個人事業主が労災保険に特別加入できる範囲と申し込む窓口 2026

個人事業主は、原則として労災保険の対象ではありません。労災保険は雇われて働く人のための国の保険だからです。それでも、仕事の内容や働き方によっては「特別加入」という仕組みで任意に加入できます。

この記事では、個人事業主が労災保険に特別加入できる範囲、保険料の決まり方、補償される場面とされない場面、そして申し込む窓口を順に整理します。数字や条件は、厚生労働省が公開している特別加入制度のしおりと保険料率表で確認しています。

先に結論を書くと、令和6年11月1日から、企業などから業務委託を受けて働くフリーランスは、業種や職種を問わず特別加入できるようになりました。ただし、申し込みは自分で労働基準監督署に出すのではなく、都道府県労働局長の承認を受けた「特別加入団体」を通じて行います。どの団体に申し込むかは、自分の仕事がどの区分に当たるかで決まります。

労災保険の特別加入とはどんな制度か

労災保険は、仕事中や通勤中のけがや病気、死亡に対して、治療費や休業中の生活費、遺族への補償を行う国の保険です。雇われて働く人は、勤め先が加入しているので、本人が手続きをしなくても守られています。

一方、個人事業主やフリーランスは雇われていないので、本来は対象外です。仕事中に大けがをしても、治療費は健康保険で3割を自己負担し、休業中の収入は自分で何とかするしかありません。

この穴を埋めるのが特別加入です。厚生労働省は、特別加入制度のしおりの冒頭で次のように説明しています。

労災保険は、本来、労働者の業務または通勤による災害に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外でも、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の方には特別に任意加入を認めています。これが、特別加入制度です。 出典: mhlw.go.jp

ここで押さえておきたいのは「任意加入」という点です。入るかどうかは本人が決めます。入らなくても罰則はありませんが、入っていない間に起きた事故は補償されません。

もう1つ大事なのは、加入できるのは「労働者以外の人」だという点です。業務委託という形をとっていても、働き方の実態が雇われている人と変わらない場合は、そもそも労働者として通常の労災保険で守られる可能性があります。その判断は契約の名前ではなく実態で行われるので、迷ったら労働基準監督署に相談してください。

特別加入できる人は4つの区分に分かれる

特別加入の対象は、大きく4つの区分に分かれています。自分がどこに当たるかで、申し込む団体も保険料率も変わります。

区分	主な対象
中小事業主等	労働者を雇っている中小企業の事業主と、その家族従事者や役員
一人親方等	労働者を使わずに特定の事業を行う人（建設、運送、フリーランスなど）
特定作業従事者	特定の作業に従事する人（ITフリーランス、芸能、アニメ制作、介護、家内労働など）
海外派遣者	海外の事業に派遣される人

個人事業主のうち、人を雇わずに1人で働いている人の多くは「一人親方等」か「特定作業従事者」に当たります。人を雇って事業をしている人は「中小事業主等」です。

なお、一人親方等の区分では、労働者を使う日の合計が1年間に100日に満たない場合は、一人親方等として加入できると、しおりに書かれています。繁忙期だけ手伝いを頼む程度なら、一人親方等の区分で考えることになります。

次の節から、区分ごとに対象を詳しく見ていきます。

一人親方等として加入できる事業

一人親方等の区分で加入できるのは、労働者を使わずに次の事業を行うことを常としている人と、その事業に従事する人です。厚生労働省のしおりでは12の事業が挙げられています。

・自動車を使う旅客や貨物の運送、原動機付自転車や自転車を使う貨物の運送（個人タクシー、軽貨物の運送、自転車の配達など）
・土木や建築などの建設の事業（大工、左官、とび職人など）
・漁船による漁業
・林業
・医薬品の配置販売
・廃棄物などの再生利用のための収集、運搬、選別、解体
・船員が行う事業
・柔道整復師が行う事業
・創業支援等措置にもとづいて高年齢者が行う事業
・あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師が行う事業
・歯科技工士が行う事業
・特定フリーランス事業

最後の「特定フリーランス事業」が、令和6年11月1日に加わった区分です。企業などから業務委託を受けて働くフリーランスであれば、業種や職種を問わず対象になります。厚生労働省の案内では、想定される職種として、営業、講師やインストラクター、翻訳や通訳、デザインやコンテンツ制作、調査や研究、コンサルティング、データや文書の入力などが挙げられています。

