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個人で労災保険に入る|特別加入できる仕事と申し込みの窓口

@SOHO編集部
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個人で労災保険に入る|特別加入できる仕事と申し込みの窓口

この記事のポイント

  • ✓個人労災保険と呼ばれる特別加入制度を
  • ✓厚生労働省の制度資料で対象と手続きを確かめて整理します
  • ✓加入時健康診断までを順に解説します

個人労災保険という言葉で検索してこのページに来た方は、たいてい2つのうちどちらかの状況にいます。取引先から加入証明を求められたか、独立してみて自分に何の備えもないことに気づいたか。どちらの場合も、探しているのは民間の保険商品ではなく国の制度です。正式な名前は労災保険の特別加入といいます。

結論を先に置きます。個人で労災保険に入る道は用意されていますが、誰でも同じ枠に入れるわけではありません。仕事の内容によって枠が分かれていて、枠ごとに保険料率が違います。企業から業務委託を受けているフリーランスなら特定フリーランス事業という枠で、料率は3/1000です。建設の仕事なら17/1000、林業なら52/1000と、桁が違うほどの差があります。そして申し込み先は労働基準監督署ではなく、都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体です。

もう1つ大事な点があります。自分の仕事が複数の枠にまたがる場合、入っていない枠の作業中に被災すると給付は受けられません。この記事では、厚生労働省が公開している制度資料の記載を確かめながら、4つの枠の違い、自分がどこに当たるか、保険料の計算、申し込みの窓口、受けられる給付を順に整理します。

個人が労災保険に入れる枠は大きく4つに分かれている

まず全体の地図を描きます。労災保険は雇われて働く人を守る制度なので、事業主や自営業者は本来その対象から外れます。その外にいる人を例外的に取り込むのが特別加入で、立場に応じて4つに分かれています。

1つ目が中小事業主等です。一定の規模以下の労働者を常時使用する事業主と、その事業に従事する家族従事者や役員などが対象です。制度資料には、労働者を通年雇用しない場合でも1年間に100日以上労働者を使用している場合は常時労働者を使用しているものとして扱われると書かれています。2つ目が一人親方その他の自営業者で、労働者を使用しないで定められた12の事業を行うことを常態とする人が対象です。労働者を使用する日の合計が1年間に100日に満たなければ、この枠に入ります。

3つ目が特定作業従事者です。事業ではなく特定の作業に従事する人を対象にした枠で、特定農作業従事者、指定農業機械作業従事者、国や地方公共団体が実施する訓練の従事者、家内労働者およびその補助者、労働組合等の一人専従役員、介護作業従事者および家事支援従事者、芸能関係作業従事者、アニメーション制作作業従事者、ITフリーランスが並びます。4つ目が海外派遣者で、海外で行われる事業に派遣される労働者等が対象です。

保険料率の決め方も枠によって違います。厚生労働省の特別加入保険料率表には、第一種特別加入保険料率、つまり中小事業主等の料率は当該事業に適用される労災保険率と同一の率であると書かれています。一方、第二種の一人親方等と特定作業従事者は事業や作業ごとに個別の料率が定められ、第三種の海外派遣者は3/1000です。自分がどの枠かを先に決めないと、保険料の見積もりもできません。

在宅やフリーランスの仕事は、どの枠に入るのか

在宅で仕事をしている方にとって、ここがもっとも分かりにくい部分です。順番を間違えると加入し直しになるので、判定の順序を示します。

まず確かめるのは、自分の仕事が特定作業従事者の枠のどれかに当たるかどうかです。厚生労働省の制度資料には、ITフリーランスの範囲がこう書かれています。

情報処理システム(ネットワークシステム、データベースシステムおよびエンベデッドシステムを含む。)の設計、開発(プロジェクト管理を含む。)、管理、監査、セキュリティ管理もしくは情報処理システムに係る業務の一体的な企画またはソフトウェアもしくはウェブページの設計、開発(プロジェクト管理を含む。)、管理、監査、セキュリティ管理、デザインもしくはソフトウェアもしくはウェブページに係る業務の一体的な企画その他の情報処理に係る作業に従事する人をいいます。 出典: mhlw.go.jp

