個人事業主として働く一人親方は労災保険にどう入るか


この記事のポイント
- ✓個人事業主の一人親方が労災保険に入るには
- ✓特別加入団体を通じた「特別加入」が必要です
- ✓給付基礎日額と保険料の計算
個人事業主として独立した一人親方が「労災保険に入りたい」と考えたとき、最初にぶつかるのが「自分ひとりでは申し込めない」という壁です。個人事業主一人親方労災保険と検索する人の多くは、元請から加入証明を求められた、あるいは現場でケガをした仲間を見て不安になった、という状況にいるはずです。
結論から言うと、一人親方は労災保険の「特別加入」という仕組みで加入できます。ただし、窓口は労働基準監督署に直接ではなく、都道府県労働局長の承認を受けた「特別加入団体」です。保険料は自分で選んだ給付基礎日額で決まり、建設業なら年間の保険料は日額に365日と料率17/1000を掛けた額になります。
この記事では、厚生労働省の「特別加入制度のしおり(一人親方その他の自営業者用)」を中心に、加入できる人の範囲、手続きの流れ、保険料の計算、補償される場面とされない場面、そして2026年に成立した法改正の中身まで、順番に整理します。これ、知らない人が本当に多いんです。
一人親方が労災保険にそのままでは入れない理由
労災保険とは、仕事中や通勤中のケガ・病気・死亡に対して、治療費や休業中の生活費などを補償する国の保険のことです。本来は「労働者」、つまり会社に雇われて給料をもらう人を守るための制度で、保険料は雇い主が負担します。
一人親方は、誰にも雇われずに自分で仕事を請け負う個人事業主です。法律上は労働者ではなく事業主なので、会社員と同じ形では労災保険の対象になりません。元請の現場で作業していても、元請の労災保険は元請が雇っている労働者のためのもので、請負で入っている一人親方は原則としてその外にいます。
とはいえ、大工や左官、とび職人のように、働き方の実態が労働者とほとんど変わらず、現場での事故の危険も高い人がいます。そこで国は、一定の自営業者に限って任意で労災保険に入れる道を用意しました。これが「特別加入制度」です。厚生労働省のしおりは、制度の趣旨をこう説明しています。
労災保険は、本来、労働者の業務または通勤による災害に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外でも、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の方には特別に任意加入を認めています。これが、特別加入制度です。 出典: 厚生労働省「特別加入制度のしおり(一人親方その他の自営業者用)」
つまり、特別加入は「入らなければいけない保険」ではなく、「入りたい人が入れる保険」です。加入しなければ、仕事中にケガをしても治療費は国民健康保険で3割を自己負担し、休んでいる間の収入はゼロになります。会社員なら当たり前に受けられる補償が、一人親方には自動では付いてこない。この差を埋めるのが特別加入だと考えてください。
なお、一人親方が加入する医療保険と年金は、国民健康保険(または建設業の国民健康保険組合)と国民年金です。国土交通省の資料でも、請負として働く一人親方は個人で国民健康保険と国民年金に加入すると説明されています。労災保険の特別加入は、これとは別に自分で手続きをするものです。
特別加入できる一人親方の範囲
特別加入できるのは、労働者を使わずに、決められた事業を行うことを常態とする一人親方その他の自営業者と、その事業に従事する家族などです。しおりに挙がっている事業のうち、代表的なものは次のとおりです。
- 自動車を使う旅客・貨物の運送の事業、原動機付自転車や自転車を使う貨物の運送の事業(個人タクシー、個人の貨物運送など)
- 土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、原状回復、修理、変更、破壊、解体またはその準備の事業(大工、左官、とび職人など)
- 漁船による水産動植物の採捕の事業
- 林業の事業
- 医薬品の配置販売の事業
- 再生利用の目的となる廃棄物などの収集、運搬、選別、解体などの事業
- 船員が行う事業
このほか、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師、歯科技工士、創業支援等措置に基づいて事業を行う高年齢者、そして令和6年11月からは「特定フリーランス事業」も対象に加わっています。建設業以外の個人事業主にも門が開かれている、というのは意外と知られていません。
