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働けなくなったときに備える保険の考え方

@SOHO編集部
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働けなくなったときに備える保険の考え方

この記事のポイント

  • ✓働けない時の保険を考えるとき
  • ✓最初にやるのは商品選びではなく公的制度の確認です
  • ✓傷病手当金と障害年金でいくら入るか

まず、安心してください。働けなくなったときにゼロから自力で立て直さなければならない、という状況にはなりません。公的な仕組みがいくつも用意されていて、そこからいくらか入ってきます。問題は、その金額が生活費に届くかどうか。届かない分だけを民間の保険で埋める。これが正しい順番です。

「働けない時の保険」と検索して、いきなり商品の比較サイトを開く人が多いのですが、私はそれを止めています。公的制度でいくら入るかを知らないまま商品を選ぶと、必要のない保障に月々1万円近く払い続けることになりかねません。逆に、自営業の方が会社員と同じ感覚でいると、致命的に足りません。この記事では、公的制度の確認から必要額の計算、商品の選び方までを順番に説明します。皆さんが自分の数字を出せるところまで書きます。

働けなくなる原因は3つに分かれる

最初に整理しておきたいのが、原因の分類です。これを分けないまま「働けなくなったとき」とひとまとめにすると、どの制度が使えるかが見えなくなります。

1つ目は、仕事中や通勤中の事故と病気です。会社員なら会社が入っている労災保険から給付が出ます。自営業者やフリーランスは原則として対象外ですが、労災保険の特別加入をしていれば同じ給付が受けられます。治療費は労災指定病院なら自己負担なし、休業は4日目から給付基礎日額の60%に特別支給金の20%を足して80%が出ます。

2つ目は、業務外の病気やけがです。休日に転んで骨折した、がんが見つかった、心筋梗塞で倒れた。こちらは労災の対象になりません。会社員なら健康保険の傷病手当金が出ますが、自営業者が入っている国民健康保険には、この傷病手当金が原則としてありません。ここが会社員と自営業者の最大の差です。

3つ目は、精神疾患です。実務上、これを別枠で考える必要があります。理由は2つあって、まず休業が長期化しやすいこと。そして、民間の就業不能保険の多くが精神疾患を保障の対象外にしているか、支払期間を短く制限していることです。業務が原因と認められれば労災の対象になりますが、認定のハードルは決して低くありません。

この3分類で自分のリスクを見たとき、どこが一番薄いかが人によって違います。現場仕事をしている人は1つ目の備えが最優先、デスクワーク中心の人は2つ目と3つ目が主戦場になります。そして働き方が会社員か自営業かで、同じ原因でも入ってくる金額がまるで変わる。まずは自分がどの位置にいるかを確かめてください。

公的制度でいくら入るのかを先に確かめる

ここが一番大事なところです。順に見ていきます。

会社員の場合、業務外の病気やけがで働けなくなると、健康保険から傷病手当金が出ます。金額は、支給開始日以前の12か月の標準報酬月額の平均を30で割った額の3分の2。月給30万円なら1日あたり約6,700円、月額にして20万円ほどです。連続して3日休んだあとの4日目から支給され、支給期間は通算で1年6か月です。以前は起算日から1年6か月でしたが、通算される形に変わったため、途中で復職しても残りの期間を使えるようになりました。

自営業者やフリーランスの場合、国民健康保険には傷病手当金がありません。条例で任意に給付できる仕組みはありますが、実際に実施している自治体はごく限られています。つまり、業務外で働けなくなった翌日から収入はゼロです。ここを知らずに独立している方が本当に多い。私も独立した年に、この事実を知って血の気が引きました。

次に障害年金です。こちらは働き方に関係なく使えます。国民年金に加入していれば障害基礎年金があり、1級と2級の2段階。2級で老齢基礎年金の満額に相当する額、1級はその1.25倍です。18歳到達年度末までの子がいる場合は子の加算が付きます。厚生年金に加入していた期間に初診日がある場合は、障害厚生年金が上乗せされ、こちらは1級から3級まであり、3級には最低保障額が設定されています。さらに軽い状態なら障害手当金という一時金があります。