例示されている職種には、ITコンサルタント、プロジェクトマネージャー、プロジェクトリーダー、システムエンジニア、プログラマ、サーバーエンジニア、ネットワークエンジニア、データベースエンジニア、セキュリティエンジニア、運用保守エンジニア、テストエンジニア、社内SE、製品開発や研究開発のエンジニア、データサイエンティスト、アプリケーションエンジニア、Webデザイナー、Webディレクターが並びます。つまりサイト制作やWebデザインの仕事をしている方は、特定フリーランス事業ではなくITフリーランスの枠に入ります。

介護や家事の代行を請け負っている方は介護作業従事者および家事支援従事者の枠です。制度資料には、介護作業従事者とは入浴、排せつ、食事などの介護その他の日常生活上の世話、機能訓練または看護に関する作業を行う人、家事支援従事者とは炊事、洗濯、掃除、買物、児童の日常生活上の世話および必要な保護その他家庭において日常生活を営むのに必要な行為を代行または補助する作業を行う人と定義されています。実際に行う作業がどちらか一方だけであっても、整理上は両方に従事し得るものとして扱われます。

映像や舞台の制作に関わる方は芸能関係作業従事者、アニメの制作に関わる方はアニメーション制作作業従事者の枠です。俳優、声優、舞踊家、音楽家、演芸家に加えて、撮影、照明、音響、録音、美術装飾、衣装、メイク、スクリプター、マネージメントなども例示されています。アニメーション制作のほうは、キャラクターデザイナー、作画、絵コンテ、原画、背景、監督、演出家、脚本家、編集が挙げられています。

これらのどれにも当たらない場合に、特定フリーランス事業という枠が出てきます。

特定フリーランス事業は令和6年11月に始まった受け皿

令和6年11月1日から、業種や職種を問わずフリーランスが特別加入できるようになりました。厚生労働省のページには、これまで一部のフリーランスだけが特別加入できたが、令和6年11月1日から企業等から業務委託を受けているフリーランスについて業種や職種を問わず特別加入できるようになったと書かれています。

対象になるのは、フリーランス法に出てくる特定受託事業者が、業務委託事業者から業務委託を受けて行う事業です。あわせて、同じ種類の事業を業務委託事業者以外から委託を受けて行う場合も対象に入ります。制度資料には、企業等から業務委託を受けて行う事業者間の委託取引が対象となり、さらに当該事業と同種の事業を消費者から委託を受けて行う場合も対象になると書かれています。

逆に対象にならないのは2つの場合です。1つが、企業等から業務委託を受けていない人、つまり消費者のみから業務委託を受けている人です。ただし企業等から業務委託を受ける意向や見込みがある場合には特別加入できるとも書かれています。もう1つが、企業等から委託を受けている業務が特定フリーランス事業以外の特別加入の事業または作業に該当する人です。この場合は該当する枠の特別加入団体に申し込むことになります。

順番の話をもう一度整理します。厚生労働省の制度資料には、委託を受けている業務が特定フリーランス事業以外の特別加入の事業または作業に該当する場合には、特定フリーランス事業ではなくそちらに加入する必要があり、特定フリーランス事業に特別加入していても、加入していない事業または作業で被災したときは労災保険給付を受けられないと明記されています。そして両方で補償を受けたいなら、それぞれに特別加入してくださいと書かれています。

具体的な判定の例も示されています。イラストレーターの場合、企業等からの依頼を受けて企業広告等のイラストを制作するなら特定フリーランス事業ですが、映画で使用するイラストを制作するなら芸能関係作業従事者の枠になります。ビルメンテナンス業の場合、足場等の設置を伴わないビルの窓清掃や室内清掃なら特定フリーランス事業ですが、足場等を設置して建設の態様を伴うなら建設の事業の枠になります。同じ人でも案件の中身で枠が変わるという設計です。

仕事ごとの保険料率は10倍以上の差がある

料率の話に入ります。厚生労働省の特別加入保険料率表から、在宅や個人で働く方に関係するものを抜き出します。単位はいずれも1/1,000です。

特定フリーランス事業は3、情報処理システムの設計等の作業に係るITフリーランスは3、芸能関係作業従事者は3、アニメーション制作作業従事者は3、労働組合等の常勤役員は3、指定農業機械作業従事者は3、職場適応訓練受講者は3、事業主団体等委託訓練従事者は3です。介護作業従事者および家事支援従事者は5、履物等の加工の作業は5です。特定農作業従事者は9、個人タクシーや個人貨物運送業者、原動機付自転車や自転車を使う貨物運送の事業は11です。

