PayPay証券の投資信託を比べる｜取扱ファンドの信託報酬とポイントでの買い方 2026

PayPay証券で投資信託を買うときに見るべき点は、次の3つです。1つ目は、取り扱いの本数が絞られているので、まず買いたい投資先のファンドが銘柄一覧にあるかを確かめることです。2つ目は、買付手数料が無料なので、比べる軸は持っている間にかかる費用（信託報酬と実質コスト）になることです。3つ目は、PayPayアプリの中の「PayPay証券ミニアプリ」と「PayPay証券アプリ」で、最低金額やポイントの使い方が違うことです。

この記事では、PayPay証券の投資信託の銘柄一覧に載っている主な指数型ファンドについて、運用会社が公表している数字を2026年11月時点で並べ、数字の読み方と費用の計算例、ポイントやクレジットでの買い方の条件を順に説明します。どのファンドを選ぶかは読み手の判断に任せ、比べるための材料を揃えることに絞っています。

PayPay証券の投資信託の基本：取扱本数と2つのアプリ

PayPay証券は、PayPayアプリと連携して少額から投資できる証券会社です。投資信託について、PayPay証券の公式サイトでは「個人投資家に人気の投資信託を中心に厳選した銘柄を提供しています」と説明されています。2026年11月1日に公式サイトの「投資信託 銘柄一覧」を確認したところ、掲載されていた投資信託は155本でした。すべての投資信託を並べるのではなく、本数を絞った品ぞろえです。

本数が絞られているので、比べる手順は単純です。最初に銘柄一覧で、買いたい投資先（全世界の株式、米国の株式、日本の株式、バランス型など）のファンドがあるかを確かめ、次に同じ投資先のファンドの費用を比べます。銘柄一覧には「成長投資」「つみたて投資」「インデックス」「アクティブ」「バランス」の印が付いていて、NISAのどちらの枠で買えるかと、指数型かどうかを一覧のまま確かめられます。

取引に使えるアプリは2つあります。

・PayPay証券ミニアプリ：PayPayアプリの中で使う。投資信託は100円以上1円単位で買え、PayPayポイントも使える。積立の頻度は「毎日」「毎週」「毎月」から選べる
・PayPay証券アプリ：単独のアプリ。投資信託は1,000円以上1円単位で買える。PayPayポイントを使ったポイント投資はできない。積立の頻度は「毎週」「毎月」から選べる

2026年11月1日に銘柄一覧で確かめた範囲では、掲載されている投資信託はどちらのアプリでも取り扱いの印が付いていました。違いが出るのは、最低金額と支払い方法、積立の頻度です。PayPayポイントやPayPayマネーで買いたい人、100円から始めたい人はミニアプリ、日本株や米国株も同じ画面で管理したい人はPayPay証券アプリ、という分け方が公式の案内から読み取れます。

注文の締め切りは、毎営業日の15時29分です。これを過ぎると翌営業日の申込みになります。一部のファンドは締め切りが14時59分と早いので、PayPay証券の「投資信託 取引ルール」のページで確かめてください。

比べる前に知っておきたい用語と、数字を見る順番

投資信託の比較表には、普段使わない用語が並びます。表を読む前に、この記事で使う用語を1文ずつで言い換えておきます。

・信託報酬：投資信託を持っている間、毎日少しずつ差し引かれる運用の費用のこと。年率で示され、基準価額はこの費用を差し引いた後の値で公表される
・実質コスト（総経費率）：信託報酬に加えて、監査費用や海外で資産を保管する費用などを含めて実際にかかった費用を、1年あたりの割合にしたもの。運用会社が年に1回出す交付運用報告書に載っている（株式などの売買の手数料と税金は含まない）
・純資産総額：そのファンドに集まっているお金の合計のこと。大きいほど多くの人が持っているという目安になる
・設定日：そのファンドの運用が始まった日のこと
・基準価額：投資信託の1万口あたりの値段のこと。毎営業日に1回計算される
・購入時手数料：買うときに販売会社に払う手数料のこと。PayPay証券では「買付手数料」「購入手数料」と呼んでいる
・信託財産留保額：解約するときに差し引かれ、ファンドの中に残される費用のこと
・為替ヘッジ：外国の資産に投資するときに、為替の値動きの影響を小さくする取引のこと。「為替ヘッジなし」なら為替の値動きの影響をそのまま受ける
・分配金：決算のときにファンドから投資家に支払われるお金のこと
・ベンチマーク：そのファンドが値動きを合わせることを目指す指数のこと

