一人親方が入る社会保険の加入方法｜国保と国民年金と労災の手続き 2026

会社を辞めて一人親方として独立すると、それまで会社が代わりにやってくれていた社会保険の手続きを、すべて自分で行うことになります。元請から「保険の加入を確認できる書類を出してください」と言われて、初めて何に入ればよいのか調べ始める人も少なくありません。

結論から言うと、一人親方が入る社会保険は、医療保険としての国民健康保険（または建設国保などの国民健康保険組合）、年金としての国民年金、そして仕事中のけがに備える労災保険の特別加入の3つです。雇用保険には入れません。この記事では、それぞれの手続きの窓口と期限、保険料の決まり方、加入後に気をつけることを順に整理します。読み終えたときに、独立した日から何をどの順で進めればよいかがはっきりしている状態を目指します。

一人親方が入る社会保険の全体像

一人親方とは、労働者を雇わずに、自分ひとり（または家族と）で仕事を請け負う個人事業主のことです。大工、左官、とび、内装、電気工事などの職人に多い働き方です。会社員と違って雇用契約がないため、会社を通じて入る健康保険や厚生年金には入らず、自分で個人向けの制度に入ることになります。

国土交通省は、建設業の社会保険加入対策のページで、一人親方の保険加入について次のように説明しています。

請負として働く場合、個人で国民健康保険と国民年金へ加入することとなります。ただし、実態が労働者として働いている場合は、使用されている企業の保険に加入しなければならない場合があるなど注意が必要です。 出典: 国土交通省 建設業における社会保険加入対策について

つまり、請負として独立している限り、医療と年金は「個人で入る制度」に切り替わるということです。後半の「実態が労働者として働いている場合」というただし書きは、後の節で取り上げる偽装一人親方の話につながります。

会社員と一人親方で入る保険を並べると、次のようになります。

項目	一人親方（請負）	会社員（雇用）
医療保険	国民健康保険（市町村国保、または建設国保などの国保組合）	健康保険（協会けんぽ、健康保険組合）
年金	国民年金	厚生年金
労災保険	任意の特別加入	会社の労災保険が適用
雇用保険	加入できない	加入が必要

この表のうち、医療保険と年金は法律で加入が義務づけられているものです。日本に住む20歳以上60歳未満の人で厚生年金に入っていない人は国民年金に、ほかの医療保険に入っていない人は国民健康保険に、自動的に加入する仕組みになっています。手続きをしていないから入っていない、という扱いにはならず、届出が遅れると保険料はさかのぼって請求されます。

一方で、労災保険の特別加入は任意です。入らなくても法律違反にはなりません。ただ、建設現場では元請が下請の作業員の保険加入を確認する運用が定着していて、労災の特別加入をしていないと現場に入れないことが多くなっています。実務上は「入らないと仕事にならない保険」と考えておいたほうがよいでしょう。

建設業界で保険の加入が確認されるようになった背景

一人親方の保険の話が建設業でとくに重く扱われるのには理由があります。建設業界では、社会保険に入っていない会社や作業員が多いことが長年の課題とされ、国と業界団体が平成24年度から未加入対策を進めてきました。その柱になっているのが、国土交通省の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」です。

このガイドラインは、元請企業に対して、未加入の会社を下請に選ばないことと、適切な保険に入っていることを確認できない作業員を、特段の理由がない限り現場に入れないことを求めています。ガイドラインは改正建設業法の全面施行に合わせて令和7年12月10日にも改訂されています。また、令和2年10月1日からは、建設業の許可を取ったり更新したりする際に、会社として社会保険に加入していることが要件になりました。

ここで押さえておきたいのは、一人親方にとっての「適切な保険」が、会社員とは違うという点です。一人親方の場合は、国民健康保険と国民年金に入っていれば、医療と年金については適切な保険に入っていると扱われます。元請や上位の下請が確認するのは、作業員名簿に記載された保険の種類と、それを裏付ける書類です。

現場で求められる書類は、元請や現場によって違いますが、一般的には次のようなものを用意しておくと話が早く進みます。

確認される保険	手元に用意しておくもの（例）
医療保険	国民健康保険の資格を確認できるもの（資格確認書、または保険証の情報）
年金	国民年金保険料の領収書や納付の記録
労災保険	特別加入団体が発行する加入証明書や会員証

