建設業の労災保険特別加入｜一人親方が加入する手順と団体の選び方

「現場に入るなら労災の特別加入証明を持ってきて」。建設業で独立したばかりの職人が、最初に元請けから求められることの多い書類です。会社員の頃は意識しなかった労災保険が、独立した途端に自分で手配しなければならないものに変わります。何から始めればよいのか、どこに申し込めばよいのか、いくらかかるのかが分からず、検索して出てきた団体に急いで申し込む人も少なくありません。

これ、知らない人が本当に多いのですが、建設業の一人親方は、元請けの現場で働いていても、元請けの労災保険では原則として守られません。だからこそ、労災保険の特別加入という仕組みが用意されています。この記事では、建設業の特別加入を、加入できる人の条件、中小事業主との違い、申し込みの手順、保険料の計算、特別加入団体の選び方、加入後の更新と変更の順に、実際に手続きを進める流れに沿って解説します。読み終えたときに、自分がどの区分で加入すべきか、どの団体にどんな準備をして申し込めばよいか、いくらの保険料でどれだけの補償が得られるかが、具体的に分かる状態を目指します。

元請けの労災では一人親方が守られない理由

建設業の労災保険には、ほかの業種にはない特徴があります。それは、元請けが現場全体の労災保険をまとめて引き受ける仕組みです。労働保険の保険料の徴収等に関する法律（労働保険徴収法）は、次のように定めています。

厚生労働省令で定める事業が数次の請負によつて行なわれる場合には、この法律の規定の適用については、その事業を一の事業とみなし、元請負人のみを当該事業の事業主とする。 出典: e-Gov法令検索 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（第8条）

つまり、建設工事が元請けから一次、二次の下請けへと何段階にも分かれていても、労災保険の上では1つの事業として扱い、元請けが事業主になるということです。そのため、下請けの会社に雇われている職人がけがをしても、元請けの労災保険で補償されます。

ところが、この仕組みが守るのは「労働者」です。一人親方は、誰にも雇われずに自分で仕事を請け負う事業主なので、労働者には当たりません。元請けの現場で同じように作業をしていても、雇われている職人は元請けの労災で守られ、一人親方は守られない、という差が生まれます。

この差を埋めるのが、労災保険の特別加入です。特別加入とは、本来は労災保険の対象外である事業主や自営業者のうち、仕事の実態が労働者に近い人が、任意で労災保険に入れる仕組みのことです。建設業の一人親方は、その代表的な対象として位置づけられています。元請けが一人親方に加入証明を求めるのは、自分の労災保険では守れない人が現場に入ることへの備えでもあります。

建設業で特別加入できるのは誰か

建設業の特別加入には、大きく分けて2つの入り方があります。1つは「一人親方等」として入る方法、もう1つは「中小事業主等」として入る方法です。どちらに当たるかは、労働者を雇っているかどうかで決まります。

一人親方等として加入できるのは、労働者を使わずに、土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体などの事業を行うことを常態としている人です。厚生労働省の「特別加入制度のしおり（一人親方その他の自営業者用）」では、大工、左官、とび職人などが例に挙がっています。電気主任技術者の免状を持ち、委託契約で自家用電気工作物の保安を担う電気管理技術者も含まれます。

「労働者を使わない」の線引きには、しおりに次の例外が書かれています。労働者を使う場合でも、使う日の合計が1年間に100日に満たないときは、一人親方等として特別加入できます。繁忙期に数日だけ手伝いを頼む程度なら、一人親方として入れるということです。

一方、年間100日以上労働者を使っている場合は、中小事業主として扱われます。中小事業主等の特別加入は、まず自分の事業で労働者のために労災保険の手続きをし、労働保険事務組合（事業主に代わって労働保険の事務を処理する団体）に事務を委託したうえで、事業主自身も特別加入する形です。中小事業主として認められる企業の規模は、業種ごとに決められた労働者数が基準になります。

区分	当てはまる人	加入の窓口
一人親方等	労働者を使わない（使う日が年100日未満）建設業の自営業者と、その家族従事者	特別加入団体
中小事業主等	労働者を常時使う（年100日以上）建設業の事業主と、家族従事者や役員	労働保険事務組合

