一人親方が現場に入るには何が要るか｜労災の加入と書類の準備

「来週から新しい現場に入る予定なのに、元請から保険の書類を出してくださいと言われた」「労災に入っていないと入場できないと言われた」。一人親方現場に入るにはと検索する人の多くは、入場の直前になってこうした連絡を受け、何をそろえればいいのか分からずにいるはずです。

結論から言うと、一人親方が現場に入るために求められるのは、大きく3つです。1つ目は、国民健康保険（または建設業の国民健康保険組合）と国民年金に加入していることを示す書類。2つ目は、労災保険の特別加入の加入証明。3つ目は、作業員名簿などの安全書類に正しく記載してもらうための情報と、作業に必要な資格の証明です。

この記事では、国土交通省の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」と、厚生労働省の労災保険特別加入の資料をもとに、元請が何を確認しているのか、なぜ入場を断られるのか、入場日までに何をどの順番で準備すればいいのかを整理します。これ、知らない人が本当に多いんです。

一人親方が現場に入れないケースが増えている背景

一人親方が入場を断られる背景には、建設業界全体で進められてきた社会保険の加入対策があります。国土交通省は、社会保険に入っていない会社が保険料の負担を逃れて安く工事を請けることで、きちんと保険料を払っている会社が不利になる状況を問題視してきました。その対策の柱が、元請企業に下請の保険加入を確認させる仕組みです。

ガイドラインは、元請企業に対して、適切な保険に加入していることを確認できない作業員について、特段の理由がない限り現場入場を認めない取扱いを求めています。国土交通省の社会保険加入対策のページでは、その方針をこう説明しています。

「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」で「平成２９年度以降については、元請企業に対し、社会保険に未加入である建設企業を下請企業として選定しないよう要請するとともに、適切な社会保険に加入していることを確認できない作業員ついて、特段の理由がない限り現場入場を認めない取扱い」としています。 出典: 国土交通省「建設業における社会保険加入対策について」

つまり、元請は「保険に入っているかどうか分からない人」を現場に入れないように求められている、ということです。一人親方本人が保険に入っていても、それを書類で示せなければ「確認できない作業員」として扱われてしまいます。入場を断られる理由の多くは、保険そのものよりも、確認するための書類が足りないことにあります。

もう1つの背景は、安全管理の厳格化です。現場で事故が起きたとき、元請は誰がどの立場で作業していたのかを説明しなければなりません。一人親方の労災の特別加入の有無を確認する元請があるのは、事故が起きたときに一人親方本人が補償を受けられるかどうかが、現場の運営に直結するからです。

元請が確認する「適切な保険」とは何か

ガイドラインでいう「適切な保険」とは、健康保険、年金保険、雇用保険のうち、その人の働き方に応じて加入が義務づけられている保険のことです。会社員と一人親方では、入るべき保険が違います。

国土交通省の資料では、請負として働く一人親方は、個人で国民健康保険と国民年金に加入するものと説明されています。雇用保険は、雇われている人のための保険なので、一人親方は加入できません。整理すると次のとおりです。

保険の種類	一人親方（請負）	会社員（雇用）
医療保険	国民健康保険（建設国保等）	健康保険（協会けんぽ、組合健保）
年金	国民年金	厚生年金
雇用保険	加入できない	加入が必要
労災保険	任意の特別加入	会社の労災保険で補償

建設業の国民健康保険組合（建設国保）に入っている一人親方も、必要な健康保険に加入しているものとして扱われます。国土交通省のQ&Aでも、5人未満の従業員を使う個人事業所や一人親方などで建設業に係る国民健康保険組合に加入している人は、改めて協会けんぽに入り直すことは求められていないと説明されています。

ここで混乱しやすいのが、作業員名簿の書き方です。ガイドラインは、元請が作業員名簿の社会保険欄を確認し、法人に所属する作業員なのに健康保険欄が「国民健康保険」、年金欄が「国民年金」になっている人がいれば、下請企業に指導するよう求めています。一人親方なのに名簿上は「下請会社の社員」として書かれていると、保険の種類が合わず、未加入と同じ扱いを受けることがあります。自分が名簿上どういう立場で書かれているのかを、下請の担当者と確認しておきましょう。

