観光ガイドの国家資格である全国通訳案内士の取り方と働き方

観光ガイドの国家資格を調べると、「全国通訳案内士」という名前にたどり着きます。ところが、よく聞かれるのが「資格がないと外国人観光客のガイドをしてはいけないのか」という疑問です。結論から言うと、2018年1月4日に改正通訳案内士法が施行されてから、資格がなくても報酬を得て外国語でガイドをすることはできます。それでも国家資格を取る人がいるのは、資格が「名乗れること」と「信用」に直結しているからです。

この記事では、観光庁と日本政府観光局（JNTO）が公表している資料（2026年10月3日に確認）をもとに、観光ガイドの国家資格である全国通訳案内士の位置づけ、試験の中身と合格基準、2026年度の日程と受験手数料、合格率、免除制度、登録と研修、そして資格を取ったあとの仕事の受け方までを整理します。

観光ガイドの国家資格は全国通訳案内士

観光ガイドに関わる国家資格のうち、外国人旅行者を外国語で案内する仕事の資格が、全国通訳案内士です。観光庁は、全国通訳案内士を次のように説明しています。

全国通訳案内士は、通訳案内士法において「報酬を得て、通訳案内（外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をすることをいう。）を業とする。」とされています。全国通訳案内士は国家試験に合格した方であって、高度な外国語能力や日本全国の歴史・地理・文化等の観光に関する質の高い知識を有する者であり、「全国通訳案内士」として都道府県の登録を受けた方々になります。 出典: 観光庁「全国通訳案内士とは」

ポイントは2つあります。1つは、国家試験に合格するだけでなく、都道府県に登録して初めて「全国通訳案内士」になれることです。もう1つは、対象が「外国人に付き添い、外国語を用いて」行う案内だということです。日本人の旅行者を日本語で案内するガイドは、この資格の対象ではありません。

日本人向けのツアーに同行する添乗員には、旅行業法にもとづく旅程管理の資格があります。こちらは旅程を管理する仕事の資格で、外国語で観光地を説明する通訳案内とは役割が違います。観光ガイドの国家資格と言われたときに、どちらの仕事を思い浮かべているかで、目指す資格が変わることを最初に押さえておきましょう。

JNTOの公表によると、全国通訳案内士の言語別の延べ登録者数は、2025年4月1日現在で27,950人です。1人で複数の言語を登録している人もいるため、実際の人数はこれより少なくなります。

資格がなくても有償ガイドはできる。では資格の意味は何か

よくある勘違いが、「資格がないと有償の通訳ガイドは違法」というものです。これは2017年までの話です。観光庁の説明によると、改正法で通訳案内士は業務独占資格から名称独占資格に変わりました。

業務独占資格とは、資格を持つ人しかその仕事をしてはいけない資格のことです。名称独占資格とは、資格を持たない人がその名称や似た名称を使ってはいけない資格のことです。つまり今は、資格がなくても報酬を得て外国語のガイドができますが、「全国通訳案内士」や似た名称を名乗ることはできません。

では、資格を取る意味はどこにあるのでしょうか。大きく3つ挙げられます。

1つ目は、信用です。旅行会社やクルーズ船の寄港地ツアー、自治体や企業の視察など、安全と品質を重視する依頼主は、国家資格を持つガイドを指名することが多くあります。依頼する側にとって、資格は一定の知識と語学力を国が確かめた証拠になるからです。

2つ目は、旅行会社とのつながり方です。観光庁の旅行業法の説明では、旅行業者のために「全国通訳案内士又は地域通訳案内士以外の者による有償による通訳案内の手配」を行う事業は、旅行サービス手配業の登録の対象とされています。資格のないガイドの手配には、手配する側に別の手続が必要になるということです。

3つ目は、学ぶ過程そのものの価値です。試験では、外国語に加えて、日本の地理、歴史、産業や文化、通訳案内の実務まで幅広く問われます。この知識は、資格の有無にかかわらず、ガイドの質を支える土台になります。

資格なしでガイドをするときに使えない名称

資格を持たずに有償のガイドを始める場合、気をつけたいのが名乗り方です。観光庁は、資格を持たない人が使うと有資格者と誤認されるおそれがある「類似する名称」の考え方を整理し、具体例を示しています。

