建設業の労災特別加入で補償される範囲と給付基礎日額の選び方 2026

建設業で一人親方として独立したり、職人を数人抱える小さな会社を経営したりしていると、元請から「労災の特別加入はしていますか」と聞かれる場面が必ず出てきます。名前は聞いたことがあっても、何が補償されて、保険料がいくらで、どの金額を選べばよいのかまで説明できる人は多くありません。

この記事では、建設業の労災保険の特別加入（いわゆる特別労災）について、誰が入れるのか、どんな作業中のけがが補償されるのか、どんな給付が受けられるのかを順に整理します。そのうえで、保険料と補償の厚さを決める給付基礎日額の選び方を、具体的な金額で比べます。読み終えたときに、自分がどの区分で入り、日額をいくらにするかを決められる状態を目指します。

労災保険の特別加入とはどんな制度か

労災保険は、本来、会社に雇われている労働者が仕事中や通勤中にけがをしたり、病気になったりしたときに、治療費や休業中の補償を出す制度です。保険料は会社が負担し、労働者本人は払いません。

ところが、一人親方や会社の社長は労働者ではないため、同じ現場で同じ作業をしていても、そのままでは労災保険の対象になりません。そこで、労働者と同じように保護するのがふさわしい人に、任意で加入を認めているのが特別加入制度です。厚生労働省のしおりでは、制度の趣旨を次のように説明しています。

労災保険は、本来、労働者の業務または通勤による災害に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外でも、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の方には特別に任意加入を認めています。これが、特別加入制度です。 出典: 厚生労働省 特別加入制度のしおり（一人親方その他の自営業者用）

つまり、建設現場のように事故の危険が高い仕事をしている人なら、雇われていなくても労災保険に入れるようにした仕組みということです。加入は任意なので、入らなくても法律違反にはなりません。

ただし、建設業界では、元請が下請の作業員の保険加入を確認し、適切な保険に入っていることが確認できない作業員は原則として現場に入れない運用が広がっています。国土交通省の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」がその根拠で、令和7年12月10日にも改訂されています。任意の制度ではあっても、建設業で仕事を続けるうえでは、ほぼ必須の備えになっているのが実情です。

建設業で特別加入できる人の区分

建設業で特別加入できる人は、大きく2つの区分に分かれます。自分がどちらに当たるかで、加入の窓口と保険料率が変わります。

一人親方等（第2種特別加入）

労働者を使わずに、土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、修理、変更、解体などの事業を行うことを常態とする人です。大工、左官、とび職人などが代表例です。しおりでは、労働者を使う場合でも、使う日の合計が1年間に100日に満たないときは一人親方として加入できるとされています。電気主任技術者の免状を持ち、自家用電気工作物の工事や保安業務を委託で行う電気管理技術者も含まれます。一人親方本人だけでなく、その事業に従事する家族なども加入できます。

中小事業主等（第1種特別加入）

労働者を常時使用している小さな会社の事業主（法人なら代表者）と、その事業に従事する家族や役員です。中小事業主として認められる会社の規模は、業種ごとに労働者の人数で決められています。労働者を通年で雇っていなくても、1年間に100日以上労働者を使っていれば、常時使用しているものとして扱われます。

中小事業主が特別加入するには、雇っている労働者について労災保険の保険関係が成立していることと、労働保険の事務を労働保険事務組合に委託していることが必要です。一人親方が「特別加入団体」を通じて入るのに対して、中小事業主は「労働保険事務組合」を通じて入る、という違いがあります。

区分	対象	加入の窓口	保険料率
一人親方等（第2種）	労働者を使わない（使う日が年100日未満）建設業の自営業者と家族	特別加入団体	1,000分の17
中小事業主等（第1種）	労働者を常時使用する小規模な事業主と家族・役員	労働保険事務組合	その事業の労災保険率と同じ

一人親方が職人を雇うようになり、年間100日以上使うようになったら、中小事業主の区分に移る必要があります。区分が実態と合っていないと、いざというときに補償を受けられないことがあるので、雇い方が変わったら加入している団体に相談してください。

補償の対象になる作業、ならない作業

特別加入で特に注意したいのが、補償される範囲です。労働者であれば、会社の指示で働いている時間のけがは広く補償されます。一方、特別加入者は、加入するときに申告した業務の範囲の中で起きた災害だけが対象になります。