独立して数年たち、弟子や手元を雇うようになった職人は、いつの間にか一人親方の条件から外れていることがあります。雇っている日数が増えたら、中小事業主としての加入に切り替える必要がないかを確認してください。

フリーランスの特別加入と取り違えない

令和6年11月1日から、フリーランス（特定受託事業者）も労災保険の特別加入の対象になりました。保険料率は1,000分の3と、建設業の1,000分の17より低く設定されています。このため「フリーランスとして入ったほうが安いのでは」と考える人がいますが、ここには注意が必要です。

しおりには、特定フリーランス事業に係る特別加入の留意点として、次のように書かれています。

委託を受けている業務が特定フリーランス事業以外の特別加入の事業または作業に該当する場合には、特定フリーランス事業ではなく、他の特別加入の事業または作業に加入していただく必要があります。特定フリーランス事業に特別加入していても、特定フリーランス事業以外の事業または作業であって、当該事業または作業に特別加入していない場合には労災保険給付を受けることはできませんので注意してください。 出典: 厚生労働省 特別加入制度のしおり（一人親方その他の自営業者用）

つまり、建設の仕事をしている人は、建設業の一人親方として加入しなければならず、フリーランスの区分で入っていても建設の作業中の事故には給付が出ません。建設の仕事と、たとえば図面作成やWebの仕事を両方受けている人は、それぞれの区分に加入する必要があります。保険料の安さだけで区分を選ぶと、いざというときに補償がない、という最悪の結果になりかねません。

加入の手順：申し込みから加入証明まで

一人親方が特別加入するときは、個人で労働基準監督署に申請するのではなく、都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体を通じて手続きします。団体が事業主、一人親方が労働者とみなされて労災保険が適用される仕組みです。実際の流れを順に整理します。

1. 加入する特別加入団体を選ぶ（選び方は後の節で解説）
2. 申込書に、業務の具体的な内容、業務歴、希望する給付基礎日額、加入を希望する日を書く
3. 本人確認を受ける。原則として顔写真付きの身分証明書を提示する（顔写真付きでない場合は2点以上）
4. 該当する人は、加入時の健康診断を受ける
5. 労災保険料と、団体の入会金・会費を納める
6. 団体が、労働基準監督署を経由して労働局長に届け出る
7. 承認されると、団体から加入者証（会員証）や加入証明書が届く
8. 加入証明書を元請けに提出する

すでに承認を受けている団体に入る場合、新しい加入者の分は、団体が「特別加入に関する変更届」を提出する形で手続きされます。新しく団体を作る場合の承認日は、しおりで申請の翌日から30日以内で申請者が加入を希望する日とされています。いずれにしても、事故が起きた後に加入しても、その事故は補償されません。現場に入る日が決まったら、その日より前に加入が完了するよう、余裕を持って申し込みましょう。

加入時の健康診断が必要になるのは、粉じん作業に通算3年以上、振動工具を使う業務に通算1年以上、鉛業務や有機溶剤業務に通算6か月以上従事したことがある人です。それぞれ、じん肺、振動障害、鉛中毒、有機溶剤中毒の健康診断を受けます。はつり、研磨、塗装、解体などの経験が長い人は、自分が該当するかを団体に確認してください。

給付基礎日額と保険料の計算

保険料は、給付基礎日額と保険料率で決まります。給付基礎日額とは、保険料と給付の額を計算するもとになる「1日あたりの収入の見なし額」のことで、3,500円から25,000円までの16段階から自分で選んで申請します。

年間の保険料は、給付基礎日額×365日で出した保険料算定基礎額に、保険料率をかけて計算します。厚生労働省の特別加入保険料率表（令和6年11月1日施行）では、建設業の一人親方の料率は1,000分の17です。しおりの一覧表から、建設の事業の年間保険料をいくつか抜き出すと次のとおりです。

給付基礎日額	年間保険料（料率17/1000）	休業4日目以降の1日あたりの給付（60%）
3,500円	21,709円	2,100円
6,000円	37,230円	3,600円
10,000円	62,050円	6,000円
14,000円	86,870円	8,400円
20,000円	124,100円	12,000円
25,000円	155,125円	15,000円

休業の給付には、これとは別に給付基礎日額の20%の特別支給金が加わります。たとえば給付基礎日額10,000円なら、休業4日目以降は1日あたり給付6,000円と特別支給金2,000円で、合わせて8,000円です。

