由利本荘市の委託業務 個人情報漏えいの恐れ｜委託先 柴田工事調査へのランサムウエア攻撃 詳細は調査中 2026

由利本荘市の情報漏洩について、秋田県由利本荘市は2026年11月6日に「市発注業務委託者へのサイバー攻撃に伴う個人情報の漏えいの恐れと注意喚起について」を掲載しました。測量設計業務などを委託している柴田工事調査株式会社（本社：湯沢市）がランサムウエア攻撃を受け、市が発注した家屋等事前調査と補償調査の委託業務2件で、個人情報が漏えいした恐れがあるという内容です。 漏えいした恐れのある個人情報の詳細は調査中で、件数と項目は11月7日時点で発表されていません。市は、個人情報の流出と不正利用の事実は確認されていないとしています。 該当しそうな人がまずすることは、家屋の調査や補償を口実にしたメール、SMS、電話、郵便物に応じず、URLや添付ファイルを開かず、個人情報を入力しないことです。

この記事は、2026年11月7日時点で由利本荘市のサイトに掲載されている発表を開き直し、その記載だけをもとに書いています。市が調査中としている件数や項目は、推測で埋めていません。委託先の柴田工事調査株式会社のサイトは、11月7日時点で接続できず、同社の発表は確かめられていません。

由利本荘市の発表で何が起きたのか

「由利本荘市 情報漏洩」と調べた人の多くは、市の道路や河川などの工事の近くに家があり、工事の前に家屋の調査を受けたことがある人や、工事に伴う補償の話をしたことがある人でしょう。知りたいのは「自分の情報が入っているのか」「何が漏れた恐れがあるのか」「どこに聞けばよいのか」だと思います。最初に、発表の中心部分を見ます。

公共事業の測量設計業務などを委託している柴田工事調査株式会社（本社：湯沢市）から、ランサムウエア攻撃によるシステム障害が発生した旨の報告がありました。 市では測量設計業務委託等を同社に発注しており、一部の委託業務において個人情報が漏えいした恐れがあるとの報告を受けました。なお現時点において個人情報の流出及び不正利用の事実は確認されていませんが、引き続き受注者からの情報収集に努めてまいります。 出典: 由利本荘市 建設部建設政策課「市発注業務委託者へのサイバー攻撃に伴う個人情報の漏えいの恐れと注意喚起について」

発表の要点を整理します。

• 由利本荘市は、公共事業の測量設計業務などを柴田工事調査株式会社に委託している
• 同社から、ランサムウエア攻撃によるシステム障害が起きたと市に報告があった
• 一部の委託業務で、個人情報が漏えいした恐れがあると報告を受けた
• 現時点で、個人情報の流出と不正利用の事実は確認されていない
• 市は引き続き、受注者（柴田工事調査株式会社）から情報を集めるとしている

ここで大事なのは、市のシステムが攻撃されたのではないという点です。市から仕事を受けた会社のシステムが攻撃を受け、その会社が業務のために預かっていた情報に影響が出た恐れがある、という流れです。発表は「漏えいの恐れ」と書いており、漏えいしたとは言い切っていません。さらに「流出」の事実も確認されていないと明記しています。

分かっていることと、調査中のこと

由利本荘市の発表は、件数と項目をまだ示していません。分かっていることと分かっていないことを分けて表にします。

項目	発表の内容
該当する業務	令和3年度から令和8年度までに当市が発注した家屋等事前調査及び補償調査の委託業務 2件
漏えいした恐れのある個人情報	詳細は現在調査中
件数	記載なし（調査中）
流出と不正利用の事実	現時点で確認されていない
含まれないと明記された項目	記載なし
攻撃を受けた日	記載なし

件数と項目が分からない段階の発表は、受け取る側にとって判断が難しいものです。それでも市が発表したのは、対象になりうる人に早めに注意を呼びかけるためと読めます。分からないことを推測で埋めず、「調査中」と受け止めておくことが大切です。

報道では、同じ委託先の件について、ほかの市の件数と並べて書かれることがあります。由利本荘市の発表には件数が無いので、ほかの市の件数を由利本荘市の数字として読まないようにしてください。