在宅でライティングやデザイン、事務の代行などを受けている人も、企業から仕事を受けていれば、この区分で加入を検討できます。

特定フリーランス事業で気をつけたい線引き

特定フリーランス事業は対象が広い分、加入の前に確かめておきたい線引きがいくつかあります。

1つ目は、取引の相手です。厚生労働省のフリーランス向けの案内では、特定フリーランス事業の対象にならない人として、企業などから業務委託を受けていない人、つまり消費者のみから仕事を受けている人が挙げられています。ただし、企業などから業務委託を受ける意向や見込みがある場合は加入できるとされています。

2つ目は、企業の仕事と同じ種類の仕事を消費者から受けた場合の扱いです。しおりでは、企業から受けている仕事と同じ種類の仕事を消費者から受けて、その業務でけがをした場合も、労災保険の給付を受けられると説明しています。一方で、企業の仕事とは別の種類の仕事を消費者からだけ受けている場合、その仕事でのけがは対象になりません。

3つ目は、ほかの区分との重なりです。仕事の内容がほかの特別加入の区分に当たる場合は、特定フリーランス事業ではなく、そちらの区分で加入する必要があります。しおりには、次のような例が載っています。

・企業の広告のイラストを描く仕事は特定フリーランス事業。映画で使うイラストを描く仕事は芸能関係の区分
・足場を使わないビルの窓清掃や室内清掃は特定フリーランス事業。足場を設置して行う窓清掃は建設の区分
・企業向け研修のIT講師は特定フリーランス事業。ネットワークシステムの開発はITフリーランスの区分
・企業のマスコットのデザインは特定フリーランス事業。アニメ作品のキャラクターデザインはアニメ制作の区分

複数の種類の仕事をしている人は、それぞれの区分で加入しておかないと、加入していない側の仕事でのけがは補償されません。自分の仕事を書き出して、どの区分に当たるかを団体に相談してから申し込むのが確実です。

働き方別に見る、加入する区分の当てはめ例

区分の説明だけでは、自分がどこに当たるのかが分かりにくいかもしれません。個人事業主に多い働き方を例に、当てはめの考え方を整理します。最終的な判断は団体や労働基準監督署で確認してください。

在宅で企業から記事の執筆を受けているライターは、特定フリーランス事業に当たります。企業のウェブサイトや広報誌の文章を書いている場合が典型です。消費者からの依頼だけを受けている場合は対象外ですが、企業から受ける見込みがあれば加入できます。

企業から依頼を受けてロゴや広告を制作するデザイナーも、特定フリーランス事業です。ただし、アニメ作品のキャラクターデザインのように、アニメーション制作の作業に当たる仕事は、アニメ制作の区分で加入します。

システムの設計や開発を受けているエンジニアは、情報処理システムの設計などの作業として、ITフリーランスの区分に当たります。一方で、企業向け研修でITを教える講師の仕事は、特定フリーランス事業になります。両方を受けている人は、それぞれで加入する必要があります。

自転車や原動機付自転車で料理を配達する人は、運送の区分に当たります。自動車や原動機付自転車を使った配達や、軽貨物の運送も同じ区分です。特定フリーランス事業ではないので、運送の区分に対応した団体に申し込みます。

家事代行や介護の仕事を受けている人は、介護作業従事者や家事支援従事者の区分に当たります。

イベントの司会や撮影、俳優などの芸能の仕事は、芸能関係作業従事者の区分です。

内職で部品の組み立てや袋詰めをしている家内労働者は、危険度の高い作業に当たらない限り、家内労働者の区分では加入できません。企業から業務委託を受けている形であれば、特定フリーランス事業での加入を団体に相談してみる価値があります。

特定作業従事者と中小事業主等の範囲

一人親方等以外の区分についても、個人事業主に関わる部分を整理しておきます。

特定作業従事者は、特定の作業に従事する人を対象にした区分です。しおりでは、一定規模以上の農業で特定の作業を行う人、指定された農業機械を使う人、国や自治体が行う職業訓練の一部に従事する人、家内労働者で危険度の高い作業を行う人、労働組合などの常勤役員、介護作業や家事支援に従事する人、芸能関係の作業に従事する人、アニメーション制作の作業に従事する人、情報処理システムの設計などの作業に従事する人が挙げられています。最後の区分は、一般にITフリーランスと呼ばれています。

