個人事業主経費電気代按分計算｜事業使用率の計算と税務調査での説明

2026年3月14日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓個人事業主が電気代を経費として按分する方法を
✓計算式・仕訳・税務調査での説明根拠まで解説
✓在宅ワークで自宅兼事務所を使う方向けに

「自宅で仕事をしているけど、電気代ってどこまで経費にしていいの？」。在宅で働く個人事業主から、もっとも多く受ける質問のひとつです。結論から書きます。電気代は事業で使った割合だけ経費にできます。割合の決め方は「使用時間」「使用面積」「コンセント数」のいずれかが一般的で、税務署が公表している固定の正解はありません。ただし、根拠なく50%などと書くと税務調査で否認される可能性が高い、というのが実務での共通認識です。

本記事では、個人事業主が電気代を経費に算入するときの「家事按分」の考え方、具体的な計算方法、仕訳例、そして税務調査で説明を求められたときに通る根拠の作り方までを、客観的な情報源と現場の運用実態に沿ってまとめました。とくに在宅ワーク中心で稼働している方が、過剰計上と過少計上の両方を避けて、適正な金額で確定申告できるようになることをゴールとしています。

個人事業主の電気代と「家事按分」の基本

家事按分（かじあんぶん）とは、生活費と事業費がはっきり分けられない支出を、一定の合理的な割合で事業分だけ計算する方法のことです。自宅兼事務所で発生する家賃・水道光熱費・通信費・自動車関連費などが対象になります。電気代もこの典型例で、自宅で仕事をしているからといって電気代全額を経費にすることはできません。

個人事業主やフリーランスなどが自宅の一部を事業で使用する場合、事業で使用している分の家賃や光熱費は経費として計上できます。経費はあくまで「事業をするうえで発生した支出」のみ計上が可能なので、家賃や光熱費を全額経費にすることはできません。家賃や光熱費など生活費と事業費をはっきりと分けられない費用を、一定の割合で事業分だけ算出する方法を「家事按分」といいます。本記事では、家事按分の考え方や要件、実際の計算方法について詳しく解説します。

所得税法上、家事按分が認められる条件は「業務遂行上、必要であることが明らかにできる」かつ「事業使用部分が明確に区分できる」ことです。白色申告と青色申告で要件のニュアンスが異なるとされてきましたが、実務上はどちらでも合理的な計算根拠があれば認められる、というのが現在の運用です。

電気代を経費にするときに混乱しがちなのが、勘定科目です。電気代は水道光熱費として計上します。これは水道代・ガス代・電気代を含む包括的な勘定科目で、青色申告決算書・収支内訳書の標準科目にも入っています。事業専用の作業場や事務所を別途借りていて、生活用と完全に分かれているケースでは按分は不要で、全額を水道光熱費として計上できます。

マクロ視点で見る、電気代を経費化する個人事業主の現状

総務省統計局の家計調査では、二人以上世帯の電気代月額平均は2025年で月1万円台前半で推移しており、単身世帯でも6,000円〜8,000円程度が一般的です。2022年以降の燃料費高騰により電気料金は段階的に上昇しており、按分後の事業経費としても無視できない金額になってきました。

たとえば月の電気代が12,000円、按分率30%で計上すると、年間の経費算入額は43,200円です。所得税率20%・住民税10%のレンジで考えると、約1万3,000円の節税効果になります。額そのものは大きくありませんが、家賃・通信費・自動車関連費などほかの家事按分項目と合わせると、年間で十数万円規模の節税につながるケースは珍しくありません。

在宅ワークで働く個人事業主の数は、コロナ禍以降に大きく増えました。総務省「労働力調査」やフリーランス白書の集計では、フリーランス・副業者の主な作業場所は「自宅」が最多で7割超を占めると報告されています。つまり、電気代の家事按分はもはやごく一部の業種の話ではなく、在宅で稼働するほぼすべての個人事業主にとっての標準論点になっている、ということです。

