四半期決算のスケジュール｜締めから開示までの段取り

四半期決算のスケジュールは、四半期の末日に帳簿を締めてから、決算短信を開示するまでのおよそ45日間の段取りを、日ごとの工程に分けて並べたものです。上場会社の経理に配属されたばかりの人や、上場の準備を始めた会社の担当者が最初に戸惑うのは、制度が2024年に大きく変わったこともあって、どの書類をいつまでに出すのかが分かりにくい点です。結論から言うと、いまの第1四半期と第3四半期は、取引所の決算短信だけを期末後45日以内に開示するのが原則で、第2四半期（中間期）は法律で決まった半期報告書と決算短信の両方を出します。

この記事では、四半期決算の仕組みと2024年の改正、3月決算の会社の1年の開示の流れ、締めから開示までの日ごとの段取り、子会社や監査法人との日程の合わせ方、発表日の決め方、Excelでの工程表の作り方を順に説明します。日付と原則は、東京証券取引所の会社情報適時開示ガイドブック（2026年7月版）と金融庁の資料、e-Govの法令で確かめています。工程ごとの担当と期限と進み具合を何人かで共有したい場合は、国産のプロジェクト管理のPinatecaを工程表と組み合わせる方法もあります。

四半期決算とは何か

四半期決算とは、1年の事業年度を3か月ずつ4つに区切り、それぞれの区切りで業績と財政の状態をまとめることです。3月決算の会社なら、4月から6月が第1四半期、7月から9月が第2四半期、10月から12月が第3四半期、1月から3月が第4四半期になります。第4四半期の締めは、そのまま1年の決算になります。

四半期決算の目的は、1年に1回の決算を待たずに、投資家や株主に会社の状況を知らせることです。株式を上場している会社は、株価に影響する情報を公平に、早く出すことが求められています。四半期ごとに業績を出すことで、投資家は会社の変化を早くつかめます。

上場していない会社には、四半期ごとに外部へ業績を開示する義務はありません。ただし、金融機関から融資を受けている会社では、四半期ごとの試算表の提出を求められることがあります。社内の管理のために、月次決算とは別に四半期ごとに数字をまとめ直している会社もあります。この記事の段取りは上場会社を前提にしていますが、非上場の会社でも、締めから報告までの工程の組み方はそのまま使えます。

四半期決算の作業は、年に1回の決算よりも簡単な手続きが認められている部分がある一方、期間が短く、毎年4回くり返すことになります。作業の量よりも、限られた日数の中で段取りを崩さないことが大事です。

2024年の改正で何が変わったか

2024年4月1日に施行された金融商品取引法の改正で、四半期報告書の制度が廃止されました。金融庁が国会に提出した法律案の概要には、次のように書かれています。

企業開示の効率化の観点から、金融商品取引法上の四半期報告書を廃止 （注2）第1・第3四半期の開示については、取引所規則に基づく四半期決算短信に一本化 出典: 金融庁 金融商品取引法等の一部を改正する法律案 概要

改正の前は、上場会社は四半期ごとに、取引所のルールに基づく四半期決算短信と、法律に基づく四半期報告書の2つを出していました。内容が重なる部分が多く、作る側の負担が大きいことが課題になっていました。改正のあとは、第1四半期と第3四半期は決算短信だけになり、第2四半期は四半期報告書に代わって、法律に基づく半期報告書を出すことになりました。

半期報告書の提出期限は、金融商品取引法第24条の5で、事業年度が始まってから6か月の期間が過ぎた日から数えて45日以内の政令で定める期間内とされています。3月決算の会社なら、9月30日が中間期の末日で、そこから45日以内が期限です。

第1四半期と第3四半期の決算短信に付ける四半期財務諸表について、監査法人のレビューは原則として任意になりました。ただし、東京証券取引所のガイドブックでは、直近の有価証券報告書や半期報告書に限定付きの意見が付いた場合、内部統制に開示すべき重要な不備がある場合、報告書が期限内に出されなかった場合などには、レビューが義務になると説明されています。自社がレビューを受けているか、義務か任意かは、四半期決算のスケジュールを組むうえで最初に確かめる点です。

期末後45日以内という原則

四半期決算のスケジュールの軸になるのが、期末後45日以内という原則です。東京証券取引所のガイドブックは、第1四半期と第3四半期の決算短信の開示の時期について、次のように説明しています。