どの段階を選ぶかの目安としては、前年の所得を365日で割った額に近い段階を選ぶ方法がよく使われます。保険料を抑えるために最低の3,500円を選ぶと、けがで1か月休んだときの給付はわずかになります。家賃や住宅ローン、家族の生活費など、休んでいる間も出ていくお金を考えて決めましょう。

年度の途中で加入した場合は、加入した月数に応じて保険料が計算されます（1か月未満の端数は1か月として数えます）。給付基礎日額は、毎年3月2日から3月31日までに変更を申請すれば翌年度から変えられ、労働保険の年度更新の期間中にもその年度の額を変更できます。いずれも事故の前に申請していることが前提です。

給付基礎日額を決める具体例

給付基礎日額の決め方を、具体的な所得の例で考えてみます。ここでの計算は、しおりの保険料一覧表の数字を使っています。

年間の所得が300万円の一人親方の場合、365日で割ると1日あたり約8,200円です。近い段階は8,000円で、年間の保険料は49,640円になります。けがで30日休んだ場合、休業の給付は4日目からの27日分で、1日あたり給付4,800円と特別支給金1,600円の合計6,400円、27日で172,800円です。

年間の所得が500万円の一人親方の場合、1日あたり約13,700円なので、近い段階は14,000円です。年間の保険料は86,870円で、同じく30日休んだときの休業の給付と特別支給金は、1日あたり11,200円、27日で302,400円になります。

この2つの例を比べると、保険料の差は年間37,230円ですが、30日休んだときの受け取りの差は129,600円になります。休業が長引くほど、また障害が残ったり亡くなったりしたときの年金や一時金ほど、給付基礎日額の差は大きく効いてきます。

ただし、所得に見合わない高い段階を選ぶことには注意が必要です。団体によっては、高い段階を希望するときに所得を示す書類の提出を求めることがあります。また、保険料の負担が重くなりすぎて更新のときに払えなくなれば、補償そのものが途切れてしまいます。無理なく払い続けられる範囲で、休業中の生活を支えられる段階を選ぶのが基本です。

加入しないまま現場に出るリスク

特別加入は任意の制度なので、入らないという選択も法律上はできます。けれども、建設業の一人親方が加入しないまま現場に出ることには、大きなリスクがあります。

1つめは、仕事を受けにくくなることです。元請けの多くは、現場に入る一人親方に特別加入の証明を求めています。証明を出せなければ、現場に入れない、仕事を紹介してもらえないという場面が増えます。

2つめは、けがをしたときの治療費と収入の問題です。特別加入していれば、仕事中のけがの治療は労災指定病院で無料になり、休業中は給付基礎日額の60%と特別支給金20%が支給されます。加入していなければ、治療費の負担に加えて、休んでいる間の収入の補償がありません。

3つめは、重い障害が残ったときや、亡くなったときの備えがないことです。特別加入していれば、障害の等級に応じた年金や一時金、遺族への年金や一時金、葬祭料が出ます。建設の現場は高所作業や重機の近くでの作業が多く、重大な事故が起こりうる職場です。家族の生活を支える立場にある人ほど、この備えの重みは大きくなります。

民間の傷害保険で備える方法もありますが、労災保険の特別加入は、治療費の無料化、休業中の継続的な給付、障害や遺族の年金といった、長期にわたる補償の仕組みを持っています。民間の保険は、特別加入を土台にしたうえで、足りない部分を補う位置づけで考えるのが一般的です。

申し込み前に用意しておくもの

特別加入の申し込みをスムーズに進めるために、事前に用意しておきたいものを整理します。団体によって必要なものは多少違うので、最終的には申し込む団体の案内で確認してください。

1. 本人確認書類：顔写真付きの身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）。顔写真付きでない場合は2点以上
2. 業務の内容が分かる情報：職種、主な作業の内容、これまでの業務歴（何年、どんな工事に従事してきたか）
3. 希望する給付基礎日額：前年の所得を確認し、365日で割った額から候補を決めておく
4. 所得を示す書類：高い段階を希望する場合に求められることがあるため、確定申告書の控えなど
5. 健康診断の結果：粉じん、振動工具、鉛、有機溶剤の業務歴がある人は、加入時健康診断の対象になるかを確認
6. 家族従事者の情報：家族も一緒に加入する場合は、その人の情報と業務の内容
7. 保険料と会費の支払い方法：一括払いか分割払いか、口座振替やクレジットカードが使えるか