厚生労働省のしおりでは、建設業の一人親方等について、業務災害として補償される場合を次の5つに整理しています。

1. 請負契約に直接必要な行為を行う場合（見積もりや打ち合わせなど）
2. 請負工事の現場での作業と、それに直接附帯する行為を行う場合
3. 請負契約に基づくことが明らかな作業を、自宅の作業場で行う場合
4. 請負工事に関する機械や製品を運搬する作業と、それに直接附帯する行為を行う場合（手工具程度のものを持って通勤する場合を除く）
5. 台風や火災などの突発事故で、予定外に緊急に出勤する場合

たとえば、現場で足場から落ちた、資材を運ぶトラックの荷台から降りるときに転んだ、自宅の作業場で建具を加工中に指を切った、といったけがは、請負の仕事との関係がはっきりしていれば補償の対象になりえます。一方で、仕事と関係のない私用の途中のけがや、申告した業務と違う仕事をしていたときのけがは対象になりません。

通勤中のけがについては、建設業の一人親方は通勤災害の補償の対象になっています。住居と現場の往復などを、合理的な経路と方法で移動している途中の事故が該当します。途中で寄り道をすると、その間とその後の移動は通勤にならないのが原則ですが、日用品の購入など日常生活に必要な最小限の行為なら、元の経路に戻ったあとは通勤として扱われます。

中小事業主の場合は、補償の範囲がさらに限定されます。しおりでは、申請書に記載した労働者の所定労働時間内に、特別加入した事業のために行う行為などが対象とされ、「事業主の立場で行われる業務」は除かれています。たとえば、経営者としての会合への出席や、金融機関との交渉中の事故は対象になりません。労働者の時間外や休日の労働に合わせて働く場合や、事業に直接必要な出張などは対象になります。

これ、知らない人が本当に多いんです。「特別加入していれば仕事中は全部大丈夫」と思っていると、いざというときに補償が受けられず困ることになります。加入するときに申告する業務の内容は、実際にしている仕事をできるだけ具体的に書いてもらうよう、団体に伝えてください。

補償されるかどうか迷いやすい場面

実際の現場では、補償の対象になるかどうかがはっきりしない場面がたくさんあります。ここでは、相談でよく出てくる場面を、しおりの考え方に沿って整理します。最終的な判断は労働基準監督署が個別の事情を見て行うので、あくまで考え方の目安として読んでください。

資材の買い出しや運搬の途中

請負工事に関する機械や製品を運搬する作業は、補償の対象として挙げられています。現場で使う資材を軽トラックで運んでいる途中の事故は、請負の仕事との関係が説明できれば対象になりえます。一方で、手工具程度のものを持って現場と自宅を行き来するのは、運搬作業ではなく通勤として扱われます。

見積もりや打ち合わせに向かう途中

請負契約に直接必要な行為は対象とされているため、見積もりのための現地調査や、施主との打ち合わせなども対象になりえます。ただし、まだ契約が決まっていない営業活動まで含まれるかどうかは、状況によって判断が分かれます。誰と、何のために会っていたのかを記録に残しておくと、説明がしやすくなります。

自宅の作業場での加工

請負契約に基づくことが明らかな作業を自宅の作業場で行う場合は、対象とされています。注文を受けた建具や部材を自宅で加工している途中の事故がこれに当たります。注文書や図面など、その作業がどの請負契約のためのものかを示す書類を残しておくことが大切です。

台風や大雨のあとの見回り

台風や火災などの突発事故で、予定外に緊急に出勤する場合も対象とされています。施工中の現場が心配で、夜中に養生を確認しに向かう途中の事故などが考えられます。

どの場面でも共通するのは、「どの請負契約の、どの作業の途中だったか」を説明できるかどうかが鍵になるという点です。日々の作業内容を簡単にでも記録しておくと、いざというときに自分を守る材料になります。