たとえば、「通訳ガイド」という単純な名称は、通訳案内士と誤認される可能性があるとして使えない例に挙げられています。「日本ガイド」や「（地域名）ガイド」のような、地名とガイドを組み合わせた名称も同じです。「国家ガイド」「政府ガイド」「○○市ガイド」のように、国や自治体が認めたように見える名称、「認定ガイド」「登録ガイド」のように、どこかから認定を受けたように見える名称も挙げられています。さらに、「トップガイド」「スペシャルガイド」「ハイレベルガイド」のように、有資格者と同等の知識や能力があると誤認させる名称も例に入っています。

資格がないままウェブサイトやSNSで集客する場合、肩書きや紹介文にこうした言葉を使っていないかを確認しましょう。悪気がなくても、旅行者に誤解を与えれば信用を失います。自分の経験や得意な分野を具体的に書くほうが、旅行者にとっても選びやすい紹介になります。

地域通訳案内士という選択肢

全国通訳案内士のほかに、「地域通訳案内士」という資格もあります。観光庁によると、地域通訳案内士は、特定の地域内で、報酬を得て通訳案内を業とする人で、自治体が行う研修を受講して登録を受けた人です。

全国通訳案内士との大きな違いは、なり方と活動できる範囲です。全国通訳案内士は国家試験に合格して全国で活動できるのに対し、地域通訳案内士は、各自治体の研修を修了してその地域内で活動します。地域の歴史や文化、現地の情報に詳しいことが求められます。

研修を実施しているかどうか、募集の時期や受講の条件は自治体によって違います。住んでいる地域や、ガイドをしたい観光地がはっきり決まっている人は、まず地域通訳案内士から始め、経験を積んでから全国通訳案内士の試験に挑む、という順番も考えられます。

どちらを目指すかを判断するときは、3つの点を比べると整理しやすくなります。1つ目は、活動したい範囲です。全国の観光地を回るツアーに同行したいなら全国通訳案内士、特定の町や地域の案内に専念したいなら地域通訳案内士が合っています。2つ目は、準備にかけられる時間です。全国通訳案内士の試験は範囲が広く、数年がかりの準備になることもあります。地域通訳案内士の研修は、その地域の知識に絞って学べます。3つ目は、地域で研修が行われているかどうかです。研修を実施していない地域では、地域通訳案内士の道はそもそも選べません。

なお、観光庁の説明のとおり、地域通訳案内士は「特定の地域内において」通訳案内を業とする資格です。地域をまたぐツアーに資格を持つガイドとして同行したい場合は、全国通訳案内士の資格を目指すことになります。

試験の科目と合格基準

全国通訳案内士試験は、毎年1回行われる国家試験です。受験資格は不問で、年齢、性別、学歴、国籍などに関係なく、誰でも受験できます。試験は、筆記（第1次）と口述（第2次）の2段階です。観光庁の「全国通訳案内士試験ガイドライン」（令和7年4月7日改正。2026年度も変更なし）の内容を整理します。

科目	試験時間	満点	合格基準点（原則）
外国語	90分	100点	70点
日本地理	30分	100点	70点
日本歴史	30分	100点	70点
一般常識	20分	50点	30点
通訳案内の実務	20分	50点	30点
口述試験	10分程度	評価項目ごと	7割

筆記試験はすべてマークシート方式で、科目ごとに合格基準点が決められています。すべての科目で基準に達することが、筆記試験の合格の条件です。

外国語の筆記試験は、読解問題（配点40点程度）、外国語文の和訳（20点程度）、和文の外国語訳（20点程度）、あるテーマや用語を外国語で説明する問題（20点程度）を基準に出題されます。試験を行う外国語は、英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、中国語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、韓国語、タイ語の10言語です。

日本地理と日本歴史は、外国人旅行者が多く訪れる、または評価が高い観光資源に関連する事柄が中心です。一般常識は、現代の日本の産業、経済、政治、文化のほか、前年度の観光白書や新聞の1面で大きく扱われた時事問題も対象になります。通訳案内の実務は、原則として観光庁が令和7年4月に発行した「通訳ガイドテキスト（初版）」が試験範囲とされています。

口述試験は、筆記試験で選んだ外国語で行われ、2題が出題されます。1題目は、試験委員が読み上げる日本語を外国語に訳し、関連する質疑に答える問題です。2題目は、提示される3つのテーマから1つを選んで外国語で説明し、質疑応答を行うプレゼンテーション問題です。評価項目には、プレゼンテーション、コミュニケーション、文法と語彙、発音と発声、ホスピタリティが挙げられています。