これより高い枠もあります。金属等の加工や洋食器加工の作業は14、再生資源取扱業者は14、建設業の一人親方は17、陶磁器製造の作業は17、仏壇や食器の加工の作業は18、漁船による自営業者は45、船員法第1条に規定する船員が行う事業は48、林業の一人親方は52です。特定フリーランス事業の3と林業の52では、同じ給付基礎日額でも保険料が17倍以上違います。

料率が違う理由は、その仕事で実際に起きている労災の多さです。在宅で画面に向かう仕事は3、足場に上がる仕事は17、山で木を切る仕事は52。数字がそのまま危険度の順位になっています。自分の仕事の料率を見て「安すぎるのでは」と感じる必要はありません。給付の内容は枠によって変わらないので、料率が低い枠の人は少ない負担で同じ補償を受けられるという意味になります。

医薬品の配置販売の事業が6、柔道整復師が3、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師が3、歯科技工士が3という点も併せて確かめておく価値があります。資格を使った個人の仕事は、おおむね低い料率に収まっています。

保険料は給付基礎日額から計算する。段階は16ある

金額の出し方を示します。制度資料には、年間保険料は保険料算定基礎額に保険料率を乗じたものになり、保険料算定基礎額は給付基礎日額に365を乗じた額であると書かれています。つまり計算式は「給付基礎日額×365×料率」の一本です。

給付基礎日額は申請に基づいて労働局長が決定します。制度資料の一覧表に並んでいるのは、25,000円、24,000円、22,000円、20,000円、18,000円、16,000円、14,000円、12,000円、10,000円、9,000円、8,000円、7,000円、6,000円、5,000円、4,000円、3,500円の16段階です。

特定フリーランス事業の料率3/1000で計算してみます。給付基礎日額が3,500円なら保険料算定基礎額が1,277,500円で、年間保険料は約3,832円です。10,000円なら3,650,000円で年間10,950円、20,000円なら7,300,000円で年間21,900円、上限の25,000円なら9,125,000円で年間27,375円になります。介護作業従事者および家事支援従事者の5/1000なら、給付基礎日額10,000円で年間18,250円です。

給付基礎日額の決め方には注意点があります。制度資料には、給付基礎日額が低い場合は保険料が安くなるが、その分、休業給付などの給付額も少なくなるので、十分留意のうえ適正な額を申請してくださいと書かれています。保険料を抑えたいという理由だけで3,500円を選ぶと、休業したときに受け取れる額も日額2,100円まで下がります。自分の1日あたりの稼ぎに近い額を選ぶのが本来の使い方です。

変更のタイミングも決まっています。給付基礎日額を変更したい場合は、事前の3月2日から3月31日までに給付基礎日額変更申請書を監督署長を経由して労働局長へ提出することで、翌年度から変更できます。労働保険の年度更新期間中にも変更が可能です。ただし災害発生前に申請することが前提で、申請書を出す前に災害が発生している場合は当年度の変更は認められません。収入が伸びてきたら、被災する前に日額を上げておく必要があります。

年度の途中で加入した場合や脱退した場合は、その年度内の特別加入月数に応じた保険料算定基礎額で計算します。1か月未満の端数があるときは1か月として扱われます。

申し込みの窓口は特別加入団体。枠によって入り方が違う

ここが制度でもっとも分かりにくい部分です。国の制度なのに、個人が労働基準監督署へ直接申し込む形になっていません。

一人親方等と特定作業従事者の場合、制度資料には、一人親方等の団体を事業主、一人親方等を労働者とみなして労災保険の適用を行うと書かれています。手続きは都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体が行います。つまり団体が会社の役割を引き受け、加入者を従業員に見立てる建て方です。加入する側は、すでに承認されている団体に申し込むのが通常の入り方になります。

中小事業主等の場合は窓口が違います。制度資料には、特別加入申請書を労働保険事務組合を通じて提出してくださいと書かれています。特別加入団体ではなく労働保険事務組合が窓口です。近くの労働保険事務組合は労働基準監督署に問い合わせて探します。加入の範囲にも決まりがあり、原則として事業主本人のほか家族従事者など労働者以外で業務に従事している人全員を包括して申請する必要があります。病気療養中や高齢その他の事情で実態として事業に従事していない事業主は、包括加入の対象から除けます。