国土交通省は、令和8年3月に「一人親方に関する基礎知識」というリーフレットも出しています。そこでは、一人親方のデメリットとして「労災保険の特別加入、健康保険や年金は自分で加入し自己負担」と書かれています。独立すれば単価交渉ができる一方で、保険料はすべて自分で払うことになるので、見積もりの段階から保険料を経費として計算に入れておく必要があります。

この点は見落とされやすいところです。会社員のときは給与明細から天引きされていたので、保険料がいくらだったかを意識していなかった、という人がほとんどです。独立した最初の年に国民健康保険料の通知が届いて、その額に驚くというのはよくある話です。

医療保険の加入方法：市町村の国保か、建設国保か

一人親方の医療保険には、大きく2つの選択肢があります。お住まいの市区町村が運営する国民健康保険（市町村国保）と、建設業で働く人などが集まって作る国民健康保険組合（いわゆる建設国保）です。どちらも国民健康保険の一種で、病院の窓口で払う自己負担の割合は同じです。

市町村国保に入る手続き

会社を辞めて健康保険の資格を失ったら、住んでいる市区町村の国民健康保険の窓口で加入の手続きをします。厚生労働省は、加入の期限について次のように案内しています。

国民健康保険の被保険者となったとき、脱退するときなどは、14日以内に、お住まいの市町村の国民健康保険の窓口（国民健康保険組合の場合は国民健康保険組合の窓口等）まで関係書類を提出する必要があります。 出典: 厚生労働省 国民健康保険の加入・脱退について

手続きに必要な書類は市区町村によって違いますが、会社の健康保険をやめた日がわかる書類（資格喪失証明書や離職票など）、本人確認書類、マイナンバーがわかるものを求められるのが一般的です。窓口に行く前に、市区町村のホームページで必要書類を確かめておくと二度手間を防げます。

市町村国保の保険料は、世帯ごとに計算されます。前年の所得に応じて決まる部分（所得割）と、加入者の人数に応じて決まる部分（均等割）などを合計した額で、計算の方法や料率は市区町村の条例で決まっています。そのため、同じ所得でも住んでいる場所によって保険料が変わります。所得が一定の基準より少ない世帯には、均等割などを7割、5割、2割減額する仕組みもあります。

建設国保（国民健康保険組合）に入る方法

建設国保は、建設業に従事する人を対象にした国民健康保険組合です。加入の窓口は組合や、組合と連携している建設業の団体になります。保険料の決め方は組合ごとに違い、所得に関係なく定額のところもあります。国土交通省のリーフレットでは、組合によっては傷病手当金（病気やけがで働けない間の所得補償）などの給付がある場合があると説明されています。

建設国保に入れるかどうかは、住んでいる地域や職種、団体への加入などの条件によって決まります。組合ごとに条件が違うため、加入を考えるときは、地域の組合に直接問い合わせて、保険料の額と給付の内容を市町村国保と比べてから決めるのが確実です。所得が多い人ほど市町村国保の保険料が高くなる傾向があるため、比べる価値はあります。

なお、国保組合に入っている人が法人の役員になったり、従業員を5人以上雇って事業所が厚生年金の適用対象になったりしたときは、年金事務所で「健康保険被保険者適用除外」の承認を受けることで、国保組合に入り続けられる場合があります。国土交通省は、承認を受けて国民健康保険組合に入っている場合は、協会けんぽに入り直すことは求められていないと案内しています。事業を大きくしていく予定がある人は、早めに組合と年金事務所に確認しておくと安心です。

国民年金の加入方法と保険料

会社員のときは厚生年金に入っていましたが、独立すると国民年金の第1号被保険者に切り替わります。第1号被保険者とは、自営業者やフリーランス、学生など、自分で国民年金保険料を納める人の区分のことです。

日本年金機構によると、会社を辞めて第1号被保険者になるときの手続きは、住所地の市区役所または町村役場で行い、提出期限は退職日の翌日から14日以内です。基礎年金番号通知書やマイナンバーカードなどを持って行きます。配偶者を扶養に入れていた場合は、配偶者も第3号被保険者から第1号被保険者への切り替えが必要になるので、一緒に手続きをします。