対象の業務：家屋等事前調査と補償調査

対象の2件は、家屋等事前調査と補償調査です。耳慣れない言葉なので、一般的な意味を説明します。今回の2件が具体的にどの工事に関わるものかは、発表に書かれていません。

家屋等事前調査は、一般に、道路や河川などの公共工事を始める前に、工事の近くにある建物の状態を調べて記録しておく調査を指します。壁のひび、床や柱の傾き、建具の状態などを写真や図面で残しておき、工事の後に建物に変化が出たときに、工事の影響かどうかを比べるための資料にします。調査のために家の中に入らせてもらうことも多く、建物の持ち主や住んでいる人の住所と氏名、連絡先を扱います。

補償調査は、一般に、公共工事のために土地を使わせてもらったり、建物を移したりする場合に、補償の内容を決めるための調査です。建物や工作物、立木などを調べ、補償の算定の基になる資料を作ります。こちらも、関係する人の住所や氏名を扱う業務です。

この2つの業務の性質から考えると、対象になりうるのは、令和3年度から令和8年度に、由利本荘市の公共事業に関わって家屋の調査や補償の調査を受けた人です。ただし、どの範囲の人の、どの項目が含まれるかは調査中です。調査を受けたことがあっても、その業務を柴田工事調査株式会社が担当したかどうかは、本人からは分かりにくいことがあります。

対象の期間が令和3年度から令和8年度までと、約6年度にわたっている点にも注意が要ります。数年前に家屋の調査を受け、その後は市から何の連絡も受けていない人も、対象の業務に関わっている可能性があります。「最近は工事の話が無いから関係ない」とは言い切れません。当時受け取った調査の案内や、調査の結果を知らせる文書が残っていれば、差出人の欄に会社の名前が書かれていないかを見ておくと、問い合わせのときに役立ちます。

原因として発表されていること

市の発表に書かれた原因は、柴田工事調査株式会社から「ランサムウエア攻撃によるシステム障害が発生した旨の報告」があったことです。攻撃を受けた日、侵入の経路、どのシステムが被害を受けたかは、市の発表には書かれていません。

ランサムウエアについて、警察庁は次のように説明しています。

ランサムウェアとは、端末等に保存されているデータを暗号化して使用できない状態にした上で、そのデータを復号する対価（金銭又は暗号資産）を要求する不正プログラムです。 出典: 警察庁「ランサムウェア被害防止対策」

市の発表は、本件の詳細や最新の情報について、柴田工事調査株式会社の公式発表を確かめるよう案内し、同社の「システム障害発生について」へのリンクを載せています。しかし、2026年11月7日時点では同社のサイトに接続できませんでした。会社側の説明は、接続できるようになってから確かめる必要があります。

ランサムウエアの被害で一般に起こりうること

今回の件で委託先に何が起きたかは、11月7日時点で詳しく分かっていません。ここでは、警察庁の説明をもとに、ランサムウエアの被害で一般にどのようなことが起こるかを整理します。今回の件に当てはまるかどうかは、続報で確かめる必要があります。

警察庁は、侵入の手口について、現在はVPN（社外から社内のネットワークに安全につなぐための仕組み）の機器など、インターネットに露出した箇所から侵入する手口が多くを占めるとしています。修正されていない弱点、漏えいした認証情報、簡単なパスワード、設定の不備などが悪用されます。

被害を受けた会社では、一般に次のようなことが起こりえます。

• 社内のファイルが暗号化され、業務のシステムが使えなくなる
• 暗号化の前にデータが盗み出され、「対価を払わなければ公開する」と脅される（二重恐喝）
• 盗まれたデータが、攻撃者の用意したサイト（リークサイト）に掲載されることがある

市の発表が「システム障害」と「漏えいの恐れ」の両方を書いているのは、この2つの面があるためと読めます。ただし、由利本荘市は「流出の事実は確認されていない」とも書いています。住民の側でできるのは、仮に情報が外に出ていた場合に備えて、家屋や補償の話を使った連絡に用心しておくことです。

