空き家のビジネス｜活用の方法と始め方

空き家のビジネスとは、人が住まなくなった家を貸したり、別の用途に作り替えたり、管理や運営を請け負ったりして収入を得ることです。親から実家を相続した人、使わなくなった持ち家を抱えている人、不動産や地域づくりの仕事に副業として関わりたい人が、同じ「空き家 ビジネス」という言葉で調べています。ただ、空き家は1軒ごとに建物の状態も立地も法律上の扱いも違い、うまくいく方法は家によって変わります。この記事では、空き家の現状を国の統計で確かめたうえで、主な活用の方法の比べ方、所有していなくても関われる仕事、始めるまでの手順、届出と税金の決まり、つまずきやすい点までを順に説明します。収入の額は家と地域で大きく変わるため、金額の約束はせず、判断に必要な事実を並べます。

空き家ビジネスには「持ち主として活かす」と「仕事として関わる」の2つがある

空き家のビジネスを調べ始めると、民泊、シェアハウス、古民家カフェ、空き家の買い取り再販など、さまざまな話が並んでいて混乱しがちです。最初に整理しておきたいのは、自分がどの立場で関わるのかという点です。立場によって、必要なお金も、負うリスクも、守るべき法律もまったく違います。

1つ目は、空き家の持ち主として活かす立場です。相続した実家や、転勤や住み替えで空いた持ち家を、貸す、作り替える、売るといった形で収入や負担の軽減につなげます。建物と土地がすでに手元にあるので、取得のお金はかかりません。その代わり、固定資産税、修繕、近所への配慮など、持ち主としての責任がついて回ります。

2つ目は、持ち主ではなく、仕事として空き家に関わる立場です。空き家の見回りや清掃、民泊の運営の手伝い、物件の写真撮影や紹介文の作成、リフォームの図面づくりなど、持ち主や事業者から依頼を受けて報酬を得ます。家を買わずに始められるので、元手は小さく済みます。ただし、仕事の種類によっては登録や免許が要るものがあり、無資格で引き受けてよい範囲を知っておく必要があります。

3つ目として、空き家を安く買って直し、貸したり売ったりする投資の形もあります。ただ、これは副業の範囲を超えて大きなお金と専門の判断が要るうえ、失敗したときの損も大きくなります。初めて空き家に関わる人が最初に選ぶ形としては、持ち主として活かすか、仕事として関わるかのどちらかから考えるのが現実的です。

立場	主な始め方	元手	主なリスク
持ち主として活かす	賃貸、民泊、レンタルスペース、解体後の土地活用、売却	修繕費、設備費	空室、修繕、近隣とのトラブル、税負担
仕事として関わる	見回り、清掃、運営の手伝い、撮影や紹介文、図面	道具代、移動費	登録や免許が要る範囲を越えること
買って直す投資	購入、改修、賃貸や再販	購入費、改修費	想定どおり貸せない、売れない

この記事では、主に1つ目と2つ目の立場を扱います。どちらの立場でも、空き家が置かれている状況を数字で知っておくと、需要の読み違いを防げます。

数字で見る空き家の現状と、ビジネスとして注目される理由

空き家の数は、総務省統計局が5年ごとに行う住宅・土地統計調査で分かります。2023年の調査結果は、次のように伝えています。

総住宅数のうち、空き家は900万２千戸と、2018年（848万９千戸）と比べ、51万３千戸の増加で過去最多となっており、総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.8％と、2018年（13.6％）から0.2ポイント上昇し、過去最高となっている。 出典: stat.go.jp

住宅のおよそ7軒に1軒が空き家という計算になります。同じ調査では、空き家の数は1993年から2023年までの30年間でおよそ2倍になったとされています。

この数字には、賃貸に出している部屋の空室や、売りに出している家、別荘のような二次的住宅も含まれています。持ち主の使い道が決まっていない空き家は「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」として別に数えられており、2023年は385万６千戸で、総住宅数の5.9％を占めています。転勤や入院で長く留守にしている家や、相続したまま使われていない家の多くは、この区分に入ります。空き家のビジネスで題材になりやすいのは、主にこの区分の家です。

