米国高配当株の投資信託を比べる｜信託報酬・分配の回数と元のETF 2026

米国高配当株の投資信託を探すと、名前のよく似たファンドがいくつも出てきます。違いの大半は「中身がどのETF（上場投資信託）か」「分配金を年に何回出すか」「費用がいくらか」の3点に集まります。この記事では、運用会社の公式サイトと目論見書で確かめた2026年11月時点の数字を一覧にし、表の読み方と、数字を自分で確かめる手順までをまとめます。

米国高配当株の投資信託は「元のETF」で3つの系統に分かれる

日本の投資信託で「米国高配当株」と名の付くものの多くは、米国の運用会社が出しているETFを買い付けて保有する仕組みです。投資信託がETFを丸ごと買い、その値動きと配当を日本の投資家に円建てで届ける形になっています。そのため、どのETFを中身にしているかを見れば、ファンドの性格はほぼ分かります。

2026年11月時点で、個人が国内の証券会社や銀行で買える主なものは、中身のETFで次の3つの系統に分かれます。

・バンガードの「バンガード・米国高配当株式ETF」（ティッカーはVYM）を中身にするもの。連動を目指す指数はFTSEハイディビデンド・イールド・インデックス
・チャールズ・シュワブの「シュワブ・米国配当株式ETF」（ティッカーはSCHD）を中身にするもの。ETFはダウ・ジョーンズ US ディビデンド100インデックスへの連動を目指す
・ステート・ストリートの「SPDR ポートフォリオS&P500高配当株式ETF」（ティッカーはSPYD）を中身にするもの。連動を目指す指数はS&P500高配当指数

同じ系統の中でも、運用会社（SBIアセットマネジメント、楽天投信投資顧問）と、決算の回数（年1回か年4回か）で別のファンドになっています。年4回決算型は3か月ごとに分配金を出す方針のファンドで、年1回決算型（楽天投信投資顧問では「資産成長型」）は、これまでの実績では分配金を出さずに運用を続けてきたファンドです。

米国株全体に投資するS&P500の投資信託と比べると、高配当株の投資信託は配当利回りの高い銘柄に絞っている分、組み入れる業種に偏りが出やすくなります。どの業種がどれだけ入っているかは、各ファンドの月次レポートに「組入上位10銘柄」「業種構成比率」として毎月公表されています。S&P500に連動する投資信託の費用は、S&P500の投資信託を手数料で比べた記事にまとめています。

比べるときに見る5つの数字と、その意味

ファンドの比較表には専門用語が並びます。最初に、この記事の表で使う数字の意味を1つずつ確かめておきます。

信託報酬とは、投資信託を持っている間、毎日少しずつ差し引かれる運用の費用のことです。年率で示され、たとえば年0.1%なら、100万円を1年間持つと約1,000円がファンドの財産から引かれます。投資者が別に支払うのではなく、基準価額（ファンドの1万口あたりの値段）にあらかじめ反映されています。

ETFを中身にするファンドでは、ファンド自身の信託報酬に加えて、中身のETFにも経費がかかります。目論見書（投資信託説明書）では、この2つを合わせた数字を「実質的な負担」「実質的に負担する運用管理費用」と書いています。ファンドどうしを比べるときは、ファンド自身の信託報酬ではなく、この実質的な負担の数字をそろえて見ます。

実質コスト（総経費率）とは、信託報酬に、監査費用や海外での保管費用などを加えた、実際にかかった費用の総額の割合です。決算のあとに出る交付運用報告書に「総経費率」として載ります。信託報酬は事前に決めた料率、総経費率は過去の一定期間に実際にかかった割合で、性格が違います。

純資産総額とは、そのファンドが集めて運用しているお金の総額です。大きいほど、多くの人が保有していることを示します。純資産総額が小さいまま減り続けると、運用会社が繰上償還（運用を途中で終えること）を判断する場合があるため、規模と増減の傾向を見ておきます。