「労働者を使わない」という条件には例外があります。しおりには、労働者を使う場合でも、使う日の合計が1年間に100日に満たないときは一人親方等として特別加入できると書かれています。繁忙期だけ手伝いを頼む程度なら、一人親方として扱われるということです。反対に、年間を通じて職人を雇っているなら、一人親方ではなく「中小事業主等」の特別加入(第1種)を検討することになります。
ここで注意したいのは、特別加入の範囲は「その人の業種」ではなく「その事業として行う作業」で決まる点です。たとえば建設業の一人親方として加入していても、まったく別の副業でケガをした場合は対象外です。加入するときに申請書へ書く業務の内容が、後で補償の範囲を決める物差しになります。申請書の業務欄は、実際にやっている作業を具体的に書いてください。
※自分が労働者なのか一人親方なのか、判断がつかない働き方をしている人もいます。この点は後半の「偽装一人親方」の節で触れますが、契約の形と実態がずれていると感じたら、労働基準監督署か社会保険労務士に相談してください。
加入の窓口は特別加入団体だけ
一人親方の特別加入でいちばん大事なポイントは、「個人では申し込めない」ことです。しおりは、一人親方等の団体(特別加入団体)を事業主、一人親方を労働者とみなして労災保険を適用する、と説明しています。つまり、団体が会社の役割を引き受け、加入者はその団体の「労働者」として労災保険に入る形です。
手続きの流れは、すでに承認を受けている団体を通じて入る場合、次のようになります。
- 特別加入団体に加入を申し込む
- 団体が「特別加入に関する変更届」を作り、労働基準監督署を経由して都道府県労働局長に提出する
- 労働局長の承認を受けて、特別加入者になる
申し込みのときには、原則として顔写真付きの身分証明書を提示します。顔写真付きでない場合は2点以上が必要です。団体はそれを確認したうえで「特別加入申請に係る本人確認済証明書」を添付します(団体が労働保険事務組合を兼ねている場合や、社会保険労務士の署名がある場合などは添付不要)。
近くの団体を知りたいときは、都道府県労働局か労働基準監督署に問い合わせれば教えてもらえます。厚生労働省の特別加入のページにも「特別加入団体一覧表」が掲載されています。
ここで、相談の現場で実際にあった話を1つ紹介します。ある内装の一人親方さんが、作業中に脚立から落ちて手首を骨折しました。「先週、団体に加入の申し込みをしたから大丈夫」と思っていたところ、変更届が出される前の事故だったため、補償の対象になりませんでした。しおりにも、業務災害または通勤災害が発生した後に変更届を提出しても、すでに発生した災害の給付には反映されない、と明記されています。
つまり、「申し込んだ日」ではなく「加入が成立した日」から守られるということです。新しい現場に入る予定があるなら、入場日から逆算して早めに手続きを済ませてください。団体によっては入金の締め切り時刻を決めて、翌日から加入できる運用をしているところもありますが、その運用は団体ごとに違うので、申し込みの前に確認しましょう。
給付基礎日額と保険料の決め方
特別加入では、会社員のように給料から保険料が決まるわけではありません。代わりに「給付基礎日額」を自分で選びます。給付基礎日額とは、保険料と、休業したときなどにもらえる給付の額を計算するときの基準になる1日あたりの金額のことです。
選べるのは3,500円から25,000円までの16段階です。しおりの一覧から抜粋すると、建設の事業(料率17/1000)の年間保険料は次のようになります。
| 給付基礎日額 | 保険料算定基礎額(日額×365日) | 建設の事業の年間保険料 |
|---|---|---|
| 25,000円 | 9,125,000円 | 155,125円 |
| 20,000円 | 7,300,000円 | 124,100円 |
| 12,000円 | 4,380,000円 | 74,460円 |
| 10,000円 | 3,650,000円 | 62,050円 |
| 8,000円 | 2,920,000円 | 49,640円 |
| 6,000円 | 2,190,000円 | 37,230円 |
| 3,500円 | 1,277,500円 | 21,709円 |
計算式はシンプルで、「給付基礎日額×365日×保険料率」です。日額1万円なら、365万円に17/1000を掛けて年間62,050円になります。1か月あたりに直すと約5,200円です。
保険料率は業種ごとに決まっていて、厚生労働省の特別加入保険料率表(令和6年11月1日施行)では、個人タクシーや個人の貨物運送が11/1000、建設業の一人親方が17/1000、林業の一人親方が52/1000、特定フリーランス事業は3/1000です。同じ日額でも、業種によって保険料は大きく変わります。
