建設の仕事で労災が起きたときの手続きと、元請と一人親方の扱い

建設の現場は、労災が起きやすい職場のひとつです。高い場所での作業、重い資材、動いている重機。注意していても事故は起きます。ところが、いざけがをしたときに「誰の労災保険を使うのか」で迷う人が少なくありません。

建設の仕事には、元請、下請、孫請、そして一人親方と、立場の違う人が同じ現場で働いています。労災保険の扱いは、この立場によって大きく変わります。下請の会社に雇われている作業員なのか、自分で仕事を請け負う一人親方なのかで、使える保険も手続きの窓口も違ってきます。

この記事では、建設の仕事で労災が起きたときに、けがをした人と事業主がそれぞれ何をすればよいのかを、厚生労働省の資料にもとづいて整理します。先に結論を書くと、下請の会社に雇われている人のけがは、原則として元請の労災保険で請求します。一人親方は労働者ではないので、自分で特別加入していなければ労災保険の補償は受けられません。

建設の労災保険が、ほかの業種と違う理由

労災保険は、仕事中や通勤中のけがや病気に対して、治療費や休業中の生活費などを補償する国の保険です。人を1人でも雇っている事業主は、原則として加入しなければなりません。

多くの業種では、それぞれの会社が自分の会社の労災保険に加入し、自分の会社で雇っている人のけがはその保険で補償します。ところが建設の仕事では、1つの工事に元請、下請、孫請と何社もの会社が関わります。そこで建設の工事では、工事ごとに労災保険の関係を作り、元請がその工事に関わる人全体の保険をまとめて引き受ける仕組みがとられています。

この仕組みのため、建設の労災保険には次のような特徴があります。

・工事現場での作業中のけがは、原則として元請の、その工事の労災保険で扱う
・下請の会社は、現場の作業員について自分で別に労災保険をかける必要がない（現場の作業の部分）
・ただし、下請の会社も、現場に付随しない作業については自分の会社の労災保険が必要になる
・一人親方は労働者ではないので、元請の労災保険の対象にならない

保険料も、工事の請負金額などをもとに、元請が支払う仕組みになっています。労災保険率は業種ごとに決められていて、厚生労働省の労災保険率表（令和6年4月1日施行）では、建設の事業は工事の種類ごとに細かく分けられています。たとえば、建築事業は1,000分の9.5、既設建築物設備工事業は1,000分の12、その他の建設事業は1,000分の15、水力発電施設やずい道などの新設事業は1,000分の34です。

下請の作業員がけがをしたら、元請の労災保険で請求する

下請の会社に雇われている作業員が、元請の工事現場でけがをした場合、原則として元請の労災保険で請求します。厚生労働省は、建設業の事業主に向けたリーフレットで次のように注意を呼びかけています。

下請事業の所属労働者が元請事業に関連した業務で負傷した場合(疾病含む)は、元請事業の保険関係で労災請求してください。この場合、下請事業の保険関係で労災請求することは誤りとなりますのでご注意ください。 出典: mhlw.go.jp

けがをした作業員から見ると、雇い主は下請の会社なのに、請求に使う保険は元請のもの、という形になります。最初は分かりにくいかもしれませんが、作業員にとっての手続きの流れは、ほかの業種とほとんど変わりません。治療を受け、請求書を出し、労働基準監督署が調べて支給を決めます。違うのは、請求書に書く保険の番号や事業の名前が元請の工事のものになる点です。

そのため、建設の現場でけがをしたら、まず自分の雇い主である下請の会社に報告し、下請の会社から元請に連絡してもらうのが基本の流れです。元請の現場には、その工事の労災保険の番号などを把握している担当者がいます。請求の手続きは元請の保険関係で行うため、元請と下請が連絡を取り合いながら進めることになります。

ここで大事なのは、元請の保険を使うことは、けがをした人に何の不利益もないという点です。元請に迷惑がかかるから、という理由で請求をためらう必要はありません。労災保険を使うかどうかは、補償を受ける側の権利です。