特定フリーランス事業の団体には、他の枠より厳しい要件が課されています。制度資料には、一般的な団体の要件に加えて、特定の業種に関わらないフリーランス全般の支援のための活動実績があること、具体的には活動期間が1年以上で会員等が100名以上いること、全国を単位として団体を運営し、都道府県ごとに加入を希望する者が訪問可能な事務所を設けること、加入や脱退、災害発生時の労災給付請求等の各種支援を行うこと、加入者に対して適切に災害防止のための教育を行うことが挙げられています。

厚生労働省のページには、特定フリーランス事業について承認を受けた特別加入団体の一覧が掲載されています。令和8年9月時点で、連合フリーランス労災保険センター、ACTORSフリーランス労災、TSCフリーランス部会、フリーランス労災保険組合、フリーランス保険組合、フリーランス安心ネット労災保険、全国労保連フリーランスなど複数の団体が並んでいます。どの団体を選んでも国の制度としての給付は同じなので、比べるべきは会費と事務の手厚さです。団体の一覧と申請書の様式は労災保険への特別加入のページからたどれます。電子申請にも対応していて、手続検索の画面で「特別加入」と入力すると関連する手続きが出てきます。給付基礎日額の変更を申請する場合は「給付基礎日額」と入力します。

加入時に求められる確認と、加入までの日数

申し込んで即日で補償が始まる制度ではありません。ここを知らずに現場や納品の日程を組むと間に合いません。

承認のタイミングは決まっています。制度資料には、特別加入の申請に対する労働局長の承認は、申請の日の翌日から30日以内で申請者が加入を希望する日となると書かれています。すでに承認されている団体を通じて加入する場合も、団体が変更届を出す手続きが挟まります。取引先から加入証明を求められている方は、作業の開始日から逆算して動く必要があります。

本人確認も厳しくなっています。特別加入団体は、加入を希望する人に原則として顔写真付きの身分証明書の提示を求め、顔写真付きでない場合は2点以上の提示を求めて本人確認を行い、その写しまたは番号を控えたうえで「特別加入申請に係る本人確認済証明書」を申請書または変更届に添付しなければならないとされています。ただし団体が労働保険事務組合や社会保険労務士に労働保険事務を委託している場合や、申請書類の社会保険労務士記載欄に署名がある場合は添付が不要です。

特定フリーランス事業にはもう1つ確認があります。特別加入団体は、加入を希望する人に対して事業者との取引実績および事業者との取引の意向や見込みについて確認を行い、「特定フリーランス事業に係る事業者との取引実績等確認済証明書」を申請書または変更届に添付することとされています。さらに毎年、前年度に引き続き特別加入する人に対して前年度の取引実績と今後の見込みを確認し、継続加入用の証明書を年度更新期間の終了までに労働局長あてに提出することになっています。

つまり企業との取引がゼロになった状態で加入を続けることは想定されていません。消費者向けの仕事だけで組んでいる方は、企業から受ける仕事を1本持っておくことが加入の継続条件に関わってきます。取引の記録を残しておく意味は、ここにもあります。発注書や契約書に何を書いてもらうべきかを整理したフリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストを見ておくと、後から実績を示せる書類の形が分かります。

加入時健康診断が必要になる仕事がある

申し込みの前に健康診断が必要になる場合があります。過去に従事した業務の種類と期間で決まります。

制度資料の表には4つが挙げられています。粉じん作業を行う業務に通算3年以上従事したことがある場合はじん肺健康診断、振動工具使用の業務に1年以上の場合は振動障害健康診断、鉛業務に6か月以上の場合は鉛中毒健康診断、有機溶剤業務に6か月以上の場合は有機溶剤中毒健康診断です。

在宅の仕事だけをしてきた方には該当しません。ただし前職で工場や建設現場にいた方は、そのときの従事期間が通算で条件に届くことがあります。届く場合は、健康診断を受けないと正式な加入にならず、加入予定証明書も発行されません。過去の職歴を思い出して、心当たりがある方は団体に先に伝えてください。

健康診断の実施機関は、厚生労働省が「特別加入に係る加入時健康診断実施機関名簿」を公開しています。団体に問い合わせれば案内されます。診断の結果によっては、特定の業務については特別加入が認められない場合もあります。