給付基礎日額を選ぶときの考え方は、「ケガで休んだら1日いくら必要か」です。日額を低くすれば保険料は安くなりますが、休業したときの給付も少なくなります。しおりも、給付基礎日額が低い場合は保険料が安くなるが、その分給付額も少なくなるので、十分留意して適正な額を申請するよう求めています。
目安の出し方を1つ紹介します。前年の確定申告で、売上から経費を引いた所得が年400万円だった人なら、400万円を365日で割ると1日あたり約1万1千円です。これに近い日額1万円か1万2千円を選ぶと、休業したときの給付が普段の稼ぎから大きく離れません。日額1万円と1万2千円の保険料の差は、建設業で年間12,410円です。毎月の固定費として払える額と、休んだときに必要な生活費の両方を並べて決めてください。家族を養っている人や、住宅ローンを抱えている人は、障害や遺族の給付まで見据えて高めの日額を選ぶ考え方もあります。
日額を後から変えたいときは、毎年3月2日から3月31日までに「給付基礎日額変更申請書」を出すと翌年度から変更できます。年度更新の期間中にも当年度分を変更できますが、どちらも災害が起きる前に申請することが前提です。ケガをしてから日額を上げることはできません。
年度の途中で加入した場合や脱退した場合の保険料は、その年度に加入していた月数で計算します。1か月未満の端数は1か月として数えます。
※労災保険料を確定申告でどう扱うか(必要経費にするのか、所得控除にするのか)は、加入の形や事情によって説明が分かれることがあります。申告の前に、税務署や税理士に確認してください。
団体に払う費用と、団体を選ぶときの確認点
特別加入団体に入ると、労災保険料とは別に、団体ごとに決めた入会金や会費がかかるのが一般的です。保険料は国が決めた料率で計算されるのでどの団体でも同じですが、会費や事務手数料は団体によって違います。広告で「月額いくら」と大きく書かれているのは、多くの場合この会費の部分です。
団体を選ぶときは、金額の安さだけで決めないでください。相談を受けていて、後から困る例が多いのは次の点です。
- 事務処理ができる区域に、自分の住所が入っているか(団体には事務処理ができる区域の決まりがあります)
- 加入日がいつになるか、入金から加入までに何日かかるか
- 加入を証明する書類(加入証明書や会員証など)をいつ、どの形で出してくれるか
- 保険料を分割で払えるか、年度途中で脱退したときに未経過分がどう扱われるか
- ケガをしたときに、労災の請求書類の作成を手伝ってくれるか
- 業務災害の防止に関する研修や情報提供があるか
特に最後の2つは、事故が起きて初めて差が出ます。労災の請求書には、事故の状況や業務との関係を書く欄があり、書き方次第で審査に時間がかかることもあります。請求のときに相談できる窓口があるかどうかは、加入前に聞いておく価値があります。
また、後で触れるように、2026年7月に公布された法改正で、特別加入団体の要件が法律に書かれ、団体に対する業務改善命令の仕組みもできます。団体の質が問われる流れになっているので、運営の実態が見えない団体は避けたほうが無難です。
なお、団体を通じて加入していても、保険給付を決めるのは労働基準監督署です。団体が「補償します」と言うのではなく、国の労災保険から給付が出る仕組みである点は押さえておきましょう。
加入時健康診断が必要になる人
特別加入には、加入の前に健康診断を受けなければならない場合があります。過去に体に負担のかかる業務を一定期間続けてきた人は、加入前からの病気と業務の病気を区別するために、加入時健康診断が求められます。しおりで対象になっている業務は次の4つです。
| 加入前に従事した業務 | 通算期間 | 必要な健康診断 |
|---|---|---|
| 粉じん作業を行う業務 | 3年以上 | じん肺健康診断 |
| 振動工具使用の業務 | 1年以上 | 振動障害健康診断 |
| 鉛業務 | 6か月以上 | 鉛中毒健康診断 |
| 有機溶剤業務 | 6か月以上 | 有機溶剤中毒健康診断 |
建設業の一人親方は、粉じんや振動工具、塗装の有機溶剤に長く関わってきた人が少なくありません。該当する場合は、団体を通じて「特別加入時健康診断申出書」を労働基準監督署に出し、指示を受けて、厚生労働省が示す実施機関で健康診断を受けます。
注意したいのは、健康診断の結果によっては、すでにその業務が原因の病気にかかっていると判断され、その病気については特別加入前の発症として補償の対象にならないことがある点です。また、健康診断を受けないと正式な加入にならないため、加入日が後ろにずれます。「今週中に現場に入るから急いで入りたい」という人ほど、健康診断の要否を最初に確認してください。