家内労働者の区分は、内職のすべてが対象になるわけではありません。プレス機械や旋盤を使う金属や合成樹脂の加工、有機溶剤を使う履物や鞄の製造、陶磁器の製造、動力を使う織機での作業など、危険度が高いとされる作業に限られています。

中小事業主等は、労働者を雇っている事業主のための区分です。対象となる企業の規模は、金融業、保険業、不動産業、小売業では労働者50人以下、卸売業とサービス業では100人以下、それ以外の業種では300人以下と定められています。労働者を通年で雇っていなくても、1年間に100日以上労働者を使っていれば、常に労働者を使っているものとして扱われます。

中小事業主等の加入には、労働保険の事務を労働保険事務組合に任せていることが条件になります。労働保険事務組合とは、中小企業に代わって労働保険の手続きを行う団体のことです。近くの事務組合は、労働基準監督署に問い合わせると案内してもらえます。また、事業主だけでなく、事業に従事している家族や役員もまとめて申し込む「包括加入」が原則です。

保険料の決まり方と計算の例

特別加入の保険料は、自分で選ぶ「給付基礎日額」と、区分ごとに決められた保険料率で決まります。

給付基礎日額とは、休業中の補償などを計算するときに使う1日あたりの金額のことです。保険料の計算にも使われるので、高く選べば補償は手厚くなり、保険料も上がります。選べる範囲について、中小企業向けの共済を扱う団体の解説は次のように書いています。

給付基礎日額は、3,500円から25,000円の範囲（1,000～2,000円刻み、16段階）で選択可能です。 出典: chukidan.jp

年間の保険料は、給付基礎日額に365を掛けた額（保険料算定基礎額）に、保険料率を掛けて計算します。一人親方等の保険料率は、厚生労働省の特別加入保険料率表（令和6年11月1日施行）で次のように定められています。

区分	保険料率
個人タクシー、軽貨物などの運送	1,000分の11
建設の事業	1,000分の17
林業	1,000分の52
柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師など	1,000分の3
特定フリーランス事業	1,000分の3
情報処理システムの設計など（ITフリーランス）	1,000分の3
介護作業従事者、家事支援従事者	1,000分の5

たとえば特定フリーランス事業で給付基礎日額を1万円にした場合、保険料算定基礎額は365万円で、年間の保険料は365万円に1,000分の3を掛けた10,950円になります。建設の事業で同じ1万円を選ぶと、1,000分の17を掛けて62,050円です。年度の途中で加入した場合は、加入した月数に応じて計算されます。

これとは別に、特別加入団体の入会金や会費がかかります。金額は団体ごとに違うので、申し込む前に確認しましょう。

給付基礎日額の選び方

給付基礎日額をいくらにするかは、保険料と補償のバランスで決めます。

休業したときに受け取れる額は、休業4日目から、1日あたり給付基礎日額の60%の休業補償給付と、20%の休業特別支給金です。給付基礎日額が1万円なら、合わせて1日あたり8,000円になります。しおりの例では、給付基礎日額1万円で20日間休業した場合、休業補償給付が10万2千円、休業特別支給金が3万4千円と示されています。

保険料の幅も確かめておきましょう。特定フリーランス事業の保険料率1,000分の3で計算すると、給付基礎日額を最も低い3,500円にした場合の年間の保険料は3,831円、最も高い25,000円にした場合は27,375円です。最低と最高の差は年間で2万4千円ほどですが、休業したときの補償は1日あたり2,800円と2万円で、7倍以上の開きがあります。

選ぶときの目安は、ふだんの1日あたりの所得です。年間の所得を365で割った額に近い日額を選んでおくと、休業したときの補償が実際の生活費に近くなります。逆に、保険料を抑えようとして日額を低くしすぎると、いざというときの補償も少なくなります。

給付基礎日額は後から変えることもできます。しおりによれば、毎年3月2日から3月31日までに変更の申請をすれば翌年度から変更でき、労働保険の年度更新の期間中にも当年度の日額を変更できます。ただし、事故が起きた後に日額を上げることはできません。変更は必ず事故の前に済ませておく必要があります。

