅の働き方を長く見てきた立場から

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、動物の分野で長く続いている人には共通点があります。資格の名前よりも、法令や基準の数字を自分の言葉で説明できること、そして飼い主との関係を一度の取引で終わらせないことです。

ブリーダーも同じで、子犬子猫を引き渡した後の相談に乗り続ける事業者ほど、紹介で次の購入者が来ます。登録や数値規制は手間に見えますが、守っていること自体が購入者への説明材料になります。ケージの寸法や健康診断の記録を見せられる事業者は、インターネットの情報だけで判断しようとする購入者にとって、安心できる相手です。

副業としての発信や執筆でも、中間の手数料が乗らない直接の取引は、依頼する側が同じ予算でより多く頼め、受ける側の手取りが厚くなる形になります。たとえば動物病院やペット用品店から直接記事を頼まれる関係は、長く続く仕事になりやすいものです。