現場に付随しない作業でのけがは、自分の会社の労災保険

建設の会社で働いていても、すべてのけがが元請の労災保険で扱われるわけではありません。工事現場に付随しない作業でのけがは、雇っている会社自身の労災保険で扱います。

厚生労働省のリーフレットでは、特定の工事現場に付随しない業務の例として、次のようなものが挙げられています。

・資材置き場での整理作業や、会社の施設内での作業
・見積書を作るために取引先の現場の状況を確認しに行くこと
・事業として行わない防災対策や災害の復旧、除雪の作業
・会社の建物の修繕作業（工期を定めていないものなど）

資材置き場での整理作業には、型枠や重機、電動工具の清掃や整理整頓、メンテナンスの作業も含まれるとされています。

このような作業のために、建設の会社は工事ごとの労災保険とは別に、事務所などの労災保険にも加入しておく必要があります。リーフレットは、事務の職員を雇っていなくても、作業員が現場に付随しない業務をする見込みがあれば、保険の関係を作る必要があると説明しています。手続きがまだ済んでいない間に起きた事故で保険の給付が行われた場合、その費用の全部または一部を事業主から徴収することがある、とも書かれています。

作業員の立場からは、けがをした場所と作業の中身を、できるだけ正確に会社に伝えることが大切です。現場での作業中なのか、資材置き場での片付け中なのかで、使う保険が変わるからです。

一人親方は、特別加入していなければ補償されない

建設の現場で働く人の中には、会社に雇われずに自分で仕事を請け負う一人親方がいます。一人親方は事業主なので、労働者のための労災保険の対象にはなりません。元請の現場で作業中にけがをしても、元請の労災保険は使えません。

一人親方が労災保険の補償を受けるには、特別加入という仕組みで、自分で任意に加入しておく必要があります。厚生労働省の特別加入制度のしおりでは、労働者を使わずに土木や建築などの建設の事業を行う一人親方は、大工、左官、とび職人などを例に、特別加入の対象になると説明されています。労働者を使う日の合計が1年間に100日に満たない場合も、一人親方として加入できます。

特別加入は、都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体を通じて申し込みます。保険料は、自分で選ぶ給付基礎日額と保険料率で決まります。給付基礎日額とは、休業中の補償などの計算に使う1日あたりの金額のことで、3,500円から25,000円までの範囲で選びます。建設の一人親方の保険料率は1,000分の17で、しおりの早見表では、給付基礎日額1万円のとき年間の保険料は62,050円と示されています。

補償の対象は、請負契約に直接必要な行為、請負工事の現場での作業とそれに直接付随する行為、請負契約にもとづく自宅の作業場での作業、請負工事のための機械や製品の運搬作業などです。台風や火災などの突発事故で予定外に緊急の出勤をした場合も含まれます。

一人親方の特別加入は任意ですが、元請によっては、特別加入していないと現場に入れない場合があります。現場に入る前に、加入の証明を求められることも珍しくありません。

下請の会社の経営者や家族も、労働者ではない

一人親方と同じように見落とされやすいのが、下請の会社の経営者や、一緒に働く家族です。会社の代表者や、事業主の家族で仕事を手伝っている人は、原則として労働者ではないので、元請の労災保険の対象になりません。経営者自身が現場に出て作業することの多い小さな建設会社では、ここが補償の空白になりがちです。

こうした人は、「中小事業主等」の区分で特別加入できます。厚生労働省のしおりによれば、建設業を含む「金融業、保険業、不動産業、小売業、卸売業、サービス業以外の業種」では、常時使う労働者が300人以下の事業主が対象です。申し込みは労働保険事務組合を通じて行い、事業主本人だけでなく、事業に従事している家族や役員もまとめて申し込むのが原則です。

「一人親方」の扱いが実態と合わない場合

建設の現場では、契約の上では一人親方として扱われていても、働き方の実態は会社に雇われている人と変わらない、という例が問題になることがあります。

厚生労働省は、フリーランスに関する法律の解説の中で、形式的には業務委託契約を結んでいても、実質的に労働基準法上の労働者と判断される場合には、労働基準関係法令が適用されると説明しています。労働者かどうかは、契約書の名前ではなく、仕事の進め方や時間の拘束、指揮命令の有無、報酬の決まり方などの実態で判断されます。

たとえば、次のような働き方は、雇われている人と同じではないかと見られやすい要素です。

・毎日の作業内容や作業時間を、元請や下請の担当者が細かく指示している
・仕事を断る自由が実質的にない
・道具や材料をすべて会社が用意している
・報酬が作業の成果ではなく、働いた日数や時間で決まっている
・ほかの会社の仕事を受けることが事実上できない

