アンケートに無料で答えてもらえるサイトと、回答者を集めるときの注意点

2026年7月4日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓アンケートに無料で答えてもらう方法を
✓自社の顧客やSNSへの配布
✓無料のアンケートツール

アンケートに無料で答えてもらえるサイトを探している方の多くは、「アンケートは作れたのに、答えてくれる人が集まらない」という段階で立ち止まっています。最初にお伝えしておくと、見ず知らずの人に、費用をかけずに大量の回答を集めてもらえる場所は、ほとんどありません。無料で集められるのは、基本的に「すでに自分とつながりのある人」からの回答です。一方、つながりのない人から回答を集めたい場合は、調査会社のパネルなど有料の方法が中心になります。

この記事では、アンケートの回答を無料で集める方法と、有料の方法との違いを整理したうえで、無料のアンケートツールの範囲を公式の料金ページで確かめます。後半では、謝礼を出すときの景品規制、個人情報の利用目的の示し方、回答の偏りを減らす工夫など、回答者を集めるときに押さえておきたい注意点を解説します。集まった回答に返信や対応が必要な場合の管理の方法として、フォームのサービスのHalictにも触れます。

アンケートの回答を集める方法は4つに分かれる

アンケートの回答を集める方法は、大きく次の4つに分けられます。

方法	回答する人	費用	向いている調査
自分の接点に配る	顧客、会員、取引先、SNSのフォロワー	無料	顧客満足度、サービスの改善
相互に回答し合う場を使う	同じように回答を集めたい人	無料（自分も答える）	学生の研究、小規模な意識調査
調査会社のパネルを使う	調査会社に登録したモニター	有料	市場調査、新商品の需要の確認
仕事として回答を依頼する	クラウドソーシングの登録者	有料（1件ごとの報酬）	小規模で急ぎの調査

無料で回答を集められるのは、主に上の2つです。自分の接点に配る方法は、すでにつながりのある人に答えてもらうので、回答の質が高く、事業の改善にそのまま使える回答が集まりやすいのが特徴です。一方で、つながりのない人の意見は集まりません。

相互に回答し合う場は、学生の卒業研究などで使われることがあります。自分が他人のアンケートに答えることで、自分のアンケートにも答えてもらう仕組みです。ただし、回答する人も「回答を集めたい人」に偏るため、一般の消費者の意見とは違う結果になりやすい点に注意が必要です。

調査会社のパネルや、クラウドソーシングで回答を依頼する方法は費用がかかりますが、つながりのない人から、条件を絞って回答を集められます。どの方法を選ぶかは、「誰の意見を知りたいのか」で決まります。

無料で回答を集めるのに向いている調査

無料のアンケートが向いている調査について、マーケティングの調査会社の解説では次のように書かれています。

無料のWebアンケートは、規模が小さく、特定のターゲットに対して実施する調査に適しています。出典: corp.neo-m.jp

同じ解説では、顧客満足度の調査、イベントの参加者からの感想、特定のテーマについての簡単な意識調査が例に挙げられ、想定される回答の件数は10件から100件程度とされています。

つまり、無料で回答を集める方法は、「自社の商品を使った人の満足度」「セミナーに参加した人の感想」のように、答えてほしい相手がはっきりしていて、その相手とすでに連絡が取れる場面に向いています。

反対に、次のような調査は、無料の方法では難しくなります。

・まだ自社を知らない人の意見を聞きたい
・年代や地域、職業などの条件で回答者を絞りたい
・統計として意味のある数百件以上の回答が必要
・競合の商品を使っている人の意見を聞きたい

これらの調査を無料の方法で無理に行うと、回答が集まらないか、偏った回答だけが集まり、判断を誤る原因になります。中小企業のクラウドソーシングの活用を支援していると、新商品の需要をSNSのアンケートだけで判断し、結果として販売が伸びなかったという相談に出会うことがあります。フォロワーは、すでにその会社に好意を持っている人が中心なので、一般の消費者よりも好意的な回答が集まりやすいのです。