発表の言葉の読み方

由利本荘市の発表には、受け止め方を左右する言葉がいくつかあります。

• 「漏えいした恐れ」：漏えいしたと確定したのではなく、その可能性を否定できない段階
• 「現時点において個人情報の流出及び不正利用の事実は確認されていません」：11月6日の時点で、情報が外に出たことも、悪用されたことも見つかっていないという意味。今後も起きないという保証ではない
• 「詳細は、現在調査中」：件数も項目も、まだ示せる段階にない

由利本荘市は「流出」と「不正利用」の両方について、確認されていないと書いています。報道の見出しで「流出か」と書かれていても、市の発表の言葉で読むのが確実です。

家族や近所の人に伝えるときは、これらの言葉をそのまま使うと、必要以上に不安をあおることも、逆に軽く見すぎることも避けられます。

由利本荘市の対応

発表に書かれた市の対応は、次の3つです。

• 引き続き、受注者（柴田工事調査株式会社）からの情報収集に努める
• 市民に、不審なメール、SMS、電話、郵便物への注意を呼びかける
• 本件の詳細や最新の情報は、柴田工事調査株式会社の公式発表を確かめるよう案内し、同社の窓口を載せる

対象者への個別の通知、補償の有無については、発表に書かれていません。書かれていないことは、行われないという意味ではなく、11月7日時点で発表されていないということです。

市が呼びかけている注意は、具体的には次のとおりです。

不審なメール、SMS、電話、郵便物にご注意ください。 また、身に覚えのないメールやSMSに記載されたURLや添付ファイルは開かず、不審なWebサイトに個人情報等を入力しないようお願いします。 出典: 由利本荘市「市発注業務委託者へのサイバー攻撃に伴う個人情報の漏えいの恐れと注意喚起について」

市は会社の公式発表を見るよう案内していますが、前の節のとおり、2026年11月7日時点では同社のサイトにつながりませんでした。ランサムウエアの被害を受けた会社では、サイトや社内のシステムが止まったままになることがあります。会社の発表が読めないあいだに確かめたいことがあれば、市の発表に載っている同社の総務部の電話番号か、市の建設政策課に問い合わせるのが確実です。検索で見つけた、会社の名前に似たサイトや連絡先は使わないでください。

この発表は、市のサイトで「消費生活についてのお知らせ・注意喚起」の一覧にも掲載されています。市が、この件を消費者トラブルの注意喚起としても扱っていることが分かります。

同じ委託先に関する横手市と大仙市の発表

柴田工事調査株式会社の件は、由利本荘市だけではありません。横手市は2026年11月5日に、測量設計業務や地籍調査など委託業務12件の発表を出し、土地所有者等の住所と氏名、延べ約1,300人に漏えいの恐れがあるとしています。大仙市も11月6日に、用地測量業務など3件の業務の発表を出し、土地所有者等の氏名、住所、電話番号、延べ31件に漏えいのおそれがあるとしています。業務も対象者も市ごとに別で、由利本荘市の件数はまだ示されていないので、ほかの市の数字を当てはめたり、合わせたりしないでください。

市の一覧ページに並ぶ、ほかの件との違い

由利本荘市は、不正アクセスに関するお知らせを「不正アクセスによる情報の外部漏えいの可能性について」というページに一覧で並べています。2026年11月7日時点で、このページには次の5つのお知らせが並んでいます。

• 市発注業務委託者へのサイバー攻撃に伴う個人情報の漏えいの恐れと注意喚起について（この記事の件）
• ふるさと納税「ふるさとチョイス」不正アクセスによる個人情報の流出及び注意喚起について
• ふるさと納税 佐川急便株式会社に対する不正アクセスによる個人情報漏えいのおそれについて
• 消防・防災メール登録情報の外部漏えいの可能性について
• 緊急通報システムNET119登録情報の外部漏えいの可能性について

この記事の件は、1つ目の柴田工事調査株式会社の件だけです。ふるさと納税の寄附者、消防・防災メールの登録者、NET119の登録者に関する件は、それぞれ別の事業者、別の対象者のお知らせです。由利本荘市の名前で「情報漏洩」と報道されていても、どの件の話かで、対象者も確かめる先も変わります。報道を見たときは、まずどの件の話かを確かめてください。

