経理の月次スケジュール｜締めの流れと担当の分け方

2026年5月23日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓経理の月次スケジュールを
✓10日までの税金の納付
✓月中の請求と支払の準備

経理の仕事は、毎日の記帳、毎月の締め、毎年の決算という3つの周期で回っています。このうち、担当が替わったときや人数が増えたときに最も混乱しやすいのが、毎月の締めの作業です。いつまでに何を終わらせるかが決まっていないと、請求書の処理や税金の納付が月によってばらつき、決算のときにまとめて直すことになります。

この記事では、経理の月次スケジュールを、月初、10日まで、月中、月末の4つの時期に分けて整理します。法律で期限が決まっている作業と、社内で日付を決める作業を分けて説明し、担当の分け方、締めが遅れる原因と対策、表で管理するときの作り方まで解説します。複数の担当者で締めの作業を分け、担当と期限と進み具合を共有したい場合は、国産のプロジェクト管理のPinatecaで作業を整理する方法もあります。

経理の月次スケジュールの全体像

月次の締めとは、その月の取引をすべて帳簿に記録し、月末時点の数字を確定させる作業のことです。月次で数字を確定させておくと、経営者はその月の売上や利益を早く知ることができ、決算のときに1年分をまとめて確かめる手間も減ります。

1か月の経理の仕事を時期ごとに並べると、おおむね次のようになります。日付は一般的な例で、会社の締め日や給与の支払日によって変わります。

時期	主な作業	期限の決まり方
月初（第1営業日から第5営業日ごろ）	前月分の締め、売上と仕入の計上、預金の照合、試算表の作成	社内で決める
10日まで	源泉所得税と住民税（特別徴収分）の納付	法律で決まっている
月中（10日から20日ごろ）	請求書の発行と受け取り、経費精算、支払の準備	取引先との契約と社内の決まり
20日から月末	給与計算と支給、取引先への支払、社会保険料の納付	給与は社内の規程、社会保険料は法律
月末	現金の残高の確認、翌月の締めの準備	社内で決める

この表で大切なのは、「法律で決まっている期限」と「社内で決める期限」を分けて見ることです。税金や社会保険料の納付は、遅れると延滞の負担がかかるため、何より先に守ります。一方、月次の締めをいつまでに終えるかは会社が自由に決められるので、ほかの作業との兼ね合いで無理のない日付を決めます。

月次の締めを終える日を「第5営業日」のように決めている会社が多いのは、月末の取引の書類が届くまでに数日かかるためです。締めを早くしすぎると、届いていない請求書の分を翌月に回すことになり、月ごとの数字がずれます。逆に遅すぎると、経営者が数字を見られるのが翌月の半ばを過ぎ、判断の材料として使いにくくなります。

月初の作業：前月分を締める

月初の数日間は、前月の取引を帳簿に記録し、数字を確定させる作業に充てます。月次の締めでやる作業は、主に次のとおりです。

売上の計上（前月に納品やサービスの提供が終わったものをすべて記録する）
仕入と経費の計上（前月分の請求書や領収書をすべて記録する）
現金と預金の残高の照合（帳簿の残高と、手元の現金や通帳の残高が一致するかを確かめる）
売掛金と買掛金の確認（入金されるはずのお金、払うはずのお金の残高を確かめる）
未払費用と前払費用の計上（月をまたぐ費用を、その月の分だけ記録する）
減価償却費の月割りの計上（年間の減価償却費を12で割って毎月記録する）
試算表の作成と、前月や前年同月との比較

このうち、時間がかかりやすいのは1と2です。営業の担当者から売上の報告が届かない、社員から経費精算の書類が出てこない、取引先からの請求書が月を越えて届く、といったことが起きると、経理の担当者だけでは作業を進められません。

そのため、月初の作業を早く終えるには、前月の最終日までに「売上の報告」「経費精算の提出」の締め切りを社内で決めておき、守られなかった分は翌月の扱いにする、という決まりを作っておくのが現実的です。経理の担当者が個別に催促する手間が減り、締めの日もずれにくくなります。