保険料は所得に関係なく全国一律で、令和8年度は1か月あたり17,920円です。日本年金機構は次のように案内しています。

国民年金保険料の金額は、1カ月あたり17,920円です（令和8年度）。 なお、まとめて前払い（前納）すると、割引が適用されるのでおトクです。 出典: 日本年金機構 国民年金保険料

夫婦ともに第1号被保険者なら、2人分で1か月あたり35,840円になります。年間ではかなりの額になるため、前納の割引や口座振替を使って計画的に払うのがおすすめです。

国民年金だけだと、会社員の厚生年金に比べて将来受け取れる年金は少なくなります。老齢基礎年金の満額は令和8年4月分から年847,300円（昭和31年4月2日以後生まれの場合）で、厚生年金のような上乗せ部分はありません。そこで、自分で上乗せする方法として、月額400円の付加保険料を国民年金保険料と一緒に納める制度があります。将来の老齢基礎年金に上乗せされる仕組みで、手続きは市区町村の窓口でできます。

収入が少なく保険料を納めるのが難しいときは、免除や納付猶予の申請ができます。申請せずに未納のままにしておくと、将来の年金が減るだけでなく、けがや病気で障害が残ったときの障害基礎年金を受け取れなくなるおそれがあります。払えないときほど、窓口で免除の申請をしておくことが大切です。

また、第1号被保険者が出産したときは、出産予定月の前月から4か月間の保険料が免除される産前産後免除の制度があります。さらに、2026年10月からは、子が1歳になるまでの期間の保険料が、所得に関係なく免除される育児免除の制度が新しく始まりました。どちらも免除された期間は保険料を納めたものとして年金額に反映されます。家族が増える予定のある一人親方は覚えておいてください。

労災保険の特別加入の手続き

労災保険は、本来は労働者が仕事中や通勤中にけがをしたときのための制度です。一人親方は労働者ではないため、そのままでは対象になりません。そこで、労働者に近い働き方をしている人が任意で加入できるようにしたのが特別加入制度です。

厚生労働省の「特別加入制度のしおり（一人親方その他の自営業者用）」によると、建設業の一人親方として特別加入できるのは、労働者を使わずに、土木、建築その他の工作物の建設、改造、修理、解体などの事業を行うことを常態とする人です。労働者を使う場合でも、使う日の合計が1年間に100日に満たないときは、一人親方として加入できます。

特別加入団体を通じて申し込む

一人親方が個人で直接、労働基準監督署に申し込むことはできません。都道府県労働局長の承認を受けた「特別加入団体」を通じて加入します。団体が事業主、一人親方が労働者とみなされて、労災保険が適用される仕組みです。

手続きの流れは次のとおりです。

1. 住んでいる地域で事務を扱っている特別加入団体を探す（都道府県労働局や労働基準監督署で教えてもらえます）
2. 団体に加入を申し込み、業務の内容や業務歴、希望する給付基礎日額を伝える
3. 団体が労働基準監督署を経由して労働局長に届出を行う
4. 承認されると、団体から加入を証明する書類が発行される

団体によっては、保険料とは別に入会金や月々の会費がかかります。会費の額や、加入証明書がいつ発行されるかは団体ごとに違うので、申し込む前に確かめてください。

加入前に健康診断が必要な場合

これまでの仕事の内容によっては、加入する前に健康診断を受ける必要があります。しおりでは、粉じん作業を3年以上、振動工具を使う業務を1年以上、鉛業務や有機溶剤業務を6か月以上行ってきた人などが対象とされています。健康診断の費用は国が負担しますが、交通費は自己負担です。また、特別加入する前に発症した病気や、加入前の原因で発症した病気は、保険給付の対象にならないことがあります。

給付基礎日額と保険料

特別加入では、給付基礎日額を自分で選びます。給付基礎日額とは、保険料と、休業したときの補償などの給付額を計算する基準になる1日あたりの金額のことです。3,500円から25,000円までの16段階から選べます。

年間の保険料は「給付基礎日額×365日×保険料率」で計算されます。建設業の一人親方の保険料率は1,000分の17です。しおりに載っている例では、給付基礎日額を10,000円にした場合の年間保険料は62,050円、20,000円にした場合は124,100円です。日額を高くするほど保険料は上がりますが、その分、けがで休んだときの補償も厚くなります。選び方については、別の記事「建設業の労災特別加入で補償される範囲と給付基礎日額の選び方」で詳しく扱っています。