健康診断の費用の扱いや、受けられる医療機関は、厚生労働省の特別加入のページに掲載されている「特別加入に係る加入時健康診断実施機関名簿」で確認できます。
補償される場面と、補償されない場面
特別加入者は、労働者と違って「何時から何時まで働く」という決まりがありません。そのため、どこまでが業務なのかを、加入者の種類ごとに決めています。建設業の一人親方について、しおりが補償の対象として挙げているのは次の場面です。
- 請負契約に直接必要な行為を行う場合
- 請負工事現場での作業と、それに直接附帯する行為を行う場合
- 請負契約に基づくことが明らかな作業を、自宅の作業場で行う場合
- 請負工事に関する機械や製品を運搬する作業(手工具程度を持って通勤する場合を除く)と、それに直接附帯する行為を行う場合
- 台風や火災などの突発事故で、予定外に緊急の出勤をする場合
つまり、現場での作業はもちろん、契約に必要な打ち合わせや、請負仕事のための自宅での加工作業、資材の運搬も対象になり得ます。反対に、契約と関係のない私用中のケガや、見積もり前の営業活動のように請負契約との結び付きが薄い場面は、業務と認められにくくなります。
通勤中のケガは、建設業の一人親方であれば一般の労働者と同じように扱われます。住居と現場の往復を、合理的な経路と方法で移動している間の事故が対象です。ただし、個人タクシーや個人の貨物運送、漁船による自営漁業者は通勤災害の対象外とされています。
休業したときの給付には、特別加入者ならではの条件があります。しおりによると、特別加入者の休業給付は、所得を失ったかどうかに関係なく、補償の対象となる業務ができない「全部労働不能」の状態であることが必要です。入院中や自宅で療養中、通院中で、加入した業務がまったくできない状態を指します。軽作業ならできる、という状態では休業給付の対象になりません。
さらに、災害が加入者の故意または重大な過失で起きた場合や、保険料を滞納している期間中に起きた場合には、給付の全部または一部が制限されることがあります。保険料の払い忘れは、いざというときの補償を削る原因になります。
※業務中かどうかの判断が難しいケガは、労働基準監督署の判断になります。請求を断られて納得できないときは、審査請求という不服申し立ての手続きがあります。早めに社会保険労務士や弁護士に相談してください。
ケガをしたときの動き方と、加入者でなくなる場合
実際に現場でケガをしたら、まず治療を優先し、受診する医療機関に「仕事中のケガで、労災保険に特別加入している」と伝えてください。労災病院や労災指定の医療機関であれば、労災の請求書類を出すことで窓口での支払いなしに治療を受けられます。指定外の医療機関でいったん支払った場合は、後から費用の支給を請求します。
次に、所属している特別加入団体に連絡します。請求書には、事故が起きた日時と場所、どの請負契約のどんな作業中だったか、どういう経緯でケガをしたかを書く欄があります。元請の名前や現場の住所、当日の作業内容をメモに残し、現場の写真や作業の指示書、発注書など、請負の仕事中だったことを示せるものを保管しておくと、説明がしやすくなります。
ここでよくある失敗が、いつもの感覚で国民健康保険を使って受診してしまうことです。労災保険の給付を受けられるケガは、原則として労災が優先され、国民健康保険で処理した後に切り替えの手続きが必要になることがあります。受付で「仕事中のケガ」と最初に伝えるだけで、後の手間が大きく変わります。切り替えの方法は、加入している国民健康保険の窓口と労働基準監督署に確認してください。
もう1つ知っておきたいのが、特別加入者でなくなるタイミングです。しおりによると、一人親方等が特別加入者の要件を満たさなくなったときや、特別加入団体の構成員でなくなったときは、その日に特別加入者としての地位がなくなります。団体が解散したときは、解散の日の翌日に地位がなくなります。団体が関係法令に違反して、特別加入の承認が取り消されることもあります。
たとえば、会社に雇われて働き始めた、職人を通年で雇うようになった、団体の会費を払わずに退会扱いになった、という場合は、知らないうちに補償の外に出ている可能性があります。働き方が変わったときは、その都度、団体に今の加入状況を確認してください。
受け取れる給付の中身
特別加入者が業務や通勤でケガや病気をしたときの給付は、労働者とほぼ同じです。しおりに載っている主な給付を、給付基礎日額1万円の例で見てみます。
まず治療費です。労災病院や労災指定の医療機関なら、必要な治療を無料で受けられます。指定以外の病院で治療を受けた場合は、かかった費用が支給されます。国民健康保険で治療を受けると3割の自己負担がかかるので、ここだけでも大きな差になります。