2026年度の試験日程と受験手数料

JNTOが公表している2026年度の日程は、次のとおりです。

願書の受付は2026年6月1日から7月9日までで、すでに締め切られています。筆記試験は8月16日に行われ、9月25日に筆記試験の合格発表がありました。口述試験は11月29日、最終合格発表は2027年1月22日の予定です。これから受験を考える人は、2027年度の試験に向けて準備することになります。例年、春にガイドラインと官報の公示、5月ごろに施行要領の公開、6月から7月に願書の受付という流れです。

出願は電子申請のみで、郵送での受付は行われていません。受験手数料は1か国語の受験で14,850円、2か国語では29,700円です。クレジットカードかコンビニで支払い、別に事務手続の手数料がかかります。免除を受けても手数料は減額されず、受験しなかった場合も返還されません。

筆記試験の受験地は、札幌市、仙台市、東京近郊、名古屋市、大阪近郊、広島市、福岡市、沖縄県です。口述試験は、英語、中国語、韓国語が東京近郊、大阪近郊、福岡市、それ以外の言語は東京近郊のみで行われます。地方に住んでいる人は、口述試験のための移動も計画に入れておく必要があります。

合格率と難しさ

JNTOが公表している2025年度の結果では、全言語の受験者数は3,987人、最終合格者は585人で、合格率は14.7%でした。受験者数には、筆記試験の免除を受けた人も含まれています。

内訳を見ると、筆記試験の合格率は27.6%、口述試験の合格率は50.3%です。筆記試験を通過した人の約半分が口述試験で不合格になっていることが分かります。言語別では、受験者の大半を占める英語が3,180人中500人の合格で15.7%でした。言語によって受験者数が大きく違うため、少人数の言語では年によって合格率が大きく動きます。

難しさの理由は、科目の幅の広さにあります。外国語が得意でも、日本地理や日本歴史で基準点に届かないケースは少なくありません。逆に、日本の歴史や文化に詳しくても、それを外国語で説明する力が足りなければ、外国語の筆記試験や口述試験で苦戦します。

ただし、この試験には、一部の科目に合格した人が翌年その科目を免除される仕組みがあります。1回の受験で全科目の合格を目指すのではなく、2年から3年かけて科目ごとに合格を積み上げていく戦略をとる人も多くいます。

免除制度をうまく使う

全国通訳案内士試験には、ほかの試験の結果を使って一部の科目を免除できる制度が多くあります。ガイドラインに示されている主なものを整理します。

外国語の筆記試験では、英語なら実用英語技能検定（英検）1級の合格、またはTOEIC Listening & Reading Test（公開テスト）で900点以上などの結果で免除されます。TOEICの得点は、その得点を得た年度か翌年度の試験に限って使えます。中国語なら中国語検定1級やHSK6級180点以上、韓国語ならハングル能力検定1級やTOPIK6級など、言語ごとに対象となる検定が決められています。

日本地理は、総合旅行業務取扱管理者試験か国内旅行業務取扱管理者試験に合格した人が免除されます。日本歴史は、歴史能力検定の日本史1級か2級に合格した人、または大学入学共通テストの日本史Bか旧日本史Bで60点以上を取った人（5年以内に限る）が免除されます。一般常識は、共通テストの現代社会か旧現代社会で80点以上を取った人（5年以内に限る）が免除の対象です。

さらに、筆記試験の一部の科目で合格基準に達した人は、次回の試験でその科目が免除されます。筆記試験に合格した人は、同じ外国語で次回受験するとき、筆記試験が免除されます。つまり、口述試験で不合格になっても、翌年は口述試験から再挑戦できます。

免除を受けるには、出願の際に証明書を提出する必要があります。どの書類が必要かは、毎年公開される施行要領に書かれているので、受験する年度のものを必ず確認してください。

合格から登録、5年ごとの研修まで

試験に合格しただけでは、全国通訳案内士を名乗ることはできません。観光庁によると、合格したあと、住んでいる都道府県の知事に登録し、「全国通訳案内士登録証」の交付を受けて初めて全国通訳案内士になります。登録の手続や必要書類は都道府県ごとに違うので、担当課に直接問い合わせます。

登録後も、学び続ける義務があります。全国通訳案内士は、5年に1度、観光庁が登録した研修機関の研修を受講しなければなりません。研修では、旅程管理の実務や災害時の対応など、実務で求められる知識を学びます。受講しない場合、都道府県は登録を取り消すことができ、取り消されると2年間は再登録できません。2回目以降の研修は、前回の受講日から5年を超えない期間に受ける必要があります。

