古民家の活用|副業で始める方法と手続き


この記事のポイント
- ✓古民家の活用を副業で始めたい人向けに
- ✓貸す・泊める・店や教室にする・撮影や催しの場にするといった方法の違い
- ✓旅館業の許可と民泊の届出
古民家の活用とは、昔ながらの木造の家を、住まい以外の目的で使ったり人に貸したりして、維持費を賄ったり収入を得たりすることです。実家を相続した、田舎の家を安く手に入れた、地域の空き家を借りられそうだ、といったきっかけで「古民家 活用」と調べる人は少なくありません。ただ、宿泊に使うなら旅館業の許可か民泊の届出、店や教室にするなら建物の用途や食品の営業許可といった決まりがあり、思いつきで始めると後から止められることがあります。この記事では、副業として取れる活用の形を比べたうえで、それぞれに必要な手続き、物件の探し方と費用の考え方、始める手順、税金の申告、つまずきやすい点までを順に説明します。収入の額は立地と使い方で大きく変わるため、ここでは金額を約束せず、判断に必要な事実を並べます。
古民家の活用で副業になる形は大きく4つ
古民家を副業に使う方法は、細かく分ければいくらでもありますが、手続きと手間の違いで整理すると大きく4つに分かれます。どの形を選ぶかで、必要な許可、かかる費用、自分が現地にいる時間がまったく違ってきます。
1つ目は、家をまるごと人に貸す形です。住まいとして貸す、店舗や事務所として貸す、地域の団体に拠点として貸すといった使い方があり、自分で運営はしません。受け取るのは家賃で、手間は契約と修繕の対応が中心です。
2つ目は、人を泊める形です。一棟貸しの宿、農業や田舎暮らしの体験と組み合わせた宿、長期滞在向けの宿などがあります。宿泊料を受け取って人を泊めるには、旅館業の許可か民泊の届出が必要で、清掃や鍵の受け渡し、苦情への対応も欠かせません。
3つ目は、店や教室にする形です。古民家カフェ、雑貨や作品の販売、料理教室、書道や茶道の教室、整体やサロンなどがあります。自分や仲間が運営に立つため、建物の用途や食品の営業許可の確認が必要になります。
4つ目は、時間単位で場所を貸す形です。撮影スタジオ、会議や研修の場、ワークショップやマルシェの会場、パーティーの場などとして、予約の入った時間だけ貸し出します。泊まりを伴わなければ旅館業の許可は要りませんが、使い方によっては消防や近隣への配慮が必要です。
4つの形を、副業として始めるときの観点で並べると次のとおりです。
| 観点 | 家ごと貸す | 人を泊める | 店や教室にする | 時間で場所を貸す |
|---|---|---|---|---|
| 主な手続き | 賃貸借の契約 | 旅館業の許可か民泊の届出 | 用途の確認、営業許可 | 使い方に応じて確認 |
| 現地にいる時間 | ほぼ不要 | 清掃や受け渡しで必要 | 営業時間中は必要 | 予約の前後で必要 |
| 初期の手間 | 小さい | 大きい | 大きい | 中くらい |
| 収入の性格 | 家賃で安定しやすい | 季節で波がある | 自分の働きに比例 | 予約の入り方次第 |
| 会社員の副業との相性 | 良い | 委託を使えば可能 | 週末だけなら可能 | 良い |
会社員が本業を持ちながら始めるなら、「家ごと貸す」か「時間で場所を貸す」から入り、建物の傷み具合や地域の需要を確かめてから宿や店に広げる順番が、失敗したときの損を小さく抑えやすい進め方です。
空き家と古民家をめぐる現状
古民家の活用が話題になる背景には、全国で空き家が増え続けていることがあります。総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査は、空き家の数と割合が過去最多・過去最高になったと公表しています。
空き家数は900万2千戸と過去最多、空き家率も13.8%と過去最高 出典: stat.go.jp
