観光ガイドの資格｜種類と働き方

2026年7月27日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓観光ガイドの資格を調べている人向けに
✓国家資格の全国通訳案内士
✓自治体の研修で登録する地域通訳案内士

観光ガイドの資格を調べ始めると、全国通訳案内士、地域通訳案内士、旅程管理主任者と、似た名前の資格が並び、どれが自分のやりたいガイドに必要なのか分かりにくくなります。しかも2018年の法改正で、資格がなくても報酬を得て外国人を案内できるようになり、「資格は要るのか、要らないのか」という疑問も生まれています。

この記事では、観光ガイドに関わる主な資格の違い、2026年度の全国通訳案内士試験の日程、資格を持たずにガイドをする場合の決まり、働き方ごとの収入の考え方、ガイドを仕事にするときのメリットとデメリット、注意点を、観光庁と日本政府観光局（JNTO）の公式の案内に基づいて整理します。

観光ガイドの仕事とは

観光ガイドは、旅行者に付き添い、観光地の歴史や文化、見どころを説明しながら案内する仕事です。学研の子ども向けの職業紹介では、この仕事を次のように説明しています。

旅行客に、観光地の特色や歴史などを説明する案内人。お客さんに観光地の素敵なところを正しく知ってもらい、そこへ「もう一度来たい」と感じてもらう大切な仕事だ。出典: kids.gakken.co.jp

一口に観光ガイドといっても、案内する相手と場所によって、仕事の中身は大きく変わります。主な形は次のとおりです。

外国人旅行者を外国語で案内する通訳ガイド
日本人の団体旅行に同行し、旅程を管理する添乗員
特定の観光地や施設で、来訪者に説明をする現地ガイド
山や海、森などの自然の中を案内するネイチャーガイド
地域の人が無償または少額で案内するボランティアガイド

このうち、国の制度として資格が定められているのは、通訳ガイドに関わる「全国通訳案内士」と「地域通訳案内士」、添乗員に関わる「旅程管理主任者」です。ネイチャーガイドや現地ガイドには、民間の団体が認定する資格がいくつかあります。自分がどの形のガイドを目指すのかを先に決めると、取るべき資格が見えてきます。

2018年の法改正で変わったこと

観光ガイドの資格を考えるうえで、最も大事なのが2018年1月4日に施行された改正通訳案内士法です。改正前は、報酬を得て外国人を外国語で案内できるのは、通訳案内士の資格を持つ人だけでした。これを業務独占と言います。改正後は、この業務独占がなくなりました。観光庁は次のように説明しています。

全国通訳案内士や地域通訳案内士の資格をもたない方であっても、今般の法改正により、有償で通訳案内業務を行うことが可能になりますが、その場合、全国通訳案内士や地域通訳案内士、又はこれに類似する名称を使用することができません。出典: mlit.go.jp

つまり、いまは資格がなくても、報酬をもらって外国人を案内することができます。ただし、「全国通訳案内士」「地域通訳案内士」や、それに似た名前を名乗ることはできません。資格を持つ人だけが名乗れる、名称独占の資格に変わったということです。

この改正によって、資格の意味は「ガイドをするための許可」から「質の高いガイドであることの証明」に変わりました。観光庁も、通訳案内士は質の高い観光案内を提供する者として、訪日外国人旅行者の満足度の高い旅行を支える重要な役割を引き続き担っていると説明しています。資格がなくても始められる一方で、旅行会社やお客さんから選ばれるには、資格が信頼の材料になります。

全国通訳案内士（国家資格）

全国通訳案内士は、観光ガイドに関わる資格の中で、唯一の国家試験による資格です。通訳案内士法では、報酬を得て、通訳案内を業とする者とされています。ここでいう通訳案内とは、外国人に付き添い、外国語を使って、旅行に関する案内をすることです。国家試験に合格したあと、都道府県に登録して、はじめて「全国通訳案内士」を名乗れます。

JNTOの案内によると、試験の外国語は英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、中国語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、韓国語、タイ語の10種類です。年齢、性別、学歴、国籍に関係なく受験できます。2025年度の合格者は585人で、2025年4月1日現在の言語別の延べ登録者数は27,950人です。