この研修の仕組みは、資格を持つガイドの品質を保つためのものです。依頼する側から見れば、資格を持つガイドは定期的に知識を更新している、という安心材料にもなります。

合格後の仕事の受け方

資格を取ったあと、仕事はどのように受けるのでしょうか。代表的な受け方を整理します。

旅行会社やランドオペレーターからの依頼

最も多いのが、訪日旅行を扱う旅行会社や、旅行会社のために現地の手配を行う事業者（ランドオペレーター）からの依頼です。団体ツアーや個人旅行の案内を、1日単位や旅程単位で受けます。多くのガイドは、複数の会社にガイドとして登録し、空いている日に依頼を受ける働き方をしています。

ガイドの紹介団体やマッチングサービス

通訳案内士の団体や、ガイドと旅行者をつなぐサービスに登録して仕事を受ける方法もあります。団体によっては、合格者向けの新人研修を行っており、現場での振る舞いや旅程管理の実務を学べます。観光庁は、試験合格者向けに通訳案内士関係団体を紹介する資料も公開しています。

自分で集客する

自分でウェブサイトやSNSを運営し、旅行者から直接依頼を受けるガイドもいます。この場合、案内そのものは自分で行えますが、宿泊や交通の手配まで引き受けて報酬を得ると、旅行業の登録が必要になることがあります。観光庁は、報酬を得て一定の行為を行う事業には、旅行業または旅行業者代理業の登録が必要だと説明しています。ガイドの範囲を超える手配を行うときは、事前に登録の要否を確かめてください。

企業や自治体の視察、通訳

工場見学や企業の視察、自治体の招へい事業などで、案内と通訳を兼ねた仕事を受けることもあります。専門的な分野の視察では、その分野の用語を事前に学ぶ準備が欠かせません。

ガイドの1日の流れ

全国通訳案内士の仕事が実際にどう進むのか、旅行会社から1日の観光案内を受けた場合を例に、一般的な流れを紹介します。依頼の内容によって細部は変わりますが、仕事の全体像をつかむ参考になります。

依頼を受けたら、まず旅程表を確認します。訪問先、集合と解散の時刻、移動手段、食事の場所、旅行者の人数と国籍、年齢層、特別な配慮が必要な人がいるかなどを確かめます。宗教上の理由で食べられないもの、アレルギー、足の不自由な人の有無といった情報は、当日の判断に直結するので、事前に旅行会社に聞いておきます。

次に、下調べです。訪問先の歴史や見どころ、季節の行事、最近の話題を調べ、外国語で説明する内容を組み立てます。初めて案内する場所なら、可能であれば事前に歩いて、トイレの場所や混雑しやすい時間帯、雨の日の代わりの順路まで確認しておくと安心です。

当日は、集合場所に早めに着き、旅行者を迎えます。案内の途中では、説明だけでなく、時間の管理、はぐれた人がいないかの確認、体調の変化への気配りなど、旅程を安全に進めるための仕事が続きます。試験の通訳案内の実務で、旅程管理や災害時の対応、応急的な医療対応の知識が問われるのはこのためです。

解散後は、旅行会社に業務の報告をします。予定どおりに進まなかった点や、旅行者からの要望、事故やトラブルがあればその内容を伝えます。こうした報告の丁寧さが、次の依頼につながることも少なくありません。

このように、ガイドの仕事は、当日に話すことだけではなく、準備と報告を含めて1件の仕事です。報酬を考えるときも、当日の拘束時間だけでなく、準備にかかる時間まで含めて見積もることが大切です。

収入と働き方の現実

ガイドの報酬は、1日単位で決まることが多く、言語、経験、依頼の内容、季節によって大きく変わります。公的な統計で通訳ガイドだけの報酬水準を示したものは見当たらないため、登録する会社や団体に条件を確かめることが大切です。

知っておきたいのは、季節と天候、世界情勢の影響を強く受ける仕事だということです。訪日客が多い桜や紅葉の時期には依頼が集中し、閑散期には減ります。JNTOの統計では、2025年の訪日外客数は42,683,301人で、前年より15.8%増えました。需要の大きな流れは追い風ですが、感染症の流行や国際情勢の変化で、旅行者が急に減った時期があったことも忘れてはいけません。