自分が対象かを確かめる方法

市の発表には、対象者を個別に知らせるかどうかが書かれていません。自分が当たりそうかは、次の点を手がかりに考えます。

手がかり	当たる可能性
令和3年度から令和8年度に、市の工事の前に家屋の調査を受けた	対象の業務に関わっている可能性がある
同じ時期に、市の工事に伴う補償の調査や説明を受けた	対象の業務に関わっている可能性がある
市の工事で、建物の状態の確認に立ち会った	対象の業務に関わっている可能性がある
市の工事の近くに家や土地がなく、調査を受けたこともない	発表の対象には当たりにくい

上の手がかりは、あくまで考える目安です。2件の業務がどの工事か、どの地区かは、発表に書かれていません。

確かめたい人は、発表に載っている2つの窓口に問い合わせてください。業務の中身や対象の詳しいことは委託先の柴田工事調査株式会社 総務部、市の業務としての確認は建設部建設政策課です。問い合わせのときは、家屋の調査や補償の調査を受けた時期、調査の案内の文書の差出人、家のある地区を手元に用意しておくと、話が早く進みます。

家屋の調査や補償の調査を受けた人がすること

漏えいの恐れのある項目は調査中ですが、業務の性質から、住所、氏名、連絡先などを扱っていた可能性があります。それに備えて、要ることだけを書きます。

すぐにすること

• 由利本荘市、測量の会社、調査の会社を名乗る郵便物や電話で、お金の支払いや口座番号、暗証番号を求められても応じない
• メールやSMSに書かれたURLや添付ファイルを開かない
• 不審な電話は一度切り、市や会社の公式サイトに載っている番号にかけ直して確かめる

家族で共有しておくこと

• 家屋の調査に立ち会った家族がいれば、この件を伝えておく
• 高齢の家族が一人で電話を受けることがあるなら、「工事や補償の話でお金や口座番号を求める電話は、家族に相談してから」と決めておく
• 不審な郵便物が届いたら、捨てずに残しておき、市や警察に相談するときに見せられるようにする

念のためにすること

• 届いた手紙やはがきの差出人と連絡先を、公式サイトで確かめる習慣をつける
• 調査で撮影された家の中の様子について、見知らぬ相手から話を持ちかけられたら、その場で応じない

項目がまだ分からないので、過度に心配する必要はありません。それでも、家屋や補償の話は具体的で、本物らしく聞こえやすい話題です。続報が出るまでの間、用心しておくと安心です。

調査や補償を口実にした不審な連絡の型

家屋の調査や補償に関わる情報は、だます側にとって「工事」と「お金」の話を持ち出しやすい材料になります。考えられる連絡の型を挙げます。

• 「工事の影響で建物に被害が出ていることが分かりました。補償金を振り込むので口座番号を教えてください」
• 「補償金の支払いの手続きに手数料がかかります。先に振り込んでください」
• 「調査の結果、建物の修理が必要です。市の指定業者が伺います」
• 「情報の流出のお詫びとして、返金の手続きをします。ATMで操作してください」

1つ目と2つ目は、本物の補償の話に似せた型です。補償を受け取るために、先に手数料を払うよう求められたら、払う前に必ず市に確かめてください。3つ目は、点検や修理を口実にした訪問の型です。市の名前を出されても、その場で契約しないでください。4つ目は、流出の発表そのものを口実にした型で、電話でATMの操作を求められたら、その場では操作しないでください。

メールアドレスが漏えいした恐れがあるかどうかは分かっていませんが、ほかの件で流出したアドレスと組み合わされることもあります。市が呼びかけているとおり、メールやSMSのURLにも注意してください。偽のメールの見分け方は、フィッシング詐欺メールの見分け方｜5秒で振り分ける手順と開いた後の対処で手順を整理しています。

お金を払ってしまった、だまされたかもしれないと感じたときは、消費者庁の消費者ホットラインの188に電話すると、近くの消費生活センターなどの相談窓口を案内してもらえます。