回答者を探す前に決めておく3つのこと

回答者を集める方法を選ぶ前に、次の3つを決めておくと、無料で足りるのか、有料の方法が必要なのかがはっきりします。

調査の結果で何を決めるのか

「お客様の声を聞きたい」という漠然とした目的では、質問も回答者も定まりません。「来期に新しいプランを出すかどうかを決める」「問い合わせが多い手続きの説明を改善する」のように、結果を使って決めることを1つに絞ります。決めることがはっきりすれば、必要な質問の数も自然に絞られます。

誰の意見が必要なのか

既存の顧客の意見が必要なのか、まだ顧客ではない人の意見が必要なのかで、集め方は大きく変わります。既存の顧客なら、自分の接点に配る無料の方法で集められます。まだ顧客ではない人の意見が必要なら、有料のパネルなどを検討します。

何件の回答が必要なのか

傾向をつかむだけなら数十件でも役に立ちますが、年代別や地域別に比べたい場合は、それぞれの区分で十分な件数が必要になります。区分を細かくするほど、必要な回答の総数は増えます。必要な件数が自分の接点の人数を大きく超えるなら、無料の方法だけでは集めきれません。

経営者の方とこの3つを整理すると、「実は既存の顧客10人に電話で聞けば足りる」と分かることも少なくありません。アンケートという形にこだわらず、目的に合った聞き方を選ぶことが、結果的にいちばんの近道になります。

自分の接点に配って回答を集める方法

無料で回答を集める方法の中心は、自分の接点に配ることです。接点ごとの配り方と注意点をまとめます。

顧客や会員へのメール

商品を買った人やサービスの会員に、メールでアンケートを送ります。購入から数日後、利用を終えた直後など、体験の記憶が新しいうちに送ると回答が集まりやすくなります。メールを送るときは、送ってよい相手かどうかを確かめます。広告や宣伝を含むメールを送る場合は、受け取ることに同意した人に限るなどの決まりがあるので、アンケートと宣伝を混ぜないように注意します。

店頭や納品物にQRコードを添える

店舗のレジ、商品の同梱物、納品書などにQRコードを印刷し、スマートフォンから答えてもらいます。アンケートツールの多くは、フォームのURLをQRコードとして書き出せます。

SNSで回答を呼びかける

SNSのフォロワーに回答を呼びかける方法は手軽ですが、先に述べたように、回答する人がすでに好意を持っている人に偏ります。SNSのアンケートは、新しい企画のアイデアを集めるなど、偏りがあっても困らない目的に使います。

取引先や同業者に協力を頼む

業界の実態を知りたい場合は、取引先や同業の団体に協力を頼み、会員に配ってもらう方法もあります。結果を協力者にも共有することを約束すると、協力を得やすくなります。

相互に回答し合う場を使うときの注意

学生の卒業研究や、個人の小さな調査では、互いのアンケートに答え合う場を使うことがあります。自分が他の人のアンケートに答えると、そのお返しとして自分のアンケートにも答えてもらえる、という仕組みです。費用をかけずに回答を集められる数少ない方法ですが、使うときにはいくつかの注意点があります。

1つ目は、回答する人の偏りです。こうした場に集まるのは、自分もアンケートの回答を集めたい人、つまり学生や研究者が中心です。一般の消費者や、特定の職業の人の意見を知りたい調査には向きません。

2つ目は、回答の丁寧さです。お返しのために答えている人は、内容をよく読まずに答えることがあります。自由記述が短すぎる回答や、すべて同じ選択肢を選んでいる回答は、集計から外すことを検討します。

3つ目は、場の決まりです。相互回答の場には、それぞれ利用の決まりがあります。商用の調査を禁じている場もあるので、事業のための調査に使う場合は、利用規約を必ず確かめます。