実態が労働者であれば、けがをした場合に労働者として労災保険の補償を受けられる可能性があります。一方で、その判断は個別の事情によって変わるので、自分で決めつけずに、労働基準監督署に相談してください。契約の形と働き方が合っていないと感じたら、早めに確認しておくことが、いざというときの備えになります。

けがをしたときに作業員がすること

ここからは、実際に建設の現場でけがをしたときの手順を、作業員の立場で整理します。

最初にやるのは、治療を受けることです。けがの程度にかかわらず、できるだけ早く医療機関を受診します。このとき、受付で「仕事中のけがです」と伝えてください。健康保険証を出して受診すると、健康保険で処理されてしまい、後から労災保険に切り替える手続きが必要になります。

治療を受ける医療機関が、労災病院や労災保険の指定医療機関であれば、窓口で費用を払わずに治療を受けられます。厚生労働省の資料によれば、この場合は「療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の給付請求書」（様式第5号）を、治療を受けている医療機関を通じて労働基準監督署長に出します。

指定医療機関以外で治療を受けた場合は、いったん治療費を自分で立て替えて支払い、後から「療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の費用請求書」（様式第7号）を労働基準監督署長に直接出して、費用を払ってもらいます。

次に、雇い主に報告します。下請の会社に雇われている場合は下請の会社に、事故の日時、場所、作業の内容、けがの状況を伝えます。元請の現場での事故なら、下請の会社から元請に連絡してもらいます。

仕事を休む必要がある場合は、休業の補償を請求します。厚生労働省の案内では、労災で休業した場合、休業4日目から休業補償給付が支給され、請求書は労働基準監督署長に出すとされています。請求書の様式は厚生労働省のウェブサイトからダウンロードできます。

事故の直後に、元請と下請が現場でやること

作業員の手続きと並んで、事故の直後に元請と下請が何をするかも整理しておきます。事業主の段取りが早いほど、けがをした人の治療と請求も滞りなく進みます。

最初にやるのは、けが人の救護と二次災害の防止です。救急車を呼ぶ、作業を止める、危険な場所への立ち入りを禁じる、といった対応を優先します。重機や電気設備が関わる事故なら、機械を止め、電源を切ってから近づきます。

次に、事故の状況を記録します。事故が起きた日時と場所、作業の内容、けがをした人の名前と所属、現場にいた人の名前、使っていた道具や機械を書き留め、現場の写真を撮っておきます。こうした記録は、労働者死傷病報告や労災保険の請求書を作るときに必要になり、再発を防ぐ対策を考える材料にもなります。

3つ目に、元請と下請の間で連絡を取ります。下請の作業員がけがをした場合、下請の会社はすぐに元請の現場の担当者に知らせます。元請は、その工事の労災保険の関係を確認し、請求に必要な情報を下請に伝えます。どちらか一方だけで処理しようとすると、使う保険を誤ったり、報告が漏れたりする原因になります。

4つ目に、けがをした人と家族への連絡と説明です。治療費は労災保険で支払われること、休業の最初の3日間は雇い主が補償すること、請求の手続きを会社が手伝うことを伝えると、けがをした人は安心して治療に専念できます。

最後に、再発の防止です。厚生労働省は、労働災害を起こしてしまった場合は、災害の原因を分析し、再発防止の対策を作って実施することが重要だとしています。労働基準監督署から、再発防止の書類の提出を求められることもあります。

休業の最初の3日間と、事業主の補償の責任

労災保険の休業の補償は4日目からです。では、最初の3日間はどうなるのでしょうか。

厚生労働省は、事業主向けの案内で次のように説明しています。

労災事故が発生した場合、当該事業主は、労働基準法により補償責任を負わねばなりません。しかし、労災保険に加入している場合は、労災保険による給付が行われ、事業主は労働基準法上の補償責任を免れます（ただし、労災によって労働者が休業する際の休業１～３日目の休業補償は、労災保険から給付されないため、労働基準法で定める平均賃金の60％を事業主が直接労働者に支払う必要があります）。 出典: mhlw.go.jp

つまり、休業の最初の3日間は、雇っている事業主が平均賃金の60%を直接支払います。平均賃金とは、直前3か月の賃金の総額をその期間の日数で割った、1日あたりの賃金のことです。休業が3日以内で終わった場合も、事業主にはこの補償の責任があります。