空き家がビジネスとして語られるのは、数が多いからだけではありません。国が空き家の活用を後押しする仕組みを整えてきたことも理由の1つです。空家等対策の推進に関する特別措置法は2023年に改正され、放っておくと危険になりそうな空き家を「管理不全空家」として市区町村が指導や勧告をできるようになりました。あわせて、市区町村が「空家等活用促進区域」を決めて用途の変更や建て替えを進めやすくする仕組みや、空き家の管理や活用を手伝うNPOや会社を市区町村が「空家等管理活用支援法人」に指定する仕組みもできています。国土交通省の空き家対策のページには、これらの指針やガイドラインがまとまって掲載されています。

一方で、空き家が多いことは、そのまま「借りたい人が多い」ことを意味しません。空き家が増えている地域は、人口が減っている地域と重なることが多く、貸しに出しても借り手が見つからない家も少なくありません。統計の数字は「題材が多い」ことを示すだけで、「どの家でも収入になる」ことを示すものではない、と押さえておくことが大切です。

空き家を活かす主な方法と、向いている家の条件

空き家を持ち主として活かす方法は数多くありますが、副業の規模で検討されることが多いのは次の8つです。それぞれ、向いている家の条件と、始めるときに必要になる手続きが違います。

方法	向いている家・立地	主な手続き・準備	手間
戸建て賃貸	住宅地、駅やスーパーが近い	修繕、管理会社との契約	小さい
シェアハウス	部屋数が多い、大学や職場が近い	規約づくり、防火の確認	大きい
民泊	観光地や都市部	住宅宿泊事業の届出	大きい
レンタルスペース	駅から近い、広い居間がある	予約サイトへの登録、清掃	中くらい
サテライトオフィス	通信環境が整えられる	回線工事、家具	中くらい
店舗・カフェ	人通りがある	用途変更の確認、営業許可	大きい
解体して駐車場やトランクルーム	建物の傷みが激しい	解体工事、舗装	中くらい
売却	活用の見込みが立たない	査定、相続登記	小さい

戸建て賃貸とシェアハウス

最も手堅いのは、家をそのまま住まいとして貸す戸建て賃貸です。借りる人と賃貸借契約を結び、毎月の家賃を受け取ります。管理会社に入居者の募集や家賃の集金、トラブルの対応を任せれば、持ち主の手間は小さく抑えられます。古い家でも、水回りと屋根、外壁の傷みを直せば貸せる場合が多く、子育て世帯やペットを飼う人など、集合住宅では暮らしにくい人に需要があります。

シェアハウスは、部屋ごとに別の人に貸す形です。1軒をまとめて貸すより家賃の合計を高くできる場合がある一方で、入居者どうしのトラブル、共用部分の清掃、入れ替わりの多さへの対応が必要になり、運営の手間は大きくなります。部屋数が多く、近くに大学や大きな職場がある家に向いています。

民泊とレンタルスペース

民泊は、住宅に旅行者などを有料で泊める形です。住宅宿泊事業法にもとづく届出をすれば、旅館業の許可がなくても、年間180日を上限に人を泊められます。観光地や都市部の家では有力な方法ですが、届出のほかにも衛生や安全の措置、宿泊者名簿の作成、近隣からの苦情への対応、2か月ごとの定期報告など、続けて守る義務が多くあります。詳しい決まりは後の節で扱います。

レンタルスペースは、居間や広い和室を、会議、撮影、料理教室、小さな集まりなどに時間単位で貸す形です。人を泊めないので民泊の届出は要りませんが、予約サイトへの登録、利用のたびの清掃、鍵の受け渡し、騒音の管理が必要です。駅から近く、広い部屋がある家に向いています。

サテライトオフィスと店舗

テレワークが広がったことで、自宅とは別に仕事をする場所を求める人や会社があります。空き家を机と通信回線のある仕事場に整え、個人や会社に貸す形がサテライトオフィスです。光回線が引けるかどうかは事前に確かめておく必要があります。