相互回答の場で集めた回答は、「傾向をつかむための参考」として扱い、事業の大きな判断の根拠にはしないのが安全です。

無料のアンケートツールの範囲

回答を集める入り口として、まずアンケートのフォームを作る道具が必要です。無料で使えるアンケートツールは多くありますが、無料プランの範囲はツールごとに違います。

マクロミルが提供するQuestantの料金ページでは、2026年10月時点で次のように表示されています。

項目	無料プラン	通常プラン（年額50,000円、税別）
アンケートの作成数	無制限	無制限
1つのアンケートの質問数	10問まで	無制限
回答結果のWebでの閲覧数	100件まで	3,000件まで
結果データのダウンロード	なし	3,000件まで
メール配信数	1日100通	1日10,000通

料金ページには、回答数そのものに上限はないものの、プランによって閲覧やダウンロードできる数が違うと書かれています。無料プランでは、結果のデータをダウンロードできない点に注意が必要です。出典はQuestantの料金ページです。

フォームの作成ツールの中には、無料プランの回答数に月ごとの上限を設けているものもあります。

formrunは、問い合わせフォームやアンケート作成に特化し、CRM機能も兼ね備えた便利なツールです。無料プランの場合、1フォームあたりの月間フォーム回答数が30件、フォーム作成数が1個となります。出典: corp.neo-m.jp

無料のツールを選ぶときは、次の3点を確かめます。

・質問の数の上限が、作りたいアンケートに足りるか
・回答の件数の上限が、集めたい回答の数に足りるか
・結果をデータとして書き出せるか

とくに3つ目は見落としやすい点です。画面で結果を見られても、データとして書き出せなければ、Excelでの詳しい分析や、ほかのデータとの組み合わせができません。

つながりのない人から回答を集めたいとき

自社を知らない人、条件で絞った人から回答を集めたい場合は、有料の方法を検討します。

調査会社のパネルとは、調査会社に登録したモニターに向けてアンケートを配り、回答を集める仕組みです。年代、性別、地域、職業などで回答者を絞れるのが特徴です。たとえばQuestantのトップページでは、パネル調査の料金の例として、10問を100人に聞く場合に1万円、20問を500人に聞く場合に10万円、30問を1,000人に聞く場合に30万円と示されています。パネル調査は無料プランの登録でも使えると書かれています。

クラウドソーシングで回答を依頼する方法もあります。1件ごとに少額の報酬を払い、登録している人に回答してもらう形です。急ぎで数十件から数百件の回答が欲しいときに使われますが、回答者の条件を細かく絞るのは難しく、回答の質にもばらつきが出やすい点に注意が必要です。

有料の方法を選ぶかどうかは、調査の結果で何を決めるのかで判断します。新商品を作るかどうか、価格をいくらにするかといった、大きな費用がかかる判断の材料にするなら、数万円の調査費用は十分に見合います。反対に、社内の参考程度の調査なら、無料の方法で集められる範囲にとどめるのが現実的です。

謝礼を出すときの景品規制

回答を集めやすくするために、謝礼や抽選の景品を用意することがあります。このとき気をつけたいのが、景品表示法の景品規制です。景品表示法とは、うそや大げさな表示や、過大な景品で消費者の選択をゆがめることを防ぐための法律です。

消費者庁の「景品規制の概要」によると、商品やサービスの利用者を対象に、抽選などで景品を提供する一般懸賞では、景品の額に次の上限があります。

懸賞にかかわる取引の価額	景品の最高額	景品の総額
5,000円未満	取引価額の20倍	懸賞にかかわる売上予定総額の2%
5,000円以上	10万円	懸賞にかかわる売上予定総額の2%

商品の購入者や来店者にもれなく渡す景品は総付景品と呼ばれ、取引価額が1,000円未満なら200円、1,000円以上なら取引価額の10分の2が上限です。

一方、商品の購入や来店を条件とせず、Webサイトなどで広く告知して誰でも応募できる形にした抽選は、一般に「オープン懸賞」と呼ばれ、景品規制は適用されません。消費者庁のページには、オープン懸賞で提供できる金品の最高額は平成18年4月に規制が撤廃され、現在は具体的な上限額の定めはないと書かれています。出典は消費者庁の景品規制の概要です。