PayPay証券は、買付手数料について次のように案内しています。

PayPay証券で取り扱う投資信託の買付手数料は無料です。その他、信託報酬や管理費用、信託財産留保額等がかかります。各投資信託ごとにご確認ください。 出典: PayPay証券 投資信託

つまり、PayPay証券では買うときの手数料に差がつきません。差がつくのは持っている間の費用です。数字を見る順番は、1つ目に「何に投資するか（連動する指数）」、2つ目に「信託報酬と実質コスト」、3つ目に「純資産総額と設定日」です。全世界の株式と日本の株式では値動きがまったく違うため、投資先の違うファンドの費用を並べても選ぶ材料にはなりません。まず投資先で絞り、同じ投資先の中で費用を比べます。

PayPay証券で買える主な指数型ファンドの比較表

次の表は、PayPay証券の銘柄一覧に「インデックス」または「バランス」の印が付いているファンドのうち、つみたて投資枠と成長投資枠の両方の印があり、運用会社の公式の数字を確かめられた7本を並べたものです。並びは信託報酬の低い順にしています（同じ料率のものは純資産総額の大きい順）。

ファンド名（正式名称）	運用会社	購入時手数料（PayPay証券）	信託報酬（税込・年率）	実質コスト（総経費率）と計算期間	純資産総額と基準日	設定日
eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）	三菱UFJアセットマネジメント	無料	0.05775％	0.07％（2025年4月26日〜2026年4月27日）	14兆1,277億円（2026年10月30日）	2018年10月31日
eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）	三菱UFJアセットマネジメント	無料	0.0814％	0.08％（2025年4月26日〜2026年4月27日）	13兆1,573億円（2026年10月30日）	2018年7月3日
eMAXIS Slim 先進国株式インデックス（除く日本）	三菱UFJアセットマネジメント	無料	0.09889％	0.10％（2025年4月26日〜2026年4月27日）	1兆3,774億円（2026年10月30日）	2017年2月27日
eMAXIS Slim 国内株式（TOPIX）	三菱UFJアセットマネジメント	無料	0.143％	0.14％（2025年4月26日〜2026年4月27日）	8,385億円（2026年10月30日）	2017年2月27日
eMAXIS Slim バランス（8資産均等型）	三菱UFJアセットマネジメント	無料	0.143％	0.17％（2025年4月26日〜2026年4月27日）	5,422億円（2026年10月30日）	2017年5月9日
たわらノーロード 日経225	アセットマネジメントOne	無料	0.143％	0.14％（2024年10月16日〜2025年10月14日）	4,974億円（2026年10月30日）	2015年12月7日
eMAXIS Slim 新興国株式インデックス	三菱UFJアセットマネジメント	無料	0.1518％	0.24％（2025年4月26日〜2026年4月27日）	4,065億円（2026年10月30日）	2017年7月31日

表の注（2026年11月時点）

・信託報酬は各ファンドの交付目論見書の記載です（三菱UFJアセットマネジメントの6本は2026年7月25日付）。7本とも購入時手数料と信託財産留保額は「ありません」と目論見書に書かれています
・実質コストは、各ファンドの交付運用報告書に載っている「総経費率」を使いました。たわらノーロード 日経225は2026年10月の決算の報告書がまだ公表されていないため、前の期（2025年10月14日決算）の数字です
・純資産総額は運用会社の公式ページの2026年10月30日の値を、億円未満を切り捨てて書いています
・数字の出典：eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）、eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）、eMAXIS Slim 先進国株式インデックス（除く日本）、eMAXIS Slim 国内株式（TOPIX）、eMAXIS Slim バランス（8資産均等型）、たわらノーロード 日経225、eMAXIS Slim 新興国株式インデックスの各ファンドのページ