上場会社は、決算の内容が定まったときに、その内容を直ちに開示することが義務付けられておりますが、半期報告書の法定提出期限に準じて、各四半期終了後45日以内に開示することを原則とします。 出典: 東京証券取引所 会社情報適時開示ガイドブック（2026年7月）

45日目が休日に当たるときは、その翌営業日までが期限です。45日を超えそうな場合や超えた場合は、ただちに理由と開示の見込みの時期を開示し、東証の上場会社の担当者に連絡するよう求められています。

ここで気をつけたいのは、45日以内は「上限」であって「目標」ではないことです。ガイドブックは、決算の内容が定まったときには直ちに開示する義務があると何度も書いています。年に1回の決算短信については、遅くとも期末後45日以内の開示が適当で、期末後30日以内の開示がより望ましいとされています。四半期の決算短信には、この早期化の要請は及ばないとされていますが、多くの上場会社は期末後30日から45日の間に発表しています。

3月決算の会社の日付に当てはめると、第1四半期は6月30日が末日で、8月14日が45日目になります。第2四半期は9月30日が末日で11月14日、第3四半期は12月31日が末日で翌年2月14日です。年に1回の決算は3月31日が末日で5月15日が45日目です。これらの日付が土曜日、日曜日、祝日に当たる年は、翌営業日が期限になります。

3月決算の会社の開示の1年

東京証券取引所のガイドブックには、3月決算の会社の開示と提出書類の年間スケジュールの例が載っています。四半期決算に関わる部分を中心に、1年の流れを整理します。

4月から5月は、年に1回の決算の時期です。期末後45日以内を原則に決算短信を開示し、株主総会の招集の通知と資料を準備します。有価証券報告書は、事業年度の終了後3か月以内に提出します。

6月は、株主総会の月です。6月25日までに、第1四半期の決算発表の予定日を東証に通知します。決算発表の予定日の通知は、四半期の末日の月の25日までに出すことになっていて、9月25日、12月25日、3月25日にも同じ通知があります。

7月から8月は、第1四半期の決算の時期です。6月30日に締めて、期末後45日以内を原則に第1四半期の決算短信を開示します。

10月から11月は、第2四半期（中間期）の決算の時期です。9月30日に締めて、半期報告書を中間期末後45日以内に提出し、第2四半期（中間期）の決算短信も開示します。中間期の決算短信は、遅くとも半期報告書の提出までには発表することになると、ガイドブックは説明しています。

1月から2月は、第3四半期の決算の時期です。12月31日に締めて、期末後45日以内を原則に第3四半期の決算短信を開示します。年末年始の休みがはさまるので、実際に作業できる日数は、ほかの四半期よりも短くなります。

このように、3月決算の会社では、5月、8月、11月、2月が開示の山になります。年間スケジュールの表に、この4つの山と、その前の25日の予定日の通知を書き込んでおくと、1年の見通しがつかみやすくなります。

締めから開示までの日ごとの段取り

ここからは、四半期の末日を1日目として、開示までの段取りを日ごとに並べます。日数は一例で、会社の規模、子会社の数、監査法人のレビューの有無で前後します。

最初の5営業日ほどは、単体の締めの期間です。

1. 売上と仕入れの計上を締め、売掛金と買掛金の残高を確定する
2. 現金と預金の残高を、銀行の残高証明や明細と突き合わせる
3. 在庫の残高を確定する（四半期では、実地の棚卸を省いて帳簿の数字を使う会社もある）
4. 減価償却費、引当金、未払いと前払いの費用を計上する
5. 単体の試算表を作り、前の四半期や前の年の同じ時期と比べて、大きな変動の理由を確かめる

次の5営業日ほどが、連結の期間です。子会社から、決算の数字をまとめた連結パッケージと呼ばれる資料を集めます。連結パッケージとは、子会社の貸借対照表と損益計算書、親会社との取引の明細などを、決まった様式に入力したものです。集めた数字から、グループの中の取引と残高を消し、連結の財務諸表を作ります。

そのあとの1週間から2週間で、開示の資料を作ります。決算短信のサマリー情報（表紙にあたる1枚の要約）と、添付資料（業績の説明、財務諸表、注記）を作り、数字が連結の財務諸表と一致しているかを何度も確かめます。業績予想を修正する場合は、その判断と開示の準備もこの時期に入ります。