特に業務歴は、加入後に事故が起きたとき、その作業が補償の範囲に入るかどうかの判断にも関わります。実際に行っている作業を、省略せずに正確に申告しましょう。

特別加入についてよくある誤解

特別加入の相談でよく出てくる誤解を、しおりの記載に照らして整理します。

1つめは、「団体に入れば、どんな仕事中のけがも補償される」という誤解です。補償されるのは、加入のときに申告した建設の事業に関わる業務と、通勤中の事故です。請負契約と結びつかない作業や、申告していない別の種類の仕事中の事故は、補償の対象外になりえます。

2つめは、「年度の途中からは入れない」という誤解です。特別加入は年度の途中でも申し込めます。保険料は加入した月数に応じて計算されるので、4月まで待つ必要はありません。現場に入る予定が決まったら、その時点で申し込むのが正解です。

3つめは、「家族は加入しなくても一緒に守られる」という誤解です。一緒に仕事をしている家族も、その人自身が特別加入していなければ補償はありません。夫婦や親子で現場に出ている場合は、全員分の加入が必要です。

4つめは、「健康保険があれば労災はいらない」という誤解です。健康保険は病気やけがの治療費の一部を負担する仕組みで、仕事中のけがで休んだときの収入の補償や、重い障害が残ったときの年金の仕組みは、労災保険の特別加入とは違います。仕事中のけがは労災で扱うのが基本で、病院でも仕事中のけがであることを伝える必要があります。

5つめは、「会費の高い団体ほど補償が手厚い」という誤解です。国から出る給付の中身は、どの団体を通しても同じです。会費の差は、手続きの支援や独自の上乗せ補償の違いから来ています。高い会費を払う価値があるかどうかは、その差の中身を見て判断しましょう。

特別加入団体の選び方

国から出る給付の中身は、どの特別加入団体を通しても同じです。団体ごとに違うのは、入会金や会費、手続きの速さ、事故のときの支援、独自の上乗せ補償です。比べるときの観点を整理します。

1つめは、労働局長の承認を受けた正式な特別加入団体かどうかです。厚生労働省の労災保険への特別加入のページでは、特別加入団体の一覧表が公開されています。また、都道府県労働局や労働基準監督署に問い合わせれば、近くの団体を教えてもらえます。

2つめは、自分の住む地域を扱えるかどうかです。特別加入団体は、原則として主たる事務所のある都道府県と、しおりの別表で決められた周辺の区域の一人親方しか扱えません。たとえば東京都の団体であれば、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県も区域に含まれます。全国対応をうたう団体もありますが、自分の住所が区域に入っているかは必ず確かめましょう。

3つめは、費用の内訳です。国に納める保険料はどこでも同じなので、総額の差は入会金、会費、手続きの報酬、上乗せ補償の掛金のどれかから来ています。パンフレットの見出しの金額だけで比べず、内訳を書き出して比べてください。

4つめは、加入日と証明書の発行です。現場に入る日が迫っている場合、加入日をいつにできるか、加入証明書をいつ受け取れるかは大事な比較点です。即日や翌日の加入をうたう団体もありますが、国の手続き上の加入日と、団体が発行する書類の日付の関係を確認しておきましょう。

5つめは、事故のときの支援です。労災の請求書には、事故がどの工事の、どんな作業中に起きたかを書く必要があり、団体の証明が必要な書類もあります。請求書の作成を手伝ってくれるか、相談の窓口は何時まで開いているかを確認しておくと、いざというときに慌てずに済みます。

参考ソースとして、特別加入団体の1つは、加入をためらう人に向けて次のように呼びかけています。

労災保険は月々の費用もかかり、手続きも煩雑で面倒に感じる方もいるでしょう。しかし、建設業の中小事業主が労災保険に加入しないのは非常にリスクが高い選択です。 出典: rousai-hoken.jp