試験は、筆記の第1次試験と、口述の第2次試験の2段階です。観光庁の試験のガイドラインでは、科目は次のように定められています。

試験	科目
筆記（第1次）	外国語、日本地理、日本歴史、産業・経済・政治及び文化に関する一般常識、通訳案内の実務
口述（第2次）	通訳案内の実務（外国語で行う）

筆記試験は、科目ごとに合格基準点が設定され、すべての科目で基準点に達する必要があります。口述試験の合格基準点は、原則として7割とされています。筆記試験の一部の科目で合格基準に達した人は、次の回の試験でその科目が免除される仕組みもあります。また、英語の場合はTOEICなど一定の外国語の試験で高い点数を持っている人に、外国語の筆記試験を免除する決まりがあります。免除の条件は細かいので、受験する年のガイドラインと施行要領で確かめてください。

2026年度の試験の日程は、JNTOの案内によると次のとおりです。

項目	日程
願書受付	2026年6月1日から7月9日（受付は終了）
筆記試験	2026年8月16日
筆記試験の合格発表	2026年9月25日
口述試験	2026年11月29日
最終合格発表	2027年1月22日（予定）

試験は年に1回です。2027年度の受験を考えている人は、例年春に公開されるガイドラインと施行要領を待って準備を進めます。出願は電子申請だけで、郵送での受付は行っていません。最新の情報はJNTOの全国通訳案内士試験のページで確かめられます。

登録した後も、5年に1度、観光庁に登録された研修機関の研修を受ける必要があります。資格を取って終わりではなく、知識を更新し続けることが求められる資格です。研修では、観光の動向や法令の変更、安全への配慮など、案内の現場で必要になる最新の内容を学びます。受講の期限を過ぎないよう、登録した日と前回の受講日を記録しておくと安心です。

全国通訳案内士試験の準備のしかた

全国通訳案内士の試験は、科目が多く、筆記と口述の2段階があるため、計画を立てて準備することが欠かせません。科目ごとの準備の考え方を整理します。

外国語

外国語の筆記試験は、読む力と書く力、日本の事柄を外国語で説明する力が問われます。観光庁のガイドラインでは、総合的な外国語の能力を問うとされています。英語の場合は、TOEICなどの試験で一定以上の点数を持っていれば外国語の筆記試験が免除されるため、先にそちらで点数を取っておく人もいます。免除の基準は年によって見直されることがあるので、受験する年のガイドラインで確かめます。

日本地理・日本歴史・一般常識

この3科目は、外国人旅行者が多く訪れる観光地に関わる知識が中心です。教科書の暗記というより、「この観光地はなぜ有名なのか」「この建物はいつ、だれが建てたのか」を説明できる知識が求められます。観光地の地図と年表を並べて覚えると、地理と歴史が結びつき、記憶に残りやすくなります。一般常識は、産業、経済、政治、文化の最近の動きが問われるため、ニュースを日常的に追う習慣が役立ちます。

通訳案内の実務

通訳案内の実務の筆記試験は、観光庁が作成した「通訳ガイドテキスト」が出題の範囲になっています。テキストは観光庁のサイトで公開されているので、まず一通り読み、旅程の管理、安全への配慮、お客さんへの対応といった実務の考え方を押さえます。

口述試験

口述試験は、日本の観光地や文化に関する題について、外国語で説明する力が問われます。合格基準点は原則として7割です。準備としては、よく出る題を自分で選び、2分程度で説明する練習を繰り返すのが効果的です。録音して聞き直すと、言葉に詰まる箇所や、説明が長くなる箇所が分かります。

JNTOのサイトでは、筆記試験の過去の問題の一部が公開されています。まず過去の問題を解いてみて、自分がどの科目に弱いかを確かめてから計画を立てると、限られた時間を効率よく使えます。

地域通訳案内士と旅程管理主任者

地域通訳案内士

地域通訳案内士は、特定の地域の中で、報酬を得て通訳案内をする人のための資格です。観光庁の説明では、その地域の歴史、地理、文化などに詳しい人が、各自治体が行う研修を受けて登録を受けます。全国通訳案内士のような全国共通の国家試験ではなく、地域ごとに研修の内容や募集の時期が決まっています。

地域通訳案内士の良いところは、全国の地理や歴史をすべて学ぶ必要がなく、自分が住んでいる地域や好きな地域に絞って学べることです。地元の観光地を深く知っている人にとっては、全国通訳案内士よりも取り組みやすい道になります。ただし、案内できるのは登録した地域の中に限られます。研修を行っている地域かどうか、募集がいつあるかは、その自治体の観光の担当の窓口で確かめます。