3の預金の照合は、ネットバンキングの明細と帳簿を並べて1行ずつ確かめる作業です。会計ソフトに銀行の明細を取り込む機能がある場合は、それを使うと照合の時間を短くできます。ただし、取り込んだ明細の勘定科目が正しいかは、人が確かめる必要があります。

7の試算表は、その月の数字を一覧にした表です。作ったら前月と前年の同じ月の数字と並べて、大きく増えたり減ったりしている科目がないかを確かめます。増減の理由が説明できない科目は、計上の漏れや間違いがあることが多いので、元の書類にさかのぼって確かめます。

10日までの作業：源泉所得税と住民税を納める

月初の締めと並行して、10日までに済ませなければならないのが、給与から差し引いた税金の納付です。会社は、社員に給与を払うときに所得税と住民税を差し引いて預かり、本人に代わって国と市区町村に納めます。

源泉所得税の納付期限について、国税庁は次のように案内しています。

源泉徴収した所得税および復興特別所得税（令和9年分以後は所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税。以下同じです。）は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。出典: 国税庁「No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」

ただし、給与を払う人が常時10人未満の会社は、税務署に申請して承認を受ければ、半年分をまとめて納める「納期の特例」を使えます。特例を使うと、1月から6月までの分は7月10日、7月から12月までの分は翌年1月20日が期限になります。特例の対象は、給与や退職金、税理士や弁護士などへの一定の報酬から差し引いた所得税に限られます。

住民税は、市区町村から届く特別徴収の通知書に書かれた金額を、毎月の給与から差し引き、翌月10日までに納めます。住民税にも、社員が少ない会社が年2回にまとめて納める特例があり、市区町村に申請して承認を受けると使えます。

納期の特例を使っている会社では、毎月の納付がなくなる代わりに、7月と1月の納付を忘れやすくなります。月次のスケジュールの表には、特例を使っている場合でも「7月10日」「1月20日」の行を入れておき、その月だけ作業が増えることが分かるようにしておきます。

源泉所得税の納付には、所得税徴収高計算書（納付書）を使います。ネットバンキングやe-Taxで納める方法もあり、毎月の作業を短くできます。納付が終わったら、納付の控えを月ごとにまとめて保存しておくと、決算や税務調査のときにすぐ出せます。

源泉所得税は、給与だけでなく、税理士や弁護士、デザイナーやライターなどの個人に払う一定の報酬からも差し引く必要があります。外部の個人に仕事を頼んでいる会社では、その月に払った報酬のうち源泉徴収の対象になるものを、支払の一覧の段階で印を付けて分けておくと、10日の納付のときに集計の漏れが起きません。対象になる報酬の種類は、国税庁の案内で確かめます。

月中の作業：請求と支払の準備

10日を過ぎると、税金の納付と前月の締めが一区切りつき、当月の取引の処理に移ります。月中の主な作業は次のとおりです。

取引先への請求書の発行（締め日と請求書の発行日は取引先との約束で決まる）
取引先から届いた請求書の受け取りと内容の確認
社員の経費精算の確認と承認
月末の支払の一覧の作成
売掛金の入金の確認と、入金が遅れている取引先への連絡

請求書の発行は、月末締めの会社であれば翌月の初めに行うことが多く、月初の締めの作業と重なります。請求書の発行を営業の担当者が行い、経理は計上だけを行う、という分け方をしている会社もあります。どちらが受け持つかを決めておかないと、請求書の出し忘れや二重の発行が起きます。

2023年10月から始まったインボイス制度のもとでは、取引先から受け取った請求書が適格請求書（登録番号などの決まった項目が書かれた請求書）かどうかを確かめる必要があります。書かれていない項目がある場合は、取引先に再発行を頼むことになるため、受け取った時点で確かめておくと、月末の支払の直前に慌てることがなくなります。

電子データで受け取った請求書や領収書は、電子帳簿保存法に沿って、電子データのまま保存することが求められています。保存のしかたは会社の体制によって選べるので、どのフォルダにどの名前で保存するかを、経理の担当者の間で決めておきます。