連動する指数は、全世界株式がMSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、円換算ベース）、米国株式がS&P500指数（配当込み、円換算ベース）、先進国株式がMSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）、TOPIXが東証株価指数（TOPIX）（配当込み）、たわらノーロード 日経225が日経平均トータルリターン・インデックス、新興国株式がMSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）です。バランス（8資産均等型）は、国内外の株式・債券・リートの8つの指数を同じ割合で組み合わせたものを基準にしています。外国の資産に投資するファンドは、いずれも為替ヘッジを行っていません。

為替ヘッジを行っていないということは、投資先の株価が変わらなくても、円高になれば基準価額が下がり、円安になれば上がるということです。全世界株式や米国株式のファンドは、株価の値動きと為替の値動きの両方を受けます。一方で、TOPIXと日経平均に連動するファンドは日本の株式だけに投資するため、為替の値動きの影響を直接は受けません。バランス（8資産均等型）は8つの資産を12.5％ずつ組み合わせる設計で、そのうち国内株式・国内債券・国内リート以外の5つ（合計62.5％）が外国の資産なので、その部分が為替の影響を受けます。同じ「指数型」でも、為替の値動きをどこまで受け入れるかで、候補になるファンドは変わります。

銘柄一覧には、ほかにもアセットマネジメントOneの「インデックスオープン」シリーズや、野村アセットマネジメントの「はじめてのNISA・全世界株式インデックス（オールカントリー）」、大和アセットマネジメントの「iFreeNEXT FANG+インデックス」などの指数型ファンドがあります。これらは、この記事の作成時に運用会社の公式の数字を確かめきれなかったため、表には入れていません。比べたいときは、銘柄一覧のファンド名から運用会社のページに進み、同じ項目を確かめれば、この表の行に追加して比べられます。

表の数字の読み方と、100万円を10年持ったときの費用の差

表の数字は小さく見えますが、持つ期間が長いほど差が積み重なります。ここでは、運用成績を仮定せず、費用だけを計算します。前提は「100万円を買い、評価額がずっと100万円のままだったとしたら」という単純なものです。実際には評価額が増えれば費用も増え、減れば費用も減ります。

信託報酬で比べると、次のようになります。

・0.05775％：1年で577円、10年で5,775円
・0.0814％：1年で814円、10年で8,140円
・0.143％：1年で1,430円、10年で1万4,300円
・0.1518％：1年で1,518円、10年で1万5,180円

総経費率で同じ計算をすると、0.07％なら10年で7,000円、0.24％なら10年で2万4,000円です。新興国株式は信託報酬が0.1518％なのに総経費率が0.24％と差が大きく、信託報酬以外の費用が年0.09％ほどかかったことがわかります。交付運用報告書の費用明細を見ると、その多くは有価証券を海外で保管するための費用です。信託報酬だけを見ていると、この差を見落とします。

一方で、費用の差だけで選ぶのは順番が逆です。全世界株式と新興国株式、日本株とバランス型では、投資している資産がまったく違います。費用の比較が意味を持つのは、同じ指数に連動するファンドどうしのときです。たとえば表の中で日経平均の系統の指数に連動するのは、たわらノーロード 日経225だけです。PayPay証券の銘柄一覧には「インデックスオープン・日経225」もあるので、日経平均に投資したい人は、この2本を同じ項目で並べると比べられます。

純資産総額は、ファンドが続いていくかの目安になります。純資産総額が小さすぎると、運用会社がファンドを途中で終わらせる（繰上償還）ことがあるため、長く持つつもりなら、純資産総額が安定して増えているかも見ておくと安心です。表の7本は、いずれも設定から8年以上が経ち、純資産総額は4,000億円を超えています。

少額で積み立てる人にとっては、金額が小さいため、費用の差も小さく見えます。毎月1万円の積立を10年続けると、積み立てた元本は120万円です。仮に元本が平均して60万円ほど口座にあったとすると、信託報酬0.05775％と0.143％の差は1年で約500円、10年で約5,000円になります。金額としては大きくありませんが、何もしなくても毎年かかる費用なので、同じ投資先で選べるなら低いほうから見ていくのが基本です。

S&P500やナスダック100に連動するファンドを他社のものも含めて比べたい人は、S&P500の投資信託を手数料で比べた記事やナスダック100の投資信託を手数料で比べた記事で、運用会社ごとの数字を並べています。