けがをしたときに受けられる給付

特別加入者が仕事中や通勤中にけがをしたり病気になったりしたときは、労働者とほぼ同じ給付が受けられます。主な給付をまとめると次のとおりです。

給付	どんなときに	主な内容
療養（補償）等給付	けがや病気の治療を受けるとき	労災病院や指定病院で治療が無料。それ以外の病院なら費用が支給される
休業（補償）等給付	療養のため働けない日が4日以上になったとき	休業4日目から1日につき給付基礎日額の60%。別に休業特別支給金20%
障害（補償）等給付	治ったあとに障害が残ったとき	第1級から第7級は年金、第8級から第14級は一時金。特別支給金もあり
傷病（補償）等年金	療養開始から1年6か月たっても治らず、一定の障害の状態にあるとき	等級に応じた年金と特別支給金
遺族（補償）等給付	亡くなったとき	遺族の人数に応じた年金、または一時金。遺族特別支給金300万円
葬祭料	亡くなった方の葬祭を行うとき	31万5千円に給付基礎日額の30日分を加えた額か、60日分の高いほう
介護（補償）等給付	重い障害で介護を受けているとき	介護の費用（上限あり）

この表を見るとわかるとおり、治療費以外の多くの給付は、給付基礎日額をもとに計算されます。休業した場合は、給付基礎日額の60%と20%を合わせて、1日あたり日額の80%を受け取れる計算です。しおりの例では、給付基礎日額1万円で20日間休んだ場合、待期の3日間を除いた17日分について、休業補償給付が10万2千円、休業特別支給金が3万4千円になります。

障害が残った場合も同じです。第1級の障害なら、給付基礎日額の313日分の年金が毎年支給され、別に障害特別支給金342万円が一時金で出ます。日額1万円なら年金は年313万円ですが、日額5,000円なら半分の156万5千円になります。

注意したいのは、特別加入者の休業補償の条件です。しおりでは、特別加入者の場合、所得が減ったかどうかに関係なく、補償の対象になる業務がまったくできない状態（全部労働不能）であることが必要とされています。入院中や自宅で療養中などで、本来の作業ができない状態のことです。

また、けがや病気が特別加入者の故意や重大な過失によって起きた場合や、保険料を滞納している期間中に起きた場合は、給付の全部または一部が制限されることがあります。

給付基礎日額ごとの保険料

給付基礎日額は、3,500円から25,000円までの16段階から自分で選びます。日額が高いほど保険料は上がり、その分、休業や障害のときの給付も厚くなります。年間の保険料は「給付基礎日額×365日×保険料率」で計算されます。

しおりには、給付基礎日額と保険料の関係について、次のように書かれています。

給付基礎日額が低い場合は、保険料が安くなりますが、その分、休業（補償）等給付などの給付額も少なくなりますので、十分ご留意の上、適正な額を申請してください。 出典: 厚生労働省 特別加入制度のしおり（PDF）

建設業の一人親方（保険料率1,000分の17）の場合の年間保険料と、休業したときに1日あたり受け取れる額（給付基礎日額の80%）を並べると次のようになります。保険料はしおりの一覧表の数字で、休業時の額は60%と20%を合計して計算したものです。

給付基礎日額	年間保険料	休業1日あたりの給付（80%）
3,500円	21,709円	2,800円
5,000円	31,025円	4,000円
8,000円	49,640円	6,400円
10,000円	62,050円	8,000円
12,000円	74,460円	9,600円
16,000円	99,280円	12,800円
20,000円	124,100円	16,000円
25,000円	155,125円	20,000円

最も低い3,500円を選ぶと、保険料は年2万円余りで済みますが、休業したときに受け取れるのは1日2,800円です。1か月（30日）休んだとしても、待期の3日を除いて7万5千円ほどにしかなりません。保険料の差は、日額3,500円と10,000円で年間約4万円です。この4万円を高いと見るか安いと見るかが、日額選びの分かれ目になります。

年度の途中で加入した場合は、その年度に加入している月数に応じて保険料が計算されます。1か月未満の端数は1か月として数えます。保険料は特別加入団体を通じて納めますが、団体によっては保険料とは別に入会金や会費がかかるので、合計でいくらになるかを確かめてから申し込んでください。

給付基礎日額の選び方

給付基礎日額は、収入に合わせて選ぶのが基本です。高すぎる日額を選ぶと保険料が無駄になり、低すぎる日額を選ぶとけがをしたときに生活が成り立たなくなります。選ぶときは、次の3つの観点で考えると決めやすくなります。

1. 1日あたりの所得から考える

まず、1年間の所得（売上から経費を引いた額）を365で割って、1日あたりの所得を出します。たとえば年間の所得が400万円なら、1日あたり約11,000円です。この額に近い日額を選ぶと、休業したときに所得のおよそ8割が補われる計算になります。ただし、日額は自分で申請して労働局長が決定するものなので、実際の所得とかけ離れた日額は認められないことがあります。