支払の一覧は、月末の振込の前に、誰に、いくら、いつ払うかを並べた表です。一覧ができたら、経理の責任者や経営者が確かめて承認し、そのうえで振込の手続きをします。一覧を作る人と承認する人を分けておくと、間違いや不正を防ぎやすくなります。

月末の作業：給与と支払と社会保険料

月の後半は、給与の計算と支給、取引先への支払、社会保険料の納付が重なります。経理の月次スケジュールの中で最も作業が集中する時期です。

給与計算は、勤怠の締め、残業代や手当の計算、社会保険料と税金の差し引き、振込の手続きの順に進みます。給与の支払日が25日の会社なら、勤怠の締めは前月の末日か当月の15日から20日ごろにすることが多く、締めから支払日までの数日で計算を終える必要があります。労働基準法は、会社に賃金台帳を作り、賃金を払うたびに遅れることなく記入するよう定めています。

健康保険と厚生年金保険の保険料は、会社が社員の分と会社の分をまとめて納めます。厚生年金保険法は、毎月の保険料は翌月末日までに納めなければならないと定めており、条文はe-Govの厚生年金保険法で確かめられます。年金事務所から届く納入告知書の金額を、月末までに納めるか、口座振替で引き落とされるようにしておきます。

社会保険料は、当月分を翌月末に納めるため、給与から差し引くのは前月分の保険料というのが一般的な扱いです。この関係を担当者が分かっていないと、入社した月や退職した月の保険料の差し引きを間違えやすくなります。入社や退職があった月は、給与計算の担当者と経理の担当者が、どの月の保険料をどの給与から差し引くかを確かめ合います。

取引先への支払は、月中に作った支払の一覧に沿って、月末の支払日に振り込みます。支払日が土曜日、日曜日、祝日にあたる場合に前の営業日に払うのか、後の営業日に払うのかを、取引先との契約で確かめておきます。

月末の最後には、現金の残高を数えて帳簿と合わせ、翌月の締めの作業の日程を確かめます。翌月の初めに担当者が休む予定がある場合は、この時点で作業の受け持ちを入れ替えておきます。

月次の締めを早く終えるための工夫

月次の締めを早く終えられるかどうかは、作業の速さよりも、作業の前の準備で決まります。毎月の締めを短くするために、多くの会社で取り入れられている工夫を挙げます。

1つ目は、毎月同じ内容の仕訳を決まった形にしておくことです。家賃、通信費、リースの料金、減価償却費など、毎月金額がほとんど変わらない取引は、会計ソフトの定型の仕訳として登録しておけば、毎月の入力の手間が少なくなります。登録した定型の仕訳は、金額が変わったときに直し忘れないよう、年に1回は見直します。

2つ目は、銀行の明細やクレジットカードの利用明細を会計ソフトに取り込むことです。明細を手で入力する作業がなくなり、入力の間違いも減ります。取り込んだ明細に勘定科目を付ける決まりを作っておけば、担当者が替わっても同じ科目で記録されます。

3つ目は、月次の作業を確認の一覧（チェックリスト）にしておくことです。作業を1行ずつ並べ、終わったら印を付けていくと、作業の漏れがなくなります。一覧には、作業の名前だけでなく、使う資料の場所や確かめる観点も書いておくと、慣れていない担当者でも同じ質で作業できます。

4つ目は、月末を待たずにできる作業を前倒しすることです。月の半ばまでに届いた請求書や経費精算は、その時点で計上しておけば、月初に処理する量が減ります。月末に作業を集中させず、月中に少しずつ片付けていく流れにしておくと、月初の数日間の負担がならされます。

5つ目は、数字の細かさの基準を決めておくことです。月次の数字は、決算ほど細かく正確である必要はありません。少額の費用の計上の時期のずれなど、経営の判断に影響しない差は、月次では概算で済ませ、決算のときに正しく直す、という基準を決めておくと、締めの日数を短くできます。

年に数回だけ月次の作業が増える月

毎月の作業に加えて、年に数回だけ特別な作業が入る月があります。月次スケジュールの表を作るときは、こうした月を最初から書き込んでおくと、担当者が替わっても抜けが出ません。