4日目以降は、労災保険から休業補償給付として給付基礎日額の60%、休業特別支給金として20%が支給されます。合わせると、ふだんの賃金のおよそ8割が補われる計算です。

建設の現場では、下請の会社の作業員が休業した場合、最初の3日間の補償は雇い主である下請の会社が、4日目以降は元請の工事の労災保険から、という分担になります。

事業主が出す報告と、労災かくしの問題

建設の現場で労災が起きたとき、事業主には報告の義務があります。厚生労働省は、事業者は労働災害などで労働者が亡くなったり休業したりした場合、遅滞なく労働者死傷病報告などを労働基準監督署長に提出しなければならないと説明しています。

この報告をしなかったり、うその報告をしたりすることを、一般に「労災かくし」と呼びます。厚生労働省は「労災かくしは犯罪です」と明記し、報告をしなかったり虚偽の報告をしたりした場合には刑事責任が問われることがあるほか、刑法上の業務上過失致死傷罪などに問われることがあると注意を呼びかけています。

建設の現場で労災かくしが起きやすい背景には、元請と下請の関係があります。事故が起きると、元請の現場の安全成績に響く、次の仕事をもらえなくなる、といった心配から、下請の会社が事故を表に出さず、治療費を自分で払って済ませようとすることがあります。作業員に健康保険で受診するよう頼む例もあります。

しかし、労災かくしは、けがをした作業員にとって大きな不利益になります。休業の補償や、後遺症が残った場合の補償を受けられなくなるおそれがあるからです。また、健康保険は仕事中のけがには本来使えないので、後から治療費の返還を求められることもあります。

作業員の立場では、仕事中のけがは必ず労災保険で請求する、会社に健康保険での受診を頼まれても応じずに労働基準監督署に相談する、という姿勢が自分を守ります。

通勤中の事故と、現場への移動中の事故

建設の仕事は、現場が毎回変わり、自宅から直接現場に向かうことも多い働き方です。移動中の事故がどう扱われるかも知っておきましょう。

労災保険では、通勤中の事故も補償の対象になります。厚生労働省のしおりでは、通勤とは、仕事に関して、住居と就業の場所との間の往復、ある就業の場所から別の就業の場所への移動、単身赴任先の住居と帰省先の住居との間の移動を、合理的な経路と方法で行うことと説明されています。仕事の性質を持つ移動は通勤ではなく、仕事そのものとして扱われます。

注意したいのは、寄り道をした場合です。移動の経路を外れたり、移動を中断したりした場合、その間と、その後の移動は通勤になりません。ただし、日用品の購入など、日常生活に必要な行為をやむを得ず最小限の範囲で行う場合は、元の経路に戻った後の移動は通勤として扱われます。

建設の現場では、会社の車に乗り合わせて現場に向かうことや、資材を積んで移動することがよくあります。こうした移動が通勤にあたるのか、仕事そのものにあたるのかは、移動の目的や会社の指示の有無などで判断が分かれます。どちらにあたるかで手続きの書類も変わるので、事故が起きたら状況を詳しく記録し、労働基準監督署の判断に委ねるのが確実です。

一人親方の場合、建設の区分で特別加入していれば、通勤中の事故も雇われている人と同じように扱われます。しおりで通勤災害の対象外とされているのは、個人タクシーや個人貨物運送業者、漁船による自営漁業者で、建設の一人親方は対象に含まれています。

一人親方がけがをしたときの手続き

特別加入している一人親方がけがをした場合の手続きも、基本は雇われている人と同じです。

治療は労災病院や指定医療機関で受け、「仕事中のけが」と伝えます。請求書は労働基準監督署長に出しますが、一人親方の場合は、加入している特別加入団体が手続きを案内してくれることが多いので、事故が起きたらまず団体に連絡しましょう。

注意したいのは、特別加入者の休業の補償の条件です。厚生労働省のしおりでは、特別加入者が休業の補償を受けるには、補償の対象となる業務が全くできない状態であることが必要とされています。入院中や自宅で療養中で、その仕事ができない状態であることが求められます。

また、補償の対象になるのは、特別加入した業務の範囲の中で起きた事故だけです。建設の区分で加入していれば、請け負った工事の現場での作業中のけがは対象になりますが、建設とは関係のない別の仕事でのけがは対象になりません。