本物の調査や補償の連絡を見分けるには

今回の件の後も、市の公共事業に伴う家屋の調査や補償の話は続きます。本物の依頼が届いたときに、偽物と区別するための確かめ方を整理します。

• 文書に書かれた担当課の名前と電話番号を、市の公式サイトの組織の一覧で確かめる。文書の番号ではなく、サイトの番号にかけて「この文書は市から出たものか」を聞く
• 自宅を訪ねてきた人には、所属と名前を確かめ、必要なら身分を示すものを見せてもらう。その場で判断できなければ、市に確かめてから改めて対応すると伝える
• 家の中の調査を頼まれたら、日時と調査をする会社の名前を、市の担当課に電話で確かめてから受け入れる
• 補償の話で、内容が分からないまま署名や押印を求められたら、その場ではしない

本物の補償の手続きでも、説明が分かりにくいことはあります。分からない点はその場で質問し、家族にも同席してもらうと安心です。急がせる相手ほど、一度立ち止まって確かめる価値があります。

工事の後に建物の変化に気づいたとき

家屋等事前調査は、工事の後に建物に変化が出たときに比べるための記録です。今回の件で、調査を受けた人の中には「記録が使えなくなったのでは」と心配する人もいるかもしれません。調査の記録が委託先でどうなっているか、市が控えを持っているかは、発表に書かれていません。

工事の後に壁のひびや建具の不具合などに気づいたときは、次の順で動くと確実です。

1. 変化に気づいた日付と場所を、写真で記録する
2. 工事を発注した市の担当課に、市の公式サイトで番号を確かめてから連絡する
3. 調査を受けたときに受け取った書類があれば、手元に用意しておく

工事の影響を口実に、見知らぬ業者が「無料で点検します」「保険で直せます」と訪ねてくることがあります。由利本荘市のサイトの消費者トラブルの注意喚起の一覧にも、屋根工事の点検商法や、保険金で住宅修理ができると勧誘する事業者への注意が並んでいます。市の工事に関わる話であれば、まず市に確かめるのが順当です。訪ねてきた業者とその場で契約しないでください。

市外に住む建物の持ち主や、相続した家の場合

由利本荘市内の建物の持ち主が、由利本荘市に住んでいるとは限りません。親から相続した家をそのまま持っている人、空き家を管理している人、遠方に住む共有者などもいます。業務の性質から考えると、市内の建物に関わる調査の対象になっていれば、住んでいる場所に関係なく、情報が業務の資料に含まれていた可能性があります。

市外に住む人は、由利本荘市のサイトや地元の報道を見る機会が少なく、今回の発表を知らないままになりがちです。由利本荘市に家や土地を持つ親族がいる人は、この件を伝えておくとよいでしょう。建物の様子に詳しくない相続人は、「工事で家に被害が出ています」と言われると、本物か偽物かを判断しにくい立場にあります。

空き家の場合は、郵便物が届いても誰も見ていないことがあります。管理を頼んでいる人がいれば、市や調査の会社を名乗る郵便物が届いたら知らせてもらうよう伝えておくと安心です。差出人の連絡先は、届いた文書ではなく市の公式サイトで確かめてください。

発表を受けて避けたいこと

漏えいの恐れの発表が出ると、不安から行動を急ぎたくなります。次のことは、かえって被害を招くおそれがあるので避けてください。

• 「自分も対象か」をSNSに書き込むときに、住所や氏名、調査を受けた時期を書く
• 検索で見つけた、公式かどうか分からない「相談窓口」や「被害の回復を手伝う」とうたうサイトに連絡する
• 「情報の削除を代行する」「被害の調査を請け負う」と持ちかける相手に、お金を払う

市が案内している窓口は、柴田工事調査株式会社 総務部と、市の建設政策課の2つだけです。それ以外の連絡先から届いた案内は、いったん疑ってください。由利本荘市のサイトの注意喚起の一覧には、過去の被害を口実にした二次被害への注意も並んでいます。今回の件でも、発表そのものを口実にした連絡が来ることは考えておくべきです。

問い合わせ窓口

市の発表に載っている窓口は2つです。どちらも、受付時間の記載がありません。

窓口	電話番号	聞くとよいこと
柴田工事調査株式会社 総務部	0183-73-7171	本件の詳細、対象になっているかどうか
由利本荘市 建設部建設政策課	0184-24-6207	市の業務としての確認、市の対応