時期	増える作業
決算月の翌月から翌々月	決算の作業、法人税と消費税の申告と納付
6月から7月	住民税の特別徴収の税額の切り替え、社会保険の算定基礎届、労働保険の年度更新
7月	源泉所得税の納期の特例を使っている場合の納付（7月10日）
11月から12月	年末調整の準備と計算
1月	給与支払報告書、法定調書の提出、納期の特例の納付（1月20日）
中間申告の月	前年の法人税や消費税の額によって、中間の申告と納付

法人税の確定申告は、事業年度が終わった日の翌日から2か月以内に出すと法人税法で決まっています。決算月の翌月は、通常の月次の締めに決算の作業が重なるため、月次の締めを例年より早めに終えるか、決算の作業を外部の税理士に一部頼むなどして、作業の量をならします。法人税法の条文はe-Govの法人税法で確かめられます。

6月と7月は、経理だけでなく人事や総務の作業とも重なります。住民税の税額は6月の給与から切り替わり、社会保険の算定基礎届は7月10日まで、労働保険の年度更新は6月1日から7月10日までが手続きの期間です。会社によっては経理と総務で受け持ちが分かれているので、誰がどの作業をするかを、前の年の5月までに決めておきます。

経理の月次の担当の分け方

経理の担当者の人数によって、月次の作業の分け方は変わります。人数ごとの分け方の例を示します。

1人で経理を受け持つ場合は、すべての作業を1人で行うため、分担よりも「承認を誰にもらうか」が大切になります。支払の一覧や試算表は、経営者や上司に必ず確かめてもらう流れにしておくと、1人の思い込みによる間違いを防げます。また、担当者が休んだときに代わりの人が作業できるよう、作業の手順を書き残しておきます。

2人から3人で受け持つ場合は、作業の種類で分ける方法と、取引先や部門で分ける方法があります。作業の種類で分けるなら、次のような分け方が考えられます。

担当	受け持つ作業
担当A	売上の計上、請求書の発行、入金の確認
担当B	仕入と経費の計上、支払の一覧の作成、経費精算の確認
担当C（責任者）	給与計算の確認、税金と社会保険料の納付、試算表の確認、支払の承認

この分け方では、記録をする人と承認をする人が分かれるため、間違いに気づきやすくなります。お金を動かす作業（振込や納付）と、それを帳簿に記録する作業を同じ人が受け持たないようにしておくのが、不正を防ぐ基本です。

担当を分けたら、それぞれの作業に代わりの人も決めておきます。月初の締めや10日の納付は、担当者が休んでも日付を動かせないため、代わりの人が作業できなければ期限に間に合いません。代わりの人には、年に数回、実際にその作業をしてもらっておくと、いざというときに手順で迷うことがなくなります。担当者が長い休みを取る予定があるときは、月次スケジュールの表でその期間の作業を確かめ、受け持ちを前もって入れ替えておきます。

担当の分け方は、一度決めたら終わりではありません。取引先が増えた、給与を払う人が増えた、新しい事業を始めた、という変化があれば、作業の量の偏りが生まれます。半年に1回ほど、担当ごとの作業の時間を振り返り、偏りがあれば受け持ちを組み替えます。

経理の一部を外部に頼む方法もあります。記帳や給与計算を税理士事務所や代行の会社に頼み、社内では書類の受け渡しと承認だけを行う形です。外部に頼む場合は、書類をいつまでに渡すか、結果がいつ返ってくるかを契約で決め、その日付を月次スケジュールの表に入れておきます。

月次の締めが遅れる原因と対策

月次の締めが予定より遅れる原因は、経理の担当者の作業の遅さよりも、経理の前の工程で書類が届かないことにあることがほとんどです。よくある原因と対策を並べます。

1つ目は、経費精算の提出の遅れです。社員が領収書をため込み、月末を過ぎてからまとめて出すと、締めの作業がそのたびに止まります。提出の締め切りを決め、締め切りを過ぎた分は翌月の処理にする、と社内に知らせておくと、遅れが減ります。