受けられる給付の中身。特別支給金が上乗せされる

補償の内容を確かめます。特別加入者が業務または通勤により被災した場合には、所定の保険給付が行われ、これと併せて特別支給金が支給されます。

療養補償給付では、労災病院または労災指定病院等で必要な治療が無料で受けられます。それ以外の病院で治療を受けた場合は、治療に要した費用が支給されます。給付基礎日額とは関係なく、必要な治療が無料になる点が特徴です。療養に関する特別支給金はありません。

休業補償給付は、休業4日目以降、休業1日につき給付基礎日額の60%相当額が支給されます。これに休業特別支給金として給付基礎日額の20%相当額が上乗せされるので、合わせて80%です。制度資料の例では、給付基礎日額10,000円の人が20日間休業した場合、休業給付が1万円×60%×17日で102,000円、休業特別支給金が1万円×20%×17日で34,000円と計算されています。最初の3日間が対象外になるので、日数から3を引いて計算します。

障害が残った場合は障害補償給付です。障害等級第1級から第7級までは年金で、第1級は給付基礎日額の313日分から第7級は131日分が支給されます。第8級から第14級までは一時金で、第8級は503日分から第14級は56日分です。これに障害特別支給金が一時金として上乗せされ、第1級で342万円、第14級で8万円です。療養開始後1年6か月を経過しても傷病が治らず傷病等級に該当する場合は傷病補償年金で、第1級は313日分、第2級は277日分、第3級は245日分が支給され、傷病特別支給金が第1級114万円、第2級107万円、第3級100万円の一時金として支給されます。

死亡した場合は遺族補償給付です。遺族の人数によって額が変わり、遺族1人なら給付基礎日額の153日分または175日分、2人なら201日分、3人なら223日分、4人以上なら245日分です。遺族特別支給金は遺族の人数にかかわらず300万円が一時金として支給されます。

補償の対象になる範囲は枠ごとに決まっています。加入者ごとに一定の業務を行っていた場合に限られるので、どんな場面でも出るわけではありません。自分の枠でどの作業が対象になるかは、加入する団体に確認してください。

給付が制限される場合と、脱退の手続き

知っておくべき制約もあります。制度資料には、災害が特別加入者の故意または重大な過失によって発生した場合や、保険料の滞納期間中に生じた場合には、支給制限が行われることがあると書かれています。全部または一部が制限されます。

保険料の滞納が給付に直結する点は重要です。会費と保険料の引き落としが止まっていることに気づかないまま被災すると、給付を受けられない可能性があります。口座を変えたときや年度が切り替わったときは、引き落としが続いているかを確かめてください。

地位が消滅する場合も定められています。一人親方等が特別加入者としての要件を満たさなくなったときはその日に、特別加入団体の構成員でなくなったときはその日に、団体が解散したときは解散の日の翌日に、特別加入者としての地位が消滅します。団体をやめると自動的に補償も切れるという意味です。

脱退の手続きは2種類あります。団体ごと脱退する場合は、その団体の構成員全員を包括して申請しなければならず、監督署長を経由して労働局長に特別加入脱退申請書を提出して承認を受けます。承認は脱退申請の日から30日以内で申請者が脱退を希望する日になります。一人親方等のうち特定の人のみを脱退させる場合は、変更届を提出します。自分だけやめたい場合は団体に変更届を出してもらう形です。

保険料の扱いと、備えが仕事の幅を決めるという話

税の扱いも押さえておきます。特別加入の保険料は社会保険料控除の対象になります。確定申告のときに全額を控除できるので、実質の負担は所得税と住民税の税率分だけ軽くなります。団体の会費は社会保険料控除ではありませんが、事業に必要な費用として経費に計上できる場合があります。判断が分かれる部分なので、金額が大きい方は税務署か税理士に確かめてください。

在宅ワークと業務委託の市場を20年にわたって見てきた立場から言えば、備えの手続きを早く済ませた人ほど、受けられる仕事の幅が広くなっています。理由は単純です。労災の特別加入と加入証明が手元にあれば、加入の有無を問われる案件を最初から候補に入れられます。逆に未加入のままだと、入れる案件のほうが先に絞られます。保険は守りの話に見えますが、実際には選べる仕事の範囲を決めている要素です。

もう1つ、運営者として見てきた限りでは、長く続く人ほど単発の作業ではなく「この人に任せると段取りが楽だ」という関係づくりに時間を使っています。加入証明、請求書の様式、作業の記録。発注する側にとって、これらが揃っている相手は手間の少ない相手です。中間に人が入らない直接の取引では、同じ予算でも依頼する側はより多く頼めて、受ける側の手取りは厚くなります。手数料0%の直接取引が効くのは金額の話だけではなく、事務の段取りを直接すり合わせられる点にもあります。