店舗やカフェとして使う場合は、住宅とは違う用途に変えることになるため、建物の用途変更の手続きや、飲食店なら保健所の営業許可が要ります。改修の費用も大きくなりやすく、副業の規模では、自分で営むより、店を開きたい人に貸す形のほうが現実的です。

解体して土地として使う、または売る

建物の傷みが激しく、直すより壊したほうが安い場合は、解体して駐車場やトランクルーム、資材置き場として土地を貸す方法があります。ただし、建物を壊すと、それまで受けていた固定資産税の住宅用地の特例が外れ、土地の税金が上がるのが一般的です。解体の前に、市区町村の資産税の窓口で税額の見込みを確かめておくと、収支の読み違いを防げます。

活用の見込みが立たない家は、売ることも立派な選択肢です。相続した空き家を売る場合には、一定の条件を満たすと譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例があります。これも税金の節で説明します。

家を持っていなくても関われる空き家の仕事

空き家のビジネスは、家を持っている人だけのものではありません。空き家の持ち主の多くは遠方に住んでいたり、仕事や介護で手が回らなかったりします。そうした持ち主や、空き家を扱う事業者から依頼を受ける仕事が、副業として関わりやすい入口です。

• 空き家の見回り・管理の代行：月に1回などの頻度で家を訪れ、窓を開けて風を通し、郵便物を整理し、雨漏りや庭木の伸び具合を確かめて写真付きで報告する仕事です。資格は要りませんが、鍵を預かるため、信頼と報告の丁寧さが問われます
• 清掃・片付けの手伝い：民泊やレンタルスペースの利用後の清掃、相続した家の片付けの手伝いなどです。不用品を引き取って運ぶ場合は、市区町村の一般廃棄物の許可が必要になるため、運ぶ部分は許可を持つ事業者に任せます
• 物件の写真撮影と紹介文の作成：賃貸や民泊、空き家バンクに載せる写真と説明文は、借り手の反応を大きく左右します。写真と文章の技術を活かせる仕事です
• 図面やリフォームの提案資料づくり：間取り図の清書、改修後のイメージ図、見積もりを比べる表など、持ち主が判断するための資料づくりです
• 地域の空き家対策の手伝い：市区町村や、空家等管理活用支援法人に指定されたNPOが、所有者への案内や相談会の運営で人手を募ることがあります

一方で、無資格で引き受けてはいけない仕事もあります。他人の家の売買や賃貸の仲介を仕事として行うことは、宅地建物取引業法で宅地建物取引業にあたり、免許が要ります。持ち主と借り手の間に入って契約をまとめ、手数料を受け取る形は、たとえ知人どうしでも避けるべきです。また、民泊の運営を持ち主に代わって行う仕事は、家主が住んでいない家などでは、国土交通大臣の登録を受けた住宅宿泊管理業者に委託しなければならないと決められています。登録を受けていない個人が引き受けられるのは、登録業者の下で清掃などを手伝う範囲です。

自分の家を自分で貸すことは、宅地建物取引業にはあたりません。宅地建物取引業法の定義は、売買や交換、または売買・交換・貸借の代理や媒介を業として行うことで、自分が貸主になる貸借は含まれていないためです。持ち主として貸す立場と、他人の取引に入る立場の違いを押さえておくと、思わぬ法律違反を防げます。

空き家ビジネスのメリット

空き家を活かすことには、収入以外にもいくつかの良い点があります。持ち主の立場から見た主なメリットは次のとおりです。

1つ目は、維持の費用を収入でまかなえる可能性があることです。空き家は住んでいなくても、固定資産税、火災保険、庭木の手入れ、最低限の修繕といった費用がかかり続けます。貸したり使ったりして収入が入れば、こうした費用の負担を軽くできます。

2つ目は、建物の傷みを遅らせられることです。家は人が住まなくなると、換気がされず湿気がこもり、急に傷みが進みます。誰かが使っている家は、窓が開けられ、水が流され、不具合にも早く気づけます。貸すことは、家を保つことにもつながります。

