就業規則に副業禁止の記載がないときの考え方

就業規則を開いてみたが、副業を禁止する条文が見当たらない。この状態で迷っている皆さんに、まず結論から書きます。書いていないなら、副業は原則として自由です。勤務時間外に何をするかは、本来その人が決めることだからです。

ただし、原則自由という言葉を「何をやっても問題にならない」と読むと危険です。就業規則に記載がなくても、一定の場合には制限されたり、懲戒の対象になったりします。その境目がどこにあるのかを知らないまま始めると、後で困ります。

この記事では、記載がない場合になぜ自由と言えるのか、それでも制限されうる4つの場合、許可制や届出制と書かれているときの読み方、そもそも就業規則が存在しない会社の扱い、公務員が別枠である理由、副業が会社に知られる経路、始める前にやっておくことを順に整理します。読み終えたときに、自分がどこに立っているのかがはっきりするはずです。

記載がなければ原則として自由である理由

根拠は3つあります。順に見ます。

1つ目は、労働契約の性質です。労働者が会社に対して負っているのは、決められた時間に労務を提供する義務です。勤務時間外の時間は、本人が自由に使える私的な時間であり、会社の指揮命令が及ぶ範囲ではありません。裁判例でも、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは原則として自由であるという考え方が繰り返し示されています。

2つ目は、就業規則に書かれていない行為を懲戒の理由にできないという原則です。懲戒処分を行うには、就業規則に懲戒の種類と事由が定められている必要があります。副業を禁止する定めがなければ、副業をしたこと自体を理由に処分することは、原則として難しい。労働契約法15条は、懲戒が客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当でない場合は権利の濫用として無効になると定めています。

3つ目は、国の方針です。厚生労働省は、副業と兼業の促進に関するガイドラインを公表しており、裁判例を踏まえて原則として副業を認める方向が妥当だという整理を示しています。さらに、多くの会社が参考にしているモデル就業規則も、2018年1月の改定で副業を禁止する規定が削除され、勤務時間外に他の会社等の業務に従事することができるという内容に変更されました。この改定以降、就業規則から副業禁止の条文を外した会社が増えています。

つまり、皆さんが開いた就業規則に記載がないのは、書き漏れではなく、そもそも書かない方針に変わった結果である可能性が高い。国の方針の変化が、各社の規程に反映されている途中経過を見ている、ということです。

一方で、規程を作る側の視点も知っておくと理解が深まります。

実際に就業規則に副業禁止を定めるにあたって、どのようなアプローチがあるのか、参考となるモデルや具体的な例の考え方を見ていきましょう。 出典: biz.moneyforward.com

会社側も、全面禁止ではなく、どの範囲をどう扱うかを考える段階に入っています。この流れを踏まえると、書かれていないことを不安がるより、書かれていない前提で何に気をつけるかを考えるほうが建設的です。

それでも制限されうる4つの場合

原則自由には例外があります。厚生労働省のガイドラインは、裁判例を踏まえて、副業を制限できる場合として4つの類型を挙げています。記載の有無にかかわらず、この4つに当たる行為は問題になり得ます。

第1に、労務提供上の支障がある場合です。副業によって睡眠時間が削られ、本業でミスが増える、遅刻や欠勤が続く、勤務中に居眠りをする。こうした状態になれば、本業の債務が履行できていないことになります。ここで問題になっているのは副業そのものではなく、本業の遂行が損なわれている事実です。

第2に、業務上の秘密が漏洩する場合です。本業で扱っている顧客情報、技術情報、未公開の計画。これらを副業先で使えば、就業規則の記載とは関係なく責任を問われます。不正競争防止法の問題にもなり得ます。

第3に、競業により自社の利益が害される場合です。勤務先と同じ分野で、同じ顧客層に向けて副業を行うケースです。本業の顧客を副業へ誘導する行為は、記載がなくても誠実義務に反すると評価されます。

第4に、会社の名誉や信用を損なう行為、または信頼関係を破壊する行為がある場合です。反社会的な事業に関わる、会社名を出して不適切な発信をするといった場合が典型です。

この4つは、どれも「副業をしたから駄目」ではなく、「その副業が本業との関係で具体的な問題を生んだから駄目」という構造になっています。逆に言えば、この4つに触れない副業は、就業規則に記載がない限り制限を受けにくい。自分のやろうとしていることを4つの項目に当てはめて確認する。これが最初にやるべき作業です。

裁判例を見ても、この線引きは一貫しています。無断で毎日長時間の副業を行い本業に影響が出た事案では解雇が有効とされ、年に数回の軽微なアルバイトにとどまる事案では解雇が無効とされています。分量と本業への影響が、判断を分ける中心にあります。