重要なのは、障害基礎年金には3級がないという点です。会社員なら3級でも年金が出るのに、自営業者は2級に該当しなければ何も出ない。この差は大きい。

医療費のほうは、高額療養費制度が効きます。ひと月の自己負担が上限を超えた分は戻ってきます。年収がおおむね370万円から770万円の区分なら、自己負担の上限は8万円台に収まります。つまり、恐れるべきは医療費そのものより、収入が止まることのほうです。ここを取り違えて医療保険ばかり手厚くしている人を、私は何人も見てきました。

足りない額を自分で計算する

公的制度の中身が分かったら、次は計算です。紙とペンを用意してください。5分で終わります。

まず、毎月出ていくお金を書き出します。住居費、食費、水道光熱費、通信費、保険料、教育費、ローンの返済。働けなくなっても減らないものが中心です。仮に月28万円としましょう。

次に、働けなくなったときに入ってくるお金を書きます。会社員で業務外の病気なら、傷病手当金が月20万円。自営業者なら、業務外の病気ならゼロ、労災の特別加入をしていて業務中の事故なら給付基礎日額の80%です。日額10,000円で加入していれば月24万円ほどになります。

差し引きます。会社員の例なら月8万円の不足。自営業で業務外なら月28万円まるごと不足です。この差額が、民間保険で埋めるべき金額になります。

ここに貯蓄を加味します。生活費の6か月分を持っているなら、最初の半年は貯蓄で耐えられる計算になります。そうすると、免責期間の長い保険を選んで保険料を下げるという判断ができます。逆に貯蓄が2か月分しかないなら、免責期間の短い商品を選ぶ必要があります。

期間も考えます。1年6か月を過ぎると傷病手当金が終わります。そこで障害年金に該当すればそちらへ移行しますが、該当しない状態で働けない期間が続くこともあります。この谷間が一番危ない。就業不能保険を検討するなら、この谷間をどう埋めるかという視点で期間を決めてください。

自分の収入水準を客観的に把握しておくと、この計算が早く終わります。職種ごとの年収と単価の傾向は、執筆や編集なら著述家,記者,編集者の年収・単価相場、開発ならソフトウェア作成者の年収・単価相場にまとまっています。自分がどのあたりにいるかを確かめてから、必要額を出してください。

就業不能保険と所得補償保険はどう違うか

民間の商品は、大きく2種類に分かれます。名前が似ているので混同されがちですが、設計思想が違います。

就業不能保険は、生命保険会社が扱う商品です。長期の働けない状態に備えるもので、保障期間は60歳や65歳までといった長さで設定します。免責期間は60日や180日と長めで、その代わり保険料が抑えられています。給付は月額で、10万円から50万円の範囲で選ぶ形が一般的です。

就業不能保険の保障内容就業不能給付金就業不能給付金月額10万円~50万円(5万円単位) 出典: lifenet-seimei.co.jp

所得補償保険は、損害保険会社が扱う商品です。こちらは短中期を想定していて、免責期間が7日程度と短い代わりに、支払期間は1年から2年が主流です。保険期間も1年更新が多く、年齢とともに保険料が上がっていきます。

使い分けの考え方はこうです。貯蓄が薄く、短期間でも収入が止まると困るなら所得補償保険。ある程度の貯蓄があり、長期化したときの生活基盤を守りたいなら就業不能保険。両方を組み合わせる人もいますが、保険料の負担を考えると、まずはどちらか一方から始めるのが現実的です。

保険料の水準を見ておきましょう。就業不能保険で給付月額10万円、免責180日、65歳まで、という設計なら、30代なら月に1,000円台から2,000円台というのが一つの目安です。給付額を20万円に上げれば保険料も倍になります。ここで欲張らないことが大事です。公的制度で埋まらない差額だけを買う、という原則を守ってください。