一方で、自営業者・フリーランス向けの確定申告セミナーで頻出する誤解として「自宅で仕事してるから電気代は全額経費でOK」「とりあえず50%入れておけば大丈夫」というものがあります。正直なところ、これはどうかと思います。後述のとおり、明確な計算根拠なく50%を入れる運用は税務調査で指摘されやすいポイントの一つです。

電気代を家事按分するときの代表的な3つの計算方法

電気代の按分率を決めるとき、実務でよく使われるのは「使用時間」「使用面積」「コンセント数」の3パターンです。それぞれに向き・不向きがあり、業務内容と自宅の使い方によって合うものが変わります。順番に解説します。

1. 使用時間で按分する方法

もっとも一般的で、税務調査でも説明しやすいのが使用時間方式です。1日のうち事業に使っている時間と、1週間のうち事業に使っている曜日数をかけ合わせて、総時間に対する事業時間の割合を算出します。

例：月の電気料金が1万円、業務時間1日7時間、週に6日の場合（1）1週間の自宅での業務使用時間：7時間 × 6日＝ 42時間（2）1週間の総時間：24時間 × 7日間＝ 168時間（3）按分率：42時間 ÷ 168時間＝ 0.25（25％）（4）経費計上できる額：・10,000円（1ヶ月の電気代）× 25%（按分率）＝ 2,500円

ポイントは「1日24時間」「1週間168時間」を分母に置くことです。寝ている時間も生活時間としてカウントするのが原則で、稼働時間だけを分母に持ってきて按分率を上げる計算は否認されやすい論点として知られています。

時間按分は、Webライター・エンジニア・デザイナー・コンサルタント・編集者など、PC作業中心で勤務時間が明確に記録できる業種に向いています。執筆案件や開発案件はクラウドソーシングの作業時間ログや、勤怠管理ツールの稼働時間が客観的な根拠になるため、税務調査で根拠資料を求められたときにも提示しやすいです。

私の運用例で恐縮ですが、Webメディアの編集とライティングで稼働している実務では、平日8時間・土日4時間を作業時間として、月単位で集計しています。これだと週稼働は48時間、総時間168時間に対して按分率は約28%。クラウドソーシングの作業ログを根拠資料にしているため、税理士からも「これなら数字で説明できる」と評価されました。

2. 使用面積で按分する方法

自宅のうち事業に使っている面積の割合で按分する方法です。家賃の按分でも使われる代表的なロジックで、自宅の総床面積に対して仕事部屋の面積が何%かを計算します。

たとえば総床面積50㎡の部屋のうち、仕事部屋が10㎡であれば、按分率は20%です。月の電気代が12,000円であれば、経費算入額は2,400円になります。

ただし電気代の場合、面積按分は若干の違和感が残るのも事実です。仕事部屋が10㎡だからといって、そこで消費する電力が家全体の20%にきれいに対応するわけではありません。実際にはエアコン・冷蔵庫・給湯器など、リビングや共用部の電力消費のほうが大きいことが多く、面積按分は「実態より過大な按分率」になりがちです。家賃のように「空間そのものを利用する」費用にはフィットしますが、電気代の根拠としては時間按分のほうが筋がよい、と考えるのが現場の感覚です。

3. コンセント数で按分する方法

freee社の解説ページなどで紹介されている方法で、自宅にある電源コンセントの個数に対して、事業で使うコンセントの個数の割合で按分するロジックです。

例：月の電気料金が1万円、自宅の電源の差し込み口が20個、そのうち4個を業務利用する場合（1）按分率：4個 ÷ 20個＝ 0.2（20％）（2）経費計上できる額：・10,000円（1ヶ月の電気代）× 20%（按分率）＝ 2,000円

コンセント数方式は「客観的に数えられる」「説明しやすい」というメリットがある反面、コンセントごとに使う家電の消費電力が大きく違うため、実態と乖離するリスクもあります。たとえば事業で使っているのがPCモニターとデスクトップPCの2口、生活側でエアコン・冷蔵庫・電気ケトル・乾燥機を使っているケースでは、コンセント数の比率と実消費電力の比率はかなり違います。