許可制や届出制と書かれている場合の読み方

「副業禁止」とは書いていないが、「会社の許可を得ること」「事前に届け出ること」と書かれている。このパターンが実務では最も多い。

届出制であれば、話は単純です。届け出れば始められます。会社は内容を把握して、本業への支障がないかを確認するだけです。届け出ずに始めた場合、副業そのものではなく手続違反が問題になります。処分の重さも、通常は軽いものにとどまります。

許可制の場合は、少し複雑です。形式としては会社の判断に委ねられていますが、会社が自由に不許可にできるわけではありません。前述の4つの類型に当たらないのに一律で不許可とする運用は、許可権の濫用と評価される余地があります。実際に、アルバイトの許可申請を繰り返し不許可とした会社の対応が違法と判断され、損害賠償が認められた裁判例があります。

問題は、許可制の条件が実質的に全面禁止になっている場合です。

会社に副業を伝えていますか？ 副業をしようと考えています。 会社は、建前上は副業を禁止しておらず「許可制」を取っています。 しかし、実際の規則を見ると
・週8時間以上従事することはNG ・会社で得た知識経験を使うのはNG
・会社と同じ業態はNG
・本業に差し支えたと判断した場合には許可取消
・副業のために有給休暇等を使うことは禁止 出典: detail.chiebukuro.yahoo.co.jp

こうした条件が並んでいると、たしかに通る副業が見当たらなくなります。ただし、ここで挙げられている条件の多くは、前述の4類型に沿ったものでもあります。本業の知識経験を使わない、同業態でない、本業に支障を出さない。この3つを満たす副業を選べば、条件は自然にクリアできます。制限が厳しいから諦めるのではなく、制限の外側にある領域を探すほうが早い。

申請するときのコツも書いておきます。申請書には、業務の内容、稼働する曜日と時間帯、月あたりの見込み時間、本業との関係がないことを具体的に書きます。「週末の土曜日に3時間、オンラインで文章の校正を行う。当社の事業分野および取引先とは関係がない」といった書き方です。曖昧な申請ほど止まります。具体的な申請は通ります。

就業規則そのものが存在しない場合

そもそも就業規則を見せてもらえない、あるいは会社に就業規則がない、というケースもあります。

労働基準法89条は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に対して、就業規則の作成と行政官庁への届出を義務づけています。裏を返すと、従業員が常時10人未満の会社には作成義務がありません。小規模な会社に就業規則がないのは、違法ではなく通常のことです。

就業規則がない場合、副業を制限する根拠は労働契約そのものになります。雇用契約書に副業に関する条項があるかを確認してください。条項がなければ、制限の根拠はさらに薄くなります。ただし、前述の4つの類型は、就業規則の有無にかかわらず、労働契約に付随する義務の問題として働きます。何を根拠に制限されるのかが変わるだけで、気をつける点は同じです。

10人以上の会社なのに就業規則を見たことがない、という場合は話が別です。労働基準法106条により、使用者は就業規則を労働者に周知する義務を負っています。事業場への掲示、書面の交付、社内ネットワークでの閲覧。いずれかの方法で見られる状態にしなければなりません。人事や総務に「就業規則を確認したい」と伝えれば、応じる義務があります。副業の話を切り出す必要はなく、「自分の労働条件を確認したい」で足ります。

確認するのは副業の条項だけではありません。秘密保持、競業避止、兼業に関する記載、懲戒の事由。この4か所を見ておくと、自分の立ち位置が分かります。写真を撮っておくか、該当部分を書き写しておいてください。後から「そんな条文はない」と言われる事態を避けられます。

公務員は枠組みそのものが違う

ここは誤解が多いので、はっきり分けておきます。民間企業の話と公務員の話は別の法律で動いています。

国家公務員には国家公務員法103条と104条があり、営利企業の役員を兼ねることや自ら営利企業を営むこと、報酬を得て事業や事務に従事することが原則として制限されています。従事する場合は内閣総理大臣および所轄庁の長の許可が必要です。

地方公務員には地方公務員法38条があり、営利企業への従事等の制限が定められています。任命権者の許可を受けなければ、営利企業の役員を兼ねたり、自ら営利企業を営んだり、報酬を得て事業や事務に従事したりすることができません。

つまり、公務員の場合は「就業規則に書いていないから自由」という理屈が成り立ちません。法律が直接に制限しています。近年は地域貢献活動などに関する兼業の許可基準を明確化する自治体が増えていますが、許可が必要であるという枠組み自体は変わっていません。公務員の皆さんは、所属の規程と許可基準を必ず確認してください。