また、施工体制台帳や再下請負通知書では、一人親方が事業主として受注した場合、「保険加入の有無」の欄は「適用除外」に丸を付け、保険の番号欄は空白にする扱いです。作業員名簿には、加入している各保険の名称を書きます。書類ごとに書き方が違う点も、入場前の手戻りの原因になります。

保険の加入を示す書類は何を出せばいいか

健康保険証の廃止によって、加入を示す書類の出し方も変わりました。ガイドラインは、建設キャリアアップシステムを使わずに保険の加入を確認する場合、元請が下請企業に次のような資料を提示させるよう示しています。

• 資格情報のお知らせ、または資格確認書のコピー
• マイナポータルに表示される被保険者資格情報の印刷物
• 標準報酬決定通知書などのコピーや、雇用保険被保険者証のコピー（会社員の場合）

コピーを出すときは、保険加入の確認に必要な事項以外を黒塗りにします。電子データでの確認も認められています。一人親方であれば、国民健康保険の資格情報のお知らせや資格確認書のコピー、またはマイナポータルの資格情報の画面を印刷したものが中心になります。

国民年金の加入状況をどの書類で示すか（ねんきん定期便、保険料の納付の記録など）は、元請によって求めるものが違います。指定された書類が手元にないときは、自己判断で別の書類を出す前に、何なら代わりになるかを担当者に聞いてください。

※被保険者番号などは個人情報です。ガイドラインも、作業員名簿に記載する被保険者番号等は個人情報保護法の個人情報にあたるので適切に扱うよう求めています。不特定多数の目に触れる形で送るよう求められたときは、送り方を相談して構いません。

相談の現場でよく聞くのは、国民健康保険料を滞納していて資格確認書の扱いが変わっていた、引っ越しの手続きが済んでおらず古い住所の資格情報しかなかった、というつまずきです。入場の1か月前には、手元の書類が今の住所と状態を正しく示しているかを確かめておくと安心です。

独立したら最初に整える国民健康保険と国民年金

現場に入るための書類は、そもそも保険の手続きが済んでいないとそろいません。会社員から一人親方として独立した人は、会社の健康保険と厚生年金を抜けた後、自分で国民健康保険と国民年金に切り替える必要があります。

日本年金機構は、健康保険と厚生年金に加入していた人が会社を辞めて自営業者などになった場合には、その期間は国民年金の第1号被保険者の手続きを行い、国民年金保険料を納める必要があると説明しています。第1号被保険者とは、自営業者やフリーランス、学生など、自分で国民年金保険料を納める人の区分のことです。手続きの窓口は、住所地の市区町村です。国民年金保険料は、令和8年度で1か月あたり17,920円です。

医療保険は、市区町村の国民健康保険に入るか、建設業の国民健康保険組合（建設国保）に入るかを選ぶことになります。建設国保は、同じ業種の人が集まって運営する国民健康保険で、保険料の決め方や給付の内容が組合ごとに違います。国土交通省の一人親方向けリーフレットでも、建設国保は組合によって保険料に違いがあり、所得補償があるところもあると紹介されています。加入の条件は組合ごとに決まっているので、入りたい組合に直接確認してください。

ここで注意したいのは、会社を辞めた日と独立した日のあいだに空白があると、その期間の保険が抜けたままになることです。空白期間にケガや病気をすると、医療費の負担で困ることになりますし、後から保険料をさかのぼって納めることになる場合もあります。独立の準備をする段階で、退職日と各保険の手続きの日を並べて確認しておきましょう。

保険料の負担が重いと感じたら、国民年金には所得に応じた免除や納付猶予の制度があります。滞納したままにしておくと、将来の年金だけでなく、障害年金を受け取れなくなるおそれもあります。払えないときは放置せず、市区町村の国民年金の窓口か年金事務所に相談してください。

労災保険の特別加入が求められる理由と入り方

一人親方は、元請の現場で作業していても、元請が雇う労働者ではありません。そのため、元請の労災保険では原則として補償されません。労災保険は本来、雇われて働く人のための制度だからです。

そこで、一人親方が仕事中のケガに備えるための仕組みが、労災保険の「特別加入」です。特別加入とは、労働者ではない一定の自営業者が、任意で国の労災保険に入れる制度のことです。建設業の一人親方は、この特別加入の対象になっています。