このうち、売りにも貸しにも出ておらず、別荘のような使い方もされていない空き家は385万6千戸と同じ調査で示されています。使われないまま傷んでいく家が多く、地方ほどその割合が高い傾向があります。古民家は、こうした空き家の中でも築年数が古く、太い柱や梁、土間、縁側、庭といった、新しい家には無い魅力を持つ建物を指して使われることが多い言葉です。法律で決まった定義があるわけではなく、不動産の広告や自治体の事業では「おおむね築50年以上の伝統的な木造住宅」といった意味合いで使われています。
国も空き家の活用を後押ししています。2023年には空家等対策の推進に関する特別措置法が改正され、市区町村が活用を進める区域を決めたり、空き家の活用を支える法人を指定したりできるようになりました。国土交通省は自治体の空き家情報をまとめて探せる全国版の空き家・空き地バンクの運営を支援しています。
一方で、古い家ほど手入れにお金がかかるのも事実です。雨漏り、床下の湿気やシロアリ、配管や電気の配線の老朽化、耐震性の不足など、見た目では分からない問題を抱えていることが少なくありません。古民家の活用は「安く手に入るから得をする」話ではなく、「直して使い続ける手間と費用に見合う使い道を見つける」話だと考えておくと、判断を誤りにくくなります。
使い道の選び方:立地と建物と自分の時間から考える
4つの形のどれを選ぶかは、思い入れよりも、立地、建物の状態、自分が使える時間の3つで決めると失敗が少なくなります。
立地で見るのは、誰がそこへ来るかです。観光地や温泉地に近い、景色の良い場所、移動の途中に寄りやすい場所なら、宿や時間貸しの需要が見込めます。駅から遠く車でしか行けない場所なら、駐車場の台数がそのまま受け入れられる人数の上限になります。周りが住宅に囲まれている場所では、人の出入りや音が問題になりやすく、宿よりも家ごと貸す形や、昼間だけの教室のほうが合います。逆に、周りに家が少ない山あいの古民家は、合宿や撮影、ワークショップのように、多少の音が出る使い方と相性が良いことがあります。
建物の状態で見るのは、どこまで直せば使えるかです。雨漏りがなく、水回りが使える状態なら、最低限の掃除と修繕で時間貸しから始められます。床が傾いている、屋根が傷んでいる、水道が止まっているといった状態なら、どの使い道でも大きな改修が先に必要です。宿や飲食店は、基準に合わせる工事が加わるため、ほかの形より費用がかさみます。
自分の時間で見るのは、現地に通える頻度です。住んでいる場所から片道1時間以内なら、週末ごとに手を入れながら運営できます。片道数時間かかる実家の古民家なら、自分で運営する形は難しく、家ごと貸すか、管理を地域の業者に任せる形が現実的です。
3つを組み合わせて考えると、たとえば次のような判断になります。
- 観光地に近く、建物の状態が良く、近くに住んでいる:宿や古民家カフェも選択肢に入る
- 住宅地の中にあり、建物の状態はまずまず、遠方に住んでいる:家ごと貸す形が合う
- 山あいにあり、建物は手直しが必要、週末に通える:時間貸しから始め、少しずつ直す
- 駅に近く、広い座敷がある、平日は会社勤め:週末の教室やワークショップの会場が合う
最初から1つに絞らず、2つか3つの候補を持ったまま、次に説明する許可や費用の確認に進むと、手続きの段階で道が閉ざされても切り替えが利きます。
人を泊めるときに必要な許可と届出
古民家の活用で最も相談が多いのが、宿として使う形です。ここは決まりがはっきりしているので、最初に押さえておきます。宿泊料を受け取って人を泊める営業をするには、原則として次の3つのどれかを選ぶ必要があります。
- 旅館業法の許可を受ける(多くは簡易宿所営業)
- 国家戦略特区の特区民泊の認定を受ける(特区の自治体のみ)
- 住宅宿泊事業法の届出をする(いわゆる民泊新法)
簡易宿所営業とは、ゲストハウスのように宿泊する場所を複数の人で共用する形の宿を指します。厚生労働省の旅館業法の案内では、客室の延べ床面積は33平方メートル以上が基準で、一度に泊める人数が10人未満なら1人あたり3.3平方メートルに人数を掛けた面積以上でよいとされています。古民家の一棟貸しは、この簡易宿所営業の許可を取って営む例が多く見られます。申請の窓口は、建物がある都道府県か、保健所を置いている市や特別区です。