設定日とは、そのファンドの運用が始まった日です。設定から1年に満たないファンドは、まだ交付運用報告書が出ておらず、総経費率が分かりません。

このほか、購入時手数料（買うときに販売会社へ支払う手数料）と信託財産留保額（解約するときにファンドに残す費用）も確かめます。この記事の表のファンドは、いずれも目論見書で両方とも「ありません」と書かれています。

米国高配当株の主な投資信託9本の比較表（2026年11月時点）

次の表は、運用会社の公式サイトと目論見書、交付運用報告書で確かめた数字です。実質的な負担の低い順に並べています（同じ料率のものは運用会社ごとに並べています）。純資産総額は2026年10月30日時点の値です。

ファンド名（正式名称）	運用会社	中身のETFと連動を目指す指数	信託報酬（税込・年率）と実質的な負担	総経費率と計算期間	純資産総額（2026年10月30日）	設定日	決算・分配の回数
SBI・V・米国高配当株式インデックス・ファンド	SBIアセットマネジメント	VYM／FTSEハイディビデンド・イールド・インデックス	0.0638%、実質0.1038%程度	0.13%（2025年7月12日〜2026年7月13日）	428.19億円	2021年6月29日	年1回（7月）
SBI・V・米国高配当株式インデックス・ファンド（年4回決算型）	SBIアセットマネジメント	VYM／FTSEハイディビデンド・イールド・インデックス	0.0638%、実質0.1038%以下	0.14%（2025年11月21日〜2026年5月20日）	272.90億円	2024年1月30日	年4回（2・5・8・11月）
SBI・S・米国高配当株式ファンド（年4回決算型）	SBIアセットマネジメント	SCHD／ダウ・ジョーンズ US ディビデンド100インデックス	0.0627%、実質0.1227%程度	0.13%（2025年9月30日〜2026年3月30日）	2,489.43億円	2024年12月20日	年4回（3・6・9・12月）
SBI・S・米国高配当株式ファンド（年1回決算型）	SBIアセットマネジメント	SCHD／ダウ・ジョーンズ US ディビデンド100インデックス	0.0627%、実質0.1227%程度	公式サイトに交付運用報告書の掲載なし	32.38億円	2025年9月12日	年1回（9月）
楽天・シュワブ・高配当株式・米国ファンド（四半期決算型）	楽天投信投資顧問	SCHD／ダウ・ジョーンズ US ディビデンド100インデックス	0.1238%、実質0.1238%程度	0.19%（2025年8月26日〜2026年2月25日）	2,825.12億円	2024年9月18日	年4回（2・5・8・11月）
楽天・シュワブ・高配当株式・米国ファンド（資産成長型）	楽天投信投資顧問	SCHD／ダウ・ジョーンズ US ディビデンド100インデックス	0.1238%、実質0.1238%程度	公式サイトに交付運用報告書の掲載なし	101.84億円	2025年7月25日	年1回（8月）
SBI・SPDR・S&P500高配当株式インデックス・ファンド（年4回決算型）	SBIアセットマネジメント	SPYD／S&P500高配当指数	0.0638%、実質0.1338%程度	0.17%（2025年11月21日〜2026年5月20日）	76.65億円	2024年1月30日	年4回（2・5・8・11月）
楽天・米国高配当株式インデックス・ファンド	楽天投信投資顧問	VYM／FTSEハイディビデンド・イールド・インデックス	0.132%、実質0.172%程度	0.22%（2025年7月16日〜2026年7月15日）	412.46億円	2018年1月10日	年1回（7月）
楽天・高配当株式・米国VYMファンド（四半期決算型）	楽天投信投資顧問	VYM／FTSEハイディビデンド・イールド・インデックス	0.132%、実質0.172%程度	0.22%（2026年1月16日〜2026年7月15日）	71.19億円	2025年3月5日	年4回（1・4・7・10月）