特別加入の手続きは、個人で労働基準監督署に申し込むのではなく、都道府県労働局長の承認を受けた「特別加入団体」を通じて行います。団体が事業主、一人親方が労働者とみなされて労災保険が適用される仕組みです。近くの団体は、都道府県労働局か労働基準監督署に問い合わせると教えてもらえます。

保険料は、自分で選ぶ給付基礎日額（3,500円から25,000円まで）に365日と保険料率を掛けて計算します。建設業の一人親方の料率は17/1000なので、日額1万円なら年間62,050円です。これとは別に、団体ごとの入会金や会費がかかるのが一般的です。

入場の準備で特に気をつけたいのは、加入が成立する日です。厚生労働省のしおりには、災害が起きた後に加入の届出をしても、すでに発生した災害の給付には反映されないと書かれています。また、粉じん作業を3年以上、振動工具を使う業務を1年以上、有機溶剤業務を6か月以上など、一定の業務経験がある人は加入時健康診断が必要になり、受けないと正式な加入になりません。入場日の直前に申し込むと、加入証明が間に合わないことがあります。

加入が成立すると、団体から加入を示す書類（加入証明書や会員証など、名称は団体によって違います）が出されます。元請から求められたら、この書類のコピーを提出します。保険料の詳しい計算や補償される範囲は、厚生労働省の「労災保険への特別加入」のページで、一人親方向けのしおりとして公開されています。

入場前に準備しておきたい書類と情報

元請や上位の下請が作る安全書類（いわゆるグリーンファイルなど）には、一人親方の情報を書き込む欄がたくさんあります。様式は元請ごとに違いますが、入場前に聞かれることが多い項目を整理しておくと、手戻りが減ります。

• 氏名、生年月日、住所、緊急連絡先
• 健康保険の種類と、加入を示す書類（資格情報のお知らせなど）
• 年金保険の種類（国民年金）
• 労災保険の特別加入の加入を示す書類と、所属する特別加入団体の名前
• 直近の健康診断を受けた日と、血圧などの結果（求められる場合）
• その作業に必要な資格、技能講習や特別教育の修了証のコピー
• 一人親方との関係を記載した再下請負通知書、請負契約書（上位の下請が元請に出すもの）

最後の項目は、一人親方本人が作るものではありませんが、自分がどの会社と請負契約を結んでいるのかを書類で説明できる状態にしておく必要があります。ガイドラインは、一人親方として下請企業と請負契約を結んでいるため雇用保険に加入していない作業員がいる場合、元請が下請企業に対し、一人親方との関係を記載した再下請負通知書と請負契約書の提出を求め、契約内容が適切かどうかを確認するよう定めています。

つまり、口約束だけで仕事を受けていると、入場の段階で「契約書を出してください」と言われて止まる可能性がある、ということです。上位の会社に契約書の作成を頼みにくいときは、取引の条件を書面にするための項目をまとめたフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストを見ながら、自分で必要な項目を整理しておくと話が進めやすくなります。

資格の確認も見落とされがちです。高所作業やフルハーネス型の墜落制止用器具を使う作業、玉掛けなど、作業によっては特別教育の修了や技能講習の修了が必要です。どの作業にどの資格が要るかは現場の作業計画によって変わるので、入場前に担当者に作業内容を聞き、必要な修了証をそろえておきましょう。

請負契約の書面で確かめておくこと

一人親方が現場に入るときに求められる書類のうち、自分の立場をいちばんはっきり示すのが請負契約の書面です。建設業法第19条は、建設工事の請負契約の当事者は、契約の締結に際して、工事内容、請負代金の額、工事着手の時期と工事完成の時期などの事項を書面に記載し、署名または記名押印をして相互に交付しなければならないと定めています。

つまり、建設工事の請負であれば、金額が小さくても口約束で済ませるのではなく、書面を交わすのが法律上の原則だということです。ガイドラインも、元請企業が直接一人親方と請負契約を結ぶ場合には、見積書を事前に交わすことや請負契約書を書面で交付することを徹底するよう求めています。

さらにガイドラインは、一人親方が請負契約を結ぶ際、建設業法第20条第1項で材料費等記載見積書を作るよう努めなければならないとされていることを踏まえ、自分で負担する材料費などを適正に見積もり、事前に交わすよう求めています。材料費等記載見積書とは、工事にかかる材料費や必要な経費を項目ごとに書いた見積書のことです。材料を自分で用意する一人親方が、材料費まで含めた適正な代金を確保するための書類と考えてください。