次に休業の補償です。休業4日目から、休業1日につき給付基礎日額の60%の休業給付と、20%の休業特別支給金が出ます。日額1万円で20日休業した場合、休業給付は1万円×60%×17日で10万2千円、特別支給金は1万円×20%×17日で3万4千円、合わせて13万6千円です。
障害が残った場合は、等級に応じて年金か一時金が出ます。第1級なら給付基礎日額の313日分の年金に加えて、342万円の障害特別支給金が一時金で支給されます。亡くなった場合は、遺族の人数に応じた遺族年金と、遺族特別支給金300万円が支給されます。葬祭料は、31万5千円に給付基礎日額の30日分を加えた額か、給付基礎日額の60日分のいずれか高いほうです。
ここで気づいてほしいのは、障害や遺族の給付の多くが「給付基礎日額の何日分」で決まる点です。日額3,500円と日額1万円では、障害年金や遺族年金の額が3倍近く変わります。保険料の差は年間4万円ほどでも、万が一のときの差はその何十倍にもなります。日額を選ぶときは、休業だけでなく、障害や遺族の給付まで含めて考えてください。
また、介護が必要になった場合の介護給付もあります。しおりの令和7年8月1日現在の表では、常時介護を要する人の上限額が186,050円となっています。
元請が加入を求める背景と、偽装一人親方の問題
最近、元請から「労災の特別加入の証明を出してください」と言われる一人親方が増えています。その背景には、建設業の社会保険加入対策があります。
国土交通省の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」は、元請企業に対し、適切な社会保険に加入していることを確認できない作業員について、特段の理由がない限り現場入場を認めない取扱いを求めています。ガイドラインでいう「適切な保険」は健康保険・年金・雇用保険の話ですが、現場の安全管理の観点から、労災の特別加入の有無もあわせて確認する元請もあり、加入の証明を求められる場面が出てきます。
もう1つの背景が「偽装一人親方」の問題です。法定福利費、つまり会社が負担する社会保険料を減らすために、本来は雇うべき職人を一人親方として扱う例があり、国は対策を進めています。ガイドラインでは、10代の技能者や経験年数3年未満の技能者が一人親方として扱われているもの、働き方自己診断チェックリストで雇用労働者に当てはまる働き方をしているものを、実態が雇用労働者であることが疑われる例に挙げています。
一人親方として請負契約を結んでいても、仕事の進め方や時間を細かく指示され、1社の仕事しかしていない、道具や材料も会社持ち、という働き方なら、法律上は労働者と判断される可能性があります。その場合は、特別加入ではなく、会社の労災保険・雇用保険・社会保険に入るのが本来の形です。
契約書を交わさずに口約束で仕事を受けている一人親方も、まだ少なくありません。発注書や契約書に入れるべき項目は、フリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストで、取引の条件を書面にするための項目を一覧にしています。契約内容を書面に残すことは、働き方の実態を説明する材料にもなります。
※自分の働き方が労働者に近いのではと感じたら、国土交通省の働き方自己診断チェックリストで確認したうえで、労働基準監督署や都道府県の社会保険労務士会の相談窓口に相談してください。
2026年の法改正で特別加入団体のルールが変わる
2026年には、労災保険の特別加入にかかわる法改正が成立しています。厚生労働省によると、「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第60号)」が令和8年7月17日に公布されました。一人親方に関係する主な内容は次のとおりです。
1つ目は、特別加入団体の要件が法律に書かれることです。これまで通達などで定めていた、労災保険に関する業務や業務災害の防止に関する活動を適切に行うことなどの要件が、法令に規定されます。あわせて、特別加入団体に対する業務改善命令や、命令に違反した団体の保険関係を消滅させる仕組みもできます。施行は令和9年4月1日です。
つまり、団体の運営がずさんだと国が改善を命じ、従わなければ団体として労災保険を扱えなくなる、ということです。加入者から見ると、団体選びの安心材料が増える一方で、もし所属する団体が保険関係を失えば、別の団体に移る手続きが必要になります。団体からの案内には目を通しておきましょう。
2つ目は、遺族補償年金の見直しです。夫にだけ課されていた支給要件(妻の死亡時に55歳以上または一定の障害の状態にあること)が撤廃され、遺族が1人の場合の年金額が一律で給付基礎日額の175日分に改められます。これも令和9年4月1日からです。