選ぶときに必ず見る5つの条件

商品を比べる段階になったら、次の5つを確認してください。パンフレットの表紙ではなく、約款と注意事項のほうに書いてあります。

1つ目は、支払対象外期間の長さです。60日型と180日型では保険料がかなり変わります。判断基準は貯蓄の厚さです。生活費6か月分があるなら180日型でいい。2か月分しかないなら60日型を選ぶ。ここは自分の預金残高を見て決めてください。

2つ目は、精神疾患が対象になるかどうかです。対象外としている商品が多く、対象に含む商品でも支払期間を通算18か月などに制限していることがあります。長期の離職理由として精神疾患は決して少なくないので、ここは必ず確認してください。「すべての病気とけが」と大きく書いてあっても、約款で除外されていることがあります。

3つ目は、支払の条件です。「就業不能状態」の定義が商品によって違います。入院していること、医師の指示で自宅療養していること、といった条件が付きます。在宅で少しでも仕事ができる状態だと対象外になる商品もあれば、所定の障害状態に該当すれば在宅でも支払う商品もあります。フリーランスで働き方が柔軟な人ほど、この定義を細かく見る必要があります。

4つ目は、保障期間と保険料の払込期間です。65歳まで、70歳まで、という選択肢があり、長いほど保険料が上がります。公的年金が始まる年齢までを一つの区切りとして考えると決めやすい。

5つ目は、ハーフタイプの有無です。支払開始から一定期間は給付額を半分にすることで保険料を下げる設計で、傷病手当金が出ている期間と重ねて考えると合理的です。会社員なら、最初の1年6か月は傷病手当金があるので半額でよい、という組み立てができます。

保険を買う前にやっておくべきこと

正直に書きます。保険より先にやったほうが効果の大きい備えがあります。3つあります。

1つ目は、生活防衛資金です。現金で生活費の6か月分を持っているかどうかで、選べる保険がまるで変わります。免責期間を長くできるので保険料が下がり、結果として毎月の負担が軽くなる。貯蓄は保険の代わりになるだけでなく、保険を安くする効果もあるということです。まずここを埋めてください。

2つ目は、固定費の見直しです。働けなくなったときに減らせない支出が少ないほど、必要な保障額は小さくて済みます。通信費、使っていないサブスクリプション、過剰な保障の生命保険。月2万円削れば、必要保障額が月2万円下がります。これは保険料に換算すると相当な額です。保障の重複を点検したい方は、年代別の考え方を整理した生命保険おすすめ比較【2026年版】|年代別の選び方や、子育て世代の設計をまとめた30代の生命保険おすすめ|子育て世代の保障設計が使えます。

3つ目は、収入源の形を変えることです。自分が手を動かさないと1円も入らない働き方は、働けなくなったときの打撃が最も大きい。継続的に発生する保守や運用の契約、書いたものが残って読まれ続ける仕組み、誰かに引き継げる業務の型。こうしたものを少しずつ増やしておくと、完全に止まる事態を避けられます。

私自身、独立してしばらくは単発の執筆案件だけで回していました。ある年に体調を崩して2週間動けなくなったとき、その月の収入が半分以下になって、はじめて構造の危うさに気づきました。そこから、月額で契約する品質管理の仕事を少しずつ入れるようにしました。金額としては大きくありませんが、動けない週があっても収入がゼロにならない。この安心感は、保険ではなかなか買えません。

自営業者の場合は、労災保険の特別加入も忘れないでください。年間1万円台から入れて、仕事中の事故なら治療費と休業補償が付きます。費用対効果で言えば、民間の保険より先に検討すべき制度です。

請求するときにつまずかないために

いざというときに受け取れなければ意味がありません。請求の実務で起きやすい問題を挙げておきます。

まず、傷病手当金は自分で請求しないと出ません。会社が自動的に手続きしてくれるわけではなく、申請書に医師の証明と事業主の証明をもらって健康保険の窓口に出す必要があります。療養中に書類を集めるのは骨が折れるので、家族に手順を共有しておくといいでしょう。