契約の書面で確かめておきたいのは、次の点です。

• 工事の内容と範囲（どこからどこまでが自分の担当か）
• 請負代金の額と、支払いの時期・方法
• 工事の着手と完成の時期
• 材料や機械を誰が用意するか、その費用を誰が負担するか
• 追加工事や設計変更があったときの代金の決め方

ガイドラインは、一人親方との請負契約について、同じ種類の仕事をする社員の賃金に必要経費を加えた適切な報酬が支払われるよう努めるべきだとも書いています。一人親方の報酬には、本来は保険料や道具代、休業への備えが含まれていなければなりません。書面で条件を確かめることは、入場の準備であると同時に、適正な報酬を受け取るための準備でもあります。

※契約の内容に納得できない点がある、書面を出してもらえないといった場合は、都道府県の建設業の相談窓口や、弁護士に相談してください。

建設キャリアアップシステムに登録しておくと何が楽になるか

建設キャリアアップシステム（CCUS）とは、技能者の資格や社会保険の加入状況、現場での就業の履歴を登録し、業界全体で共有するための仕組みのことです。国土交通省が推進しており、一般財団法人建設業振興基金が運営しています。

ガイドラインは、保険の加入状況を確認するときは、建設キャリアアップシステムの登録情報を活用し、同システムの閲覧画面などで作業員名簿を確認する方法を原則としています。登録のときに社会保険の加入証明書類を確認して情報の正しさを担保しているため、この方法で確認する場合は証明書類の添付が不要とされています。

一人親方にとってのメリットは、現場が変わるたびに保険の書類のコピーを出す手間が減ることです。元請がCCUSで加入状況を確認できれば、入場のたびに資格情報のお知らせのコピーを黒塗りして送る必要がなくなります。資格の情報も登録できるので、修了証のコピーを毎回求められる場面も減ります。

また、ガイドラインには、令和8年度以降、経験年数が一定未満、あるいは建設キャリアアップシステムのレベルが一定未満の技能者が一人親方として扱われている場合など、「適正でない一人親方」の目安を策定することを目指すと書かれています。CCUSのレベルは、技能者の経験や資格に応じて判定されるものです。今後、一人親方としての働き方を説明する材料の1つになっていく可能性があります。

登録の手続きや費用、必要な書類は、建設キャリアアップシステムの公式サイトで確認してください。登録の代行申請ができる窓口もあります。入場予定の元請がCCUSを使っているかどうかも、あわせて聞いておくと準備の優先順位がつけやすくなります。

偽装一人親方と見られないための確認点

一人親方の入場で、ここ数年とくに厳しく見られているのが「偽装一人親方」の問題です。偽装一人親方とは、契約の形は請負でも、働き方の実態が会社に雇われた労働者と変わらない人のことです。会社が社会保険料の負担を逃れるために、本来は雇うべき職人を一人親方として扱う例があり、国は対策を進めています。

ガイドラインは、実態が雇用労働者であるにもかかわらず一人親方として仕事をさせていることが疑われる例として、次の3つを挙げています。

• 年齢が10代の技能者で一人親方として扱われているもの
• 経験年数が3年未満の技能者で一人親方として扱われているもの
• 働き方自己診断チェックリストで確認した結果、雇用労働者に当てはまる働き方をしているもの

そして、これらに当たる場合、元請は下請企業に雇用契約の締結と働き方に合った社会保険への加入を促し、再三の指導に応じない場合はその会社の現場入場を認めない取扱いにするよう求めています。つまり、本人に悪意がなくても、上位の会社の扱い方次第で入場できなくなることがあるのです。

国土交通省の働き方自己診断チェックリストは、8つの観点で働き方を確認します。仕事の依頼を断る自由があるか、仕事の進め方を自分で決めているか、始業と終業の時間を自分で決められるか、代わりの人に仕事を任せられるか、報酬が出来高見合いか日や時間あたりで決まっているか、材料や機械を自分で用意しているか、報酬の額が正社員と比べてどうか、他社の仕事を自由に受けられるか、という項目です。会社に雇われている人に近い答えが多いほど、労働者に近い働き方だと判断されます。