2. 休業中に必要な生活費から考える

次に、仕事を休んでいる間に毎月いくらあれば生活できるかを考えます。家賃や住宅ローン、食費、子どもの教育費、国民健康保険料や国民年金保険料などを合計し、30で割った額が、1日あたりに必要な額の目安です。必要な額が1日8,000円なら、80%で8,000円になる日額10,000円が1つの目安になります。

3. 障害や万一のときの家族の生活から考える

休業補償だけでなく、障害が残ったときの年金や、亡くなったときの遺族への年金も、日額で決まります。家族を養っている人ほど、日額を低くしすぎないことが大切です。

よくあるのは、独立した最初の年に保険料を抑えようとして最低の3,500円を選び、そのまま見直さずに何年も過ごしてしまうケースです。売上が伸びて生活の規模が大きくなっても、日額が当初のままだと、けがをしたときの補償が生活費にまったく足りません。

給付基礎日額は、毎年3月2日から3月31日までに申請すれば、翌年度から変更できます。労働保険の年度更新の期間中にも変更の申請ができます。ただし、しおりでは、災害が起きる前に申請することが前提とされ、申請前に災害が起きていると、その年度の変更は認められません。収入が増えたら、事故の前に見直しておくことが何より大切です。

加入の手続きと加入時健康診断

一人親方は、都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体を通じて加入します。個人で直接、労働基準監督署に申し込むことはできません。近くの団体は、都道府県労働局や労働基準監督署で教えてもらえます。団体は、業務の内容や業務歴、希望する給付基礎日額を記載した書類を、労働基準監督署を経由して労働局長に提出します。新たに加入する人の本人確認も、顔写真付きの身分証明書などで行われます。

しおりでは、業務災害や通勤災害が起きたあとに変更届を出しても、すでに起きた災害の給付には反映されないと注意されています。最初の現場に入る日より前に、余裕をもって申し込んでください。

これまでの仕事の内容によっては、加入の前に健康診断を受ける必要があります。対象になるのは次のような人です。

従事してきた業務	期間	必要な健康診断
粉じん作業を行う業務	3年以上	じん肺健康診断
振動工具を使う業務	1年以上	振動障害健康診断
鉛業務	6か月以上	鉛中毒健康診断
有機溶剤業務	6か月以上	有機溶剤中毒健康診断

健康診断の費用は国が負担しますが、交通費は自己負担です。健康診断の結果、すでに療養に専念すべき状態と判断されると、特別加入は認められません。特定の業務からの転換が必要と判断された場合は、その業務以外についてだけ加入が認められます。

また、特別加入する前に発症した病気や、加入前の原因で発症した病気は、給付の対象になりません。じん肺や振動障害のように、長い年月をかけて進む病気は、加入前の仕事が主な原因と判断されることがあります。建設の仕事を長く続けてから独立した人は、この点を理解したうえで加入してください。

中小事業主が特別加入するときの注意点

職人を雇っている建設会社の社長や、個人事業として数人の職人を抱える親方が特別加入する場合は、一人親方とは違う決まりがいくつかあります。

まず、加入の範囲です。中小事業主用のしおりでは、事業主本人のほか、家族従事者など労働者以外でその事業に従事している人全員を、包括して特別加入の申請を行う必要があるとされています。社長だけ、あるいは専務の家族だけを選んで加入することは原則としてできません。例外として、病気療養中や高齢などの事情で実態として事業に従事していない事業主は、包括加入の対象から除くことができます。

次に、加入は原則として事業ごとに行います。1人の事業主が2つ以上の事業を営んでいる場合、ある事業で特別加入していても、加入していない別の事業の仕事中にけがをしたときは給付を受けられません。

そして、補償の範囲が「労働者と一緒に働いている時間」を基準に決まる点です。前の節で触れたとおり、申請書に記載した労働者の所定労働時間内の作業や、労働者の残業や休日出勤に合わせて働く場合などが対象で、経営者として行う業務は対象外です。朝早く1人で現場の下見に行ったり、夜遅くに1人で資材を片付けたりする時間帯の事故は、状況によって判断が分かれます。所定労働時間の前後に行う準備や後始末も、中小事業主等だけで行う場合には対象とされていますが、迷うときは労働保険事務組合や労働基準監督署に確認してください。