一人親方が特別加入していない場合、元請の労災保険も使えず、健康保険で治療を受け、休業中の収入は自分で補うしかありません。元請の現場での事故で、元請の安全管理に問題があった場合は、元請に損害賠償を求められる可能性もありますが、そのためには話し合いや裁判が必要になり、時間も費用もかかります。

すぐに症状が出ないけがや病気の扱い

建設の仕事で起きる労災は、転落や挟まれのように、その場で分かる事故ばかりではありません。長い時間をかけて体に負担がたまり、後から症状が出るものもあります。

たとえば、重い資材を繰り返し運ぶ作業による腰の痛み、夏の屋外作業での熱中症、粉じんを吸い続けることによる肺の病気、振動工具を長く使うことによる手のしびれなどです。こうした病気も、仕事との関係が認められれば、労災保険の対象になり得ます。

ただし、仕事との関係が認められるかどうかは、作業の内容や期間、症状が出た経緯などをもとに労働基準監督署が判断します。自分で「これは労災ではない」と決めつけて請求をあきらめる前に、相談してみることが大切です。

一人親方が特別加入する際には、こうした病気との関係で、加入前の健康診断が必要になる場合があります。厚生労働省のしおりによれば、粉じん作業を3年以上、振動工具を使う業務を1年以上、鉛や有機溶剤を扱う業務を6か月以上行ったことがある人は、加入の申請の際に健康診断を受けます。特別加入の前に発症した病気や、加入前の原因で発症した病気は、補償の対象にならないとされています。長く現場で働いてきた一人親方ほど、早めに加入しておく意味があります。

後から請求するときに困らないよう、どの現場でどんな作業をどれくらいの期間行ってきたかは、日頃から記録しておきましょう。

労災保険で受けられる給付の全体像

建設の現場の事故は、けがが重くなりやすい分、治療費と休業の補償だけで終わらないことがあります。労災保険で受けられる給付の全体を知っておくと、何を請求できるのかを見落とさずに済みます。ここでは厚生労働省の特別加入制度のしおりに載っている給付の表をもとに整理します。雇われている人の給付も、種類と考え方は同じです。

1つ目は、治療の給付です。労災病院や指定医療機関では、必要な治療を無料で受けられます。治療費のほか、入院料や移送費など、療養に必要なものが含まれ、けがが治るか、症状がそれ以上良くも悪くもならない状態になるまで続きます。

2つ目は、休業の補償です。休業4日目から、1日につき給付基礎日額の60%の休業補償給付と、20%の休業特別支給金が支給されます。

3つ目は、障害の補償です。けがが治った後に障害が残った場合、障害の程度が重い第1級から第7級までは年金、第8級から第14級までは一時金が支給されます。これとは別に、障害特別支給金が一時金で支給され、その額は第1級の342万円から第14級の8万円までです。

4つ目は、療養が長引いた場合の傷病補償年金です。療養を始めてから1年6か月が過ぎても治らず、障害の程度が定められた等級に当てはまる場合に、休業の補償に代わって年金が支給されます。

5つ目は、亡くなった場合の遺族への補償です。遺族の人数に応じた遺族補償年金などが支給され、遺族の人数にかかわらず遺族特別支給金300万円が一時金で支給されます。葬儀を行った人には、31万5千円に給付基礎日額の30日分を加えた額と、給付基礎日額の60日分のうち、高いほうが葬祭料として支給されます。

6つ目は、介護の補償です。重い障害が残り、介護を受けている場合に、介護にかかった費用が上限額の範囲で支給されます。

どの給付も、請求しなければ支給されません。会社や団体に任せきりにせず、自分が受けられる給付を確かめておきましょう。

請求の時効と、記録を残すことの大切さ

労災保険の給付を受ける権利には時効があります。時効とは、一定の期間が過ぎると権利を使えなくなる仕組みのことです。厚生労働省の労災保険給付の概要では、次のように示されています。

給付	時効
療養の費用の支給	費用の支出が確定した日の翌日から2年
休業の補償	賃金を受けない日ごとに、その翌日から2年
障害の補償	傷病が治った日の翌日から5年
遺族の補償	亡くなった日の翌日から5年
葬祭料	亡くなった日の翌日から2年