監査法人のレビューを受ける会社では、資料ができた段階で監査法人に渡し、質問に答えて、レビューの結論をもらいます。最後に取締役会で決算の内容を承認し、承認された日に、東証の開示の仕組みであるTDnetに登録して開示します。

こうして並べると、45日のうち、単体の締めと連結に半分近くが使われることが分かります。開示を早めたいなら、資料作りを急ぐよりも、最初の2週間の締めと連結を短くするほうが効果があります。

第1四半期の工程表の例

3月決算の会社が、第1四半期の決算短信を8月上旬に開示する場合の工程表の例を示します。日付は、6月30日を期末日として、土日をはさむことを考えた目安です。

時期	工程	主な作業	主な担当
7月1日〜7月7日	単体の締め	売上と仕入れの計上、残高の確定、引当金の計上	経理課
7月8日〜7月14日	連結	子会社の連結パッケージの回収、グループの中の取引の消去	連結の担当
7月15日〜7月24日	開示の資料	サマリー情報と添付資料の作成、数字の照合	経理課とIRの担当
7月25日〜7月31日	レビュー	監査法人への資料の提出、質問への回答	経理課の責任者
8月上旬	承認と開示	取締役会での承認、TDnetへの登録	経営企画と経理

この例では、期末日から開示までがおよそ5週間です。45日目にあたる8月14日までに1週間ほどの余裕があり、どこかの工程が遅れても期限を守れる組み方になっています。余裕の日数は、前の年に遅れた工程の日数を目安に決めます。

決算短信に載せる内容

工程表を組むには、決算短信に何を載せるのかを知っておく必要があります。東京証券取引所のガイドブックでは、第1・第3四半期の決算短信は、サマリー情報と添付資料の2つで構成されると説明されています。

サマリー情報は、表紙にあたる1枚の要約です。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益と、それぞれの前の年の同じ時期からの増減の率、1株あたりの利益、総資産と純資産、配当の状況、業績予想を載せます。東証が参考の様式を示しているので、多くの会社はその様式に沿って作ります。

添付資料には、経営成績と財政状態の説明、業績予想などの将来の予測に関する説明、四半期の連結財務諸表とその注記を載せます。業績の説明の文章は、営業部門や事業部門からの情報をもとに書くので、数字よりも作るのに時間がかかることがあります。説明の文章のひな形を前の四半期から引き継ぎ、変わった点だけを書き直すと、作業が早くなります。

業績予想を修正する場合は、決算短信とは別に、業績予想の修正の開示が必要になることがあります。修正するかどうかの判断は、四半期の数字が固まる前から経営陣と話し合っておくと、開示の直前に慌てずに済みます。

第3四半期は日数が短い

3月決算の会社の第3四半期は、12月31日が期末日です。年末年始の休みがはさまるため、実際に作業できる日数は、ほかの四半期より数日から1週間ほど短くなります。子会社や取引先も休みに入るので、請求書や残高の確認の資料が届くのも遅れがちです。

第3四半期の工程表は、ほかの四半期と同じ日数で組まず、休みの日数を除いて組み直します。12月のうちにできる作業、たとえば11月までの数字での引当金の計算の下準備や、子会社との取引の残高の途中までの照合は、休みの前に済ませておきます。監査法人のレビューの日程も、1月の後半に集中しやすいので、早めに押さえます。

子会社と監査法人との日程の合わせ方

四半期決算のスケジュールでいちばん崩れやすいのは、自社の中だけで決められない工程です。子会社からの連結パッケージの提出と、監査法人のレビューの日程は、その代表です。

子会社の連結パッケージは、提出の期限を親会社が決めて、四半期ごとに案内します。子会社の経理は人数が少ないことが多く、親会社の期限が守れないと、連結の作業がまるごと遅れます。期限を決めるときは、子会社の月次決算の締めの日を確かめ、その翌日から数えて無理のない日にします。海外の子会社がある場合は、現地の祝日と時差も考えます。決算日が親会社と違う子会社は、どの時点の数字を使うのかを、年の初めに取り決めておきます。