アンケートの回答者を自社の顧客に限って抽選で謝礼を出す場合は、一般懸賞に当たるかどうかを確かめておく必要があります。自社の企画がどれに当たるかの判断に迷うときは、消費者庁の相談窓口に確認するのが確実です。

個人情報の利用目的を示す

アンケートで名前やメールアドレス、年代などを集める場合は、個人情報の扱いにも注意が必要です。個人情報保護法の第21条には、本人から直接書面で個人情報を取得する場合は、あらかじめ本人に利用目的を明示しなければならないと定められています。この書面には、電子的な記録も含まれるので、Webのアンケートフォームも対象になります。

個人情報取扱事業者は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。出典: laws.e-gov.go.jp

つまり、アンケートの冒頭や送信ボタンの近くに、集めた情報を何に使うのかを書いておく必要があります。たとえば「ご回答はサービスの改善と、ご希望の方への結果のご報告に使います」のように具体的に書きます。

事業者向けの解説や研修の資料は、個人情報保護委員会のページにまとめられています。名前やメールアドレスが不要なアンケートなら、そもそも集めないことが、いちばん確実な対策です。

集めた回答の保管と削除

利用目的を示すことに加えて、集めた回答をどう保管し、いつ削除するかも決めておきます。アンケートの結果を個人のパソコンに書き出したまま放置したり、担当者が異動した後も誰も管理していなかったりすると、思わぬ漏えいの原因になります。

・回答のデータを保存する場所を1か所に決める
・データを見られる人を、調査の担当者に限る
・調査が終わり、分析と報告が済んだら、名前や連絡先などの個人を特定できる情報を削除する
・無料のツールを使う場合は、ツールの利用規約で、データがどこに保存され、退会したときにどう扱われるかを確かめる

とくに無料のツールは、気軽に作れる分、作った人しか存在を知らないアンケートが社内に散らばりがちです。会社として使うツールを決め、作ったアンケートの一覧を共有しておくと、管理の漏れを防げます。

回答の偏りを減らす工夫

無料で集めた回答は、回答する人が偏りやすいという弱点があります。偏りを完全になくすことはできませんが、次の工夫で小さくできます。

回答する人の属性を聞いておく

年代、利用の頻度、購入した商品などを聞いておくと、回答がどの層に偏っているかを後から確かめられます。たとえば、よく利用する人ばかりが答えていると分かれば、結果を読むときにその点を差し引いて考えられます。

満足した人も不満な人も答えやすくする

「ご意見をお聞かせください」と呼びかけると、強い意見を持つ人ばかりが答えやすくなります。「1分で終わる5問のアンケートです」のように、気軽に答えられることを伝えると、特別な意見のない人の回答も集まりやすくなります。

誘導する質問を避ける

「便利になった新機能について、満足していますか」のように、答えを誘導する質問は避けます。「新機能を使ってみて、どう感じましたか」のように中立の聞き方にします。

回答の質を確かめる

謝礼を出す場合は、謝礼だけを目的に、内容を読まずに答える人が出てくることがあります。自由記述の内容や、回答にかかった時間を見て、明らかに読まずに答えた回答は集計から外すことを検討します。

答えてもらいやすい質問の作り方

回答者を集めるのと同じくらい大切なのが、答えてもらいやすい質問を作ることです。質問が分かりにくいと、途中でやめる人が増え、集まった回答の質も下がります。

質問の順番は、答えやすいものから

最初の質問は、誰でもすぐに答えられるものにします。利用の頻度や、購入した商品のように、考えなくても答えられる質問から始め、意見や評価を聞く質問は中ほどに置きます。年代や職業などの属性の質問は、最後にまとめると、答える人の抵抗が小さくなります。

1つの質問で1つのことだけを聞く

「価格と品質に満足していますか」のように、1つの質問で2つのことを聞くと、価格には満足しているが品質には不満な人は答えられません。価格と品質は、別の質問に分けます。