なお、公務員でも許可が不要とされる範囲はあります。不動産の賃貸のうち一定規模以下のもの、小規模な農業、原稿料や講演料を得る執筆活動など、基準に当てはまるものは扱いが異なります。ただし基準は自治体や省庁ごとに定められているので、一般論で判断せず、所属の規程を確認するのが唯一の正解です。

記載が消えていった背景にあるもの

なぜ就業規則から副業禁止の条文が消えつつあるのか。背景を知っておくと、会社に相談するときの言葉が変わります。

出発点は国の方針転換です。2018年1月にモデル就業規則が改定され、それまで置かれていた「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という条文が削除されました。代わりに置かれたのが、勤務時間外に他の会社等の業務に従事することができるという条文です。モデル就業規則は、多くの中小企業が自社の規程を作るときの下敷きにしている文書なので、この変更の影響は広く及びました。

同じ時期に、副業と兼業の促進に関するガイドラインが策定されています。その後も改定が重ねられ、労働時間の通算に関する取り扱いの明確化や、企業が副業の許容有無やその条件を公表することを推奨する内容が加わりました。会社が「うちは副業を認めているのか、いないのか」を明示する方向へ動いているということです。

背景にある現実は、人手の不足と、1つの会社だけでは技能が伸びにくくなったことです。働く側から見れば、収入の柱を複数持つことは生活の安定に直結します。会社から見ても、外で経験を積んだ人が戻ってくることには意味があります。かつては競合への情報流出という不安だけが語られていましたが、いまは採用の場面で「副業を認めているか」を問われるようになりました。禁止しているほうが不利になる局面が出てきたのです。

ただし、方針が変わっても社内の空気がすぐに変わるわけではありません。規程上は自由でも、上司の理解が追いついていない職場はあります。相談するときは、権利を主張するのではなく、本業への影響がないことを具体的に示す形にしてください。稼働する曜日と時間帯、月の見込み時間、業務内容が勤務先と無関係であること。この3つを一度に伝えると、話が長引きません。

本業への支障を自分で測る

4つの類型のうち、最も引っかかりやすいのが「労務提供上の支障」です。主観で判断すると必ず甘くなるので、数字で見る方法を作っておきます。

測る項目は3つでよいです。1つ目は睡眠時間です。副業を始める前の平均と比べて、平日の睡眠が1時間以上減っていたら黄色信号です。2つ目は本業の残業時間です。副業に時間を回すために本業を急いで片付けようとすると、かえってミスが増えて残業が伸びることがあります。3つ目は副業の稼働時間そのものです。月あたりの合計を記録します。

記録は表計算ソフトでもメモアプリでも構いません。大事なのは、始める前の1か月分を先に取っておくことです。比較の基準がないと、変化に気づけません。始めてから記録を取り始めた人は、「これが普通」と思い込んでしまいます。

目安として、副業の稼働は月20時間から40時間あたりに上限を置く人が多い。週末だけで月20時間、平日の夜を少し使って月40時間という感覚です。これを超えると、本業の質か健康のどちらかに影響が出やすくなります。もちろん人によって幅がありますが、上限を決めずに始める人はほぼ例外なく入れすぎます。

そして、超えたときに断れる設計にしておくことです。受注を増やすのは簡単ですが、減らすのは難しい。継続の依頼を受けるときに「月◯時間までで対応します」と先に伝えておくと、後から調整しやすくなります。私自身、副業として文章の仕事を始めた時期に、依頼を断れずに3か月ほど睡眠を削ったことがあります。本業の会議で集中が切れる場面が増え、そこで初めて記録を取り始めました。数字にすると、自分が何時間働いていたかが一目で分かります。止めるきっかけは、たいてい数字のほうから来ます。

始めた後に就業規則が変わったとき

副業を続けている途中で、会社が就業規則を改定して副業に関する条文を入れてくることがあります。このときの扱いも知っておいてください。

就業規則の変更によって労働条件を不利益に変更する場合、労働契約法9条により、原則として労働者の合意が必要です。ただし同法10条は、変更後の就業規則を周知し、かつ変更の内容が合理的であるときは、変更後の内容が労働条件になると定めています。合理性は、労働者が受ける不利益の程度、変更の必要性、変更後の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況などから判断されます。

実務的には、副業を全面的に禁止する方向への変更は、必要性の説明が難しいため合理性が問題になりやすい。一方、届出制や許可制を導入する変更は、本業への支障を把握するという目的が明確なので、認められやすいと考えられます。