住宅宿泊事業法の届出は、住宅のまま人を泊められる仕組みです。許可ではなく届出なので始めやすい反面、人を泊められる日数は1年間で180日までと法律で決まっています。自治体の条例で、住宅地の平日は営業できないといった制限がかかることもあります。家主がその家に住んでいない場合は、住宅宿泊管理業者に管理を任せる必要があります。会社員が離れた場所の古民家を宿にするなら、この委託の費用も計算に入れておきます。
よくある誤解が、「土日だけなら許可は要らない」「体験料という名目にすれば宿泊料ではない」というものです。厚生労働省の民泊サービスと旅館業法に関するQ&Aは、日数を限っても許可が必要だと明記しています。
日数や曜日をあらかじめ限定した場合であっても、宿泊料を受けて人を宿泊させる行為が反復継続して行われ得る状態にある場合は、住宅宿泊事業法による住宅宿泊事業としての届出を行うか、国家戦略特別区域法の特区民泊の認定を受ける場合を除き、旅館業法上の許可が必要です。 出典: mhlw.go.jp
同じQ&Aでは、休憩料、寝具の賃貸料、クリーニング代、光熱水道費、清掃費といった名目でお金を受け取っても、実質的に宿泊料とみなされると説明されています。許可を受けずに旅館業を営んだ場合、旅館業法第10条で6か月以下の拘禁刑か100万円以下の罰金、またはその両方が科されます。知人や友人を泊めるだけなら営業には当たらないと考えられていますが、インターネットで広く泊まる人を募る時点で営業の扱いになります。
借りた古民家で宿を営む場合は、契約で転貸(又貸し)が禁止されていないか、宿として使ってよいかを、貸主に書面で確かめておくことも必要です。許可や届出の書類では、建物の図面や消防法令に適合していることを示す書類を求められることが多く、消防署への事前相談も欠かせません。宿の形をどれにするか迷ったら、物件を決める前に保健所の旅館業の担当窓口へ相談すると、その建物と地域で取れる形を教えてもらえます。
店や教室、レンタルスペースにするときの確認事項
カフェ、雑貨店、教室、サロン、レンタルスペースとして使う場合も、建物と営業の両面で確かめることがあります。
まず建物の用途です。建築基準法では、飲食店や物販店、ホテルや旅館などは特殊建築物と呼ばれ、普通の住宅より厳しい防火や避難の基準がかかります。住宅として建てられた古民家をこうした用途に変える場合、その用途に使う部分の床面積の合計が200平方メートルを超えると、用途変更の確認申請という手続きが必要です。200平方メートル以下なら確認申請そのものは要りませんが、基準に合わせる義務がなくなるわけではありません。古民家は増築を重ねて面積がよく分からないことも多いので、建築士に図面を起こしてもらうところから始める例が多く見られます。
次に食品の営業許可です。カフェで料理や飲み物を出す、焼き菓子を作って売る、といった場合は、食品衛生法の飲食店営業や菓子製造業などの許可が要ります。2021年6月の法改正で許可と届出の区分が整理され、扱う食品によっては届出で足りるものもあります。許可の基準は都道府県ごとの条例で細かく決まっていて、手洗い設備や調理場の区切り方などが求められます。古民家の台所をそのまま使えるとは限らないので、改修の前に保健所へ図面を持って相談に行くのが確実です。
教室や体験、レンタルスペースは、それ自体に特別な許可が要らないことが多い形です。ただ、料理教室で参加者に作った物を食べてもらう、酒を出す、夜遅くまで音を出すといった使い方は、別の決まりや近隣の苦情につながります。不特定多数の人が出入りするようになると、消防法上の扱いが変わり、消火器や誘導灯、火災報知器の設置を求められる場合もあります。
整理すると、確かめる先は次のとおりです。
- 建物の用途と面積:市区町村の建築指導の担当課、または建築士