私の主観としては、コンセント数方式は「時間管理が難しい業種」「特定の専用機器で多くの電気を使う業種」に向いていると考えています。たとえば自宅でレーザーカッターや3Dプリンタを動かすクラフト系、自宅で配信スタジオを構えるVTuber・ストリーマー系などです。

どの按分方法を選ぶべきか、業種別の判断基準

3つの按分方法のどれを使うかは、業種・働き方・自宅環境で決まります。「数字を入れる根拠が、税務調査で淡々と説明できるか」が判断基準です。私の現場感覚で整理したマップは次のとおりです。

ハンドメイド・物販・ECショップ運営など、自宅の特定スペースに在庫・作業台を常設している業種は、使用面積方式が向きます。仕事部屋の床面積を契約書や図面で示せるため、数値の根拠が固いからです。

特殊機器を常時稼働させる業種（配信スタジオ、撮影スタジオ、3Dプリンタやサーバー機を常時動かすクリエイター・開発者）は、機器の消費電力ベースで計算するのが本来は理想ですが、実務的にはコンセント数方式で代用するのが現実解です。

迷ったときは、時間按分を第一選択にすることをおすすめします。理由はシンプルで、稼働時間は記録さえ取っていれば後から再現性のある証拠を作れるからです。面積やコンセント数のように後から物理的に変えにくい指標は、「家を引っ越したとき」「部屋の用途を変えたとき」に按分率の改定根拠が必要になり、運用が煩雑になります。

電気代の家事按分の仕訳例

按分率が決まったら、あとは仕訳に落とすだけです。電気代の家事按分には、実務で使われる2つのパターンがあります。

1. 支払時に按分して計上する方法

毎月の電気代を支払うタイミングで、事業使用分だけを水道光熱費として計上する方法です。生活費部分は「事業主貸」または記帳しないという扱いになります。

たとえば月の電気代12,000円、按分率30%のケースでは、事業使用分は3,600円、家事使用分は8,400円です。仕訳は次のようになります。

借方	借方金額	貸方	貸方金額	摘要
水道光熱費	3,600円	普通預金	12,000円	電気代（30%按分）
事業主貸	8,400円			家事使用分

この方式のメリットは、毎月の試算表段階で正しい経費額が確定するため、月次の業績把握がしやすいことです。デメリットは、毎月手動で按分計算をする必要があることです。

2. 期末に一括で按分する方法

毎月は電気代の全額を水道光熱費として計上しておき、決算時に家事使用分を一括で「事業主貸」に振り替える方法です。クラウド会計ソフトを使っているフリーランスに多い運用です。

期中の仕訳は次のようになります。

借方	借方金額	貸方	貸方金額	摘要
水道光熱費	12,000円	普通預金	12,000円	電気代

決算時、年間の合計が144,000円（12,000円 × 12ヶ月）で按分率30%であれば、家事使用分は100,800円。決算仕訳は次のとおりです。

借方	借方金額	貸方	貸方金額	摘要
事業主貸	100,800円	水道光熱費	100,800円	電気代の家事按分振替

この結果、水道光熱費の年間残高は43,200円になります。期末按分のメリットは作業の集中化、デメリットは月次の経費が実態とずれることです。月次でPL（損益計算書）を見て経営判断する人には1番目の方式が向いています。

税務調査で否認されないための、按分根拠の作り方

家事按分は税務調査でよく指摘されるポイントです。否認されると、過去にさかのぼって追徴課税・延滞税・場合によっては加算税が課されるため、最初から「数字で説明できる」状態にしておくことが重要です。実務で意識すべきポイントを5つ挙げます。