PayPayポイントとPayPayマネーで投資信託を買う条件

PayPay証券の特徴は、PayPayの支払い手段で投資信託を買えることです。ただし、使える手段はアプリによって違います。PayPay証券の取引ルールのページでは、ミニアプリで使える資金として、証券口座の預り金のほか、PayPay銀行の預金残高、PayPayマネー（PayPayマネー（給与）を含む）、PayPayポイントが挙げられています。PayPayマネーライトは使えず、クレジットでの入金もできません。

ポイント投資の条件は次のとおりです（2026年11月時点の公式の記載）。

・1ポイント＝1円として使える。最低購入金額は100円以上1円単位
・期間限定のPayPayポイントは使えない
・つみたての場合は、つみたて設定ごとにポイントを使うかどうかを選べる
・購入画面でポイントを「使う」設定にしても、PayPayポイントの利用設定を変えない限り、お買い物でポイントが使われることはない

ここで間違えやすいのが、「ポイント投資」と「ポイント運用」の違いです。PayPay証券の案内によると、ポイント投資は証券会社の口座を開いてポイントで投資信託などを買う方法で、売却すると現金で戻り、投資信託の分配金も受け取れます。ポイント運用は口座を開かずにポイントのまま値動きを体験する方法で、売却するとポイントで戻ります。ポイント運用はPayPay証券ではなく別の会社（PPSCインベストメントサービス）が提供しており、選べるのは決められたコースです。投資信託のファンドを選んで比べたいなら、ポイント投資のほうになります。

ポイント投資で買った投資信託も、現金で買った投資信託と同じく、持っている間は信託報酬がかかり、売却して利益が出れば税金の対象になります（NISA口座で買った場合を除く）。NISA口座でポイントを使って買うこともでき、PayPay証券のNISAのページでは「100円・100ポイントから投資」と案内されています。

この記事は特定の商品の購入を勧めるものではありません。購入の前には、各ファンドの目論見書（投資信託説明書）を読んで確かめてください。目論見書は、各運用会社の公式サイトのファンドのページから誰でも読むことができ、PayPay証券の銘柄一覧からも、ファンド名のリンクで運用会社のページに進めます。

クレジットつみたてとつみたて還元プログラムの条件

PayPay証券のミニアプリでは、PayPayカードで投資信託を積み立てる「クレジットつみたて」が使えます。2026年11月時点の公式の記載をまとめると、次のとおりです。

・対象のカード：PayPayカードとPayPayカード ゴールド（家族カードは対象外。PayPayカード以外のクレジットカードは登録できない）
・積立できる金額：1か月あたり100円以上10万円以下（複数のファンドや複数のPayPayカードで積み立てる場合は合計で10万円まで）
・頻度：「毎月」のみ。ボーナス月の設定はできない
・締め切りと注文日：毎月27日15時29分までの設定で、28日にクレジットの決済と注文が行われる（休業日は翌営業日）。カードの引き落としは注文日の翌月27日
・ポイントの還元：クレジットの利用金額に対して、PayPayからPayPayポイントが0.7％付与される。上限は月700ポイントで、積立日の30日後に付与される

ポイントの還元率は変わりやすい数字です。PayPay証券の公式サイトでは、この還元は「つみたて還元プログラム」として、PayPay株式会社とPayPayカード株式会社が共催するものと案内されています。また、クレジットとPayPayポイントを併用すると、ポイントで払った部分については還元率が低くなる場合があると書かれています。積立できる上限は1か月あたり10万円で、ポイントの上限は月700ポイントなので、0.7％の還元が付くのは10万円までの利用分という計算になります。

積立の締め切りは月によって変わることがあります。たとえば、2026年12月のクレジットつみたての締め切りは12月14日15時29分までと、通常より早くなるとPayPay証券は案内しています。年末に積立の内容を変えたい人は、お知らせを確かめてから設定してください。

PayPay残高（PayPayマネー）やPayPayポイントでの積立も、ミニアプリで設定できます。積立は1銘柄あたり100円から設定でき、スケジュールの変更や休止、再開、解除はいつでも行えます。PayPay証券アプリで積み立てる場合は、PayPay銀行と連携したときだけ100円から、証券口座の資金やPayPayマネーを使う場合は1,000円からになります。