障害が残った場合や亡くなった場合の補償も、給付基礎日額をもとに計算されます。障害が残った場合は、障害の程度に応じて年金か一時金が支給され、これとは別に障害特別支給金が一時金で支給されます。しおりでは、障害特別支給金の額は第1級で342万円、第14級で8万円と示されています。亡くなった場合は、遺族の人数に応じた遺族補償年金などに加えて、遺族特別支給金300万円が支給されます。

家族を養っている人は、休業の補償だけでなく、こうした場面の補償額も考えて日額を選ぶとよいでしょう。

補償される場面と、補償されない場面

特別加入者が補償を受けられるのは、加入した区分ごとに決められた業務を行っていた場合に限られます。ここが雇われている人の労災保険との大きな違いです。

特定フリーランス事業の場合、しおりでは補償の対象として、契約にもとづいて報酬が支払われる作業とそれに直接付随する行為、その作業に必要な移動、台風や火災などの突発事故による予定外の緊急の出勤途中が挙げられています。建設の一人親方なら、請負契約に直接必要な行為、請負工事の現場での作業、請負契約にもとづく自宅の作業場での作業などが対象です。

通勤中の事故は、多くの区分で雇われている人と同じように扱われます。ただし、個人タクシーや個人貨物運送業者、漁船による自営漁業者は、通勤災害の補償の対象になっていません。

補償されない場面として、次のような点に注意が必要です。

1つ目は、加入した区分の外の仕事です。特定フリーランス事業で加入していても、建設の区分に当たる仕事中のけがは補償されません。

2つ目は、休業の補償の条件です。特別加入者の場合、休業の補償を受けるには、補償の対象となる業務が全くできない状態であることが必要とされています。入院中や自宅で療養中で、その仕事ができない状態が求められます。

3つ目は、加入前からの病気です。特別加入の前に発症した病気や、加入前の原因で発症した病気は補償の対象になりません。

4つ目は、故意や重大な過失による事故、保険料を滞納している期間に起きた事故です。支給が制限されることがあります。

国民健康保険や民間の保険との違い

特別加入を検討するとき、すでに入っている保険で足りるのではないか、と考える人も多いと思います。役割の違いを整理しておきます。

国民健康保険は、病気やけがの治療費の一部を負担してくれる保険です。仕事中のけがでも治療は受けられますが、窓口での自己負担があります。また、会社員の健康保険にある傷病手当金、つまり病気やけがで働けない間の生活費を補う給付は、国民健康保険では一般に設けられていません。扱いは市区町村によって異なるので、住んでいる市区町村で確認してください。

労災保険の特別加入では、仕事中や通勤中のけがであれば、指定医療機関での治療は窓口負担なしで受けられ、休業4日目からは休業の補償も受けられます。障害が残った場合や亡くなった場合の補償もあります。治療費と休業中の収入の両方を補える点が、国民健康保険との大きな違いです。

民間の傷害保険や所得補償保険は、仕事中かどうかに関係なく補償する商品が多く、補償の内容も商品ごとに選べます。一方で、保険料は年齢や職業、補償額によって大きく変わります。特別加入は、保険料が給付基礎日額と保険料率だけで決まり、年齢によって保険料が変わらない点が特徴です。

どちらか一方を選ぶのではなく、仕事中の事故は特別加入、仕事以外のけがや病気は民間の保険、というように役割を分けて組み合わせる考え方もあります。

なお、特別加入は自分のけがへの備えであり、仕事で他人に損害を与えたときの賠償には使えません。賠償への備えは、賠償責任保険など別の保険で考える必要があります。

申し込む窓口と手続きの流れ

特別加入の申し込みは、個人が直接労働基準監督署に出すのではなく、特別加入団体を通じて行います。窓口の探し方は、区分によって次のように分かれます。

一人親方等と特定作業従事者は、それぞれの事業や作業に対応した特別加入団体に申し込みます。特別加入団体とは、都道府県労働局長の承認を受けて、加入者に代わって手続きを行う団体のことです。厚生労働省の特別加入のページで、特別加入団体の一覧表が公開されています。近くの団体が分からないときは、都道府県労働局か労働基準監督署に問い合わせれば案内してもらえます。

特定フリーランス事業は、全国を単位に運営する専用の特別加入団体が設けられています。厚生労働省のフリーランス向けのページに、承認を受けた団体の名前と連絡先が掲載されています。