監査法人とは、四半期ごとのレビューの日程を、少なくとも前の四半期のうちに決めておきます。監査法人の担当者は、ほかの会社のレビューも同じ時期に抱えています。決算短信の開示の予定日から逆算し、資料を渡す日、質問に答える日、レビューの結論をもらう日を、互いに確かめておきます。

取締役会の日程も、開示の予定日に合わせて前もって押さえます。取締役会の日を開示の予定日と同じ日にして、承認されたらすぐに開示する会社が多くあります。役員の予定は数か月前から埋まるので、1年分の四半期決算の取締役会の日を、年の初めに決めておくと安心です。

自社の中の工程でも、営業部門からの売上の情報、購買部門からの仕入れの情報、人事部門からの賞与の引当の情報など、ほかの部署から届く資料に頼っている部分があります。資料の提出の期限を、四半期ごとに同じ日にしておくと、各部署が覚えやすくなります。

決算発表の日の決め方

決算発表の日は、45日の期限を守ることに加えて、発表が集中する日をできるだけ避けるよう、東京証券取引所から要請されています。ガイドブックでは、多くの上場会社の発表が集中しやすい時期として、毎月末、毎週末、決算期末や四半期末の45日目が挙げられています。

発表が集中すると、投資家が情報を集めて分析する時間が足りなくなり、株価への反映が遅れるおそれがあると東証は説明しています。東証の中の記者クラブでの記者会見が混み合う、開示の仕組みに負荷がかかる、といった実務上の問題もあります。特に、集中日の15時30分は開示が重なりやすいとされています。

発表の日を決める手順は次のとおりです。

1. 期末後45日目の日付を確かめ、休日なら翌営業日に直す
2. 単体の締め、連結、資料作り、レビューに要る日数を、前の年の実績から見積もる
3. 見積もった日数を期末日に加えて、発表できるいちばん早い日を出す
4. その日から45日目までの間で、月末、週末、45日目を避けた日を候補にする
5. 取締役会と監査法人の日程と合わせて、発表の日を決める
6. 四半期の末日の月の25日までに、決算発表の予定日を東証に通知する

発表の日を一度決めたら、毎年同じ曜日の同じ週にそろえておくと、社内でも投資家にとっても分かりやすくなります。発表の日を前の年より遅らせるときは、理由を社内で説明できるようにしておきます。

45日を超えそうなときの対応

工程表どおりに進めていても、子会社での不正の発覚、会計の処理の判断が監査法人と分かれた場合、システムの障害などで、開示が遅れそうになることがあります。

第1四半期と第3四半期の決算短信が45日を超える見込みになった場合、東京証券取引所のガイドブックは、ただちに理由と開示の時期の具体的な見込みを開示し、速やかに東証の上場会社の担当者に連絡するよう求めています。年に1回の決算短信については、期末後50日を超えた場合に、開示のあとで遅れた理由と、翌年以降の開示の時期の見込みや計画を開示することになっています。

遅れの見込みに気づくのが早いほど、取れる手は多くなります。工程表の進み具合を毎日確かめ、予定より3営業日以上遅れた工程があれば、経理の責任者に知らせる決まりにしておくと、判断が遅れにくくなります。社内で報告の基準を決めておけば、担当者が1人で抱え込むことも防げます。

Excelで工程表を作る

四半期決算の工程表は、Excelやスプレッドシートで作れます。毎年4回くり返す作業なので、1回作った表を複製して使えるようにしておくのがこつです。

列は次のように並べます。

• 工程（単体の締め、連結、開示の資料、レビュー、承認と開示）
• 作業の名前（例：売掛金の残高を確定する）
• 期末日からの日数（例：3）
• 予定日
• 担当
• 前の作業（この作業を始める前に終わっている必要がある作業）
• 進み具合（未着手、作業中、確認待ち、完了）
• メモ（前の四半期で手間取った点、確認先）

予定日は、期末日と「期末日からの日数」から自動で出すと、四半期ごとに期末日を入れ替えるだけで表全体が更新されます。期末日をB1のセルに入れ、日数をC列に入れているなら、予定日の列に「=WORKDAY($B$1,C2,祝日!A:A)」と書きます。営業日で数えるので、土日と、別のシートに並べた祝日を飛ばして日付が出ます。45日目の日付は、営業日ではなく暦の日数で数えるので、「=$B$1+45」で出し、その日が休日なら翌営業日に直すために「=WORKDAY($B$1+44,1,祝日!A:A)」のように書きます。