市の発表は、本件の詳細や最新の情報について、柴田工事調査株式会社の公式発表を確かめるよう案内し、同社の総務部を問い合わせ先として載せています。建設政策課は、問い合わせに専用フォームも用意しています。市役所の開庁時間は、市のサイトで平日の午前8時30分から午後5時15分と案内されています。

電話をかけるときは、「柴田工事調査株式会社の件」と最初に伝えると、話が通じやすくなります。電話番号は、必ず市のサイトに載っている発表で確かめてからかけてください。メールやSMSに書かれた番号には、かけないようにしましょう。

委託先の情報管理と法律の決まり

今回のように、自治体が仕事を外部の会社に委託し、その会社のところで情報に影響が出る例は少なくありません。個人情報保護法は、この関係について決まりを設けています。

同法の第66条は、行政機関の長等に、保有する個人情報の漏えいを防ぐなど安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるよう求めています。そして同じ決まりを、行政機関等から個人情報の取り扱いの委託を受けた者が、その委託を受けた業務を行う場合にも当てはめるとしています（e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」）。

つまり、市から家屋の調査や補償の調査を受けた会社も、預かった個人情報を守るための措置を取る立場にあります。今回の件で、委託先がどのような措置を取っていたか、契約でどのような取り決めがあったかは、市の発表には書かれていません。

住民の側から見ると、調査に協力した相手は市でも、実際に情報を扱っているのは委託先の会社ということがあります。今回の件は、そうした流れの中で起きた例です。

在宅で仕事をする人が気をつけること

在宅で仕事をする人の中には、自治体や企業から事務や調査の仕事を受けて、名簿や写真、図面を預かる人もいるでしょう。今回の件は、仕事を受けた会社のシステムが攻撃されたことで、発注元の自治体の住民の情報に影響が出た恐れがある例です。仕事を受ける立場の人にとっても、同じことが起こりえます。

フリーランスや個人事業主も、取引先から顧客の名簿を預かれば、個人情報保護法の「個人情報取扱事業者」に当たる場合があります。同法の第26条は、個人の権利利益を害するおそれが大きい漏えい等が起きたとき、個人情報保護委員会への報告と本人への通知を事業者に求めています。ただし、ほかの事業者から取り扱いの委託を受けた側が、委託元に事態を通知したときは、委員会への報告をしなくてよいとしています。報告の対象になるのは、規則の第7条が挙げる場合で、その中には不正の目的をもって行われたおそれがある行為による漏えい等が入っています（e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律施行規則」）。

自分の仕事がこれに当たるかどうかは、扱う情報の種類や量、契約の形で変わります。気になる人は、個人情報保護委員会の個人情報保護法相談ダイヤル（03-6457-9849）で確かめると確実です。

ランサムウエアへの備えとして、在宅で仕事をする人がふだんから決めておきたいことは次のとおりです。

• 預かった名簿や写真、図面を、どの端末とどのサービスに保存しているかを一覧にしておく
• 仕事が終わった案件の資料は、契約で決めた期間が過ぎたら削除する
• 大事なデータは、普段使う端末とは別の場所にもバックアップを取る
• 端末やルーターのソフトウエアを最新の状態に保ち、パスワードを使い回さない

対策のソフトを選ぶときの考え方は、ランサムウェア対策ソフトの選び方で整理しています。取引先や社員と一緒に偽のメールへの備えを進めたい人は、社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果｜2026年最新の従業員教育ガイドも参考になります。

家族や地域で共有するときの伝え方

この件は、家屋の調査に立ち会った高齢の家族ほど、知る機会が少ない話です。伝えるときは、短く、発表の言葉のままにすると誤解が生まれません。家族のグループのメッセージで使える文の例を挙げます。

由利本荘市が2026年11月6日に、市の家屋の事前調査や補償の調査を請け負っていた会社がランサムウエアという攻撃を受け、委託業務2件で個人情報が漏えいした恐れがあると発表しました。件数や項目は調査中で、流出や不正利用は確認されていないそうです。 工事や補償の件で、お金の振り込みや口座番号、暗証番号を求める電話や手紙が来ても応じず、家族に相談してください。確かめたいときは、市の建設政策課（0184-24-6207）に、市のサイトで番号を確かめてから電話します。