中小事業主等は、労働保険事務組合を通じて申し込みます。

手続きの一般的な流れは次のとおりです。

1. 自分の仕事がどの区分に当たるかを確認する
2. 対応する特別加入団体を選び、入会を申し込む
3. 本人確認の書類を提示する（顔写真付きの身分証明書が原則）
4. 業務の内容や業務歴、希望する給付基礎日額を団体に伝える
5. 団体が労働基準監督署を経由して都道府県労働局長に届け出る
6. 承認されれば、その日から補償の対象になる

特定フリーランス事業では、企業との取引の実績や見込みの確認も行われます。

厚生労働省は、特別加入の手続きについて電子申請の利用を勧めています。特別加入のページから申請書の様式もダウンロードでき、制度の詳細は厚生労働省の労災保険への特別加入のページで確認できます。

特別加入団体を選ぶときの確認点

同じ区分でも、加入できる特別加入団体は複数あることが多く、団体によって会費やサービスが違います。選ぶときは次の点を確認しましょう。

1つ目は、入会金と会費です。保険料そのものは保険料率で決まるので、どの団体でも同じ日額なら同じ額です。差が出るのは、団体の入会金や月々の会費、事務手数料です。年間でいくらかかるのかを、保険料と合わせて比べます。

2つ目は、事務を扱える地域です。一人親方等の団体には、事務を扱える区域が決められています。しおりでは、主たる事務所の所在地を中心に、事務を扱える都道府県の範囲が一覧になっています。住んでいる地域が対象かどうかを確認しましょう。特定フリーランス事業の団体は全国単位で運営されています。

3つ目は、事故が起きたときの支援です。請求書の書き方の案内や、労働基準監督署とのやりとりの支援など、事故の後にどこまで手伝ってくれるかは団体によって違います。

4つ目は、支払いの方法と加入の手続きの手軽さです。インターネットで申し込みが完結するか、保険料をどのような方法で払えるか、加入の証明書をすぐに出してもらえるかを確認します。

5つ目は、やめるときの手続きです。仕事の内容が変わって区分を移るときや、廃業するときに、どのような手続きが必要かも聞いておくと安心です。

加入できる日と、加入前に確かめること

特別加入は、申し込んだその日から補償が始まるわけではありません。しおりによれば、労働局長の承認は、申請の日の翌日から30日以内で、申請者が加入を希望する日となります。新しい現場や新しい取引が始まる直前に申し込むと間に合わないことがあるので、余裕を持って手続きしましょう。

また、すでに加入している人が業務の内容を変えたときは、団体を通じて変更届を出します。しおりには、事故が起きた後に変更届を出しても、すでに起きた事故の給付には反映されないと明記されています。仕事の内容が変わったら、すぐに団体に知らせることが大切です。

加入の前に健康診断が必要になる場合もあります。粉じん作業を3年以上、振動工具を使う業務を1年以上、鉛を扱う業務や有機溶剤を扱う業務を6か月以上行ったことがある人は、加入の申請の際に健康診断を受けます。健康診断の費用は国が負担しますが、交通費は自己負担です。結果によっては、加入が制限されたり、特定の業務を除いて加入することになったりします。

加入をやめるときは、団体を通じて手続きをします。団体の構成員でなくなった場合や、一人親方等としての条件を満たさなくなった場合は、その日に特別加入者としての資格を失います。

事故が起きたときの請求の流れ

特別加入者が仕事中にけがをした場合の請求は、雇われている人の労災保険とほぼ同じ流れです。

治療を受けるときは、労災病院や労災保険の指定医療機関を選ぶと、窓口で費用を払わずに治療を受けられます。指定医療機関以外で治療を受けた場合は、いったん費用を立て替え、後から労働基準監督署に請求します。いずれの場合も、健康保険証を使わずに「仕事中のけがです」と伝えることが大切です。健康保険で受診してしまうと、後から切り替える手続きが必要になります。

休業の補償を請求するときは、休業補償給付の請求書を労働基準監督署に出します。請求書の書き方や添付する書類は、加入している特別加入団体が案内してくれることが多いので、事故が起きたらまず団体に連絡し、手順を確認しましょう。