独立したときに進める手続きの順番

ここまでの3つの保険を、独立した日からの時系列で並べると次のようになります。会社を辞めてから14日という期限が2つ重なるので、退職前から準備しておくと慌てずに済みます。

時期	やること	窓口
退職前	会社から資格喪失証明書などを受け取れるよう依頼する。建設国保を考えるなら組合に条件を問い合わせる	勤務先、国保組合
退職日の翌日から14日以内	国民健康保険に加入する（建設国保ならその手続き）	市区町村、国保組合
退職日の翌日から14日以内	国民年金の第1号被保険者になる手続き。配偶者の切り替えも	市区町村
最初の現場に入る前	労災保険の特別加入を申し込み、加入証明書を受け取る	特別加入団体
開業した年分の確定申告期限まで	開業届を出す（青色申告にするなら承認申請も）	税務署

会社を辞めたあと、元の会社の健康保険に最長2年間入り続けられる任意継続という選択肢もあります。保険料は全額自己負担になりますが、扶養している家族が多い人などは国民健康保険より安くなることがあります。任意継続は退職日の翌日から20日以内に申し出る必要があるため、国民健康保険と保険料を比べるなら早めに動いてください。

手続きを済ませたあとは、国民健康保険の資格を確認できるもの、国民年金保険料の領収書、労災保険の加入証明書を、すぐに出せるようにまとめて保管しておきます。現場ごとに作業員名簿の提出を求められるため、写しをスマートフォンで撮って保存しておくと、元請とのやり取りがスムーズになります。

加入しておくと得られるもの

社会保険の加入は義務であると同時に、一人親方の生活を守る仕組みでもあります。どんな場面で役に立つのかを整理しておくと、保険料を「取られるお金」ではなく「備えのための経費」として考えやすくなります。

まず、労災保険の特別加入をしていれば、仕事中のけがの治療費は自己負担なしで受けられます。休業4日目からは、休業1日につき給付基礎日額の60%の休業補償給付と、20%の休業特別支給金が出ます。しおりの例では、給付基礎日額1万円で20日間休んだ場合、休業補償給付が10万2千円、休業特別支給金が3万4千円です。高い所での作業や重い資材を扱う建設の仕事では、この備えがあるかどうかで、けがをしたときの生活が大きく変わります。

次に、国民年金は老後の年金だけでなく、けがや病気で障害が残ったときの障害基礎年金や、亡くなったときに家族が受け取る遺族基礎年金の土台にもなります。保険料を納めていない期間が長いと、これらを受け取れないことがあります。

さらに、支払った国民健康保険料や国民年金保険料は、確定申告で社会保険料控除として所得から差し引けます。労災保険の特別加入の保険料も、一般に事業の経費や社会保険料控除として扱われますが、扱いは状況によって変わるので、確定申告の際に税務署や税理士に確認してください。

そして見落とされがちなのが、仕事の取りやすさへの影響です。前の節で触れたとおり、建設現場では保険の加入確認が当たり前になっています。保険の書類がそろっている一人親方は、元請から見て安心して仕事を任せられる相手になります。

加入しないとき、偽装一人親方のリスク

医療保険と年金は加入が義務なので、手続きをしていなくても保険料の支払い義務は発生しています。国民健康保険料をさかのぼって請求されたり、国民年金保険料の未納が続いて督促を受けたりすることがあります。労災保険の特別加入をしていない状態で現場でけがをすると、治療費は自分の国民健康保険で払うことになり、仕事を休んでいる間の収入の補償もありません。

もう1つ気をつけたいのが「偽装一人親方」です。これは、契約の上では一人親方として請け負っているのに、実際の働き方は会社に雇われた労働者と変わらない状態のことです。たとえば、毎日決まった時間に出勤し、作業の進め方を細かく指示され、報酬が日給で支払われ、ほかの会社の仕事を受けることが事実上できない、といった働き方です。

こうした実態があると、本来は会社が負担すべき社会保険料を払わずに済ませる「規制逃れ」と見られることがあります。国土交通省は、規制逃れを目的とした一人親方化への対策を進めていて、「働き方の自己診断チェックリスト」も公開しています。自分の働き方が請負と言えるかどうか不安な人は、一度チェックしてみてください。