伝える相手が高齢の場合は、文章だけでなく、電話や会ったときに口頭でも伝えると、記憶に残りやすくなります。「お金の話が出たら一度切る」「家族に電話する」の2つだけでも覚えてもらえれば、多くの被害は防げます。

続報で確かめたい点

2026年11月7日時点の発表では、まだ分かっていないことが多くあります。続報が出たときは、次の点を確かめるとよいでしょう。

• 漏えいした恐れのある個人情報の項目と件数
• 2件の業務が、どの工事、どの地区に当たるか
• 対象者に個別の通知をするか
• 柴田工事調査株式会社の調査で、データが実際に持ち出されたかどうかが分かったか
• 同社のサイトにつながるようになり、同社自身の発表で攻撃の日付や経路が確かめられるか
• 市が委託先との今後の契約や、預けた調査の資料の返却と削除について方針を示すか

由利本荘市は、不正アクセスに関するお知らせを「不正アクセスによる情報の外部漏えいの可能性について」のページに一覧で並べているので、続報もこのページから辿れると考えられます。市のトップページの新着欄だけでは見落とすこともあるので、気になる人はこのページを時々開いて、この記事の件の更新日が変わっていないかを確かめるとよいでしょう。

続報を追うときは、報道の見出しではなく、由利本荘市のサイトに載る発表そのものを見るようにしてください。報道では、ほかの市の件数と並べて書かれることがあります。確かめた日付をメモに残しておくと、後から続報と見比べるときに役立ちます。

情報を守る力を仕事に生かす

公共工事に伴う家屋の調査や補償は、ふだん意識することの少ない手続きです。それでも、その裏側では委託先の会社が住民の情報を預かっています。利用者が自分で防げる範囲は限られていますが、お金の話が出る連絡に応じない、公式の番号にかけ直すという基本で、被害の多くは避けられます。

ランサムウエアの多くは、ネットワークの機器の弱点から入り込むと警察庁は説明しています。ネットワークの仕組みを体系的に学びたい人には、CCNA（シスコ技術者認定）のような資格が1つの目安になります。

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた中で見えてきた傾向として、取引先から長く任される人ほど、預かった情報の保存先と削除の時期を最初に決め、取引先に説明できるようにしています。セキュリティの知識は、それ自体を仕事にすることもできます。@SOHOのAI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、在宅で受けられるセキュリティ関連の仕事の種類と探し方を紹介しています。

よくある質問

Q. 由利本荘市の件では、何の情報が漏えいした恐れがあるのですか？

2026年11月6日の市の発表では、令和3年度から令和8年度までに市が発注した家屋等事前調査と補償調査の委託業務2件で、個人情報が漏えいした恐れがあるとされています。漏えいした恐れのある個人情報の詳細は調査中で、件数と項目はまだ示されていません。流出と不正利用の事実は確認されていません。

Q. 由利本荘市のシステムが攻撃されたのですか？

違います。市の発表によると、攻撃を受けたのは、市が測量設計業務などを委託している柴田工事調査株式会社（本社：湯沢市）で、同社からランサムウエア攻撃によるシステム障害が起きたと報告がありました。その会社が業務のために預かっていた情報に、漏えいの恐れが出ている、という流れです。

Q. 自分が対象かどうかはどこに聞けばいいですか？

市の発表には、柴田工事調査株式会社 総務部（0183-73-7171）と、市の建設部建設政策課（0184-24-6207）の2つが載っています。本件の詳細は会社の総務部、市の業務としての確認は建設政策課に聞くとよいでしょう。番号は市のサイトで確かめてからかけてください。

Q. 補償の件で口座番号を求める電話が来たらどうすればいいですか？

その場では答えず、相手の名前と連絡先を聞いて一度切ってください。市の公式サイトに載っている番号にかけ直し、本物の連絡かを確かめます。補償を受け取るために先に手数料を払うよう求められたら、払う前に必ず市に確かめてください。お金を払ってしまったときは、消費者ホットライン188で相談窓口を案内してもらえます。