旅程管理主任者

旅程管理主任者は、旅行会社が企画した団体旅行に同行し、旅程どおりに旅行が進むように管理する人のための資格です。添乗員として働く人の多くが持っています。旅行業法に基づく制度で、観光庁に登録された研修機関の研修を修了し、決められた添乗の実務経験を満たすことで資格を得ます。国内の旅行だけを扱う「国内」と、海外の旅行も扱える「総合」の2つがあります。

旅程管理主任者は、通訳案内士とは役割が違います。通訳案内士が観光地の説明を中心にするのに対し、旅程管理主任者は、ホテルの手配の確認、交通機関の乗り継ぎ、トラブルへの対応など、旅行全体が予定どおりに進むことに責任を持ちます。添乗員として派遣会社に登録して働く人が多い分野です。

旅行業務取扱管理者

旅行会社の営業所ごとに置く必要がある「旅行業務取扱管理者」も、旅行の仕事に関わる国家資格です。ガイドというより、旅行の企画や販売を管理する立場の資格ですが、将来、自分で小さな旅行の企画を始めたいと考える人には関係があります。観光庁の旅行業法のページで制度の概要が確かめられます。

民間の資格と、ガイドに役立つ検定

国の制度の資格のほかにも、観光ガイドに役立つ民間の資格や検定があります。

登山ガイド：公益社団法人日本山岳ガイド協会が認定する資格。山の案内をする人向け
自然や環境の案内に関する資格：各地のエコツーリズムの団体や自然公園の関係団体が認定するもの
観光英語の検定：観光の場面で使う英語の力を確かめる検定
歴史や文化の検定：世界遺産や日本の歴史、地域の歴史を問う「ご当地検定」など

ネイチャーガイドの場合、資格よりも、安全に案内するための経験と知識が問われます。自然の中では天候の急変やけがのリスクがあり、救急の手当ての知識も必要になります。救命講習など、応急手当てを学ぶ機会を合わせて持っておくと、お客さんの安心につながります。

ご当地検定は、地域の歴史や文化を体系的に学べる点で、地域のガイドを目指す人に役立ちます。検定の名前そのものが仕事の条件になることは少ないものの、学んだ知識は、案内の説明の厚みに直結します。

民間の資格を選ぶときは、主催団体がどこか、試験や研修の中身は何か、更新の決まりはあるかを確かめます。名前が似ていても、中身が大きく違うことがあるためです。

未経験からガイドを始めるまでの段階

資格の勉強と並行して、案内の経験を少しずつ積んでいくのが、ガイドを仕事にする近道です。未経験から始める場合の段階の例を示します。

地元の観光地を自分で歩き、見どころと説明の材料を集める
地域の観光協会や自治体が募集するボランティアガイドに参加する
知人や家族を相手に、実際に案内の練習をする
資格を取ったら、資格を持つ人の団体の新人研修に参加する
旅行会社や派遣会社に登録し、小さな仕事から受ける
得意な分野を決め、その分野のツアーを自分で提案できるようにする

ボランティアガイドは、報酬はほとんどないものの、実際にお客さんを案内する経験が積めるのが大きな利点です。地域の歴史に詳しい先輩ガイドから、説明のしかたや時間の配分を学べることもあります。

JNTOの案内によると、全国通訳案内士の試験に合格した人や登録した人を対象にした新人研修を、通訳案内士の団体が行っています。資格を取った直後は、実際の案内の経験が少ないことが多いため、こうした研修で実務の流れを学んでおくと、最初の仕事で戸惑わずに済みます。

最初のうちは、仕事を選ばずに経験を積むことも大事です。半日の短い案内や、少人数のツアーから始めて、お客さんの反応を見ながら説明を磨いていきます。経験が増えるほど、自分がどんな案内が得意かが分かり、得意な分野に仕事を絞っていけるようになります。