選択肢は重ならず、漏れがないように

年代の選択肢を「20代」「30代」のように区切る場合、どの人もどれか1つに当てはまるようにします。「その他」の選択肢を用意しておくと、当てはまらない人も答えられます。

自由記述は最後に1つか2つ

自由記述は、答える人の負担が大きい質問です。数を絞り、最後に「ほかにご意見があればお書きください」のような形で置くと、書きたい人だけが書けます。

配る前に数人に試してもらう

完成したアンケートを、配る前に数人に答えてもらいます。分かりにくい質問や、答えにくい選択肢は、作った本人には気づきにくいものです。試してもらった人の感想をもとに直してから配ると、回答の質が上がります。

依頼文の書き方の例

アンケートを配るときの依頼文は、回答してもらえるかどうかを左右します。顧客にメールで依頼する場合の例を示します。

「いつも〇〇をご利用いただき、ありがとうございます。サービスの改善のため、5問のアンケートにご協力をお願いいたします。所要時間は3分ほどです。回答の締め切りは〇月〇日です。いただいたご回答は、サービスの改善だけに使い、個人が特定される形で公開することはありません。結果の概要は、後日このメールでご報告いたします。」

この例には、回答する人が知りたいことが一通り入っています。

・何のためのアンケートか
・どのくらいの手間がかかるか
・いつまでに答えればよいか
・回答がどう扱われるか
・協力すると何が返ってくるか

依頼文が長すぎると読まれないので、この5点を短く書き、詳しい説明はアンケートの冒頭に回します。

回答率を上げる配り方

同じアンケートでも、配り方によって回答の集まり方は大きく変わります。回答率を上げるために、次の点を見直します。

・質問の数を絞る。答える人の負担を考え、5問から10問程度に収めます
・所要時間を伝える。「3分で終わります」と最初に書くと、答え始めてもらいやすくなります
・締め切りを決める。締め切りがないと、後回しにされたまま忘れられます
・結果を共有すると約束する。協力した人に結果を知らせると伝えると、協力の動機になります
・催促を1回だけ送る。締め切りの数日前に、まだ答えていない人に1回だけ案内を送ります

配る時間帯も回答の集まり方に影響します。仕事の関係者に送る場合は平日の午前中、一般の顧客に送る場合は夕方から夜や週末のほうが、落ち着いて読んでもらいやすくなります。どの時間帯が合うかは相手によって違うので、何回か配る場合は時間帯を変えて試し、回答の集まり方を比べてみると、自社に合う配り方が見えてきます。

回答する人にとって、アンケートに答えることは手間のかかる作業です。その手間に対して、何が返ってくるのかを示すことが、回答を集めるうえで大切です。

社内のアンケートで回答を集めるとき

アンケートの相手は、顧客だけではありません。社員の満足度調査や、業務の改善の意見を集める社内のアンケートも、無料のツールで十分に行えます。社内のアンケートには、顧客向けとは違う注意点があります。

1つ目は、匿名かどうかをはっきり伝えることです。社員は、回答の内容で評価が変わることを心配します。名前を記録しない設定にしたうえで、そのことを説明に明記します。部署や年代を聞く質問があると、人数の少ない部署では誰の回答か分かってしまうことがあるので、区分の細かさにも気を配ります。

2つ目は、結果を共有し、何を変えたかを伝えることです。回答しても何も変わらないと感じると、次のアンケートには答えてもらえなくなります。結果の概要と、それを受けて取り組むことを、全員に伝えます。

3つ目は、頻度です。アンケートが多すぎると、社員の負担になり、回答の質も下がります。定期的な調査は年に1回か2回に絞り、そのほかは必要なときだけ短いアンケートを行います。