数字の出典は、各運用会社のファンドのページと、そこに掲載されている交付目論見書・交付運用報告書です。SBIアセットマネジメントのファンドは、たとえばSBI・Ｖ・米国高配当株式インデックス・ファンドの目論見書・定期レポートのページから、楽天投信投資顧問のファンドは楽天・米国高配当株式インデックス・ファンドのページのように、ファンドごとのページから読めます。総経費率は各ファンドの交付運用報告書にある「総経費率」の値で、計算期間はその報告書の作成対象期間です。

SBI・V・米国高配当株式インデックス・ファンド（年1回）の実質的な負担は、2026年10月14日付の交付目論見書で年0.1038%程度と書かれています。同じ会社の「申込メモ・費用・リスク」のページには、2026年11月1日時点で年0.1238%程度という以前の数字が残っていました。ページと目論見書で数字が違うときは、日付の新しい目論見書の記載を優先して読みます。

SBI・S・米国高配当株式ファンド（年1回決算型）と楽天・シュワブ・高配当株式・米国ファンド（資産成長型）は、設定から日が浅く、2026年11月1日時点で公式サイトに交付運用報告書が掲載されていませんでした。総経費率の欄は数字を推測で埋めず、掲載なしと書いています。

表の読み方：信託報酬の差は100万円・10年でいくらになるか

表の実質的な負担は、年0.1038%から年0.172%までの幅に収まっています。差は最大で年0.0682%です。この差がどれほどの金額になるかを、表の数字だけで計算してみます。

計算の前提は次のとおりです。100万円を一度に買い、評価額が10年間ずっと100万円のまま変わらないと仮定します。運用で増える分、減る分は考えず、費用だけを比べます。実際には評価額が増えれば費用の金額も増え、減れば費用も減ります。

・実質的な負担が年0.1038%のファンド：1年で約1,038円、10年で約1万380円
・実質的な負担が年0.1238%のファンド：1年で約1,238円、10年で約1万2,380円
・実質的な負担が年0.172%のファンド：1年で約1,720円、10年で約1万7,200円

最も低いものと最も高いものの差は、10年で約6,820円です。

同じ計算を、交付運用報告書の総経費率で行うと次のようになります。総経費率は実際にかかった費用なので、信託報酬だけで比べるよりも実態に近い数字です。

・総経費率0.13%：1年で約1,300円、10年で約1万3,000円
・総経費率0.22%：1年で約2,200円、10年で約2万2,000円

この場合の差は10年で約9,000円です。

毎月積み立てる場合も考え方は同じです。月3万円を10年間積み立てると元本は360万円になります。10年間の平均の残高を、単純に元本の半分の180万円とみなすと、年0.07%の費用の差は1年で約1,260円、10年で約1万2,600円になります。

この金額を大きいとみるか小さいとみるかは、読む人によって変わります。ただ、費用は運用の成績と違って、買う前に分かり、確実に差し引かれるものです。中身が同じETFのファンドどうし（たとえばVYM系の4本どうし、SCHD系の4本どうし）では、運用の中身にほとんど差がないため、費用の差がそのまま手元に残る金額の差になります。

一方、中身のETFが違うファンドどうし（VYM系とSCHD系など）では、組み入れる銘柄と業種が違うため、値動きと分配金の額が費用の差よりはるかに大きく動きます。系統が違うファンドを費用だけで比べると、選ぶ材料が不十分になります。費用の比較は「同じ系統の中で、どの運用会社のどの決算型にするか」を決めるときに効く、と考えると表を読みやすくなります。

連動先の指数の違い：FTSE、ダウ・ジョーンズ、S&P500高配当

3つの系統は、どれも「配当利回りが高い米国株」に投資しますが、銘柄の選び方がそれぞれ違います。各ファンドの目論見書の説明をもとに、違いを整理します。

VYM系が連動を目指すFTSEハイディビデンド・イールド・インデックスについて、楽天投信投資顧問のファンドのページは次のように説明しています。

「FTSEハイディビデンド・イールド・インデックス」は、米国株式市場における高配当利回りの銘柄を対象とし、REITを除く銘柄で構成される時価総額加重平均型の株価指数です。 出典: 楽天投信投資顧問「楽天・米国高配当株式インデックス・ファンド」