障害年金は、さらに手続きが重い仕事になります。初診日がいつかを証明する受診状況等証明書、診断書、病歴・就労状況等申立書。このうち初診日の証明でつまずく人が非常に多い。最初にかかった病院のカルテが保存期間を過ぎて廃棄されていると、証明が難しくなります。だからこそ、診察券と領収書は捨てずに残しておいてください。何年も前の受診が、あとで決定的な証拠になります。

民間の保険については、告知が争点になります。契約時に持病や通院歴を正確に告知していないと、いざ請求したときに告知義務違反として支払われないことがあります。告知書の質問は細かく、健康診断で再検査を指示されたことまで聞かれます。面倒でも正直に書いてください。告知したうえで条件付きで加入できる商品もあります。

そして、請求期限です。傷病手当金も障害年金も時効があります。該当しそうだと思ったら、早めに年金事務所や健康保険の窓口に相談してください。相談は無料です。

なお、業務中の事故で労災を請求する場合は、状況の記録が要になります。いつ、どこで、どの仕事の最中に、どう起きたのか。その日のうちにメモを残す。特別加入の場合は雇われている人と違って勤怠記録がないので、自分で証拠を作るしかありません。

保険料の税務上の扱い

見落とされがちですが、払った保険料の扱いも押さえておきましょう。

就業不能保険や所得補償保険の保険料は、生命保険料控除や地震保険料控除の対象になる場合とならない場合があります。生命保険会社の就業不能保険は、介護医療保険料控除の対象になることが多い。一方、損害保険会社の所得補償保険は、控除の対象外となるケースがあります。契約時に受け取る控除証明書の有無で判断できるので、年末調整や確定申告の前に確認してください。

事業に関する保険料を経費にできるかどうかも、よく質問を受けます。原則として、事業主自身の身体に関する保険は必要経費になりません。所得補償保険も、事業主本人が受け取るものは経費にできないのが一般的な扱いです。一方、労災保険の特別加入保険料は必要経費ではなく社会保険料控除、国民年金基金や小規模企業共済の掛金は別枠の所得控除になります。どれも節税効果はありますが、通る道が違います。この線引きは個人事業主の保険料は経費にできる?仕訳と確定申告の方法に仕訳例つきで整理されています。

受け取った給付金の課税関係も知っておくと安心です。病気やけがで受け取る給付金は、原則として非課税です。高額療養費、傷病手当金、障害年金、労災の休業補償、民間の就業不能給付金。いずれも所得税はかかりません。ここは素直に助かる部分です。

年代と家族構成で必要な備えは変わる

同じ「働けない時の保険」でも、必要な形は年代と家族構成でかなり変わります。ここを一律に語る記事が多いので、分けて書きます。

20代から30代前半で独身なら、必要額は小さくて済みます。守るべきは自分の生活費だけで、住宅ローンも教育費もない。この段階では、生活防衛資金を貯めることのほうが優先度が高く、保険は給付月額10万円程度の最小構成で十分です。保険料が安い年代なので、この時期に長期の契約を結んでおくと総額を抑えられるという考え方もありますが、収入が不安定な時期に固定費を増やす判断は慎重にしてください。

30代後半から40代で子どもがいる場合、ここが一番手厚くすべき時期です。住宅ローンの残高が大きく、教育費のピークが目前にある。私はこの年代で独立しましたが、ローンが20年残っている状態で収入が止まる想像をしたとき、正直に言うと怖かった。この時期に見るべきは、団体信用生命保険がどこまでカバーするかです。死亡や高度障害では債務が消えますが、就業不能では消えないことが多い。つまり働けない状態が続くとローンの返済だけが残ります。ここを埋める必要があります。

50代になると、考え方が変わります。子どもの教育費が終わりに近づく一方で、病気のリスクは上がり、保険料も高くなります。この年代で新規に長期の就業不能保険に入ると保険料が重いので、公的年金が始まるまでの期間に絞った短めの設計にするか、貯蓄で対応するかの判断になります。障害年金の対象になる可能性も相対的に高くなるため、公的制度の中身をより正確に把握しておく価値があります。