3つ目は、管理不全空家と判断されるのを避けやすくなることです。管理が行き届かず、放っておくと危険になりそうな空き家は、市区町村から指導や勧告を受けることがあります。国土交通省のガイドラインでは、勧告を受けた管理不全空家の敷地は、固定資産税と都市計画税の住宅用地特例の対象から外されると説明されています。住宅用地特例とは、住宅が建っている土地の固定資産税を軽くする仕組みのことです。活用して手入れを続けることは、この税負担の増加を避ける手立てにもなります。

4つ目は、地域に役立てられることです。空き家が使われることで、まちに人の出入りが戻り、防犯や景観の面でも良い影響があります。自治体によっては、空き家の改修に補助金を出していたり、空き家バンクで借り手や買い手を紹介していたりします。こうした支援を使える場合があるのも、空き家ならではの点です。

仕事として関わる立場から見ると、元手が小さく、写真、文章、図面、清掃、管理といった手持ちの技術を活かせる点がメリットです。空き家の持ち主は今後も増えると見込まれ、遠方の持ち主を手伝う仕事は地域を問わず生まれます。

空き家ビジネスのデメリットとリスク

良い点の一方で、空き家には他の副業にない難しさがあります。始める前に、次のリスクを1つずつ自分の家に当てはめて考えておくことが大切です。

まず、修繕の費用が読みにくいことです。長く空いていた家は、外から見て分からない場所に傷みがあることが多く、床下の腐れ、配管の劣化、シロアリ、雨漏りなどが工事を始めてから見つかることもあります。見積もりより費用が膨らむことを前提に、予算に余裕を持たせておく必要があります。古い家では、今の耐震の基準を満たしていない場合もあり、人に貸すなら耐震の診断や補強も検討することになります。

次に、借り手や利用者が見つからない可能性です。空き家の現状の節で触れたように、空き家が多い地域は人口が減っている地域と重なりやすく、家賃を下げても借り手が決まらないことがあります。民泊やレンタルスペースは、立地によって利用がほとんど入らないこともあります。

3つ目は、近隣とのトラブルです。民泊やレンタルスペースでは、知らない人が出入りすること、夜の騒音、ごみの出し方などをめぐって、近所から苦情が寄せられることがあります。地域の理解がないまま始めると、続けること自体が難しくなります。

4つ目は、権利関係の問題です。相続した家で、相続登記が済んでいない、きょうだいなど複数の相続人で共有している、といった場合は、貸すにも売るにも他の相続人の同意が必要になります。話し合いがまとまらず、活用が何年も止まってしまう例は珍しくありません。

5つ目は、時間の負担です。副業として始めても、入居者からの連絡、修繕の手配、利用者の予約管理など、思った以上に対応が発生します。家が遠方にあると、移動の時間と交通費も重くなります。

最後に、収入が安定しないことです。空室や利用の少ない月があり、修繕で大きな出費が出る年もあります。空き家の収入を生活費の柱にする計画は避け、本業の収入とは別の、上下するお金として扱うのが安全です。

始めるまでの手順

空き家の活用は、思いつきで改修を始めると失敗しやすくなります。次の順番で確かめていくと、無駄な出費を抑えられます。

1. 誰の名義かを確かめる：法務局で登記事項証明書を取り、家と土地の名義を確認します。相続した家なら、相続登記が済んでいるかを見ます
2. 建物の状態を調べる：屋根、外壁、水回り、床下、電気の配線を確認します。可能なら、建築士や住宅診断の専門家に見てもらいます
3. 立地と法律の条件を確かめる：市区町村の都市計画の窓口で用途地域を確認し、考えている使い方ができる場所かを調べます
4. 使い方の候補を比べる：前の表をもとに、家と立地に合う方法を2つか3つに絞ります
5. 収支の見込みを立てる：改修費、毎年の税金と保険、管理の委託費と、見込める収入を書き出し、何年で改修費を回収できるかを計算します
6. 支援制度を調べる：市区町村の空き家の窓口で、改修の補助金や空き家バンクの有無を確かめます
7. 届出や許可を済ませてから始める：民泊なら住宅宿泊事業の届出、店舗なら用途変更や営業許可など、必要な手続きを先に済ませます