届出制が導入されたら、素直に届け出てください。すでに始めていることを隠して続けるほうが、後の火種になります。届け出る際に「以前から行っており、本業に支障は出ていない」と事実を添えれば、通常は問題になりません。改定を機に、稼働時間の記録を提出できる状態にしておくと、説明が一度で済みます。

会社から個別に同意書への署名を求められた場合は、内容を確認してから署名します。副業の全面禁止に同意する内容であれば、その場で署名せず持ち帰る。署名した後で争うより、署名前に条件を確認するほうがはるかに簡単です。

副業が勤務先に知られる経路

制度の話とは別に、現実的な関心事として書いておきます。会社が副業を把握する経路は、主に3つです。

1つ目が住民税です。副業で得た所得が確定申告を通じて市区町村に伝わると、その分が翌年度の住民税額に反映されます。本業の給与から住民税が天引きされる特別徴収の仕組みでは、会社に税額の通知が届くため、給与額に対して住民税が多いことに気づかれる可能性があります。確定申告書には、給与所得以外の所得に係る住民税の徴収方法を選ぶ欄があり、自分で納付する普通徴収を選べます。ただし、副業が給与所得に当たる場合、つまり別の会社にアルバイトとして雇われている場合は、普通徴収を選べない自治体が多いという点に注意してください。

2つ目が社会保険です。複数の事業所で雇用され、それぞれで社会保険の加入要件を満たす場合、二以上事業所勤務届という手続が必要になります。この手続を通じて、双方の会社が状況を把握することになります。雇用ではなく業務委託で受ける形であれば、この経路は生じません。

3つ目が人づてです。実際のところ、これが最も多い。同僚に話した、副業先で本業の関係者と会った、発信していた内容から特定された。制度の設計より、この経路のほうが現実的な確率は高い。

ここで大事なのは、知られること自体を過度に恐れないことです。就業規則に記載がなく、4つの類型にも当たらないなら、知られても問題は起きません。むしろ、隠そうとして虚偽の申告をしたり、勤務中に副業の作業をしたりすることのほうが、信頼関係を損ないます。堂々と、本業に支障のない範囲でやる。これが一番安全です。

雇用で受けるか、業務委託で受けるかの違い

副業の形態によって、押さえるべき論点が変わります。ここを知らない人が多いので、分けて説明します。

別の会社にアルバイトやパートとして雇われる場合、労働基準法38条1項により、労働時間は事業場が異なっても通算されます。本業で8時間働いた後に副業で3時間働けば、合計11時間となり、割増賃金の問題が生じます。実務では、後から雇い入れた側が割増賃金を負担する整理になることが多い。この負担があるため、副業として労働者を受け入れることに慎重な会社もあります。

業務委託として受ける場合、労働者ではないので労働時間の通算はありません。自分の裁量で作業時間を決められます。所得の区分も、給与所得ではなく事業所得または雑所得になり、経費を差し引いて計算します。前述の住民税の普通徴収も選びやすくなります。

税務の扱いも違います。給与所得なら源泉徴収され、年末調整または確定申告で精算します。事業所得や雑所得なら、年間20万円を超える場合に確定申告が必要です。この20万円という基準は所得、つまり収入から必要経費を引いた金額で判断します。なお、住民税についてはこの20万円の基準がなく、金額にかかわらず申告が必要です。ここを取り違えている人が多いので、覚えておいてください。

どちらを選ぶかは、副業の内容によります。時間を売る仕事ならアルバイト、成果物を納める仕事なら業務委託が自然です。文章を書く、資料を作る、設計する、相談に応じる。こうした仕事は業務委託の形が取りやすく、本業と時間帯が重ならないという点でも相性がよい。

文章や編集の分野で実際にどのくらいの報酬水準が動いているのかは著述家，記者，編集者の年収・単価相場で確認できます。副業として始めるときの目安を、相場から逆算して決められます。

資料や社内文書を整える業務を外部に出す動きも続いています。どんな書類作成の案件があり、何が求められるのかはビジネス文書・資料作成の仕事ガイドにまとまっています。本業で身につけた文書の作法が、そのまま別の収入源になる領域です。

始める前にやっておく5つのこと

ここまでを踏まえて、実際の手順に落とします。

第1に、就業規則の現物を確認します。副業、兼業、秘密保持、競業避止、懲戒の5か所です。記載がなければ原則自由、許可制なら申請、届出制なら届出。ここで進む道が決まります。