そのため、ガイドだけを収入の柱にするのではなく、翻訳、語学講師、オンラインでの日本文化の発信など、ほかの仕事と組み合わせる人が少なくありません。外国語で日本を説明する力は、記事の執筆や翻訳にも生かせます。Webライターが文字単価を上げる方法【2026年版】｜1円→5円のステップでは、書く仕事の単価を上げていく考え方を紹介しているので、閑散期の仕事づくりの参考になります。

働き方の面では、多くのガイドが個人事業主として依頼を受けています。報酬から経費を差し引いた所得は確定申告の対象になり、交通費や資料代、研修費などの扱いは、契約の内容によって変わります。会社から業務委託で依頼を受ける場合は、報酬の額、支払日、キャンセル時の扱いを、仕事を受ける前に書面で確かめておくと安心です。

合格を目指す人の学習の進め方

全国通訳案内士の試験は範囲が広いため、計画的に進めることが大切です。考え方の一例を紹介します。

最初にやるべきことは、免除を使える科目の確認です。英検1級やTOEICの高得点、旅行業務取扱管理者の合格、歴史能力検定の合格など、すでに持っている資格や得点で免除できる科目があれば、学習の負担は大きく減ります。これから取れそうな検定がある場合は、試験と並行して受けるのも1つの方法です。

次に、科目ごとの優先順位を決めます。日本地理と日本歴史は、外国人旅行者に人気の観光地と結びつけて覚えると、試験にも実務にも役立ちます。一般常識は、観光白書と時事問題が対象なので、日ごろからニュースを追う習慣をつけておきます。通訳案内の実務は、観光庁の「通訳ガイドテキスト」を読み込むのが基本です。

外国語は、読む力だけでなく、日本の文化や名所を外国語で説明する練習が欠かせません。寺院の建築様式、年中行事、食文化などのテーマを決めて、2分から3分で説明する練習を繰り返すと、筆記の説明問題と口述試験の両方に効果があります。説明の文章を書いて推敲する習慣をつけておくと、言葉選びが安定します。日本語の文章力を確かめたいときは、ビジネス文書検定のような検定で、書きことばの基礎を見直す方法もあります。

口述試験の対策では、声に出す練習が何より大切です。録音して聞き直すと、発音の癖や、説明が長くなりすぎる点に気づけます。ホスピタリティも評価項目に入っているため、旅行者の質問に丁寧に答える姿勢を意識しましょう。

次の試験までの1年の計画例

2027年度の試験を目指す場合、今からの1年をどう使うか、計画の一例を示します。試験の日程は年度ごとに公表されるので、ここでは2026年度の流れ（6月から7月に出願、8月に筆記、11月に口述）が続く前提で考えます。

10月から12月は、現状の確認と免除の準備にあてます。過去の筆記試験の問題をJNTOのページで一部確認できるので、各科目を一度解いてみて、どの科目が基準点に遠いかを把握します。英検やTOEIC、旅行業務取扱管理者、歴史能力検定など、免除に使える試験の日程を調べ、年度内に受けられるものを申し込みます。

1月から3月は、苦手な科目を集中的に学ぶ時期です。日本地理と日本歴史は、観光地の地図と年表を手元に用意し、外国人旅行者に人気の場所から順に覚えていきます。一般常識は、新しい観光白書が公表されたら目を通し、観光政策の動きを押さえます。

4月から5月は、ガイドラインと施行要領の確認です。試験の範囲や免除の条件に変更がないかを確かめ、出願に必要な証明書を準備します。通訳案内の実務は、観光庁の「通訳ガイドテキスト」を繰り返し読み、旅程管理や災害時の対応の要点を整理します。

6月から8月は、出願と筆記試験の仕上げです。時間を計って過去の問題を解き、科目ごとの時間配分を体に覚えさせます。筆記試験が終わったら、結果を待たずに口述試験の練習を始めると、合格発表から口述試験までの期間を有効に使えます。

9月から11月は、口述試験の対策です。テーマを決めて外国語で説明する練習を、録音しながら繰り返します。家族や友人に旅行者役をしてもらい、質問に答える練習をすると、本番の受け答えに慣れることができます。

インバウンドの伸びと、ガイドが求められる場面

全国通訳案内士の仕事の土台になるのが、訪日外国人旅行者の数です。JNTOの統計では、訪日外客数は2023年が25,066,350人、2024年が36,870,148人、2025年が42,683,301人と、3年続けて増えています。2025年は前年より15.8%多い数字でした。