相続した家なら、まず相続登記

相続した空き家を活かすときに、最初に確かめたいのが相続登記です。相続登記とは、亡くなった人から相続人へ不動産の名義を移す手続きのことです。法務省の案内では、2024年4月から相続登記の申請が義務になっています。

相続人は、不動産（土地・建物）を相続で取得したことを知った日から３年以内に、相続登記をすることが法律上の義務になりました。正当な理由がないのに相続登記をしない場合、１０万円以下の過料が科される可能性があります。 出典: moj.go.jp

名義が亡くなった人のままだと、賃貸の契約や売却の手続きが進められない場面が出てきます。相続人どうしの話し合いがまとまっていない場合でも、法務省は自分が相続人であることを申し出る「相続人申告登記」という手続きを用意しています。

空き家バンクと補助金の調べ方

空き家バンクとは、自治体などが空き家の情報を集め、借りたい人や買いたい人に紹介する仕組みです。国土交通省は、全国の自治体の情報をまとめて探せる全国版空き家・空き地バンクの構築を支援しており、その案内は国土交通省の空き家・空き地バンク総合情報ページにまとまっています。

改修の補助金は、国の制度を使って市区町村が独自に設けていることが多く、対象となる工事、金額、申し込みの時期は自治体ごとに違います。民間の解説にも、補助の内容は自治体で異なるという指摘があります。

補助金を活用できれば、初期費用を抑えられるので空き家ビジネスを有利に進めることが可能です。補助金の内容は自治体によって違うため、リスクを抑えながら空き家ビジネスを成功に導くためにも、事前に補助金の内容を確認しておきましょう。 出典: erajapan.co.jp

補助金の多くは工事を始める前に申し込む必要があり、工事のあとでは受けられないことがほとんどです。改修業者と契約する前に、市区町村の窓口で確かめておきます。

届出と法律の注意点

空き家の使い方を変えるときに関わる法律は、使い方によって違います。代表的なものを整理しておきます。いずれも、地域や建物の条件で扱いが変わるため、最終的には所管の窓口で確認します。

民泊の届出と守ること

住宅に人を泊める民泊を始めるには、住宅宿泊事業法にもとづいて都道府県知事など（保健所を置く市や特別区では市区長の場合もあります）に届け出ます。観光庁の民泊制度ポータルサイトでは、住宅宿泊事業での営業は年間提供日数180日以内とされ、条例で実施できる期間がさらに制限されることもあります。届け出たあとも、宿泊者の衛生と安全の確保、宿泊者名簿の作成、近隣からの苦情への対応、標識の掲示、偶数月の15日までの定期報告といった義務が続きます。

また、届け出た住宅の居室の数が5を超える場合や、人を泊めている間に家主が不在になる場合は、こうした業務を住宅宿泊管理業者に委託しなければなりません。相続した遠方の家を民泊にする場合は、ほぼ必ず委託が必要になると考えておきます。180日を超えて営業したい場合は、旅館業法の許可を受けて簡易宿所などとして営む道がありますが、建物の基準や用途地域の制限が厳しくなります。

用途を変えるときの建築の手続き

住宅を店舗、宿泊施設、福祉施設などに使い方を変えることを、建築の世界では用途変更と言います。建築基準法では、住宅を、ホテルや旅館、飲食店などの特殊建築物に変え、その用途に使う部分の床面積の合計が200平方メートルを超える場合、建築確認の手続きが必要になります。200平方メートル以下なら確認の手続きは要りませんが、建物を新しい用途の基準に合わせる義務は残ります。消防設備についても、用途によって消防署への相談が必要です。

管理を怠ったときの扱い

活用までに時間がかかる場合でも、最低限の管理は続ける必要があります。管理が不十分な空き家は、市区町村から管理不全空家や特定空家として指導、勧告を受けることがあり、勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が外れます。特定空家とは、そのまま放っておくと倒れるおそれがあるなど、周りに著しい悪影響を与える空き家のことで、命令や行政による解体の対象になることもあります。