相談の現場で実際にあったのは、こんな例です。20代前半の職人さんが「一人親方として働いてくれ。ケガは自己責任で」と言われて独立扱いになっていたものの、毎朝の集合時間も現場も会社が決め、道具も会社持ちでした。元請の確認で働き方の実態が問題になり、最終的にはその会社が雇用契約を結び直すことになりました。本人は「入場を止められた」と感じていましたが、結果的には会社の社会保険と労災保険で守られる立場に戻れたのです。

※自分の働き方が労働者に近いと感じたら、国土交通省のチェックリストで確認したうえで、労働基準監督署や都道府県の社会保険労務士会の相談窓口に相談してください。契約の形を変えるかどうかは、社会保険や税金にも影響するので、専門家と一緒に考えることをおすすめします。

安全衛生のルールは一人親方にも及ぶ

現場に入る一人親方は、元請の安全管理のルールにも従う必要があります。ガイドラインは、現場作業の進め方などは一人親方に裁量があるものの、元方事業者（現場の一番上の元請）には関係請負人に対して労働安全衛生法などに違反しないよう必要な指導を行う義務があり、一人親方はその指導に従う必要があると書いています。

一人親方を守る方向のルールも、ここ数年で整ってきました。厚生労働省によると、2023年4月から、危険有害な作業を請け負わせる一人親方等や、同じ場所で作業する労働者以外の人に対しても、健康障害を防ぐための措置を事業者が講じることが義務になりました。2025年4月からは、危険箇所での作業を請け負わせる一人親方等に対しても、退避や立入禁止などの措置を講じることが事業者に義務づけられています。

さらに、2025年5月14日には「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年法律第33号）」が公布されました。労働者と同じ場所で働く個人事業者等を、労働安全衛生法の保護の対象であると同時に、義務を負う主体としても位置づけた改正です。注文者などが講じる措置だけでなく、個人事業者等自身が講じるべき措置も定められています。どの措置がいつから求められるかは、厚生労働省の「個人事業者等の安全衛生対策について」のページで最新の情報を確認してください。

健康面の備えについても、国の考え方が示されています。厚生労働省は2024年5月に「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を策定しました。個人事業者等が健康に働くために自分で行うべきことと、仕事を注文する側が行うべきことや配慮すべきことをまとめたものです。一人親方は会社の健康診断の対象ではないため、健康診断を受けるかどうかも自分の判断になります。現場によっては健康診断の受診日や血圧の結果を書類に書くよう求められるので、年に1回は受けて、結果を手元に保管しておくと入場の準備が楽になります。地域の産業保健センターでは、個人事業者等も健康相談を受けられる場合があります。

つまり、一人親方も「守られる側」であると同時に、「安全のルールを守る側」として扱われる流れが強まっています。新規入場者教育への参加、保護具の着用、作業手順の確認など、現場のルールに従う姿勢は、入場を認めてもらうための大前提です。

入場できる例外と、入場日までのスケジュール

ガイドラインには、未加入の作業員でも入場が認められる「特段の理由」が書かれています。伝統建築の修繕のように、その作業員が工事に必要な特殊な技能を持っていて、入場を認めなければ施工が困難になる場合。社会保険への加入手続き中で、今後確実に加入することが見込まれる場合。災害時などの緊急対応の工事で、円滑な施工に大きな支障が出るおそれがある場合。ガイドラインは、特段の理由で入場を認めるのはこうした場合に限るべきだとしています。

つまり、「今まさに手続き中です」と書類で示せれば、入場を認めてもらえる余地はあるということです。ただし、特段の理由で入場を認めた場合でも、元請は下請に加入の指導を続け、再三の指導に応じない場合は入場を認めない扱いにするよう求められています。例外はあくまで一時的なものと考えてください。

特別加入の手続きや健康診断には日数がかかり、上位の会社が書類をまとめて元請に出すまでにも時間が必要です。入場日から逆算した準備の流れは、おおむね次のようになります。

1. 入場の1か月以上前：国民健康保険と国民年金の加入状況、保険料の納付状況を確認する。住所変更などが済んでいなければ手続きをする
2. 入場の3〜4週間前：労災保険の特別加入団体を選んで申し込む。加入時健康診断が必要かどうかを確認する
3. 入場の2週間前：上位の会社から安全書類の様式と、作業に必要な資格を聞く。修了証のコピーをそろえる
4. 入場の1週間前：特別加入の加入を示す書類、保険の資格情報の書類、請負契約書の写しを上位の会社に渡す
5. 入場当日：新規入場者教育を受け、現場のルールを確認する