注文から受け渡しまでの流れと、分配金の受け取り方

投資信託は、株式のように注文した瞬間の値段で買えるわけではありません。PayPay証券の取引ルールのページでは、注文の流れが次のように説明されています。

・申込日：毎営業日の15時29分までに申し込むと当日の申込みになる。15時30分以降や、土日・祝日・申込不可日の申込みは翌営業日の扱いになる
・約定日：注文が成立する日のこと。ファンドによって、申込日の当日になるものと翌営業日以降になるものがあり、目論見書に書かれている
・受渡日：売買の決済をする日のこと。売却した代金は受渡日に「出金可能額」に反映される

買う値段は、申し込んだ時点ではわかりません。たとえば交付目論見書では、eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）は購入申込受付日の翌営業日の基準価額で、eMAXIS Slim 国内株式（TOPIX）は購入申込受付日の基準価額で買うと書かれています。外国の資産に投資するファンドには、海外の市場の休みに合わせて申込みを受け付けない日（ファンドの休業日）もあります。PayPay証券は投資信託の休業日のカレンダーを公開しているので、まとまった金額を動かすときは先に確かめておくと安心です。

分配金については、PayPay証券の取引ルールのページで、分配金を受け取るには決算日にそのファンドを持っている（約定日が決算日以前になるように買う）必要があると説明されています。受け取った分配金は、証券取引口座の現金残高に反映されます。表の7本はいずれも年1回の決算で、運用会社の公式ページの決算情報では、直近の決算の分配金は0円でした。分配金を出さずにファンドの中で運用を続ける設計なので、分配金を定期的に受け取りたい人は、毎月や年数回の決算で分配金を出すファンドを別に探すことになります。

最後に、画面で比べるときの手順を短く並べます。

1. 銘柄一覧で「インデックス」「つみたて投資」などの印を見て、候補を投資先ごとに絞る
2. ファンド名のリンクから運用会社のページに進み、信託報酬と純資産総額、基準日を確かめる
3. 運用会社のページの交付運用報告書で、総経費率と計算期間を確かめる
4. 交付目論見書の「ファンドの費用」の欄で、信託財産留保額の有無を確かめる
5. 買うアプリと支払い方法（現金、PayPayマネー、ポイント、クレジット）を決め、NISAならどちらの枠で買うかを選ぶ

NISAとこどもNISA、iDeCoの取り扱い

PayPay証券ではNISA口座も開けます。NISAとは、投資で得た利益に税金がかからない制度のことです。金融庁のNISA特設ウェブサイトによると、2026年11月時点の制度の主な数字は、つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円、非課税保有限度額が1人あたり1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）、非課税保有期間は無期限です。NISA口座は1人1口座で、すでに他の金融機関でNISA口座を持っている人がPayPay証券でNISAを使うには、金融機関の変更の手続きが必要です。

つみたて投資枠で買えるのは、長期の積立・分散投資に向くとして金融庁が定めた条件を満たす投資信託に限られます。表の7本は、いずれもPayPay証券の銘柄一覧でつみたて投資枠と成長投資枠の両方の印が付いています。成長投資枠では、信託期間が20年未満のもの、毎月分配型、値動きを大きくするための取引を使う一定の投資信託などが対象外になると、金融庁のNISA特設ウェブサイトに書かれています。

2027年1月からは、つみたて投資枠の年齢要件がなくなり、0歳から17歳までの未成年者もNISA口座を開けるようになります。金融庁の同じページでは、未成年者が使えるのはつみたて投資枠だけで、年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円と案内されています。PayPay証券は2026年9月7日のニュースリリースで、この「こどもNISA」の口座開設の申込みを2026年10月1日から先行して受け付けること、100円から投資でき、PayPayポイントも使えること、12歳以上はこども本人でも申し込めることを発表しています。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、NISAとは別の制度で、PayPay証券でも取り扱いがあります。iDeCoとは、自分で掛金を出して老後の資金を積み立て、掛金が所得から差し引かれる年金の制度のことです。PayPay証券のiDeCoの商品は、バランス型、株式、債券、REITのファンドと元本確保型の定期預金から26種類で、NISAや課税口座で買える155本とは別のラインナップです。たとえば、たわらノーロードの全世界株式や先進国株式、DCニッセイのターゲットデートファンドなどが並んでいます。PayPay証券の案内では運営管理手数料は0円で、国民年金基金連合会や事務委託先の金融機関が定める手数料は別にかかります。iDeCoの手数料が金融機関でどう違うかは、iDeCoの手数料を比べた記事で整理しています。