空き家ビジネスの税金と確定申告

空き家から収入を得ると、税金の申告が関わってきます。国税庁の説明では、土地や建物の貸付けによる所得は不動産所得として扱われ、総収入金額から必要経費を差し引いて計算します。総収入金額には家賃のほか、返さなくてよい敷金や礼金、更新料なども含まれます。必要経費には、固定資産税、火災保険料、修繕費、管理の委託費、建物の減価償却費などが入ります。

貸付けの規模によって、扱いが変わる点もあります。国税庁の基準では、独立した家屋の貸付けがおおむね5棟以上、またはアパートなどの貸付けがおおむね10室以上あれば、原則として事業として行われているものとして扱われます。事業的規模かどうかで、青色申告特別控除の額や、取り壊しの損失の扱いが変わります。空き家1軒を貸す副業の規模では、事業的規模に届かないのが一般的です。

民泊の収入は、事業として営んでいるかどうかなどにより、不動産所得になる場合と、事業所得や雑所得になる場合があります。家を持たずに管理や清掃、撮影を請け負った報酬は、一般に事業所得か雑所得として扱われます。どの所得になるかで経費や控除の扱いが変わるため、迷うときは税務署で確認します。

会社員が副業で空き家の収入を得る場合、給与以外の所得の合計が年間20万円以下なら、所得税の確定申告は原則として要りません。ただし、これは所得税の話で、住民税は金額にかかわらず市区町村への申告が必要です。所得は収入から経費を差し引いた額で、改修の初年度などで赤字になることもあります。不動産所得の赤字は給与所得と差し引きできる場合があり、その場合は申告したほうが税金が戻ることがあります。

相続した空き家を売る場合には、国税庁が案内している「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」が使える場合があります。一定の要件に当てはまれば、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで差し引けるもので、対象は2027年12月31日までの売却です。相続人が3人以上の場合は上限が2,000万円になり、売却代金が1億円以下であること、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることなど、細かな条件があります。売るかどうかを決める前に、条件を税務署や税理士に確かめておくと、手取りの見込みを誤りません。

空き家ビジネスを続けるためのコツ

空き家の活用は、始めることより続けることのほうが難しい副業です。民間の解説でも、始めれば成功するとは限らないことが率直に指摘されています。

空き家ビジネスを始めても成功するとは限りません。成功確率を少しでも高めるためには、以下のポイントを押さえた上で、空き家ビジネスを開始することが大切です。 出典: erajapan.co.jp

続けるために押さえておきたい点を、持ち主と仕事として関わる人の両方の立場から挙げます。

• 改修は借り手が求める部分に絞る：古い家の魅力を残しながら、水回り、断熱、通信環境のように暮らしやすさに直結する部分にお金をかけます。見た目だけの豪華な改修は回収が難しくなります
• 小さく試してから広げる：いきなり大きな改修をせず、まずは片付けと清掃だけでレンタルスペースとして貸し、利用の反応を見てから次の手を考える方法もあります
• 地域に先にあいさつする：民泊やレンタルスペースを始める前に、自治会や隣家に目的と連絡先を伝えておくと、トラブルが起きても話し合いで解決しやすくなります
• 信頼できる管理の担い手を見つける：遠方の家なら、管理会社や地元の管理代行に任せる前提で収支を組みます
• 記録を残す：収入、経費、修繕の内容を日付ごとに記録し、領収書を保存しておくと、確定申告の負担が軽くなり、次の改修の判断にも使えます
• 撤退の基準を決めておく：何年たっても空室が続く、修繕費が収入を上回る、といった状態になったら売却を考える、という線を最初に決めておくと、損を広げずに済みます

仕事として関わる人にとっては、空き家の持ち主の不安を減らすことが一番の価値になります。持ち主の多くは、家の様子が分からないこと、何から手をつければよいか分からないことに困っています。写真付きの丁寧な報告、分かりやすい比較の資料、約束した日に必ず訪れる確かさが、次の依頼や紹介につながります。