- 食品を扱う営業:保健所の食品衛生の担当
- 消防設備:所轄の消防署の予防課
- 地域の決まり(景観、文化財、用途地域):市区町村の都市計画の担当課
古民家が登録有形文化財や景観上の重要な建物に指定されていると、外観を変える工事に届出や許可が要ることがあります。逆に、文化財として認められると改修の支援を受けられる場合もあります。どの手続きも地域で扱いが違うので、「この使い方で大丈夫」と自分で決めず、窓口で確かめてから工事や広告を始めることが大切です。
家族から受け継いだ古民家を活用するときに先に決めること
古民家の活用を考える人の多くは、親や祖父母から受け継いだ家をどうするかで悩んでいます。自分の家族の家を使う場合は、物件を探す手間がない代わりに、使い始める前に片付けておくことがあります。
まず登記です。相続で不動産を取得した人は、取得したことを知った日から3年以内に相続登記をすることが、令和6年4月1日から法律上の義務になりました。法務省の相続登記の申請義務化に関するQ&Aは、正当な理由なく登記をしない場合に10万円以下の過料が科される可能性があると説明しています。令和6年4月1日より前に相続を知った不動産で登記がされていないものも対象で、こちらは令和9年3月31日までに登記をする必要があります。登記の名義が亡くなった祖父母のままになっている古民家は珍しくなく、名義を整えないと、貸す契約や許可の申請で所有者を示せず、手続きが止まります。
次に、誰が決めるかです。兄弟姉妹で家を共有している場合、家ごと貸す、宿にする、大きく改修するといった判断には、ほかの共有者の同意が要る場面があります。後から「勝手に貸した」「改修費を誰が持つのか」と揉めないよう、使い道、費用の分担、収入の分け方、やめるときの扱いを、始める前に書面に残しておきます。
もう1つ知っておきたいのが、放置したときの扱いです。空家等対策の推進に関する特別措置法では、管理が行き届かず、そのままにすると危険な状態になるおそれのある空き家を管理不全空家等とし、市町村長が所有者に指導や勧告を行えるとしています。勧告を受けた管理不全空家等や特定空家等の敷地は、地方税法で固定資産税の住宅用地の特例の対象から外れます。使い道が決まるまでの間も、換気、草刈り、雨漏りの点検といった最低限の管理は続ける必要があります。
家族の家を活用する場合、思い出の品や家財の片付けにも時間がかかります。仏壇や大きな家具をどうするかは家族の気持ちが関わるので、急がず話し合い、使う部屋と残す部屋を分けて活用を始める方法もあります。
古民家の活用を始めるとき、自分や家族の家を使うのか、新たに買うか借りるのかで、準備は大きく変わります。
新たに探すなら、まず自治体の空き家バンクを見ます。空き家バンクとは、自治体が地域の空き家の情報を集めて、使いたい人に紹介する仕組みのことです。国土交通省の空き家・空き地バンク総合情報ページから、全国の自治体の情報をまとめて探せる全国版の空き家・空き地バンクに進めます。空き家バンクの物件は、移住や地域の活性化と結び付いていることが多く、自治体によっては改修の補助や、移住者向けの支援と組み合わせられます。補助の有無と条件は年度ごとに変わるので、その自治体の今年度の募集要項で確かめます。
費用は、手に入れるお金よりも、直して使い続けるお金のほうが大きくなりがちです。考えておきたい費用は次のとおりです。
- 取得の費用:購入代金、仲介手数料、登記の費用、借りる場合は敷金や礼金
- 改修の費用:屋根や雨漏りの修理、床下の湿気やシロアリの対策、水回りの入れ替え、電気の配線、断熱
- 用途に合わせる費用:宿や店にするための防火・避難の設備、消防設備、厨房の設備、トイレの増設
- 維持の費用:固定資産税、火災保険、草刈りや庭木の手入れ、雪国なら雪下ろし、清掃
- 運営の費用:予約サイトの手数料、清掃の委託、鍵の管理、光熱費、ネット回線