時価総額加重平均型とは、会社の規模（株価×発行済株式数）が大きい銘柄ほど多く組み入れる方式のことです。配当利回りが市場平均より高い銘柄を広く集め、その中で規模に応じて配分するため、組み入れ銘柄の数が多くなります。

SPYD系が連動を目指すS&P500高配当指数は、SBI・SPDR・S&P500高配当株式インデックス・ファンドの目論見書によると、S&P500指数を構成する銘柄のうち、配当利回りの上位80銘柄のパフォーマンスを計測する指数です。銘柄を80に絞り、配当利回りの高さを重く見る作りです。

SCHD系の中身であるシュワブ・米国配当株式ETFは、ダウ・ジョーンズ US ディビデンド100インデックスへの連動を目指すETFです。銘柄の選び方の詳しい規則は、指数を算出するS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが公表しています。なお、SBI・S・米国高配当株式ファンドと楽天・シュワブ・高配当株式・米国ファンドは、目論見書上は指数への連動を目標とするインデックス型ではなく、ETFへの投資を通じて「配当等収益の確保および中長期的な値上がり益の獲得」を目指すファンドと書かれています。

中身のETFそのものの経費率は、目論見書に次のように書かれています（2026年11月時点で確かめた目論見書の記載）。

・バンガード・米国高配当株式ETF（VYM）：年0.04%
・シュワブ・米国配当株式ETF（SCHD）：年0.06%
・SPDR ポートフォリオS&P500高配当株式ETF（SPYD）：年0.07%程度

VYMの経費率は、2026年2月に年0.06%程度から年0.04%程度に下がりました。楽天投信投資顧問はこれを受けて、楽天・米国高配当株式インデックス・ファンドの実質的な負担が年0.192%程度から年0.172%程度になったと2026年2月13日のお知らせで公表しています。中身のETFの経費率が変わると、投資信託の実質的な負担も変わる仕組みです。

楽天・シュワブ・高配当株式・米国ファンドは、目論見書で、中身のETFにかかる年0.06%程度の報酬について「委託会社が合理的に見積った当該報酬相当額をファンドに充当します」と書いています。このため、ファンド自身の信託報酬と実質的な負担がどちらも年0.1238%程度で同じ数字になっています。

中身の銘柄数と業種の違い（月次レポートで見る）

指数の作り方の違いは、実際の組み入れにはっきり表れます。各ファンドの月次レポートには、中身のETFの銘柄数、組入上位10銘柄、業種別の構成比が載っています。3つの系統を、月次レポートの数字で並べると次のようになります。

中身のETF	出典の月次レポートと基準日	投資銘柄数	構成比の大きい業種（上位3つ）	組入1位の銘柄の比率
バンガード・米国高配当株式ETF（VYM）	楽天・米国高配当株式インデックス・ファンド（2026年8月末現在）	603	金融21.1%、資本財13.7%、テクノロジー13.7%	6.9%
シュワブ・米国配当株式ETF（SCHD）	楽天・シュワブ・高配当株式・米国ファンド（四半期決算型）（2026年9月末現在）	102	生活必需品20.0%、ヘルスケア19.2%、エネルギー15.4%	4.7%
SPDR ポートフォリオS&P500高配当株式ETF（SPYD）	SBI・SPDR・S&P500高配当株式インデックス・ファンド（2026年9月30日基準）	月次レポートに記載なし	不動産24.72%、生活必需品14.01%、金融13.76%	1.81%