2つ目は、取引先からの請求書の遅れです。紙の請求書が郵送で届く場合、月末から数日かかることがあります。主な取引先には、電子データで請求書を送ってもらうよう頼むと、届くまでの日数を短くできます。

3つ目は、売上の情報が経理に届かないことです。営業の担当者が持っている受注や納品の情報が、経理に伝わるまでに時間がかかると、売上の計上が遅れます。売上の報告の様式と締め切りを決め、営業と経理の間で同じ表を見るようにしておくと、確かめ合う手間が減ります。

4つ目は、作業の手順が担当者の頭の中にしかないことです。担当者が休んだり辞めたりすると、ほかの人には作業の順番が分からず、締めが止まります。月次の作業を一覧にし、作業ごとの手順と使う資料の場所を書き残しておきます。

5つ目は、例外の処理に時間がかかることです。入社や退職、新しい取引先、返品や値引きなど、毎月は起きない処理があると、調べながら作業することになります。例外の処理をしたときは、その手順を一覧に追加しておくと、次に同じことが起きたときにすぐ対応できます。

月末締め・25日払いの会社の月次スケジュールの例

ここでは、取引先との取引を月末で締め、給与を毎月25日に払う会社を例に、1か月の作業を日付の順に並べます。経理の担当者は2人、記帳の一部を税理士事務所に頼んでいる場合を想定しています。日付は計画の立て方の例で、営業日の並びによって前後します。

日付の目安	作業	受け持ち
第1営業日	前月分の経費精算と売上の報告の締め切り。届いていない分の確認	担当A
第2営業日	取引先への請求書の発行。前月分の請求書の受け取りの確認	担当A
第3営業日	売上と仕入、経費の計上。預金の照合	担当A、担当B
第4営業日	未払費用と減価償却費の計上。税理士事務所への資料の送付	担当B
第5営業日	試算表の確認と、経営者への報告	責任者
10日	源泉所得税と住民税の納付	責任者
15日	勤怠の締め（前月16日から当月15日までの分）	担当B
15日から20日	給与計算、取引先から届いた請求書の確認、支払の一覧の作成	担当B
20日	給与の明細と支払の一覧の承認	責任者
22日から24日	給与と取引先への支払の振込の予約	担当A
25日	給与の支給	担当A
月末	取引先への支払、社会保険料の納付、現金の残高の確認	担当A、責任者

この例で気をつけたいのは、給与の振込の予約の日です。銀行の給与振込は、支給日の数営業日前までに手続きを終える必要があることが多く、その締め切りは銀行や契約によって違います。給与計算の締め切りは、銀行の締め切りから逆算して決めます。

もう1つは、第1営業日から第5営業日までの作業の順番です。経費精算と売上の報告が集まらないと計上を始められず、計上が終わらないと預金の照合や試算表に進めません。前の作業が終わらないと次の作業を始められない関係が続くので、最初の締め切りが1日遅れると、後ろの作業がすべて1日ずつ遅れます。最初の締め切りを守ってもらうことが、月次の締めを予定どおりに終える一番の近道です。

月次の数字を経営の判断に生かすには

月次の締めの目的は、帳簿を整えることだけではありません。毎月の数字を経営者が早く見られるようにし、売上や費用の変化に気づいて手を打てるようにすることにあります。

試算表ができたら、少なくとも次の点を経営者に伝えます。

売上が前月や前年の同じ月と比べてどう変わったか
費用の中で大きく増えた科目と、その理由
現金と預金の残高、翌月以降の大きな支払の予定
入金が遅れている取引先と、その金額

特に現金と預金の残高は、利益が出ていても足りなくなることがあるため、毎月確かめます。売上を計上してから入金されるまでに1か月以上かかる取引が多い会社では、帳簿の上では黒字でも、支払の日に現金が足りなくなることがあります。月次の締めのときに、翌月と翌々月の入金と支払の予定を並べた表を作っておくと、資金が足りなくなる時期を前もって知ることができます。

数字を伝えるときは、試算表をそのまま渡すより、売上、費用、利益、現金の残高の4つほどに絞った1枚の表にしたほうが、経営者が短い時間で判断できます。毎月同じ形の表にしておけば、月ごとの変化も比べやすくなります。