第2に、雇用契約書を確認します。就業規則と別に、個別の条項が入っていることがあります。入社時の書類一式を探してください。

第3に、4つの類型に照らして自己点検します。本業に支障が出ないか、秘密を使わないか、競合しないか、信用を損なわないか。1つでも引っかかるなら、副業の内容を変えます。避けられる問題を抱えたまま始める理由はありません。

第4に、形態を決めます。雇用か業務委託か。労働時間の通算と税務の扱いが変わるので、先に決めておくと後の手続が楽になります。

第5に、記録の仕組みを作ります。副業の収入と経費を月ごとに記録する。これは確定申告のためだけでなく、本業への影響を自分で把握するためでもあります。月の稼働時間を記録しておくと、無理をしている月が数字で見えます。

資格職の人が本業との線を引きながら専門性を活かす進め方については、会計士の副業ガイド｜監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】に具体例がまとまっています。職種は違っても、線の引き方の考え方は共通しています。

契約や労働に関する条文を体系立てて学びたい人には、ビジネス実務法務検定が向いています。受験資格の制限がなく、3級は法律を学んだことがない人を想定した範囲です。試験の範囲と勉強時間の目安はビジネス実務法務検定の資格ガイドに整理されています。就業規則を読む速度が変わります。

この市場を長く見てきた立場からの観察

在宅と業務委託の市場を20年見てきた立場から、2つ書き添えます。

1つは、副業で問題を起こす人には共通点があるということです。就業規則の記載ではありません。分量です。本業の後に長時間の作業を積み上げ、睡眠を削り、数か月で本業の質が落ちる。この流れで問題になった例を何度も見ました。始めたばかりの時期は、収入が増える感覚が強いので、つい入れすぎます。月の稼働時間を先に決めて、その枠を超えたら断る。この設計を最初に作った人だけが、1年後も続いています。

もう1つは、本業と近すぎる副業を選ぶ人が多いことです。同じ分野なら経験が活きるので当然ですが、競業の論点に触れやすく、秘密保持の線も曖昧になります。少しだけ隣にずらす。本業で使っている技能のうち、どの業界でも通用する部分だけを切り出して売る。この形を取れる人は、会社との関係を保ったまま長く続けられます。

中間に手数料が乗らない直接の取引では、依頼する側は同じ予算でより多く頼めて、受ける側は手取りが厚くなります。副業のように時間が限られている働き方では、この差が特に大きい。月に10時間しか使えない人にとって、手取りが厚いかどうかは続けられるかどうかを直接左右します。20年見てきて、副業から本業へ移った人の多くは、単価を上げたのではなく、間に乗っていた費用が乗らない取引へ移っていました。

就業規則に副業禁止の記載がない。それは、皆さんの選択肢が開いているということです。ただし、開いていることと、うまく使えることは別です。現物を読み、4つの類型で自己点検し、月の稼働時間を先に決める。この3つを済ませてから始めてください。始めた後に整えるより、はるかに楽です。

よくある質問

Q. 就業規則に副業禁止と書いていなければ、会社に言わずに始めてよいですか？

原則として自由です。勤務時間外の時間は本人が自由に使える私的な時間であり、記載のない行為を懲戒の理由にすることは通常できません。ただし、本業に支障が出る、業務上の秘密を使う、勤務先と競合する、会社の信用を損なうという4つの場合は、記載がなくても問題になります。この4つに触れない内容かどうかを先に確認してください。

Q. 就業規則が「許可制」の場合、会社は自由に不許可にできますか？

できません。形式としては会社の判断に委ねられていますが、本業への支障や秘密漏洩、競業といった具体的な理由がないのに一律で不許可にする運用は、許可権の濫用と評価される余地があります。実際に、アルバイトの許可申請を繰り返し不許可とした会社の対応について、損害賠償が認められた裁判例もあります。申請書には業務内容と稼働時間を具体的に書いてください。

Q. 副業の収入はいくらから確定申告が必要ですか？

給与以外の所得が年間20万円を超える場合に、所得税の確定申告が必要です。この20万円は収入ではなく、収入から必要経費を差し引いた所得で判断します。注意したいのは住民税で、こちらには20万円の基準がなく、金額にかかわらず市区町村への申告が必要です。別の会社に雇われる形の副業では、給与所得として扱いが変わる点も確認してください。

Q. 公務員でも就業規則に記載がなければ副業できますか？

できません。公務員は就業規則ではなく法律が直接に制限しています。国家公務員には国家公務員法103条と104条、地方公務員には地方公務員法38条があり、営利企業を営むことや報酬を得て事業に従事することには許可が必要です。ただし、一定規模以下の不動産賃貸や小規模な農業、執筆活動など、扱いが異なる範囲もあります。所属の規程と許可基準を必ず確認してください。