3つ目は、請求の時効です。業務が原因かどうかをすぐに判断しにくい病気として政令で定めるものについて、療養補償給付などの請求権の時効が2年から5年に延びます。
特別加入の保険料率や給付基礎日額の選択肢そのものは、この改正で変わるわけではありません。現時点で加入を考えている人は、今の制度で手続きを進めて問題ありません。
運営者の視点で見てきた、補償を後回しにする人の共通点
フリーランスや在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から言えば、補償の手続きを後回しにする人には共通点があります。仕事が順調なときほど「自分は大丈夫」と考え、ケガや病気で仕事が止まった瞬間に、収入と治療費の両方が一度に来て困る、という流れです。一人親方の労災も、フリーランスの報酬トラブルも、構造は同じです。
もう1つの共通点は、契約の書面がないことです。労災の請求では、事故がどの請負契約の作業中に起きたのかを説明する必要があります。発注書や契約書があれば、業務との関係を示しやすくなります。報酬の未払いが起きたときも同じで、書面のない取引ほど回収が難しくなります。未払い報酬の回収の流れや費用は、未払い報酬を回収する!弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】で、支払督促や弁護士費用の目安をまとめています。
特別加入は建設業だけの制度ではない点も、意外と知られていません。令和6年11月からは、企業から業務委託を受けて働く特定フリーランス事業も特別加入の対象になり、保険料率は3/1000です。情報処理システムの設計などの作業に従事する人も、以前から特別加入の対象になっています。ITの受託開発で独立した人の報酬水準は、ソフトウェア作成者の年収・単価相場で職種ごとの年収と単価の相場を確認できます。働く場所が現場でも自宅の机でも、ケガや病気で仕事が止まるリスクは同じです。
見積書、請求書、契約書を自分で作る一人親方にとって、書類の作り方を身につけておくことは、取引のトラブルを防ぐ地味だけれど確実な備えになります。ビジネス文書の基本を体系的に学びたい人には、ビジネス文書検定の試験内容と学び方が参考になります。
中間に業者が入らない直接の取引ほど、受け手の手取りは厚くなります。その代わり、補償や書類の準備を自分で整える必要があります。特別加入の手続きは、その準備のなかでも最初に済ませておきたいものの1つです。法律はあなたの味方です。ただし、使える仕組みを知って、自分から手を伸ばした人の味方です。
よくある質問
Q. 一人親方は個人で直接、労働基準監督署に特別加入を申し込めますか?
申し込めません。一人親方の特別加入は、都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体を通じて行う決まりです。団体が事業主、一人親方が労働者とみなされて労災保険が適用されます。近くの団体は、都道府県労働局や労働基準監督署に問い合わせると教えてもらえます。厚生労働省のサイトにも団体の一覧表が掲載されています。
Q. 建設業の一人親方の労災保険料はいくらですか?
年間保険料は、選んだ給付基礎日額×365日×保険料率で計算します。建設業の料率は17/1000なので、日額1万円なら年間62,050円、日額2万円なら年間124,100円です。日額は3,500円から25,000円まで選べます。保険料とは別に、特別加入団体の入会金や会費がかかるのが一般的で、その金額は団体ごとに異なります。
Q. 加入を申し込んだ直後にケガをした場合も補償されますか?
加入が成立する前のケガは補償されません。厚生労働省のしおりには、災害が起きた後に変更届を出しても、すでに発生した災害の給付には反映されないと明記されています。加入日は団体の手続きや入金の確認、健康診断の要否によって変わるため、現場に入る日から逆算して早めに申し込み、加入日を団体に確認しておくことが大切です。
Q. 特別加入していれば、どんなケガでも休業給付がもらえますか?
もらえるのは、加入した業務や通勤が原因のケガや病気で、補償の対象となる業務がまったくできない全部労働不能の状態のときです。休業4日目から給付基礎日額の60%の休業給付と20%の特別支給金が出ます。私用中のケガや、故意・重大な過失による災害、保険料の滞納中の災害は、給付が制限されることがあります。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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