保険料率は、一人親方の1,000分の17とは違い、その事業に適用される労災保険率と同じ率になります。建設業の労災保険率は工事の種類によって分かれているので、自分の会社の率を労働保険事務組合に確認したうえで、給付基礎日額ごとの保険料を計算してもらうとよいでしょう。

事故が起きたときの請求の流れ

特別加入していても、請求をしなければ給付は受けられません。けがをしたときに慌てないよう、流れを知っておいてください。

まず、病院にかかるときは、仕事中や通勤中のけがであることを伝えます。労災保険で補償されるけがは、原則として国民健康保険で治療を受けるものではありません。うっかり保険証を出してしまった場合は、病院と市区町村の国民健康保険の窓口に申し出て、労災への切り替えの手続きをしてください。

労災病院や労災指定医療機関で治療を受ける場合は、療養の給付の請求書を病院に出すことで、窓口での支払いなしに治療を受けられます。それ以外の病院でいったん費用を払った場合は、あとから療養の費用を請求します。休業した場合は、休業の給付の請求書に医師の証明を受けて提出します。請求書の様式は厚生労働省のホームページや労働基準監督署で手に入ります。

特別加入者の請求では、加入している団体に連絡し、加入の証明や事故の状況の書類づくりで協力してもらうのが一般的です。事故の日時、場所、作業の内容、請負契約の相手を説明できるよう、現場の写真、作業日報、契約書や注文書の控えを残しておくと、手続きがスムーズに進みます。

給付を請求する権利には期限があります。療養や休業の給付は、請求できるようになった日の翌日から2年で時効になります。なお、令和8年4月に国会へ出された改正法案には、性質上、仕事が原因かどうかの判断が難しい病気について、療養補償給付などの時効を2年から5年にする内容も含まれています。いずれにしても、けがをしたら早めに請求することが基本です。

2026年に国会へ出された改正法案

特別加入の制度は、ここ数年で対象が広がってきました。令和6年11月からは、フリーランス全般を対象にした「特定フリーランス事業」の区分もできています。ただし、建設の仕事をしている人は、特定フリーランス事業ではなく、建設業の一人親方の区分で加入する必要があります。しおりでも、特定フリーランス事業以外の区分に当たる仕事は、その区分で加入するよう案内されています。

さらに、厚生労働省は令和8年4月7日に「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案」を国会に提出しています。概要には、特別加入にかかわる次のような内容が含まれています。

1. 特別加入団体が満たすべき要件（労災保険の事務や災害防止の活動を適切に行うことなど）を、通達ではなく法令で定める
2. 特別加入団体に業務改善を命じたり、命令に違反した団体の保険関係を消滅させたりできるようにする
3. 遺族補償年金について、夫にだけ課されていた年齢などの支給要件をなくし、遺族が1人の場合の年金額を一律で給付基礎日額の175日分にする

施行期日は令和9年4月1日（一部を除く）とされています。加入する側から見ると、団体選びの安心材料が増える方向の改正といえます。法案の成立や施行の時期は、厚生労働省の発表で確認してください。

特別加入団体を選ぶときに確かめたいこと

一人親方の特別加入団体は、各地の建設業の組合や、特別加入の事務を専門に扱う団体など数多くあります。国の制度なので、どの団体を通じて入っても、補償の内容と保険料率は同じです。違うのは、入会金や会費、手続きの速さ、事故のときの支援などです。

団体を選ぶときは、次の点を確かめておくと安心です。

1. 住んでいる地域で事務を扱える団体かどうか（団体ごとに事務を扱える区域が決まっています）
2. 保険料以外にかかる費用（入会金、月々の会費、年会費など）の合計
3. 加入証明書が発行されるまでの日数と、発行の方法
4. けがをしたときに、労災の請求書類の作成を手伝ってもらえるか
5. 脱退するときの手続きと、未経過分の保険料の扱い

会費が安いことだけで選ぶと、事故のときの対応が不十分なこともあります。労災の請求は、けがをして体が思うように動かない時期に行うことになるので、相談に乗ってくれる窓口があるかどうかは大きな違いです。