1. 「合理的な計算根拠」を残す

家事按分で否認される最大の理由は「按分の根拠が示せないから」です。「なんとなく半分」「同業者がそうしているから50%」では、税務調査で通用しません。

時間按分なら作業ログ、面積按分なら間取り図と仕事部屋の写真、コンセント数按分なら家全体のコンセント配置図と事業用機器のリストなど、計算根拠を裏づける資料を残しておきます。クラウド会計ソフトの摘要欄やメモ機能に「按分率30%（時間按分、平日8時間×5日＋土日4時間×2日＝48時間／168時間）」と書いておくだけでも、後から見返しやすくなります。

2. 按分率50%超は要注意

実務で目にする按分率の相場感は、電気代で20〜40%のレンジが多いです。50%を超える按分率は「本当に1日の半分以上を事業に使っているか」を厳しく問われるため、よほど明確な根拠（24時間稼働のサーバーがある、配信中は照明・PC・カメラを常時オンにしている等）がない限り避けたほうが無難です。

3. 業種と矛盾しない数字にする

たとえば「会社員の副業で月数時間しか作業していない」のに、電気代の40%を按分している場合は、所得規模との不整合で指摘されやすいです。所得金額・売上規模・稼働時間の3点が、按分率と整合しているかをチェックしておきます。

4. 期中で按分率を変えるなら理由を明記する

途中で引っ越した、専用の仕事部屋を確保した、勤務時間を増やした、などの事情で按分率が変わるのは合理的な変更です。ただし、按分率を変更した月・理由・変更前後の数値根拠を必ず記録しておきます。

5. 家賃・通信費・自動車費との整合性をとる

電気代だけで按分率を考えるのではなく、家賃・通信費・自動車費など他の家事按分項目との整合性も意識します。たとえば家賃を25%で按分しているのに電気代を50%で按分していると、根拠の説明が苦しくなりがちです。家賃の按分の考え方はフリーランスの家賃を経費にする方法｜按分計算のやり方で詳しく解説しているので、合わせて整理することをおすすめします。自宅オフィス全般の経費化についてはフリーランスの自宅オフィス｜家賃を経費にする按分計算と注意点も参考になります。

電気代の按分でよくある勘違いと注意点

電気代の家事按分で、つまずきやすいポイントもいくつか挙げておきます。

「電気代の領収書がない」場合の対応

近年は電気料金の請求書がペーパーレス化していて、紙の領収書が手元に残らないケースが増えています。クラウド会計ソフトで電気料金支払いを取り込んでいれば、預金口座の引き落とし履歴が証憑になります。電力会社のマイページからPDFで請求書をダウンロードして、年度ごとにフォルダで保管しておくと安心です。電子帳簿保存法への対応としても、PDF保存は必須運用と考えてよいです。

オール電化住宅は按分率が変わる可能性

オール電化住宅の場合、電気代に給湯・調理・床暖房など「明らかに生活用」の支出も含まれます。仕事部屋でPC作業しかしていないのに、給湯費用込みの電気代を時間按分するのは過大な計上になります。実務的には、オール電化住宅の場合は按分率を低めに見積もる、または機器ベースの計算ロジックを併用するなどの工夫が必要です。

太陽光発電の余剰売電収入

自宅に太陽光発電を設置していて、余剰電力を売電している場合は、売電収入が「雑所得」または「事業所得」になる可能性があります。電気代の按分とは別論点ですが、確定申告でセットで聞かれることが多いため、収入と費用の両方を整理しておきます。

同一住所に複数の事業がある場合

個人事業主が複数の事業（たとえばライター業と物販業）を兼業している場合、それぞれの事業ごとに按分率を計算するか、合算して計算するかを決めておきます。実務的には合算して水道光熱費に計上し、按分率の根拠だけ明確にしておくのが運用しやすいです。

家族で同じ家に住んでいる場合

配偶者や家族が同居している場合、「家全体の電気代」を分母に置くのか「自分の生活分の電気代」を分母に置くのかで按分率が変わります。一般的には家全体の電気代を分母にして、自分の事業使用分を計算します。家族の生活用電気消費が増えれば、当然按分率は下がります。