共働きかどうかも大きな変数です。配偶者に安定した収入があるなら、必要額は世帯の支出から配偶者の収入を引いた残りで計算できます。片働きなら世帯の支出の全額が必要額になります。同じ年収でも、この違いで必要保障額が倍以上変わります。夫婦で一度、支出と収入を並べて確認しておいてください。

会社員から独立するときに起きる落差

これは私自身がつまずいたところなので、詳しく書きます。

会社員のときは、意識しないまま3重に守られています。会社が入っている労災保険、健康保険の傷病手当金、そして厚生年金の障害厚生年金。このうち、退職して自営業になると、労災は特別加入しなければ消え、傷病手当金は消え、障害年金は3級の枠が消えます。守りが3つとも薄くなるわけです。

しかも、この落差は退職直後に一気に来ます。退職して国民健康保険に切り替えた翌日から、傷病手当金はありません。任意継続被保険者になれば健康保険に2年間残れますが、傷病手当金は原則として支給されません。ここを勘違いしている人が多いので、はっきり書いておきます。任意継続は医療費の負担割合と扶養の扱いを維持する制度で、休業中の所得保障は付いてきません。

だから、独立を考えている方には、順番を強くおすすめしています。退職する前に、就業不能保険の見積もりを取っておく。会社員として在籍している間に健康診断を受け、告知で不利にならない状態を確認しておく。退職後に持病が見つかると、加入の条件が悪くなったり入れなくなったりします。元気で、収入の証明もできるうちに手を打つ。これだけで選べる選択肢が広がります。

労災の特別加入も、独立直後に検討すべきです。特定受託事業者の枠が広がったことで、制作や開発、執筆といった業務委託中心の人でも加入できるようになりました。保険料は年間1万円台から、給付は治療費全額と休業補償の80%。この費用対効果は、民間の商品では実現できません。

私が独立した年は、こうしたことを何も知りませんでした。国民健康保険の保険料通知を見て高さに驚き、傷病手当金がないことに後から気づき、労災の特別加入という制度そのものを知ったのは2年目の秋でした。皆さんには、同じ順番で慌ててほしくありません。

医療保険との優先順位を間違えない

相談を受けていて一番多い勘違いが、ここです。

「働けなくなったときが心配です」と言う方に、いま入っている保険を聞くと、医療保険に手厚く入っていることがよくあります。入院1日あたり1万円、手術で10万円、といった設計です。ところが実際に起きるのは、入院が短くて通院が長く続くパターン、あるいは入院せずに自宅療養が続くパターンです。

そして医療費そのものは、高額療養費制度でかなり抑えられます。ひと月の自己負担には上限があり、年収がおおむね370万円から770万円の区分なら8万円台。多数回該当といって、直近12か月で3回以上上限に達した場合はさらに下がる仕組みもあります。つまり、医療費で家計が破綻することは、制度上そう簡単には起きません。

対して、収入の側には上限もセーフティネットもありません。自営業者なら業務外の病気で収入がゼロになり、会社員でも傷病手当金は従来の3分の2までしか埋まりません。どちらのリスクが大きいかは明らかです。

したがって優先順位はこうなります。まず生活防衛資金。次に自営業者なら労災の特別加入。次に就業不能保険か所得補償保険で収入の穴を埋める。医療保険を足すのはそのあと、先進医療特約や差額ベッド代など高額療養費の対象外になる部分に絞って考える。この順番で組めば、月々の負担を抑えながら実効性のある備えになります。

すでに医療保険に手厚く入っている方は、入院日額を下げて浮いた保険料を就業不能保険に回す、という組み替えが有効です。契約から時間が経った商品は、いまの相場より条件が悪い場合もあるので、一度は証券を並べて見直してください。逆に、古い契約のほうが条件がよいこともあります。たとえば予定利率が高い時期に契約した貯蓄性のある商品や、入院日数の支払限度が長く設定されている古い医療保険は、そのまま残したほうが有利なケースがあります。解約を前提にせず、証券に書かれた契約日と保障内容をそのまま並べて、どれが今の生活に必要かという基準だけで選び直してください。