祝日のシートには、その年と翌年の祝日の日付を縦に並べておきます。内閣府が毎年、翌年の国民の祝日を公表しているので、年の初めに1年分を書き足す作業を、年間の予定に入れておくと忘れません。会社の休業日（夏季休暇や年末年始の休み）も同じシートに並べると、工程表の予定日がより実態に近くなります。

条件付き書式で、予定日が今日を過ぎていて進み具合が完了でない行に色を付けると、遅れている作業がすぐ分かります。条件の式は「=AND(NOT(G2="完了"),TODAY()>D2)」のように書けます。

工程表を四半期ごとに複製するときは、メモの欄に書いた前の四半期の注意点も一緒に引き継がれます。作業の名前と日数を少しずつ直していけば、1年たつ頃には、会社の四半期決算の手順書として使える表になります。

担当と期限と進み具合を共有する

経理の人数が少ない会社では、工程表を1つのファイルで持っていれば足ります。ところが、単体の締めは経理課、連結は連結の担当、開示の資料はIRの担当、と工程ごとに担当が分かれている会社では、1つのファイルに何人もが書き込むと、誰が最新の状態を書いたのかが分からなくなりがちです。「その作業は終わったと思っていた」という食い違いは、開示の直前ほど大きな問題になります。

こうした場面では、工程表は「いつまでに何をするか」を示すために残し、今動いている作業の担当と進み具合だけをカードで管理する道具に移す方法があります。選択肢の1つが、国産のプロジェクト管理のPinatecaです。公式の料金ページによると、5人まで、ボード10個までは無料で使え、カンバン、ガントチャート、カレンダー、リストを含む8種類のボードがすべて無料のプランに含まれます。クレジットカードの登録も要りません。6人目または11個目のボードからはスタンダードのプランになり、1人あたり月額500円（税抜、年払いなら1人あたり月額400円）です。カードには担当と期限を付けられ、カスタムフィールドで「工程」「前の作業」のような項目を追加でき、カードごとのコメントでやりとりを残せます。Pinatecaは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。

使い方の例を挙げます。四半期ごとにボードを1つ作り、「未着手」「作業中」「確認待ち」「完了」の4つの列を並べます。「売掛金の残高を確定する」「子会社Aの連結パッケージを受け取る」「サマリー情報の数字を照合する」のような作業を1枚ずつカードにして、担当と期限を付けます。ガントチャートのボードを使えば、単体の締めから開示までの工程が横に並び、どこで日程が詰まっているかを見渡せます。

カードのコメントには、監査法人からの質問とその回答、子会社とのやりとりを残しておくと、次の四半期に同じ作業をするときの手がかりになります。

上場の準備を始めた会社が先に整えること

上場を目指す会社は、上場したその四半期から、期末後45日以内の開示を求められます。上場の直前になって四半期決算の仕組みを作ろうとすると、締めも連結も間に合わないことが多いので、準備の段階から四半期ごとに決算をまとめる練習をしておきます。

先に整えたいのは、次の4つです。

1. 月次決算を、毎月決まった日までに締める仕組み
2. 子会社がある場合の、連結パッケージの様式と提出の期限
3. 監査法人と相談した、四半期ごとの作業の日程
4. 決算の数字を確かめる人と、作る人を分ける体制

とくに4つ目は、上場の審査でも見られる点です。決算の数字を作った人が、そのまま自分で確かめて終わりにしていると、誤りに気づきにくくなります。人数が少ない会社でも、作る人と確かめる人を分け、確かめた記録を工程表に残しておくと、内部の管理の仕組みとして説明しやすくなります。

上場の準備の期間は、本番の四半期決算と同じ日程で、試しに締めから資料作りまでを通してみるのが近道です。1回目は45日に収まらなくても、何に日数がかかったかが分かれば、次の四半期で直せます。2回か3回くり返すうちに、自社に合った工程表ができあがります。

段取りを短くするための工夫

最後に、四半期決算のスケジュールを毎回守り、少しずつ短くしていくための工夫を整理します。

1つ目は、月次決算を四半期決算の練習にすることです。毎月の締めを、四半期の締めと同じ手順と同じ締めの日で行っていれば、四半期の末日の作業は「3か月目の月次決算」として進められます。月次決算が遅れがちな会社は、四半期決算も遅れがちです。