よくあるのは、次のような場面です。会社から「来月から一人親方として契約し直してほしい。仕事の内容は今までと同じ」と言われ、深く考えずに了承したところ、社会保険も雇用保険も外れ、けがをしたときに労災も使えなかった、というものです。働き方が変わらないのに契約の形だけが変わる場合は、実態として労働者にあたる可能性があります。

契約の形と働き方の実態が食い違っていると感じたら、契約書にサインする前に、労働基準監督署や都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談してください。個別の事情によって判断が分かれるため、争いになりそうなときは弁護士に相談することも考えてください。

加入後に気をつけたい点

加入の手続きが済んだあとにも、知っておかないと損をする点がいくつかあります。

労災の休業補償は「全部労働不能」が条件

特別加入者の休業補償は、補償の対象になる業務がまったくできない状態（全部労働不能）であることが条件です。入院中や自宅で療養中で、本来の作業ができない状態を指します。会社員のように「所得が減ったかどうか」ではなく、「その業務ができるかどうか」で判断される点が違います。けがをしても軽い作業を続けていると、休業補償の対象にならないことがあります。

補償の範囲は業務の内容で決まる

建設業の一人親方の場合、補償の対象になるのは、請負契約に直接必要な行為、請負工事の現場での作業、請負契約に基づく自宅の作業場での作業、工事に関わる機械や製品の運搬などです。私用の途中のけがは対象になりません。特別加入の申込書に書いた業務の内容が実際の仕事と違っていると、補償を受けられないことがあるので、業務の内容が変わったら団体に届け出てください。

給付基礎日額の変更は事前に

給付基礎日額は、毎年3月2日から3月31日までに申請すれば翌年度から変更できます。労働保険の年度更新の期間中にも変更の申請ができます。ただし、けがをしたあとに申請しても、その年度の変更は認められません。収入が増えたら、事故が起きる前に見直しておくことが大切です。

家族が仕事を手伝う場合

配偶者や子どもが現場を手伝うことがある場合は、その家族の保険も考えておく必要があります。しおりでは、特別加入できる人として、一人親方本人だけでなく「その事業に従事する人」も挙げています。家族が現場で一緒に作業するなら、家族も特別加入の対象になりうるので、加入している団体に相談してください。

医療保険と年金については、家族も本人と同じ国民健康保険の世帯に入り、20歳以上60歳未満であれば国民年金の第1号被保険者として保険料を納めます。会社員の扶養に入っていたときと違い、国民健康保険には扶養という考え方がなく、加入者の人数に応じて保険料が上がります。家族に給料を払う場合は、青色事業専従者給与などの税金の扱いも関わってくるため、開業の段階で税務署や税理士に確認しておくと安心です。

住所や所得が変わったら届け出る

引っ越したときは、国民健康保険と国民年金の住所変更の手続きが必要です。市区町村をまたぐ引っ越しでは、前の市区町村で脱退し、新しい市区町村で加入し直します。所得が大きく下がった年は、国民健康保険料の減額や国民年金保険料の免除の対象になることもあるので、窓口に相談してください。

老後と休業に備える上乗せの選択肢

社会保険に入っても、会社員と比べると老後の年金と休業中の所得補償は薄くなります。そこで、多くの一人親方が上乗せの備えを組み合わせています。

老後の備えとして代表的なのが、中小機構が運営する小規模企業共済です。個人事業主などのための退職金制度で、中小機構は次のように説明しています。

月々の掛金は1,000～70,000円まで500円単位で自由に設定が可能で、加入後も増額・減額できます。確定申告の際は、その全額を課税対象所得から控除できるため、高い節税効果があります。 出典: 中小機構 小規模企業共済 制度の概要

掛金を全額所得控除できるため、所得税と住民税を抑えながら積み立てられます。廃業したときや一定の年齢になったときに共済金を受け取れます。ただし、加入して短い期間でやめると、受け取れる額が払った掛金を下回ることがあるので、無理のない掛金で長く続けるのが基本です。

先に触れた国民年金の付加保険料も、少ない負担で年金を上乗せできる方法です。休業中の所得補償については、建設国保の組合によっては傷病手当金がある場合があります。民間の所得補償保険を検討する場合は、労災保険の特別加入で補える範囲と重ならないように内容を確かめてから選んでください。