改修費は建物の状態で何倍も違うため、相場を当てにせず、建築士や工務店に現地を見てもらって見積もりを取るのが基本です。古民家の改修に慣れた業者は限られるので、地域の古民家の再生に関わった業者や、自治体の空き家の相談窓口で紹介を受ける方法もあります。
副業として考えるなら、回収の見込みは保守的に立てます。宿なら稼働率は季節で大きく揺れ、店なら最初の1年は知られるまでに時間がかかります。家賃で貸す形でも、借り手が見つかるまでの空白の期間があります。最初から大きな改修をせず、最低限の修繕で「時間で場所を貸す」形から始め、需要が見えてから手を入れていく順番なら、使い道が合わなかったときの損を抑えられます。
補助や支援の探し方
古民家の改修や活用には、国や自治体の支援が用意されていることがあります。ただし、多くは年度ごとに予算と募集期間が決まっていて、条件も細かく違います。「古民家なら必ず補助が出る」わけではないので、探し方を知っておくことが大切です。
最初に見るのは、建物がある市区町村の支援です。空き家の改修費の補助、移住者向けの住まいの補助、空き家バンクに登録した物件への改修支援、店舗を開く人への開業支援などがあり、市区町村のサイトの「空き家」「移住」「創業」の案内に載っていることが多いです。都道府県が独自の制度を持っている場合もあります。たとえば大阪府は、古民家を地域の活性化に役立つ施設に変える取り組みとして、古民家コンバージョン促進事業を案内しています。
国の事業では、国土交通省の空き家対策モデル事業のように、NPOや民間事業者が空き家の新しい使い方や仕組みを提案し、採択されると支援を受けられるものがあります。個人の副業として申し込む性格のものではありませんが、地域の団体と組んで取り組む場合には選択肢になります。
支援を探すときに確かめたいのは次の点です。
- 対象者:個人でよいか、事業者や団体に限るか、移住者に限るか
- 対象の工事:耐震、屋根、水回り、店舗化など、どの工事が対象か
- 申し込みの時期:工事の契約や着工の前に申し込む必要があるか
- 条件:一定の期間その用途で使い続けること、地元の業者を使うことなど
特に注意したいのが申し込みの時期です。多くの補助は、工事の契約や着工の前に申し込んで交付の決定を受けることが条件で、工事を始めてからでは対象になりません。補助を使う可能性があるなら、見積もりを取った段階で窓口に相談します。お金を借りて始める場合は、日本政策金融公庫の創業向けの融資のように、副業から事業として始める人も相談できる窓口があります。
古民家の活用を始める手順
ここまでの内容を、実際に始めるときの順番に並べます。宿にする場合を例にしていますが、店や教室でも流れはほぼ同じです。
- 使い道の候補を2つか3つ決める。立地(観光地からの距離、駅や駐車場、周りの住宅の密度)と、自分が現地に通える頻度から、無理のない形を選ぶ
- 建物の状態を確かめる。建築士や工務店に、雨漏り、床下、構造、配線、水回りを見てもらい、直す箇所と大まかな費用を出してもらう
- 窓口に相談する。宿なら保健所の旅館業の担当、店なら保健所の食品衛生の担当、どちらも建築と消防の担当に、図面を持って取れる形を聞く
- 地域に話を通す。自治会や隣の家に、どんな使い方をするかを説明する。古民家の活用は地域との関係が長続きの鍵になる
- 本業の会社の決まりを確かめる。副業の届出や、不動産の運営が許されているかを就業規則で確認する
- 改修と設備の工事をする。許可の基準に合わせた工事を、検査の前に終える
- 許可の申請や届出をする。宿なら許可か届出、店なら営業許可。消防の検査や保健所の確認を受ける
- 集客と運営の仕組みを作る。予約サイトや自前の予約ページ、清掃や鍵の受け渡しの手配、苦情の連絡先を整える
- 記録をつける。収入と経費、宿なら宿泊者名簿を、最初の日から残す
特に3番目の窓口への相談は、物件を買う前か借りる前に済ませておくのが理想です。買ったあとで「この地域では宿の営業ができない」「この面積では基準に届かない」と分かると、取り返しがつきません。会社員の場合、平日に窓口へ行く時間を取りにくいので、電話やメールで事前に相談の予約を入れ、休みの日にまとめて回る段取りを組むと進めやすくなります。