市場を長く見てきた立場からの観察

在宅ワークと業務委託の市場を20年見てきた運営者の立場から、感じていることを書きます。

働けなくなったときの相談が来るタイミングは、ほぼ決まっています。自分が倒れたあとではなく、同業の誰かが倒れたのを見たときです。制度の説明を何度読んでも動かなかった人が、知り合いの長期離脱を見た翌週に保険を検討し始める。これを何年も繰り返し見てきました。人は、自分に起きるまでは自分事として考えられない。だからこそ、元気なうちに1回だけ計算しておく価値があります。

もう一つ、長く続いている人に共通する特徴があります。単発の作業をこなし続けるのではなく、「この人に任せると楽だ」という関係を作ることに時間を使っている点です。そしてこの関係がある人は、体調を崩して1か月抜けても、戻ってきたときに仕事が残っています。関係が薄い取引ほど、抜けた瞬間に置き換えられる。保険と同じくらい、これは実質的な備えだと思っています。

仲介手数料が差し引かれない直接取引についても触れておきます。同じ予算でも、依頼する側はより多く頼めて、受ける側は手取りが厚くなる。この浮いた分を保険料や共済の掛金に回している人が、結果として長く残っています。額面の単価を1割上げる交渉より、手元に残る割合を変えるほうが早い。運営者として見てきた限りでは、これが最も再現性のある改善でした。

自分の働き方を見直したい方には、分野ごとの業務内容をまとめたページが役に立ちます。継続契約になりやすい支援型の仕事ならAIコンサル・業務活用支援のお仕事、保守や改修の需要がある領域ならアプリケーション開発のお仕事を見てください。土台を固めるために資格から入るなら、実務で使える範囲が明確なCCNA(シスコ技術者認定)のようなものが選択肢になります。

最後にもう一度だけ手順を確認します。公的制度でいくら入るかを調べる。毎月の支出と差し引いて不足額を出す。貯蓄の厚さで免責期間を決める。その条件に合う商品だけを比べる。この順番なら、迷う時間はほとんどかかりません。焦って大きな保障を買う必要はありません。

よくある質問

Q. 自営業者には傷病手当金がないと聞きましたが本当ですか?

本当です。国民健康保険には原則として傷病手当金がなく、条例で任意に給付できる仕組みはありますが実施している自治体はごく限られています。そのため業務外の病気やけがで働けなくなると、収入がその日から途絶えます。会社員との最大の差がここで、民間の就業不能保険や所得補償保険を検討する主な理由になります。

Q. 就業不能保険と所得補償保険はどちらを選べばよいですか?

貯蓄の厚さで決めるのが合理的です。就業不能保険は免責期間が60日や180日と長く、65歳までといった長期の保障が中心で保険料は抑えめです。所得補償保険は免責が7日程度と短い代わりに支払期間が1年から2年と短め。生活費6か月分の貯蓄があるなら前者、2か月分しかないなら後者が向いています。

Q. 精神疾患で働けなくなった場合も保障されますか?

商品によります。就業不能保険の多くは精神疾患を保障の対象外としており、対象に含む商品でも支払期間を通算18か月などに制限していることがあります。長期離職の理由として精神疾患は少なくないので、パンフレットの表現ではなく約款の免責事由と支払条件を確認してから契約してください。

Q. 給付月額はいくらに設定すればよいですか?

毎月の固定支出から、公的制度で入ってくる額を差し引いた不足分が目安です。会社員で月の支出が28万円、傷病手当金が20万円なら不足は8万円。自営業者で業務外の場合は傷病手当金がないため、支出のほぼ全額が不足になります。必要額を超えて大きく設定すると保険料の負担だけが重くなります。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年5月3日最終更新:2026年10月13日
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