給付基礎日額をいくらにするか迷ったら、自分の職種の相場から1日あたりの稼ぎを出しておくと決めやすくなります。開発系ならソフトウェア作成者の年収・単価相場、書く仕事が中心なら著述家,記者,編集者の年収・単価相場に単価の分布がまとまっています。年間の売上を稼働日数で割った額に近い段階を選ぶのが、給付と保険料の釣り合いが取れる選び方です。

未払いや契約の不備で収入が止まるリスクも、労災とは別に備えておく価値があります。回収の手順と費用の相場は未払い報酬を回収する!弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】に整理されています。労災の備えと報酬の回収は別の話ですが、どちらも契約と作業の記録が残っているかで結果が変わる点は共通しています。

次に動くこと

確かめた事実を並べます。特別加入は中小事業主等、一人親方その他の自営業者、特定作業従事者、海外派遣者の4つに分かれています。中小事業主等の料率は本業の労災保険率と同一で、窓口は労働保険事務組合です。一人親方等と特定作業従事者は作業ごとに料率が決まっていて、特定フリーランス事業とITフリーランスは3/1000、介護作業従事者および家事支援従事者は5/1000、建設の一人親方は17/1000、林業は52/1000です。年間保険料は給付基礎日額×365×料率で、給付基礎日額は3,500円から25,000円の16段階です。承認は申請の日の翌日から30日以内で希望した日、休業給付は4日目から60%で特別支給金と合わせて80%、保険料は社会保険料控除の対象になります。

動く順番は5つです。1つ目に自分の仕事がITフリーランス、介護や家事支援、芸能、アニメ制作、建設などの個別の枠に当たるかを確かめ、当たらなければ特定フリーランス事業を選ぶ。2つ目に企業からの業務委託を受けているか、受ける見込みがあるかを確かめる。3つ目に年間の売上を稼働日数で割って給付基礎日額を決める。4つ目に厚生労働省が公開している特別加入団体の一覧から2つ以上に会費と事務の中身を問い合わせて比べる。5つ目に作業の開始日から逆算して申し込む。案件の中身が複数の枠にまたがる方は、必要な枠すべてに加入してください。

仕事の幅を広げる準備と並べて考えたい方は、企業から業務委託で受けやすい領域を確かめておくと動きやすくなります。相談や設計から入る仕事の流れはAIコンサル・業務活用支援のお仕事に、広告運用やセキュリティまわりの案件の中身はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事に整理されています。書類のやり取りに不安がある方は、ビジネス文書検定で問われる内容を見ておくと、見積書や報告書の体裁を整える基準が分かります。

よくある質問

Q. 個人で労災保険に入ると保険料はいくらになりますか?

年間保険料は給付基礎日額に365を掛けた額へ料率を掛けて計算します。特定フリーランス事業とITフリーランスの料率は3/1000なので、給付基礎日額10,000円なら年間10,950円、上限の25,000円なら年間27,375円です。介護作業従事者および家事支援従事者は5/1000、建設業の一人親方は17/1000、林業は52/1000と枠によって差があります。

Q. 申し込みはどこにすればよいですか?

一人親方等と特定作業従事者は、都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体に申し込みます。手続きは団体が行います。中小事業主等は労働保険事務組合を通じて申請書を提出します。特定フリーランス事業の団体一覧は厚生労働省のページに掲載されており、全国を単位として運営する団体が複数承認されています。

Q. 消費者だけを相手にしている仕事でも加入できますか?

特定フリーランス事業の枠は、企業等から業務委託を受けている事業を対象にしています。消費者のみから業務委託を受けている方は対象になりません。ただし企業等から業務委託を受ける意向や見込みがある場合は加入できます。加入後も毎年、取引実績と今後の見込みの確認が行われます。

Q. 申し込んだ日から補償が始まりますか?

始まりません。特別加入の申請に対する労働局長の承認は、申請の日の翌日から30日以内で申請者が加入を希望する日になります。すでに承認されている団体を通じて加入する場合も、団体が変更届を出す手続きが挟まります。取引先に加入証明を求められている方は、作業の開始日から逆算して申し込んでください。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年5月1日最終更新:2026年9月27日
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