経費にできない/しにくい電気関連支出

「電気」と名のつく支出のなかには、家事按分の対象にならないものもあります。代表例は以下のとおりです。

事務所として借りていない自宅の改修工事費用（電気配線工事を含む）は、原則として家事費（生活費）扱いで経費になりません。仕事部屋に追加コンセントを増設した場合などは、按分の上で一部を経費にできる可能性がありますが、領収書・工事内容・按分の理由を明確に残しておく必要があります。

事業に直接関係しない家電（生活用エアコン、冷蔵庫、テレビなど）の購入費用は、按分の有無に関わらず経費にできません。一方、仕事部屋専用のエアコンや、業務用のモニター・PC・周辺機器は事業使用比率に応じて経費化できます。減価償却の対象になる場合（取得価額10万円以上）は、耐用年数で按分しながら計上することになります。

電気自動車（EV）の充電代を経費にしたい、というケースもよく聞きます。事業で使う車であれば走行距離ベースで按分するのが基本で、家庭用電源からの充電は電気代と分けにくいため、走行距離比率や使用日数比率で算定するのが現実的です。車の経費化全般についてはフリーランスの車は経費にできる？按分計算と仕訳のポイント【2026年版】で詳細に解説しています。

クラウドソーシングの作業ログを按分根拠にする実践テクニック

クラウドソーシングの管理画面には、案件ごとの作業開始日時・納品日時・契約金額が記録されています。この履歴を月単位で集計すると、「その月にクラウドソーシング案件で何時間稼働したか」が逆算しやすくなります。たとえば月の総報酬が30万円、平均時給3,000円であれば、月の稼働時間は100時間、1日あたり約3.3時間です。

業種別の単価相場と稼働時間の目安は、年収・単価データを見るのが手っ取り早いです。たとえばソフトウェア作成者の年収・単価相場や著述家，記者，編集者の年収・単価相場を参考に、自分の業種の単価レンジと自分の月商から、おおよその稼働時間を逆算できます。これが「自分の事業時間は月に何時間なのか」を税務署に対して説明する一次資料になります。

スキルアップ系の資格取得時間は事業時間に含めるか、という質問もよくあります。原則として、業務に直接必要な学習時間（クライアント対応のための仕様書読み込み、案件のための一次調査等）は事業時間にカウントできますが、ゼロから新分野を学ぶ学習時間（ビジネス文書検定の資格勉強やCCNA（シスコ技術者認定）の独学時間など）は事業に直接結びつかない「自己投資」と整理するのが安全です。按分根拠としては「現に売上を生んでいる案件の作業時間だけ」をベースに考えるのがおすすめです。

著述家，記者，編集者の年収・単価相場のデータから推測される平均的な月稼働時間と、家計調査ベースの平均電気代を組み合わせると、ライター・編集者の電気代按分の妥当な相場は月3,000円〜5,000円程度、按分率25〜35%のレンジに収まるケースが多そうです。

エンジニアリング系はソフトウェア作成者の年収・単価相場を見ると単価が高く、長時間稼働しているケースも多いため、按分率は30〜45%のレンジが現実的だと推測できます。

一方で、副業ワーカー（本業がある会社員）の場合は、本業の勤務時間中に自宅で電気を使っていないため、按分率は10〜20%のレンジが多いと見られます。副業の収入規模と按分率のバランスをとることが大切です。

電気代という単独項目だけを見ると年間数万円の節税にしかなりませんが、家賃・通信費・水道光熱費・消耗品費・自動車費といった家事按分の対象項目を全部きちんと整理すると、年間の節税効果は十数万円〜数十万円のオーダーになります。クラウドソーシング経由の収入には16.5〜20%の手数料がかかるサービスが多いことを踏まえると、経費の整理は「クライアントに値上げ交渉する」のと同じくらいインパクトのある利益改善策です。手数料0%のサービスを使うこと、家事按分を適切に計算すること、この2つを愚直に積み上げるのが、個人事業主の手取りを最大化する一番の近道だ、というのが現場の感覚です。