旅行者が増えると、ガイドに求められる内容も多様になります。有名な観光地を効率よく回る団体ツアーだけでなく、少人数で地方の文化や食を深く体験したいという旅行者や、伝統工芸や農業の現場を訪ねる体験型の旅行も広がっています。こうした旅では、観光地の説明だけでなく、地域の人と旅行者をつなぐ通訳の役割が大きくなります。

また、旅行者の国籍が多様になると、英語以外の言語の需要も生まれます。ただし、どの言語の需要がどれだけあるかは、地域や時期によって大きく違います。資格を取る前に、ガイドをしたい地域の旅行会社や先輩ガイドに、実際の依頼の傾向を聞いておくと、言語や地域の選び方に迷いにくくなります。

資格を取る前に考えておきたいこと

最後に、資格を取る前に考えておきたいことを3つ挙げます。

1つ目は、どの言語で受けるかです。英語は受験者も合格者も多い一方、ガイドの数も多くなります。英語以外の言語は受験者が少なく、地域や時期によっては依頼が集中することもあります。自分の得意な言語と、ガイドとして活動したい地域の需要を合わせて考えると、方向性が見えてきます。

2つ目は、体力と時間です。ガイドの仕事は、1日中歩き回り、旅行者の安全に気を配りながら話し続ける仕事です。早朝の集合や長時間の移動もあります。自分の生活と体力に合った働き方を考えておきましょう。

3つ目は、資格を取ったあとの最初の一歩です。合格者向けの研修に参加する、先輩ガイドの案内に同行させてもらう、通訳案内士の団体に入るなど、現場に出る準備を早めに始めておくと、登録後の仕事につながりやすくなります。

運営者の視点から見た、語学を仕事にする人の共通点

在宅ワークや個人で受ける仕事の市場を長く見てきた立場から言えば、語学を仕事にして長く続いている人には、共通点があります。それは、資格を取ったことをゴールにせず、「この人に頼めば安心だ」という評判を1件ごとに積み上げていることです。ガイドでも翻訳でも、指名の依頼が増えるほど、仕事は安定していきます。

もう1つは、仕事の受け方の選び方です。間に入る事業者の取り分が大きい仕組みでは、同じ予算でも受け手に届く額が小さくなりがちです。依頼主と直接条件を話し合える形であれば、依頼主は同じ予算でより手厚い案内を頼め、ガイドは手取りが厚くなります。どちらにとっても得のある関係を作れるかが、通訳ガイドに限らず、言葉の力で生計を立てる人の分かれ目になっています。

語学を生かす仕事の収入の目安を広く知りたいときは、著述家，記者，編集者の年収・単価相場のように、言葉を扱う職業の年収の分布を見ておくと、ガイドの仕事と組み合わせる働き方を考える材料になります。観光ガイドの国家資格である全国通訳案内士は、取ったあとの動き方で価値が大きく変わる資格です。2027年度の試験に向けて、まずは免除を使える科目の確認から始めてみてください。

よくある質問

Q. 資格がなくても外国人観光客のガイドをしてお金をもらえますか？

2018年1月4日に改正通訳案内士法が施行され、資格がなくても報酬を得て外国語のガイドができるようになりました。ただし、全国通訳案内士や地域通訳案内士、またはこれに似た名称を名乗ることはできません。旅行会社などの依頼主は資格の有無を重視することが多いため、資格は信用の面で今も意味があります。

Q. 全国通訳案内士試験の受験資格や受験料はどうなっていますか？

受験資格は不問で、年齢、学歴、国籍などに関係なく誰でも受験できます。2026年度の受験手数料は1か国語で14,850円、2か国語で29,700円で、別に事務手続の手数料がかかります。出願は電子申請のみです。翌年度の条件は、JNTOが春以降に公開する施行要領で確認してください。

Q. 全国通訳案内士試験の合格率はどのくらいですか？

JNTOの公表によると、2025年度は全言語で受験者3,987人のうち最終合格者は585人で、合格率は14.7%でした。筆記試験の合格率は27.6%、口述試験の合格率は50.3%です。一部の科目に合格すると翌年その科目が免除されるため、数年かけて合格を目指す人もいます。

Q. 英検やTOEICで免除になる科目はありますか？

英語で受験する場合、英検1級の合格、またはTOEIC Listening & Reading Test（公開テスト）900点以上などの結果で、外国語の筆記試験が免除されます。TOEICの得点は、取得した年度か翌年度の試験に限って使えます。免除を受けるには出願時に証明書の提出が必要なので、施行要領で必要書類を確かめてください。