この表から読み取れることは3つあります。

1つ目は銘柄数です。VYMは600銘柄を超え、SCHDは約100銘柄です。銘柄数が多いほど、1つの会社の業績が全体に与える影響は小さくなります。

2つ目は業種です。VYMの指数はREITを除いて作られるため、業種別構成比の不動産は0.0%です。一方、SPYDは不動産が24.72%で最も大きな業種になっています。同じ「米国高配当株」でも、不動産の比率が4分の1を占めるファンドと、ほとんど入らないファンドがあるということです。SCHDは生活必需品とヘルスケアがそれぞれ約2割を占めています。

3つ目は1銘柄への集中です。VYMは時価総額加重のため、規模の大きいブロードコムが6.9%を占めます。SPYDは組入1位の銘柄でも1.81%にとどまり、特定の銘柄への集中は小さくなっています。

業種の分類基準は月次レポートごとに違う点に注意します。楽天・米国高配当株式インデックス・ファンドの月次レポートはICB（業種分類ベンチマーク）、楽天・シュワブ・高配当株式・米国ファンドの月次レポートはGICS（世界産業分類基準）に準じた分類と注記しています。同じ会社でも分類基準が違うと業種の名前と範囲が少しずつ変わるため、厳密に横並びで比べるものではなく、大まかな傾向として読みます。業種の比率は毎月変わるので、最新の月次レポートで確かめてください。

分配の回数を決める前に知っておくこと

米国高配当株の投資信託を探す人の多くは、定期的に受け取れる分配金を目的にしています。分配金とは、ファンドが決算のときに、運用で得た収益などから投資者に支払うお金のことです。ここで知っておきたいのは、分配金はファンドの財産から支払われ、支払った分だけ基準価額が下がる点です。

楽天・シュワブ・高配当株式・米国ファンド（四半期決算型）の交付目論見書は、この点を次のように説明しています。

分配金は計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 出典: 楽天投信投資顧問「楽天・シュワブ・高配当株式・米国ファンド（四半期決算型）」交付目論見書

年4回決算型と年1回決算型は、中身のETFが同じでも、分配金を受け取るか、ファンドの中で再投資を続けるかが違います。どちらを選ぶかは商品の良し悪しではなく、投資する人の都合で決まります。考え方は次の2つに分かれます。

・生活費や事業の資金に回すため、一定の間隔で現金を受け取りたいかどうか
・受け取った分配金に課税口座では税金がかかることを、どう考えるか

分配金の実績の例として、楽天・高配当株式・米国VYMファンド（四半期決算型）の公式ページには、1万口あたりの分配金が第1期と第2期は55円、第3期と第4期は60円と掲載されています。これは過去の実績で、将来の成果を示すものではありません。分配金の額は運用会社が決算ごとに決め、支払われない場合もあると目論見書に書かれています。SBI・V・米国高配当株式インデックス・ファンド（年1回）は、2022年から2026年までの5回の決算で分配金はいずれも0円でした。

税金の扱いも確かめておきます。課税口座（特定口座や一般口座）で受け取る投資信託の分配金は配当所得にあたり、国税庁のタックスアンサーNo.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度によると、申告分離課税を選んだ場合の税率は20.315%です。NISA口座で保有する投資信託の分配金は非課税です。分配金の税金と利回りの関係は、高配当投資信託を利回りと税金で見る記事でも扱っています。

ここで一度、前提を確認しておきます。この記事は特定の商品の購入を勧めるものではありません。購入の前には、各ファンドの目論見書（投資信託説明書）を読んで確かめてください。目論見書は、運用会社のファンドのページ（SBIアセットマネジメントなら各ファンドの「目論見書・定期レポート等」、楽天投信投資顧問なら各ファンドのページの「目論見書」）から誰でも読めます。

NISAのどの枠で買えるか、ETFを直接買う場合との違い

NISAは、投資で得た売却益や分配金が非課税になる制度です。金融庁のNISA特設ウェブサイトによると、2024年からのNISAでは、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円で、併用により合計で年間360万円まで投資できます。生涯の非課税保有限度額は1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円が上限です。制度の詳しい説明は、金融庁の「NISAを知る」のページにあります。