伝わる案内を作るための工夫

観光ガイドの仕事で最も大切なのは、知識の量よりも、お客さんに伝わる説明ができるかどうかです。資格の勉強で得た知識を、案内の場で生かすための工夫を紹介します。

説明は短く区切る

1つの見どころでの説明は、長くても数分にとどめます。歩きながら、立ち止まりながら、短い説明を重ねるほうが、お客さんの集中が続きます。長い歴史の話も、「この門ができたのは」「この門が焼けたのは」「この門が建て直されたのは」と、場面ごとに分けて話すと伝わりやすくなります。

お客さんの国や関心に合わせる

外国人を案内する場合は、お客さんの国の文化と比べて説明すると、理解が深まります。たとえば、日本の城の石垣を説明するときに、お客さんの国の城と比べて違いを示す、といった方法です。事前にお客さんの関心を聞いておき、説明の重点を変えることも大切です。

質問を引き出す

一方的に説明するだけでなく、「この建物は何のために使われていたと思いますか」と問いかけると、お客さんが自分で考えるきっかけになります。質問が出たら、その答えを次の説明につなげると、案内に流れが生まれます。

予定外のことに備える

天候の急変、交通機関の遅れ、見学先の急な休みなど、案内の現場では予定外のことがよく起こります。雨の日に回れる別の見どころや、時間が余ったときに話せる小さな話題をあらかじめ用意しておくと、慌てずに対応できます。

外国語の力を伸ばす方法

通訳ガイドを目指す人にとって、外国語の力は土台です。試験に合格する水準と、実際に案内できる水準は違うため、試験の後も力を伸ばし続ける必要があります。

外国語の力を伸ばすための方法として、次のようなものがあります。

案内する観光地の説明を、外国語で書き出して覚える
日本の文化や歴史を外国語で紹介している本や動画で、言い回しを学ぶ
外国人の友人や、語学の交流の場で、実際に説明してみる
自分の案内を録音し、言葉に詰まった箇所を書き出して練習する

特に役立つのが、自分がよく案内する場所の説明を、外国語で書いて準備しておくことです。書いた説明は、そのまま案内の台本になるだけでなく、観光地の紹介記事や案内文の翻訳の仕事を受けるときの見本にもなります。ガイドの準備がそのまま在宅の仕事の材料になる点は、この仕事ならではの強みです。

働き方と収入の考え方

観光ガイドの働き方は、大きく3つに分かれます。

旅行会社やツアー会社に雇われて働く
添乗員の派遣会社に登録して、仕事ごとに派遣される
フリーランスとして、旅行会社や個人の旅行者から直接仕事を受ける

収入の形は、働き方によって大きく違います。雇われて働く場合は月給制、派遣の場合は日給制、フリーランスの場合は1日あたりや1件あたりのガイド料が中心になります。ガイド料は、案内する時間、言語、人数、専門性によって変わり、一律の相場を示すのは難しい分野です。

収入を考えるときに必ず押さえておきたいのが、繁忙期と閑散期の差です。観光は季節や行事、海外からの旅行者の動きに大きく左右されます。桜や紅葉の時期には仕事が集中する一方、冬の時期や天候の悪い時期には仕事が減ることがあります。過去には感染症の流行で、海外からの旅行者がほとんどいなくなった時期もありました。年間を通した収入を見積もるときは、忙しい月の収入を12倍するのではなく、仕事の少ない月も含めて考える必要があります。

フリーランスとして働く場合は、ガイドの仕事だけでなく、関連する仕事を組み合わせる人が多くいます。たとえば、観光地の紹介記事を書く、旅行の企画を手伝う、観光の案内文を翻訳する、といった仕事です。ガイドの経験で得た知識は、文章の仕事にもそのまま生かせます。文章の仕事を始めるときは、書いた記事をまとめた見本、つまりポートフォリオがあると話が進みやすくなります。作り方はWebライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で紹介しています。

観光の分野の記事は、現地を実際に歩いた人でなければ書けない情報が求められます。どの時間帯に混むのか、どの入口から入ると近いのか、雨の日はどこが歩きにくいのか、といった情報は、ガイドの経験がそのまま強みになる部分です。こうした専門の分野を持つと、記事の単価を上げる交渉もしやすくなります。単価の上げ方はWebライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】で段階を追って説明しています。外国語ができるガイドであれば、日本語で書いた案内文を自分で外国語に直せるため、1つの取材から2つの言語の記事を作れることもあります。