建設の現場では、腰痛やじん肺のように、すぐには症状が出ないけがや病気もあります。いつ、どこで、どんな作業をしていたかの記録は、後から労災を請求するときの大切な材料になります。

日々の作業の記録として、次のものを残しておくとよいでしょう。

・作業した現場の名前と元請の会社名
・作業の内容と時間
・事故やヒヤリとしたことがあった日の状況
・けがをしたときに現場にいた人の名前
・受診した医療機関と日付

スマートフォンのメモや写真で十分です。記録が残っていれば、請求のときに会社と記憶が食い違っても、自分の説明を裏付けられます。

困ったときの相談先

労災の手続きで分からないことや、会社とのやりとりで困ったことがあれば、次の窓口に相談できます。

まずは、事故が起きた現場や会社の所在地を受け持つ労働基準監督署です。労災保険の請求の方法、使う保険の判断、会社が手続きに協力してくれない場合の対応などを相談できます。厚生労働省の案内でも、労災保険給付の請求について分からない点があれば、最寄りの都道府県労働局や労働基準監督署に相談するよう書かれています。

会社が労災保険の手続きに協力してくれない場合でも、請求はけがをした本人が直接労働基準監督署に出すことができます。会社が証明を拒んでいる事情を労働基準監督署に伝えれば、相談に乗ってもらえます。

一人親方の場合は、加入している特別加入団体が最初の相談先になります。まだ加入していない場合は、都道府県労働局や労働基準監督署に問い合わせれば、近くの特別加入団体を案内してもらえます。特別加入の制度の詳細は、厚生労働省の労災保険への特別加入のページにまとめられています。

運営者の視点から見た、現場で働く人の備え

フリーランスと在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から見ると、建設の仕事は、雇われる働き方と請け負う働き方の境目がもっとも入り組んだ分野のひとつです。同じ現場で同じ作業をしていても、雇われている人と一人親方では、けがをしたときの守られ方がまったく違います。

運営者として見てきた限りでは、長く仕事を続けている一人親方ほど、特別加入と賠償責任保険の加入証明をすぐに出せるように整え、元請との契約の中身を事前に確かめています。仕事が途切れない人は、腕だけでなく、こうした段取りの確かさでも信頼されています。

仲介の手数料が少ない取引ほど、受ける側の手取りは厚くなり、その分を保険などの備えに回す余裕が生まれます。手数料0%で直接やりとりできる場は、利益の薄い小さな工事ほど効いてきます。

元請との契約で確かめておくべき項目は、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストで一覧にしています。報酬の支払いが滞ったときの対処は、未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】を参考にしてください。事故の報告書や元請への説明文を、相手に伝わる形で書く力を体系立てて身につけたい人は、ビジネス文書検定のページで検定の内容を確認できます。

よくある質問

Q. 下請の会社で働いていて現場でけがをしたら、どこの労災保険を使いますか？

元請の工事現場に関連した作業中のけがは、原則として元請の、その工事の労災保険で請求します。厚生労働省は、下請の保険関係で請求するのは誤りだと注意しています。ただし、資材置き場での整理作業など、特定の工事現場に付随しない作業でのけがは、雇っている会社自身の労災保険で扱います。

Q. 一人親方が元請の現場でけがをしたら、元請の労災保険は使えますか？

使えません。一人親方は労働者ではないので、元請の労災保険の対象外です。労災保険の補償を受けるには、特別加入団体を通じて自分で特別加入しておく必要があります。建設の一人親方の保険料率は1,000分の17で、給付基礎日額1万円なら年間62,050円です。

Q. 労災で休んだ最初の3日間は補償されますか？

労災保険の休業の補償は休業4日目からです。最初の3日間は、労働基準法にもとづき、雇っている事業主が平均賃金の60%を直接支払う必要があります。建設の現場では、下請の作業員なら雇い主である下請の会社がこの3日間の補償を負います。

Q. 会社から健康保険で受診するよう頼まれたら、どうすればよいですか？

仕事中のけがは労災保険で請求するのが原則で、健康保険は本来使えません。報告をしなかったり虚偽の報告をしたりする労災かくしは、厚生労働省が犯罪だと明記しています。会社に頼まれても応じず、労働基準監督署に相談してください。請求は本人が直接出すこともできます。