表の9本が、どの枠の対象かを目論見書の「課税関係」の欄で確かめると、次のとおりでした。

・楽天・米国高配当株式インデックス・ファンド：成長投資枠とつみたて投資枠の両方の対象
・それ以外の8本：成長投資枠の対象

楽天・米国高配当株式インデックス・ファンドだけがつみたて投資枠の対象になっている点は、比べるときに見落としやすい違いです。どの目論見書にも「販売会社により取扱いが異なる場合があります」と書かれているため、実際に使う証券会社の画面で、その枠で買えるかを確かめます。つみたて投資枠の対象商品の一覧は、金融庁のNISA特設ウェブサイトの「つみたて投資枠対象商品」のページで公表されています。

中身のETF（VYM、SCHD、SPYD）は、証券会社の外国株式の取引で直接買うこともできます。投資信託を通す場合とETFを直接買う場合の主な違いは次のとおりです。

・取引の単位と価格：ETFは取引所で株と同じように市場価格で売買し、1口単位で買います。投資信託は1日1回算出される基準価額で、100円や1円単位から買えることが多くなっています
・通貨：米国のETFは米ドルで取引するため、円とドルの両替が必要です。投資信託は円で買い、両替はファンドの中で行われます
・費用：ETFを直接持つと、ファンドの信託報酬はかからず、ETFの経費率だけになります。その代わり、証券会社に払う売買手数料や両替の費用がかかる場合があり、料率は証券会社ごとに違います
・分配金の受け取り：ETFの分配金はドルで受け取り、再投資は自分で行います。投資信託の年1回決算型は、ファンドの中で再投資が続きます

為替ヘッジ（為替の値動きの影響を抑える取引）についても確かめておきます。表の9本は、いずれも目論見書で為替ヘッジを行わないと書かれています。円高になると円で見た評価額が下がり、円安になると上がります。米ドル建ての資産を円で持つことの影響を、そのまま受けるファンドです。

公式の数字を自分で確かめる手順

この記事の数字は2026年11月時点のものです。信託報酬は中身のETFの経費率の変更で動き、純資産総額は毎日変わります。買う前に、最新の数字を自分で確かめる手順を書いておきます。

1つ目に、運用会社のファンドのページを開きます。SBIアセットマネジメントのファンドは、ファンドごとに「概要」「申込メモ・費用・リスク」「目論見書・定期レポート等」「販売会社」のページがあります。楽天投信投資顧問のファンドは、1つのページに基本情報、運用状況、目論見書、運用報告書、月次レポートがまとまっています。

2つ目に、交付目論見書の「手続・手数料等」の欄で、購入時手数料、信託財産留保額、信託報酬、実質的な負担を確かめます。目論見書には作成日が書かれているので、日付も控えておきます。ページの表示と目論見書の数字が違うときは、日付が新しい方を確かめ、分からなければ運用会社の問い合わせ窓口に聞きます。

3つ目に、交付運用報告書の「1万口当たりの費用明細」と「総経費率」を見ます。費用明細は、信託報酬、売買委託手数料、保管費用、監査費用などを金額と比率で分けて示した表です。総経費率は、その期間に実際にかかった費用の割合で、中身のETFの経費も含めて計算されています。

4つ目に、月次レポートで純資産総額の推移と、組入上位銘柄、業種の構成を見ます。高配当株のファンドは業種の偏りが出やすいため、どの業種がどれだけの割合かを把握しておくと、値動きの理由を後から理解しやすくなります。

5つ目に、使っている証券会社や銀行で、そのファンドを取り扱っているか、NISAのどの枠で買えるかを確かめます。運用会社のページには販売会社の一覧があり、SBI・V・米国高配当株式インデックス・ファンドでは、SBI証券、SMBC日興証券、三菱UFJ eスマート証券、松井証券、ソニー銀行、三菱UFJ銀行などが2026年11月時点で掲載されていました。