労災保険の給付を受ける権利には時効があります。厚生労働省の労災保険給付の概要によれば、療養の費用や休業の補償は2年、障害の補償や遺族の補償は5年で、時効を過ぎると請求できなくなります。けがが軽いと思っても、記録だけは残しておくと安心です。

加入するかどうかを判断するときの考え方

特別加入は任意なので、最終的には自分で判断することになります。判断の材料になる問いを、いくつか挙げておきます。

1つ目は、仕事中にけがをする可能性がどれくらいあるかです。建設や運送、配達のように体を使う仕事や、移動の多い仕事は、事故の可能性が高くなります。在宅中心の仕事でも、取材や打ち合わせで外出することが多い人は、移動中の事故を考えておく必要があります。

2つ目は、働けなくなったときに収入がどれだけ減るかです。取引先が1社に集中していて、自分が休むと仕事が他の人に移ってしまう働き方なら、休業中の収入の補償の意味は大きくなります。

3つ目は、家族の生活をどれだけ自分の収入で支えているかです。障害が残った場合や亡くなった場合の補償は、家族の生活を守る役割を持っています。

4つ目は、取引先から加入を求められているかどうかです。建設の現場では、特別加入をしていないと現場に入れない場合があります。

5つ目は、ほかの保険で何を備えているかです。民間の保険ですでに十分な備えがある場合でも、仕事中の事故について特別加入のほうが保険料を抑えられることがあります。

これらの問いに答えてみて、1つでも気になる点があれば、まずは特別加入団体に相談し、自分の場合の保険料と補償を具体的に聞いてみるのが近道です。問い合わせたからといって、加入しなければならないわけではありません。

運営者の視点から見た、フリーランスの備えの考え方

フリーランスと在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から見ると、特別加入は長いあいだ、建設や運送など一部の仕事の人だけの話でした。令和6年11月に特定フリーランス事業が加わったことで、在宅で文章やデザイン、事務の仕事を受けている人にも、仕事中のけがへの公的な備えという選択肢が生まれました。

運営者として見てきた限りでは、長く続く人ほど、仕事が止まったときの備えを先に考えています。在宅の仕事は事故と無縁に思えますが、打ち合わせへの移動中の事故や、機材の搬入中のけがなど、仕事に付随するリスクはあります。保険料は特定フリーランス事業なら給付基礎日額1万円で年間1万円ほどなので、収入が途切れたときの影響と比べて判断する価値はあります。

仲介の手数料が少ない取引ほど、受ける側の手取りは厚くなり、こうした備えに回せる余裕も生まれます。手数料0%で直接やりとりできる場は、単価の低い仕事ほど効いてきます。

企業から仕事を受ける際の契約条件の確認は、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストで、発注書や契約書に必要な項目を一覧にしています。報酬が支払われないときの対処は、未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】を参考にしてください。特定フリーランス事業の対象になりやすい文章の仕事について、収入の幅を公的な統計で確かめたい人は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場をご覧ください。

よくある質問

Q. 個人事業主でも労災保険に入れますか？

原則として個人事業主は労災保険の対象外ですが、特別加入という仕組みで任意に加入できます。令和6年11月1日からは、企業などから業務委託を受けているフリーランスであれば、業種や職種を問わず特定フリーランス事業として加入できるようになりました。申し込みは特別加入団体を通じて行います。

Q. 特別加入の保険料はいくらですか？

年間の保険料は、選んだ給付基礎日額に365を掛けた額に、区分ごとの保険料率を掛けて計算します。特定フリーランス事業の保険料率は1,000分の3で、給付基礎日額を1万円にすると年間10,950円です。建設の事業は1,000分の17で、同じ日額なら年間62,050円になります。別に団体の会費がかかります。

Q. 消費者からだけ仕事を受けている場合も加入できますか？

消費者のみから仕事を受けている場合は、特定フリーランス事業の対象になりません。ただし、企業などから業務委託を受ける意向や見込みがある場合は加入できるとされています。企業から受けている仕事と同じ種類の仕事を消費者から受けた場合は、その業務でのけがも補償の対象になります。

Q. 申し込んでから、いつから補償されますか？

労働局長の承認は、申請の日の翌日から30日以内で、申請者が加入を希望する日となります。申し込んだ当日から補償されるわけではないので、新しい仕事が始まる前に余裕を持って手続きしてください。事故が起きた後に加入や変更の手続きをしても、すでに起きた事故には反映されません。