2つ目は、期末日の前にできる作業を前倒しすることです。固定資産の増減の確認、引当金の計算の前提、子会社との取引の残高の照合などは、期末日の前の月に途中までの数字で進めておけます。期末日のあとに残る作業を減らすほど、全体の日数は短くなります。

3つ目は、毎回の振り返りです。開示が終わったら、予定より遅れた作業と、その理由を工程表のメモの欄に書きます。理由の多くは、ほかの部署からの資料の遅れ、子会社のパッケージの誤り、監査法人との認識の違いのどれかです。次の四半期の前に、遅れの原因になった相手と期限を確かめ直します。

4つ目は、人に頼りすぎない仕組みにすることです。連結の作業が1人の担当者に頼っていると、その人が休んだときに四半期決算が止まります。手順を工程表とメモに残し、少なくとも2人が同じ作業をできる状態を作っておきます。

5つ目は、制度の変更を毎年確かめることです。四半期の開示の制度は2024年に大きく変わったばかりで、東証のガイドブックも毎年のように改訂されています。年の初めに最新版を開き、開示の時期やレビューの扱いに変更がないかを確かめる作業を、年間の予定に書き込んでおきます。

運営者として見てきた、決算の仕事と外部の人材

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営者として見てきた限りでは、決算の時期に人手が足りなくなる会社ほど、手順が決まっている作業を外部の人に頼む動きが出やすい傾向があります。開示の資料の数字の照合、連結パッケージの集計、英語の開示資料の翻訳などは、工程表と手順が整っていれば、在宅の専門人材にも任せやすい作業です。反対に、工程が担当者の頭の中にしかない会社では、頼む前の説明に時間がかかり、繁忙期に間に合わないことが多くなります。

仲介の手数料が乗らない直接の取引なら、同じ予算で頼める作業の量が増え、受ける側の手取りも厚くなります。四半期決算のように毎年4回くり返す仕事では、同じ人に継続して頼めることの価値が大きく、その積み重ねが双方の得になります。

決算の数字を経営の判断に生かす仕事に関心がある人もいます。中小企業の経営の診断と助言を行う国家資格については、中小企業診断士のページで、試験の内容と取り方を説明しています。経理や決算の作業に生成AIや業務の仕組みを取り入れる支援に関心があれば、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で、仕事の内容と始め方をまとめています。データの分析や調査を仕事にする人の報酬の水準は、研究者の年収・単価相場で、雇用と業務委託の両方の相場を紹介しています。

四半期決算のスケジュールは、1回作れば、毎回の振り返りで少しずつ短くしていけます。まずは前の四半期の実績を日ごとに書き出し、どこに日数がかかっているのかを見るところから始めてみてください。

よくある質問

Q. 四半期報告書は今も提出する必要がありますか？

2024年4月1日に施行された金融商品取引法の改正で、四半期報告書の制度は廃止されました。第1四半期と第3四半期は、取引所のルールに基づく四半期決算短信に一本化されています。第2四半期（中間期）は、四半期報告書に代わって半期報告書を中間期末後45日以内に提出します。

Q. 第1四半期と第3四半期の決算短信の開示期限はいつですか？

東京証券取引所のガイドブックでは、各四半期の終了後45日以内に開示することが原則とされています。45日目が休日なら翌営業日までです。3月決算の会社なら、第1四半期は8月14日、第3四半期は2月14日が45日目にあたります。45日を超える見込みになったら、理由と見込みの時期を開示し、東証に連絡します。

Q. 第1・第3四半期決算短信に監査法人のレビューは必要ですか？

原則として任意です。ただし、直近の有価証券報告書や半期報告書に無限定適正意見以外の意見が付いた場合、内部統制に開示すべき重要な不備がある場合、報告書が当初の期限内に出されなかった場合などには、レビューが義務になります。自社がどちらに当たるかは、監査法人と東証のガイドブックで確かめてください。

Q. 上場していない会社でも四半期決算は必要ですか？

上場していない会社には、四半期ごとに業績を外部へ開示する義務はありません。ただし、融資を受けている金融機関から四半期ごとの試算表を求められることや、社内の管理のために四半期ごとに数字をまとめ直す会社もあります。その場合も、締めから報告までの工程表を作っておくと段取りが安定します。