収入が月ごとに変わる働き方と、高配当株の投資信託

在宅で仕事を受ける人やフリーランスは、会社員と比べて月ごとの収入の幅が大きくなりがちです。たとえばデザインの仕事は案件ごとの単価で収入が決まり、相場はデザイナーの年収・単価相場のページのように幅があります。収入の波がある働き方では、生活費の数か月分を預金で確保したうえで、残りを長く運用する、という順番で資金を分けて考える人が多く見られます。

高配当株の投資信託の分配金は、収入の波を埋める「確実な収入」ではありません。目論見書にあるとおり、分配金の額は決算ごとに決まり、支払われない場合もあります。生活費に充てる資金と、長期で運用する資金を分けたうえで、運用する資金のうち一定の割合を、分配を受け取る形で持つかどうかを考えるのが順序です。資産から得られる配当や分配金で生活費のどこまでをまかなえるかの計算は、資産5000万円で配当金生活ができるかを試算した記事で扱っています。

フリーランスの資産づくりでは、NISAのほかにiDeCo（個人型確定拠出年金）や小規模企業共済も選択肢になります。iDeCoで選べる商品は金融機関ごとに決まっており、米国高配当株の投資信託が入っているとは限りません。NISAの成長投資枠で高配当株の投資信託を持ち、つみたて投資枠やiDeCoで別の資産を積み立てる、というように、制度ごとに役割を分けて考えると、全体の配分を見渡しやすくなります。

フリーランスや在宅ワークの市場を長く見てきた立場から言えば、資金の管理が長続きしている人ほど、「何を買うか」より先に「いくら、何のために、どの口座で持つか」を決めています。比較表の数字は、その決めごとができてから使う道具です。商品名ではなく、費用、分配の回数、NISAの枠、為替ヘッジの有無という性質で絞り込み、最後に目論見書で確かめる、という順番で読むと、似た名前のファンドが並んでいても迷う場面が減ります。

よくある質問

Q. 米国高配当株の投資信託は、年4回決算型と年1回決算型のどちらが費用が安いですか？

2026年11月時点の目論見書では、同じ運用会社・同じ中身のETFであれば、年4回決算型と年1回決算型の信託報酬は同じ料率です。たとえばSBI・S・米国高配当株式ファンドはどちらも実質年0.1227%程度、楽天・シュワブ・高配当株式・米国ファンドはどちらも年0.1238%程度です。違いは費用ではなく、分配金を受け取るか、ファンドの中で再投資を続けるかにあります。

Q. VYM、SCHD、SPYDを中身にするファンドは、何が違いますか？

連動を目指す指数と、銘柄の選び方が違います。VYM系はFTSEハイディビデンド・イールド・インデックスで、高配当利回りの銘柄を広く集めて規模に応じて組み入れます。SPYD系はS&P500高配当指数で、S&P500の中から配当利回りの上位80銘柄を選びます。SCHD系はダウ・ジョーンズ US ディビデンド100インデックスへの連動を目指すETFで、銘柄の選び方の規則は指数を算出するS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが公表しています。

Q. NISAのつみたて投資枠で買える米国高配当株の投資信託はありますか？

この記事で確かめた9本のうち、目論見書でつみたて投資枠の対象と書かれていたのは楽天・米国高配当株式インデックス・ファンドだけでした。ほかの8本は成長投資枠の対象です。目論見書には販売会社により取扱いが異なる場合があると書かれているため、使っている証券会社の画面で、その枠で買えるかを確かめてください。

Q. 信託報酬と総経費率は、どちらを見て比べればよいですか？

信託報酬（実質的な負担）は事前に決められた料率で、目論見書で確かめられます。総経費率は交付運用報告書に載る、過去の一定期間に実際にかかった費用の割合で、保管費用や監査費用も含みます。設定から日が浅いファンドは総経費率がまだ出ていないため、まず実質的な負担で比べ、報告書が出ているファンドは総経費率もあわせて見ると、実態に近い比較になります。