費用や手間の負担はたしかにありますが、選び方の観点を押さえておけば、手続きそのものは団体がまとめて行ってくれます。

補償される業務の範囲と、補償されない場面

特別加入の給付は、労働者とまったく同じ範囲で出るわけではありません。しおりでは、建設業の一人親方等について、補償の対象になる業務を次のように定めています。

1. 請負契約に直接必要な行為を行う場合
2. 請負工事現場における作業と、それに直接付随する行為を行う場合
3. 請負契約に基づくものであることが明らかな作業を、自宅の作業場で行う場合
4. 請負工事に関する機械や製品を運搬する作業と、それに直接付随する行為を行う場合（手工具程度を持って通勤する場合を除く）
5. 台風や火災などの突発事故で、予定外に緊急の出勤を行う場合

建設業の一人親方は、通勤中の事故も補償の対象です。しおりでは、通勤災害の保護から外れているのは個人タクシー・個人貨物運送業者と漁船による自営漁業者で、建設業の一人親方は一般の労働者と同じ扱いになっています。

一方で、請負契約と結びつかない作業中の事故は、補償の対象外になりえます。また、特別加入者の休業の給付は「全部労働不能」、つまり入院中や自宅で療養中、通院して治療中で、補償の対象となる仕事がまったくできない状態であることが条件です。軽い作業や事務の仕事を続けている日は、休業の給付が認められない可能性があります。故意や重大な過失による事故、保険料を滞納している期間の事故は、給付が制限されることもあります。※事故が補償の対象になるか判断が分かれそうな場合は、労働基準監督署や社会保険労務士に早めに相談してください。

事故が起きたときの動き方

実際に現場でけがをしたときの動き方を、順に整理しておきます。事故の直後は慌てるものなので、あらかじめ流れを知っておくことが大切です。

まず、病院では「仕事中のけが」であることをはっきり伝えます。労災指定病院であれば、療養の給付の請求書を病院に出すことで、窓口で治療費を払わずに治療を受けられます。健康保険証を出して治療を受けてしまうと、後で労災に切り替える手続きが必要になり、手間がかかります。

次に、加入している特別加入団体に連絡します。事故の日時、場所、工事の名前、作業の内容、けがの状態を伝え、請求に必要な書類の案内を受けます。元請けの現場で起きた事故であれば、元請けにも当日中に報告します。

請求書を書くときに役立つのが、日ごろの記録です。注文書や請負契約書、現場の写真、作業日報があれば、事故がどの工事の作業中に起きたのかをすぐに示せます。スマートフォンのカレンダーに、日付ごとに現場名と作業内容を1行残しておくだけでも、後から大きな手がかりになります。

休業が4日以上になりそうな場合は、休業の給付の請求も必要になります。休業の給付は、療養のために働けない日について、4日目から支給されます。医師の証明が必要な書類もあるので、通院のたびに記録を残しておきましょう。

事故の後に気をつけたいのは、自己判断で仕事に戻ってしまうことです。特別加入者の休業の給付は、補償の対象となる仕事がまったくできない状態であることが条件なので、痛みをこらえて現場の段取りや作業を続けていると、その日は休業と認められない可能性があります。医師の指示に従って療養し、仕事に戻る時期は医師と相談して決めましょう。また、請求の期限を過ぎると給付を受けられなくなることがあるので、書類の準備は後回しにせず、団体の案内に沿って早めに進めることが大切です。

加入後の更新、変更、脱退

特別加入は、一度申し込めば終わりではありません。加入後に必要になる手続きを整理します。

1つめは、毎年の更新です。特別加入の保険料は、4月から翌年3月までの年度単位です。多くの団体では、年度末が近づくと次年度の保険料と会費の納付を案内しています。納付を忘れると、保険料の滞納中に起きた事故は給付が制限されることがあるので、案内の届き方と期限を必ず確認しておきましょう。

2つめは、内容の変更です。氏名や住所、業務の内容が変わったとき、給付基礎日額を変えたいときは、団体を通じて変更の手続きをします。業務の内容が建設以外に広がった場合は、その仕事についての補償がどうなるかも確認が必要です。

3つめは、脱退です。廃業した、会社に雇われる立場に戻った、労働者を雇うようになって中小事業主としての加入に切り替える、といった場合は、団体を通じて脱退の手続きをします。団体を変えたい場合も、前の団体の脱退と新しい団体の加入の日付が空かないように調整しないと、補償のない期間が生まれてしまいます。