通訳ガイドの1日の流れの例

求人や資格の説明だけでは、ガイドの1日がどう流れるのか想像しにくいものです。ここでは、外国人の少人数のグループを1日かけて市内で案内する場合の、一般的な流れの例を示します。実際の時間は、ツアーの内容やお客さんの希望で大きく変わります。

前の日までに、旅行会社から届いた行程表を確かめ、訪れる場所の開館時間、休みの日、移動にかかる時間を調べておきます。お客さんの国や年齢、食事の制限、体の不自由の有無なども確かめ、説明の内容と歩く速さを考えます。

当日の朝は、待ち合わせの場所に早めに着き、お客さんを迎えます。最初に1日の予定を簡単に説明し、集合の時間と場所、はぐれたときの連絡のしかたを伝えます。午前中に2か所ほどの見どころを回り、昼食の店ではメニューの説明や注文の手伝いをします。午後にさらに2か所から3か所を回り、夕方にホテルまで送り届けて1日が終わります。

案内が終わった後も、仕事は続きます。旅行会社への報告、立て替えた費用の精算、翌日の準備などです。フリーランスの場合は、請求書の作成や、次の仕事の相談への返信も自分で行います。案内している時間だけでなく、前後の準備と事務の時間も含めて、1件の仕事にかかる時間を見積もることが大切です。

フリーランスのガイドが押さえておきたいお金の手続き

フリーランスとしてガイドの仕事を受ける場合、収入に応じて自分で所得の申告を行う必要があります。会社員のように会社が税金の計算をしてくれるわけではないため、日ごろから収入と経費の記録を残しておきます。

記録しておきたいのは、次のようなものです。

受け取ったガイド料と、その支払い元
案内のための交通費や、下見のための費用
資格の更新のための研修の費用や、資料の購入費
仕事で使う通信費や、事故に備えた保険の費用

どの費用が経費として認められるかは、仕事との関係や使い方によって変わります。迷うものは、国税庁のタックスアンサーで確かめるか、税務署の窓口で相談すると確実です。会社員として働きながら副業でガイドをする場合も、所得の金額によっては申告が必要になります。勤め先の就業規則で副業が認められているかも、始める前に確かめておきます。

観光ガイドの資格を取るメリットとデメリット

資格がなくてもガイドができる今、資格を取ることにどんな意味があるのでしょうか。メリットとデメリットを整理します。

メリット

信頼の材料になる：旅行会社やお客さんに、一定の知識と能力があることを示せる
名乗れる名前がある：「全国通訳案内士」「地域通訳案内士」は資格を持つ人だけが名乗れる
体系的に学べる：試験や研修を通じて、日本の地理や歴史、通訳案内の実務を一通り学べる
仲間とつながれる：資格を持つ人の団体の研修や交流を通じて、仕事の情報が得られる

デメリット

時間と手間がかかる：全国通訳案内士は科目が多く、口述試験もあり、準備に時間がかかる
資格だけでは仕事にならない：資格を取っても、仕事を得るには営業や実績づくりが必要
更新の手間がある：全国通訳案内士は5年に1度の研修を受ける必要がある
収入が安定しにくい：観光の需要の変動の影響を受けやすい

メリットとデメリットを比べると、資格は「仕事を得るための入場券」ではなく、「選ばれるための材料」と考えるのが現実的です。資格を取ることと並行して、案内の経験を積み、お客さんからの評価を集めていくことが、ガイドとして長く働くための近道になります。

将来性と、求められるガイドの変化

観光ガイドの将来性を考えるうえで、旅行の形の変化は見逃せません。学研の職業紹介は、ガイドに求められるものの変化を次のように書いています。

定番の観光地をめぐる団体旅行だけでなく、最近は小規模で移動する個性的なツアーも人気だ。（中略）ツアー内容の変化に合わせて、ツアーガイドも細分化されていきそうだ。出典: kids.gakken.co.jp

大人数で有名な観光地を回る旅行に加えて、少人数で特定のテーマを深く体験する旅行が増えています。たとえば、食文化を学ぶツアー、伝統工芸の工房を訪ねるツアー、自然の中を歩くツアーなどです。こうしたツアーでは、幅広い知識よりも、特定の分野についての深い知識と、体験を案内する力が求められます。