特別加入とあわせて整えておきたい備え

労災保険の特別加入は、仕事中と通勤中のけがや病気に備える制度です。仕事と関係のない病気やけがは対象外で、国民健康保険で治療を受けることになります。市町村の国民健康保険には、会社員の健康保険のような傷病手当金は原則としてありません。建設国保などの国民健康保険組合には、組合によって傷病手当金があることがあります。

民間の傷害保険や所得補償保険を検討する場合は、特別加入でどこまで補えるかを先に確かめてから選ぶと、補償の重なりを避けられます。たとえば、仕事中のけがの休業は特別加入で日額の80%が出るので、民間の保険は仕事以外の病気やけがに重点を置く、といった組み合わせ方があります。

老後の備えとしては、国民年金の付加保険料（月額400円）や、中小機構の小規模企業共済などがあります。特別加入の日額を決めるときは、こうした制度と合わせて、全体としてどこまで備えるかを考えると、保険料の払いすぎも備えの不足も防げます。

契約まわりの備えも欠かせません。労災の請求では、どの仕事の途中で起きた事故なのかを説明する必要があり、請負契約の内容がわかる書類が役立ちます。発注書や契約書にどんな項目が必要かは、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストでチェックリストにまとめています。報酬の未払いが起きたときの回収の手順は、未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】が参考になります。

現場を長く見てきた立場から

フリーランスや在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から見ると、長く仕事を続けている人ほど、万一のときの備えを「保険料という経費」としてきちんと見積もりに組み込んでいます。保険料を削って単価を下げる競争に入ると、けがをしたときに立て直せなくなります。備えにかかる費用を説明できる人は、発注者からも信頼されやすいと感じます。

もう1つ感じるのは、間に入る会社が少ない取引ほど、職人の手取りが厚くなりやすいということです。何層もの下請構造の中では、発注者が払った金額のうち職人に届く割合が小さくなり、保険料に回す余裕も生まれにくくなります。直接やり取りできる取引先を少しずつ増やしていくことが、結果として備えを厚くすることにもつながります。

見積書や請求書、事故の報告書など、書類で状況を正確に伝える力は、現場の仕事でも意外なほど評価を左右します。ビジネス文書の基本を体系的に学べる資格としてビジネス文書検定があり、試験の内容や学び方を紹介しています。書類仕事に苦手意識がある人は、のぞいてみてください。

特別加入は、入ったあとに「どの日額を選んでいるか」で守られ方が大きく変わる制度です。加入の手続きを済ませた人も、今の日額が自分の所得と生活に見合っているかを、次の3月に見直してみてください。制度は、使い方を知っている人を守ってくれます。

よくある質問

Q. 建設業の一人親方の特別加入の保険料はいくらですか？

年間の保険料は「給付基礎日額×365日×1,000分の17」で計算されます。厚生労働省のしおりの一覧では、日額3,500円で21,709円、10,000円で62,050円、25,000円で155,125円です。年度の途中で加入した場合は月数に応じて計算されます。このほかに、特別加入団体の入会金や会費がかかることがあるので、申し込む前に合計額を確かめてください。

Q. 特別加入していれば仕事中のけがはすべて補償されますか？

すべてではありません。建設業の一人親方の場合、請負契約に直接必要な行為、請負工事の現場での作業、請負契約に基づく自宅作業場での作業、工事に関する機械や製品の運搬、突発事故での緊急出勤などが対象です。申告した業務と違う仕事中や私用中のけがは対象外です。補償を受けられるかどうかは個別に判断されるので、迷ったら労働基準監督署に相談してください。

Q. 給付基礎日額はあとから変更できますか？

変更できます。毎年3月2日から3月31日までに申請すれば翌年度から変更でき、労働保険の年度更新の期間中にもその年度の日額を変更する申請ができます。ただし、災害が起きる前に申請することが前提で、申請前に災害が起きていると、その年度の変更は認められません。収入が増えたときは、早めに加入している団体に相談してください。

Q. 職人を雇うようになったら特別加入はどうなりますか？

労働者を使う日の合計が1年間に100日以上になると、一人親方ではなく中小事業主の区分になります。中小事業主として特別加入するには、雇った労働者について労災保険の保険関係を成立させ、労働保険の事務を労働保険事務組合に委託することが必要です。区分が実態と合わないと補償を受けられないことがあるので、雇い方が変わったら早めに団体や労働基準監督署に相談してください。