社内のアンケートは、回答者が確実に存在し、連絡も取れるので、無料の方法がもっとも生きる場面です。

回答が少ないときの結果の読み方

無料の方法で集めた回答は、件数が数十件にとどまることがよくあります。件数が少ないときは、結果の読み方にも注意が必要です。

たとえば、30人の回答で「満足」が60%、「不満」が40%だったとしても、あと数人の回答が加われば割合は大きく動きます。件数が少ない結果を「満足している人が過半数」と言い切るのは避け、「回答した30人のうち18人が満足と答えた」のように、実際の人数で書くほうが誤解を生みません。

件数が少ないときに役立つのは、割合よりも自由記述の中身です。同じ不満が複数の人から書かれていれば、それは改善すべき点である可能性が高いと言えます。割合の数字にこだわるより、具体的な声を読み込むほうが、次の行動につながる気づきが得られます。

また、前回の調査と比べるときは、回答者の集め方が同じかどうかを確かめます。前回はメールで顧客に配り、今回はSNSで呼びかけた、という場合、回答する人の層が違うので、数字の変化をそのまま比べることはできません。毎回同じ方法で配ることが、結果を比べるための前提です。

集まった回答に返信や対応が必要なとき

アンケートの中には、回答を集めて終わりではなく、回答した人への返信や対応が必要になるものがあります。たとえば、顧客満足度の調査で不満が書かれていた場合、その人に個別に連絡して事情を聞くことがあります。セミナーの感想の中に、個別の相談の希望があれば、担当者を決めて返信します。

こうした対応を、回答を表計算ソフトに書き出し、担当と状況の列を手で追加し、返信はメールソフトで送る、という形で行うと、誰がどこまで対応したかが分かりにくくなります。

対応までを1つの画面で管理したい場合の選択肢の1つが、フォームのサービスのHalictです。公式サイトによると、Halictはフォームを作り、届いた回答を担当・ステージ・タグつきで管理し、同じ画面から返信まで送れるサービスです。ステージとは「受付」「対応中」「完了」のような対応の段階のことです。送ったメールが開かれたか、リンクが押されたかも記録されます。回答した人には、送信の直後に回答の控えを添えた自動返信を送れます。

料金ページによると、1人で使うフリープランは0円で、フォームの数と回答の数はどのプランでも無制限です。メンバーが3人までのスタータープランは月額2,980円（税抜）で、Googleスプレッドシートとの連携が使えます。一斉送信と開封の計測、Slack・Teams・Chatworkへの通知は、メンバー10人までのチームプランから使えます。AIでフォームの下書きを作る機能や、1画面に1問ずつ表示する回答画面もあります。回答者を集める機能はないので、配る先は自分の接点や有料のパネルなど、ここまでに紹介した方法と組み合わせて使います。

Halictは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。

アンケートの設計や集計を外部に頼む

アンケートは、質問の作り方や集計の仕方によって、得られる結果の質が大きく変わります。自社だけで設計するのが難しい場合は、外部の専門家に依頼する方法もあります。

アンケートの設計から集計、報告書の作成までを請け負うフリーランスや小さな会社は多くあります。Webサイトの分析やマーケティングの支援と組み合わせて依頼できることもあります。Webサイトコンサル・保守・分析のお仕事では、Webサイトの分析や改善の支援に関わる仕事の内容が紹介されています。

ネット通販を運営している場合は、購入者へのアンケートの結果を、商品ページの改善や品ぞろえの見直しに生かせます。こうした運用を外部に任せたい場合は、EC運用代行・商品登録のお仕事で、どのような業務を依頼できるかを確かめられます。経営の判断に調査の結果を生かしたい場合は、中小企業診断士のような経営の専門家に相談するのも1つの方法です。

20年にわたって在宅ワークの仲介を見てきた立場から言えば、アンケートの外部への依頼がうまくいく会社は、「何を決めるための調査なのか」を最初に言葉にしています。目的がはっきりしていれば、専門家は必要な質問と回答の数を逆算できます。また、仲介の手数料が乗らない形で専門家と直接取引できれば、同じ予算でも依頼できる作業の範囲が広がり、受ける側の手取りも厚くなります。依頼する側と受ける側の双方が納得できる関係が、次の調査にもつながっていきます。