契約と書類の整え方も保険とセットで考える

保険の手続きと並んで、一人親方が独立直後に整えておきたいのが、契約と書類のまわりです。保険料を見積もりに入れて単価を決めても、契約の内容があいまいだと、追加工事の代金や支払いの時期でもめることがあります。

2024年11月に施行されたフリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）では、従業員を使わない個人に仕事を発注する事業者に、取引の条件を書面などで明示することや、報酬の支払期日を守ることが求められています。一人親方も、この法律で保護される場合があります。発注書や契約書にどんな項目が必要かは、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストで、確認すべき項目をチェックリストの形で整理しています。

それでも代金が支払われないときは、内容証明郵便による請求や、裁判所の支払督促といった手段があります。弁護士に頼む場合の費用の目安と、手続きの流れは未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】で解説しています。

保険と契約の書類は、どちらも「いざというときに出せるかどうか」が勝負です。保険の加入証明書、契約書、請求書の控えを1つのフォルダにまとめて保管しておくと、元請とのやり取りでも、トラブルのときにも役立ちます。

現場を長く見てきた立場から

フリーランスや在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から見ると、独立して長く続く人ほど、仕事の腕前と同じくらい「手続きと書類」を大切にしています。保険の加入証明書をすぐに出せる人、見積書に法定福利費を書き込める人、請求書を期日どおりに出す人は、元請から見ると安心して任せられる相手です。そうした信頼が、次の現場の声がけにつながっていきます。

もう1つ感じるのは、間に入る人が少ない取引ほど、手取りが厚くなりやすいということです。何社も間に入るほど、発注者が払った金額と職人が受け取る金額の差は大きくなります。直接やり取りできる相手を少しずつ増やしていくと、同じ仕事量でも保険料や共済の掛金に回せるお金に余裕が生まれます。

見積書や請求書、契約書を自分で作る機会が増えると、文書の書き方そのものが仕事の評価を左右する場面も出てきます。ビジネス文書の基本を体系的に学べる資格として、ビジネス文書検定があります。試験の内容や難易度、学び方を紹介しているので、書類仕事に苦手意識がある人は参考にしてください。

社会保険の手続きは、最初の1回をきちんと済ませれば、あとは毎年の更新と変更の届出が中心になります。独立した日から14日以内という期限を意識して、医療保険、年金、労災の3つをそろえるところから始めてください。わからない点は、市区町村の窓口、年金事務所、労働基準監督署がそれぞれ相談に乗ってくれます。制度は、知っている人の味方になってくれます。

よくある質問

Q. 一人親方は雇用保険に入れますか？

一人親方は労働者ではないため、雇用保険には加入できません。国土交通省のリーフレットでも、一人親方は雇用保険に「加入できない」と整理されています。仕事がなくなったときの失業手当は受け取れないので、小規模企業共済などで自分で備えておくことが大切です。ただし、契約は請負でも実態が労働者にあたる場合は、雇用保険の対象になることがあるため、ハローワークに相談してください。

Q. 国民健康保険と建設国保はどちらに入るべきですか？

どちらが得かは、所得の額、家族の人数、住んでいる市区町村の保険料、組合の保険料と給付の内容によって変わります。市町村国保は前年の所得で保険料が決まり、建設国保は組合ごとに決め方が違い、定額のところもあります。地域の建設国保に加入の条件と保険料を問い合わせ、市区町村で試算してもらった国保の保険料と比べてから決めるのが確実です。

Q. 労災保険の特別加入はいつから補償されますか？

特別加入団体を通じて申し込み、労働局長の承認を受けた日から補償の対象になります。団体を新たに作って申請する場合、承認は申請の翌日から30日以内で希望した日とされています。既存の団体を通じて加入する場合の加入日や証明書の発行時期は団体によって違うため、最初の現場に入る日より前に余裕をもって申し込んでください。加入前に起きたけがは補償されません。

Q. 国民年金保険料が払えないときはどうすればいいですか？

市区町村の国民年金の窓口で、保険料の免除や納付猶予を申請してください。承認されると、未納の扱いにはならず、障害基礎年金などを受け取る資格も守られます。令和8年度の保険料は1か月あたり17,920円です。出産した場合の産前産後免除や、2026年10月に始まった子が1歳になるまでの育児免除もあり、どちらも所得に関係なく利用できます。