空き家ビジネスに活かせる仕事と技術から考える

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営者の立場から見ると、空き家のように題材が大きく見える分野ほど、実際に長く続いているのは、手持ちの技術を1つの用途に絞って提供している人です。空き家の持ち主が外部に頼みたいことの多くは、書類づくり、写真と文章、図面、数字の整理といった、家そのものより周辺の作業です。そうした作業は、持ち主と受け手が直接やり取りし、中間の手数料が乗らない形のほうが、持ち主は同じ予算で多く頼め、受け手は手取りが厚くなります。報酬の額面より、依頼が続く関係を作れるかどうかが、副業として続くかを分けます。

空き家の活用で必ず出てくるのが、賃貸借契約書、管理委託の取り決め、近隣への案内文、自治体への申請書類です。こうした文書を整える技術は、空き家に限らず需要があります。文書の仕事の内容や進め方はビジネス文書・契約書作成のお仕事で紹介しています。契約の考え方を体系立てて身につけたい人には、取引や契約の基本を問うビジネス実務法務検定が入口になります。ただし、他人のために契約書を作って報酬を得る仕事には、行政書士や弁護士でなければできない範囲があるため、書式の整理や下書きの手伝いにとどめるのが安全です。

収支の見込みを立て、修繕費と収入を比べて判断する場面では、会計の知識が役立ちます。決算書や費用の読み方を学べるビジネス会計検定は、空き家の収支表を自分で作れるようになるための土台になります。会計系の資格をどう副業に活かすかは、経理系資格で在宅副業｜簿記・FP・ビジネス会計の使い分けで比べています。

空き家をサテライトオフィスやレンタルスペースにする場合は、通信環境の整え方が利用の満足度を大きく左右します。光回線とホームルーターの違いや選び方は、在宅ワークに最適なネット回線｜光回線vsホームルーターの選び方で説明しています。

改修後のイメージ図や物件紹介の画像づくりは、デザインの技術を活かせる場面です。デザインの仕事の単価の目安はデザイナーの年収・単価相場で確かめられます。空き家のビジネスは、家を持っているかどうかにかかわらず、こうした技術の組み合わせで関わり方を選べる分野です。まずは自分の手持ちの技術で持ち主の困りごとを1つ解決するところから、無理のない形で始めてください。

よくある質問

Q. 空き家ビジネスは家を持っていなくても始められますか？

始められます。空き家の見回りや管理の代行、利用後の清掃、物件の写真撮影や紹介文の作成、図面や比較資料づくりなど、持ち主や事業者から依頼を受ける仕事があります。ただし、他人の家の賃貸や売買の仲介は宅地建物取引業の免許が要り、家主不在の民泊の運営は登録を受けた住宅宿泊管理業者に委託する決まりがあります。無資格で引き受けてよい範囲を確かめてから始めてください。

Q. 空き家を民泊にすると1年中営業できますか？

住宅宿泊事業法の届出で営む民泊は、年間の提供日数が180日以内に限られ、自治体の条例でさらに期間が制限されることもあります。180日を超えて営業したい場合は、旅館業法の許可を受けて簡易宿所などとして営む方法がありますが、建物の基準や用途地域の制限が厳しくなります。始める前に、家のある都道府県や保健所の窓口で確認してください。

Q. 空き家を貸して得た収入は確定申告が必要ですか？

家賃などの収入は不動産所得として扱われ、収入から固定資産税や修繕費などの必要経費を差し引いて所得を計算します。会社員で給与以外の所得が年間20万円以下なら所得税の確定申告は原則不要ですが、住民税は市区町村への申告が必要です。改修で赤字になった年は申告すると税金が戻る場合もあるため、迷うときは税務署で確認してください。

Q. 相続した空き家を何もせず放っておくとどうなりますか？

管理が不十分な空き家は、市区町村から管理不全空家や特定空家として指導や勧告を受けることがあり、勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が外れて税負担が重くなります。また、相続登記は相続を知った日から3年以内の申請が義務で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になり得ます。活用までに時間がかかる場合も、登記と最低限の管理は先に進めてください。