この変化は、特定の分野に強みを持つ人にとっては追い風です。料理が得意な人は食のツアー、歴史が好きな人は史跡のツアー、自然が好きな人はネイチャーツアー、というように、自分の得意分野とガイドを組み合わせることで、ほかのガイドとの違いを出せます。

一方で、翻訳の機械や音声ガイドの技術も進んでいます。単に情報を伝えるだけの案内は、機械に置き換わっていく可能性があります。人のガイドに求められるのは、お客さんの反応を見て説明を変える力、予定外のことが起きたときに対応する力、地域の人とお客さんをつなぐ力です。こうした力は、経験を積むことでしか身につきません。

観光ガイドを仕事にするときの注意点

観光ガイドを仕事にするときは、次の点に注意します。

名乗る名前に気をつける

資格を持たずにガイドをする場合、「全国通訳案内士」「地域通訳案内士」やそれに似た名前を名乗ることはできません。JNTOのサイトでも、類似する名称について案内しています。名刺やホームページ、SNSのプロフィールに書く肩書きには注意が必要です。

旅行業の登録が必要になる場合がある

ガイドをするだけなら旅行業の登録は要りませんが、交通や宿泊の手配を含めた旅行を企画して販売する場合は、旅行業法に基づく登録が必要になることがあります。自分でツアーを企画したいときは、観光庁や都道府県の窓口で、登録が必要かどうかを事前に確かめます。

安全とけがへの備え

お客さんを案内する仕事では、事故やけがへの備えが欠かせません。特に自然の中を案内する場合は、天候の判断や、けが人が出たときの対応の手順を決めておきます。フリーランスとして働く場合は、事故に備えた保険に入っておくことも検討します。保険の内容は商品ごとに違うため、加入する前に補償の範囲を確かめてください。

契約の条件を書面で確かめる

旅行会社からガイドの仕事を受けるときは、報酬の額、支払いの時期、キャンセルされたときの扱いを、書面で確かめておきます。2024年11月に施行されたフリーランス法では、発注する側に取引の条件をはっきり示すことなどが求められています。条件があいまいなまま仕事を受けると、後でトラブルになりやすくなります。

運営者として見てきたこと

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた中で、@SOHO編集部が見てきたのは、現場の仕事と在宅の仕事を組み合わせて働く人ほど、仕事の波に強いということです。観光ガイドのように季節や社会の動きで需要が変わる仕事では、ガイドの仕事が少ない時期に、観光地の紹介記事や翻訳、旅行の企画の手伝いといった在宅でできる仕事を持っている人が、安定して働き続けています。

また、旅行会社を通さず、お客さんや小さな事業者から直接仕事を受ける形は、間に入る手数料が少ないほど双方に得があります。依頼する側は同じ予算でより手厚い案内や記事を頼め、受ける側は手取りが厚くなります。地域の小さな宿や観光施設ほど予算は限られているため、手数料0%で直接やり取りできる場は、ガイドの知識を文章や企画の仕事に広げる入り口として使いやすい形です。

観光ガイドの資格を選ぶ手順の整理

ここまでの内容を、資格を選んでガイドを始めるまでの手順として整理します。

目指すガイドの形を決める：通訳ガイド、添乗員、現地ガイド、ネイチャーガイドのどれか
必要な資格を確かめる：外国語で全国を案内するなら全国通訳案内士、特定の地域なら地域通訳案内士、添乗員なら旅程管理主任者
試験や研修の日程を確かめる：全国通訳案内士は年1回、地域通訳案内士は自治体ごと
資格の準備と並行して、案内の経験を積む：ボランティアガイドや地域の行事への参加から始められる
働き方を決める：雇用、派遣、フリーランスのどれで働くか
仕事の波に備える：ガイド以外の仕事を組み合わせる

ガイドの経験を文章の仕事に広げるときは、旅行会社や観光施設とのやり取りで、きちんとした文書を書けることも信頼につながります。文書の基本を確かめる方法として、ビジネス文書検定の内容も参考にしてください。

よくある質問

Q. 資格がなくても観光ガイドの仕事はできますか？

できます。2018年1月4日に施行された改正通訳案内士法で業務独占がなくなり、資格がなくても報酬を得て外国人を外国語で案内できるようになりました。ただし、「全国通訳案内士」「地域通訳案内士」やそれに似た名前は名乗れません。資格は仕事の許可ではなく、質の高いガイドであることを示す材料として役立ちます。