月次スケジュールを表で管理する方法

月次の作業を担当者の間で確かめ合うには、作業の一覧を表にして、全員が同じものを見られるようにしておくのが基本です。表計算ソフトで作る場合、列は次のように作ります。

列	書く内容
時期	月初、10日まで、月中、月末
作業	「売上の計上」「源泉所得税の納付」など
担当	作業を受け持つ人
承認者	作業の結果を確かめる人
期限	毎月の期限（第5営業日、10日、25日など）
期限の根拠	法律、取引先との契約、社内の決まり
状況	未着手、作業中、確認待ち、完了
手順の場所	手順書や使う資料の保存先

「期限の根拠」の列を作っておくと、どの作業を何より先に守らなければならないかが分かります。法律で決まった期限の行に色を付けておけば、月の初めに表を開いたときに、その月に必ず終わらせる作業がすぐに見えます。

表は1か月ごとにシートを分けて複製し、状況の列だけを書き換えていく使い方が分かりやすいです。過去の月のシートを残しておけば、どの月にどの作業が遅れたかを後から振り返ることができます。

担当者が2人か3人で、作業の数も決まっているなら、この表で十分に回ります。一方で、経理と営業、総務、外部の税理士事務所など、関わる人が増えてくると、表の更新が追いつかなくなります。誰が状況を書き換えたのか分からない、書類の受け渡しのやりとりがメールに散らばる、という状態になると、表を見ても本当の進み具合が分からなくなります。

こうした場面では、作業を1枚ずつのカードにして管理するプロジェクト管理の道具を使う方法があります。選択肢の1つが、国産のプロジェクト管理のPinatecaです。公式の案内によると、カンバン、リスト、ガントチャートなど8種類のボードが無料のプランから使え、カードには担当や期限のほか、「期限の根拠」「承認者」のような項目を自由に追加できます。カードごとのコメントで、書類の受け渡しや確認のやりとりを残せるので、どの作業で何が止まっているかを関わる人全員で確かめられます。5人まで、ボード10個までは無料で、クレジットカードの登録も要りません。6人目または11個目のボードからは、スタンダードのプラン（1人あたり月額500円、税抜。年払いなら月額400円）になります。Pinatecaは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。

カンバンのボードで「未着手」「作業中」「確認待ち」「完了」の列を作り、毎月の作業のカードを左から右へ動かしていくと、締めの作業のどこで止まっているかが一目で分かります。

経理の仕事を外部に頼む会社と、受ける人の広がり

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、経理の仕事は、在宅で受けやすい仕事の1つとして長く依頼が続いています。記帳、請求書の発行、経費精算の確認、給与計算の補助といった月次の作業は、手順と期限がはっきりしているため、社外の人にも頼みやすいからです。

一方で、外部に頼んだ月次の作業がうまく回らない例もあります。原因の多くは、会社の側で「書類をいつまでに渡すか」が決まっていないことです。月次スケジュールの表を作り、外部の担当者と同じ表を見るようにすると、頼む側も受ける側も作業の予定を立てやすくなります。

経理の仕組みを見直すときは、業務の改善を手伝う人に相談する方法もあります。会計ソフトの使い方や、表計算と自動化の道具の組み合わせ方を相談できる人を探すなら、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で、どんな依頼が出ているか、どんな支援を受けられるかを確かめられます。社員が在宅で経理の作業をする体制を作るなら、テレワーク助成金 2026で、在宅勤務の導入に使える助成金の種類と申請の流れを確かめておくと、機器や仕組みの費用を抑えられる場合があります。

経理の仕組みを含めて会社の経営を見直したい場合は、経営の診断と助言を行う国家資格の中小企業診断士に相談する方法もあります。資格の内容と仕事の範囲を知っておくと、相談できることの見当が付きます。

在宅の専門職との取引では、仲介の手数料が乗らない直接のやりとりほど、依頼する側は同じ予算で多くの作業を頼め、受ける側は手取りが厚くなります。月次の作業を外部に頼むときも、こうした直接の取引の仕組みを使うと、限られた予算で経理の体制を整えやすくなります。