契約と記録が、補償と取引の両方を支える

ここまで見てきたように、特別加入の補償範囲は「請負契約に直接必要な行為」と結びついています。口約束で仕事を受けることの多い業界ですが、工事の内容、場所、期間、金額を書面やメールで残しておくことは、取引のトラブルを防ぐだけでなく、労災の場面でも自分を守る記録になります。

元請けとの取引条件については、令和6年11月に施行されたフリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）や、取適法が関わってきます。発注書に書かれていなければならない項目を知っておくと、条件があいまいなまま工事に入るリスクを減らせます。フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストでは、発注書と契約書に必要な項目を一覧にしています。

工事代金の未払いも、一人親方が直面しやすいトラブルです。未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】では、弁護士に頼むときの費用の目安と、支払督促の流れを解説しています。※金額が大きい場合や相手が支払いを争っている場合は、弁護士に相談してください。

見積書や請求書、事故の報告書など、書類をきちんと作る力は、一人親方の信用を支えます。ビジネス文書の型を学び直したい人には、ビジネス文書検定の資格ガイドが、級ごとの内容と学び方の参考になります。

運営者として見てきた、仕事が途切れない職人の共通点

フリーランスと在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から見ると、仕事が途切れない人には、腕とは別の共通点があります。それは「この人に頼むと手間がかからない」と思われていることです。建設の現場で言えば、加入証明をすぐ出せる、見積もりと請求が分かりやすい、安全に作業を終える。こうした積み重ねが、元請けからの次の声につながっています。特別加入は、その土台の1つです。

もう1つ見えてきたのは、中間に入る業者が多いほど、末端の作業者の手取りが薄くなるという構造です。依頼者と作業者が直接つながる取引では、依頼者は同じ予算でより多くを頼め、作業者は手取りが厚くなります。在宅ワークの世界でも、中間の手数料が乗らない直接取引（たとえば手数料0%の仕組み）で、双方が得をしている例を多く見てきました。手取りが厚くなれば、給付基礎日額を引き上げる余裕も生まれます。

現場の経験を文章の仕事に生かす元職人もいます。文章の仕事の年収の幅は著述家，記者，編集者の年収・単価相場で確認できます。建設の仕事と並行して、業務の困りごとを聞いて解決策を提案する在宅の仕事に関心がある人は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事のガイドも参考になります。どの働き方を選ぶにしても、建設の現場に立つ限り、特別加入は自分と家族を守る最初の備えです。法律はあなたの味方です。ただし、手続きをした人の味方です。

よくある質問

Q. 建設業の一人親方は、元請けの労災保険で補償されないのですか？

原則として補償されません。建設業では、数次の請負による工事を1つの事業とみなし、元請けが事業主として現場の労働者の労災保険を引き受けます。ただし、守られるのは雇われている労働者で、自分で仕事を請け負う一人親方は労働者に当たりません。一人親方は、特別加入団体を通じて労災保険に特別加入する必要があります。

Q. 保険料の安いフリーランスの区分で特別加入してもよいですか？

建設の仕事をしている人は、建設業の一人親方として加入する必要があります。厚生労働省のしおりでは、委託を受けている業務が他の特別加入の事業に当たる場合は、その事業に加入しなければならず、フリーランスの区分に入っていても建設の作業中の事故には給付が出ないとされています。保険料率は建設業が1,000分の17、フリーランスが1,000分の3です。

Q. 特別加入団体はどこで探せばよいですか？

厚生労働省の「労災保険への特別加入」のページに、特別加入団体の一覧表が公開されています。都道府県労働局や労働基準監督署に問い合わせて、近くの団体を教えてもらうこともできます。団体は原則として決められた区域の人しか扱えないので、自分の住所が対象かどうかを確かめてから申し込んでください。

Q. 人を雇うようになったら、特別加入はどうなりますか？

労働者を使う日が1年間に100日以上になると、一人親方等ではなく中小事業主等として扱われます。この場合は、自分の事業で労働者のための労災保険の手続きをし、労働保険事務組合に事務を委託したうえで、事業主自身が特別加入する形に切り替えます。補償のない期間が生まれないよう、脱退と加入の日付を調整してください。