税金と申告の考え方
古民家の活用で得たお金は、形によって所得の種類が変わります。所得の種類で計算の仕方や使える控除が違うので、始める前に大まかに知っておきます。
家をまるごと人に貸して家賃を受け取る場合は、一般に不動産所得になります。国税庁の不動産所得の案内では、土地や建物の貸付けによる所得が不動産所得とされ、収入から必要経費を引いた額が所得になると説明されています。必要経費には、固定資産税、修繕費、火災保険料、建物の減価償却費などが含まれます。
人を泊める形のうち、民泊については国税庁が扱いを示しています。
個人が空き部屋などを有料で旅行者に宿泊させるいわゆる「民泊」は、一般的に、利用者の安全管理や衛生管理、また、一定程度の観光サービスの提供等を伴うものですので、単なる不動産賃貸とは異なり、その所得は、不動産所得ではなく、雑所得に該当します。 出典: nta.go.jp
一方で、旅館業の許可を取って本格的に宿を営む場合や、カフェや教室を自分で営む場合は、規模や継続性によっては事業所得として扱われることがあります。どの所得になるかは、規模や関わり方、ほかの収入との関係で変わるので、迷ったら税務署か税理士に確認します。
会社員の場合、給与以外の所得の合計が20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。20万円以下でも、住民税の申告は別に必要になります。住民税は、本業の給与と合わせて会社から天引きされる形(特別徴収)が原則ですが、給与以外の所得の分は自分で納める形(普通徴収)を申告書で選べる場合があります。扱いは市区町村で違うので、住んでいる自治体の案内で確かめます。
古民家の改修費は、修繕に当たるものはその年の経費に、建物の価値を高めるものは資産として何年かに分けて経費にする、といった区別があります。領収書と工事の内容を残しておかないと、申告のときに区別がつかなくなります。始める前から帳簿をつける仕組みを整えておくと、後で慌てずに済みます。
つまずきやすい点と避け方
古民家の活用でよく聞く失敗には、いくつかの型があります。始める前に知っておくと、多くは避けられます。
1つ目は、許可や届出を後回しにすることです。改修を終えて予約サイトに載せたあとで、地域の条例で営業できない日があると分かったり、消防設備の追加で費用が膨らんだりする例があります。窓口への相談は、物件を決める前に済ませます。
2つ目は、建物の傷みを甘く見ることです。古民家は見た目が立派でも、床下や屋根裏で傷みが進んでいることがあります。宿や店にすると、人の出入りで傷みは早まります。改修の見積もりは、見えないところを含めて取り、余裕を持った予算を組みます。
3つ目は、地域との関係です。古民家がある地域は、昔から住む人どうしのつながりが強いことが多く、見知らぬ人の出入り、夜の話し声、路上の駐車、ごみの出し方が、すぐに苦情につながります。始める前のあいさつ、連絡先の共有、宿泊者への決まりの説明を、運営の一部として組み込みます。
4つ目は、手間の見込み違いです。会社員が週末だけで宿を回そうとすると、清掃、リネンの交換、鍵の受け渡し、問い合わせへの返信、急な故障の対応に追われ、本業に響くことがあります。清掃や管理を地域の業者に委託する費用を最初から計算に入れるか、手間の少ない形から始めます。
5つ目は、収入を楽観的に見積もることです。古民家の宿やカフェは、雑誌やSNSで華やかに紹介されることが多いものの、立地や季節で集客は大きく揺れます。最初の1年は赤字でも続けられる資金計画にしておくと、焦って値下げや無理な営業をせずに済みます。
古民家の活用と在宅の仕事を組み合わせる
古民家の活用は、場所を整えれば終わりではなく、集客、予約の管理、写真や文章での発信、問い合わせへの返信といった、パソコンやスマホでできる仕事が毎日のように発生します。この部分は、副業として在宅で受けられる仕事とも重なります。