元請や上位の会社によって、締め切りや必要な書類は違います。この流れは、聞き漏らしを防ぐための目安として使ってください。

ガイドラインや現場入場の扱いについて分からないことがあるときは、国土交通省が案内している「建設業フォローアップ相談ダイヤル」（0570-004976）に問い合わせることができます。社会保険の制度や加入の手続き、加入義務のある保険については、各都道府県の社会保険労務士会に相談窓口が設けられています。元請の担当者の説明だけでは納得できないときに、第三者の窓口で確認できることは覚えておいて損はありません。

運営者として見てきた、入場の準備が早い人の共通点

フリーランスや在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から言えば、仕事を長く続けている人ほど、仕事を受ける前の準備に時間を使っています。保険の書類、契約書、資格の証明を、聞かれる前にそろえておく。発注側から見ると「この人に任せると手続きが楽だ」という信頼になり、次の仕事につながっていきます。建設の現場でも、オンラインで受ける仕事でも、この構造は変わりません。

逆に、準備が後回しになると、入場の遅れがそのまま収入の遅れになります。さらに、書面がない取引では、報酬の支払いでもめたときに立場が弱くなります。報酬が払われないときの回収の流れや弁護士費用の目安は、未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】で、支払督促の手順とあわせて確認できます。

労災保険の特別加入は、建設業の一人親方だけの制度ではありません。令和6年11月からは、企業から業務委託を受けて働く特定フリーランス事業も特別加入の対象になり、保険料率は3/1000とされています。現場仕事と並行して、図面の作成や見積もり、ITの仕事に仕事の幅を広げる人も出てきています。IT分野の受託の仕事の種類は、アプリケーション開発のお仕事で、業務内容と求められるスキルを確認できます。

見積書や請求書、元請に出す書類を自分で作る機会が多い一人親方にとって、文書を正確に作る力は、入場の手続きでも報酬の交渉でも役に立ちます。文書作成の基本を体系的に学ぶなら、ビジネス文書検定の試験の内容と学び方が参考になります。

中間に業者が入らない直接の取引は、受け手の手取りが厚くなる一方で、保険や書類の準備は自分の責任になります。入場の準備を「面倒な手続き」ではなく「自分を守る準備」と捉え直すと、やるべきことの順番が見えてきます。法律はあなたの味方です。書類をそろえて、堂々と現場に入りましょう。

よくある質問

Q. 一人親方は雇用保険に入っていないと現場に入れませんか？

一人親方は雇用保険に加入できないため、未加入でも問題ありません。国土交通省の資料では、請負として働く一人親方は個人で国民健康保険（建設国保を含む）と国民年金に加入するものとされています。作業員名簿では、その人の立場に合った保険の名称が書かれているかが確認されるので、名簿上の立場が一人親方として正しく書かれているかを上位の会社と確かめてください。

Q. 労災保険の特別加入は法律で義務づけられていますか？

特別加入は任意の制度で、法律で加入が義務づけられているわけではありません。ただし、元請の労災保険では一人親方は原則として補償されないため、安全管理の観点から加入の証明を求める元請もあります。加入は特別加入団体を通じて行い、加入が成立する前のケガは補償されないので、入場日から逆算して早めに申し込むことが大切です。

Q. 健康保険証が廃止された後、保険の加入は何で示せばいいですか？

国土交通省のガイドラインでは、資格情報のお知らせや資格確認書のコピー、マイナポータルに表示される被保険者資格情報の印刷物などで確認する方法が示されています。コピーは加入の確認に必要な事項以外を黒塗りにして出します。建設キャリアアップシステムに登録していれば、元請がシステムで確認でき、書類の添付が不要になる扱いもあります。

Q. 保険の加入手続き中でも現場に入れることはありますか？

ガイドラインには、社会保険への加入手続き中で今後確実に加入することが見込まれる場合を、入場を認める特段の理由の例として挙げています。ただし、入場を認めるかどうかは元請の判断で、手続き中であることを書類で示す必要があります。認められた後も加入の指導は続くので、手続きはできるだけ早く完了させてください。