在宅で働く人が少額から投資信託を始めるときの見方

在宅で働く人やフリーランスは、毎月の収入が一定とは限りません。そのため、投資信託の積立は「毎月必ず払える金額」に抑え、まとまった収入があった月に追加で買う、という分け方をする人が多くいます。この分け方をするなら、最低金額が小さいこと、積立の金額や頻度をいつでも変えられること、生活費とは別の支払い手段を使えることが、口座選びで効いてきます。PayPay証券のミニアプリは、100円から買え、毎日・毎週・毎月の積立を選べ、PayPayポイントを使える点で、少額から試す使い方と相性があります。

フリーランス・在宅ワークの仲介サービスを20年運営してきた立場から見ると、資産づくりが続いている人ほど、仕事の売上を入れる口座と、生活費や投資に使う口座を分けています。口座を分けると、売上の波があっても積立が止まらず、確定申告のときに事業の入出金を追う手間も減ります。収入の上下が大きい職種ほど、この分け方の効果は大きく感じられるようです。どの職種でどのくらいの報酬の幅があるかは、デザイナーの年収・単価相場のような職種別のデータで確かめられます。

同じ考え方で、手数料の小さな差も見逃さないことが大切です。仲介サービスでも、中間の手数料が小さいほど、依頼する側は同じ予算でより多く頼め、受ける側の手取りは厚くなります。投資信託でも、買付手数料が無料で信託報酬が年0.1％前後のファンドと、信託報酬が年1％を超えるファンドでは、同じ金額を同じ期間持っても手元に残る金額が変わります。運用の成績は事前にわかりませんが、費用は事前にわかります。

最後に、PayPay証券で投資信託を選ぶときの確認事項を、もう一度短く並べます。

・銘柄一覧（2026年11月1日時点で155本）で、買いたい投資先のファンドがあるかを先に確かめる
・買付手数料は無料。比べる軸は信託報酬と実質コスト（総経費率）
・同じ指数に連動するファンドの中で費用を比べる。投資先の違うファンドを費用だけで比べない
・ミニアプリは100円から、PayPay証券アプリは1,000円から。ポイント投資はミニアプリだけ
・クレジットつみたての還元はPayPayカードで0.7％、上限は月700ポイント（2026年11月時点）
・NISAで買うなら、銘柄一覧の「つみたて投資」「成長投資」の印で対象の枠を確かめる

よくある質問

Q. PayPay証券で投資信託を買うと、手数料はかかりますか？

PayPay証券の公式サイトでは、取り扱う投資信託の買付手数料は無料と案内されています。PayPay証券ミニアプリとPayPay証券アプリのどちらで買っても同じです。持っている間にかかる信託報酬や、ファンドによっては解約時の信託財産留保額は別にかかるので、各ファンドの目論見書で確かめてください。

Q. PayPayポイントだけで投資信託を買えますか？

PayPay証券ミニアプリなら、PayPayポイントを1ポイント＝1円として、100円以上1円単位で投資信託を買えます。100ポイント以上あれば現金を使わずに買えると案内されています。期間限定のPayPayポイントは使えません。PayPay証券アプリではポイント投資はできないので、ミニアプリから買う必要があります。

Q. クレジットつみたてのポイント還元率と上限はいくらですか？

2026年11月時点の公式の記載では、PayPayカードとPayPayカード ゴールドで積み立てた利用金額に対して、PayPayポイントが0.7％付与され、上限は月700ポイントです。積立できる金額は1か月あたり100円以上10万円以下で、頻度は毎月のみです。還元率は変わることがあるので、設定の前にPayPay証券の公式サイトで今日の記載を確かめてください。

Q. PayPay証券の投資信託は何本ありますか？

2026年11月1日に公式サイトの銘柄一覧を確認したところ、掲載されていた投資信託は155本でした。本数を絞った品ぞろえなので、買いたい投資先のファンドがあるかを先に確かめてください。iDeCoの商品は別のラインナップで、26種類と案内されています。