たとえば、古民家の魅力を伝える写真や予約ページの見た目は、集客を大きく左右します。デザインの仕事の相場はデザイナーの年収・単価相場で確かめられ、自分で作るか外に頼むかを判断する目安になります。予約サイトに載せる紹介文や、問い合わせへの返信の型を整えるなら、ビジネス文書検定で学ぶ文書の基本がそのまま役立ちます。
生成AIを使えば、宿の案内文の多言語化や、よくある問い合わせへの返信の下書きを短い時間で作れます。どんな使い方があるかはChatGPT活用・プロンプト設計のお仕事で紹介しており、身に付けた使い方は、ほかの事業者から仕事として受けることもできます。集客の発信や予約ページの守りまで含めて学ぶなら、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事が参考になります。
在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、古民家のような場所を持つ副業が長く続く人は、場所そのものより「場所を知ってもらう仕事」に時間を使っています。建物の改修に予算を使い切ってしまい、写真や紹介文、予約の仕組みに手が回らないと、良い場所でも人が来ません。逆に、最初は手直しを最小限にとどめ、発信と予約の仕組みを先に整えた人ほど、需要を見ながら改修を進められています。
もう1つ見えているのは、外に仕事を頼むときの中間の費用の重さです。写真の撮影、紹介文の作成、予約ページの作成を、仲介の手数料が大きいところで頼むと、同じ予算で頼める量が減ります。依頼する側と受ける側が直接やり取りできれば、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手取りが厚くなります。古民家の活用を始めるときは、こうした周辺の仕事を誰にどう頼むかも、費用の計画に入れておくと無理がありません。本業の合間に始めるなら、通勤や休憩の時間に進められる作業をスマホだけでできる副業5選|通勤時間の有効活用を参考に洗い出し、古民家の運営に回す時間を確保しておくと、週末の作業が楽になります。
よくある質問
Q. 古民家を宿にするには必ず許可が要りますか?
宿泊料を受け取って人を泊める営業をするなら、旅館業法の許可、住宅宿泊事業法の届出、特区民泊の認定のどれかが必要です。土日だけに限っても、体験料などの名目に変えても扱いは同じです。知人や友人を泊めるだけなら営業には当たらないと考えられていますが、広く募集した時点で営業になります。
Q. 民泊の届出と旅館業の許可はどちらが向いていますか?
民泊の届出は始めやすい反面、人を泊められる日数が年間180日までで、条例でさらに制限されることがあります。年間を通して宿として営むなら、旅館業の簡易宿所営業の許可が向いています。建物と地域で取れる形が違うので、物件を決める前に保健所の窓口で相談するのが確実です。
Q. 古民家カフェを開くには何の手続きが要りますか?
料理や飲み物を出すなら、保健所で食品衛生法の飲食店営業の許可を受けます。厨房の設備には基準があるので、改修の前に図面を持って相談します。飲食店に使う部分の床面積が200平方メートルを超えると、建築基準法の用途変更の確認申請も必要です。消防設備は消防署で確かめます。
Q. 会社員が古民家を貸して得た家賃は申告が要りますか?
家賃は一般に不動産所得になり、給与以外の所得の合計が20万円を超えると原則として確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は別に必要です。必要経費には固定資産税や修繕費、火災保険料などが含まれます。扱いが分からないときは税務署で確認してください。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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