個人事業主マイカーローン経費｜事業按分の計算と仕訳の具体例

Q: Q. 「収入」と「所得」の違いは何ですか？

「収入（確定申告書 第一表の①など）」は、事業で得た売上の総額（経費などを差し引く前の金額）を指します。一方「所得（第一表の⑧など）」は、収入から事業にかかった必要経費を差し引いた、手元に残る利益（儲け）のことを指します。

2026年2月15日

丸山桃子

この記事のポイント

✓個人事業主のマイカーローンは経費にできる？事業按分の計算方法
✓審査が厳しい理由と対策
✓確定申告での注意点まで実務目線で解説します

「マイカーローンを組みたいけど、個人事業主だと審査が通りにくいって本当？」「ローンの返済額って経費にできるの？」と悩んでいませんか。フリーランスとして独立してから車の購入を検討する人は多いものの、会社員時代と勝手が違って戸惑うケースが少なくありません。本記事では、個人事業主がマイカーローンを利用する際の審査ポイント、経費処理の具体的な仕訳、事業按分の計算方法まで、実務目線で網羅的に解説します。私自身もフリーランス独立後に車のローンで苦労した経験があるので、その失敗談も交えながらリアルな話をお伝えします。

個人事業主がマイカーローンを組む現状と市場動向

個人事業主・フリーランス人口は年々増加しており、政府統計でも副業・兼業を含めると1,000万人超に達すると言われています。一方で、こうした働き方の多様化にローン審査の基準が追いついていないのが現実です。金融機関は依然として「給与所得・勤続年数・固定収入」を重視する傾向があり、個人事業主はどうしても不利な立場に置かれがちです。

個人事業主の場合、月々の収入が案件状況や季節によって変動しやすく、会社員に比べ「安定収入」があると判断されにくい傾向があります。そのため金融機関は返済能力に不安を感じやすく、審査が慎重になります。ローン審査では一般に年収200万円以上が求められることが多く、自営業者にとってこのハードルを満たすのが難しいケースもあります。安定した収入と十分な年収を証明できるかが審査結果を左右するでしょう。

ただし、マイカーローン市場全体では金利競争が激化しており、ネット銀行系では変動金利年1.5〜2.5%程度、メガバンクで年1.9〜3.0%、ディーラーローンで年3.9〜7.0%と幅があります。個人事業主であっても、事業実績と所得を適切に証明できれば十分に組める時代になってきました。重要なのは「どの金融機関を選ぶか」「どう審査対策をするか」「経費処理をどう設計するか」の3点を最初に決めておくことです。

私はフリーランス独立2年目に中古のステーションワゴンを購入したのですが、最初に申し込んだメガバンクで一度落ちました。理由は「事業歴が短く、収入の安定性が証明できない」というもの。その後、地方銀行に切り替えて確定申告書3期分を揃えたところ、あっさり通ったという経験があります。金融機関選びは想像以上に結果を左右します。

個人事業主のマイカーローン審査が厳しいと言われる理由

会社員と比較して個人事業主がマイカーローン審査で不利になる理由は、大きく分けて4つあります。それぞれの背景を理解しておくと、対策が立てやすくなります。

1. 収入の安定性が証明しにくい

会社員であれば源泉徴収票1枚で年収と勤務先が証明できますが、個人事業主は確定申告書の「所得金額」を見られます。ここで重要なのは「売上」ではなく「所得（売上から経費を引いた額）」で評価されるという点です。節税対策で経費を多く計上していると、所得が圧縮されて審査に不利に働きます。

例えば売上600万円でも、経費が400万円あれば所得は200万円。金融機関の多くは「年収（所得）200万円以上」を最低ラインとしているため、節税しすぎると審査ラインギリギリになってしまいます。

2. 事業歴・事業継続性

開業直後の個人事業主は、原則として確定申告書を提出していないため審査が難しくなります。一般的には「事業歴3年以上」「確定申告書3期分の提出」が求められるケースが多く、開業1年目で大きな金額を借りるのは現実的ではありません。

3. 用途の判断が曖昧

事業用と個人用を兼ねる「兼用車」の場合、金融機関によっては「事業用なら事業者ローンを使ってほしい」と言われることがあります。マイカーローンは原則「個人の自家用車購入」を前提とした商品設計のため、事業利用の比率が高すぎると断られるケースもあります。

4. 信用情報のチェック

CIC・JICCといった信用情報機関で過去のクレジット利用履歴を必ず確認されます。事業用クレジットカードで延滞があったり、個人カードの利用率が高すぎる場合は審査に響きます。

私の体験では、独立初年度に売上が伸びて気が緩み、個人カードのキャッシング枠を50万円ほど使った状態でローン申込みをして、それが審査に響いたことがありました。クレジットカードの利用残高は審査前に必ず減らしておくべきです。

個人事業主が利用できるマイカーローンの種類

個人事業主が利用できる車購入の融資商品は、大きく4つに分類できます。それぞれの特徴を理解して、自分の状況に合うものを選ぶ必要があります。

銀行系マイカーローン

メガバンク・地方銀行・ネット銀行が提供する商品で、金利が年1.5〜3.0%と比較的低いのが特徴です。審査は厳しめですが、通れば最もコストを抑えられます。個人事業主の場合、取引のある銀行（事業用口座を持っている銀行）で申し込むと比較的通りやすい傾向があります。

信用金庫・信用組合のマイカーローン

地域密着型の金融機関で、地元の個人事業主に対しては事情を汲んでくれることが多いです。金利は年2.0〜3.5%程度。担当者と直接面談する機会も多く、人柄や事業内容を見て判断してくれる柔軟さがあります。

ディーラーローン

自動車販売店経由で提携信販会社を通じて借りる方式。審査スピードが速く、最短即日で通ることもあります。ただし金利は年3.9〜7.0%と高めで、所有権が完済まで信販会社にあるため経費処理に若干の制約が出ます（後述）。

日本政策金融公庫（事業用車両の場合）

事業専用の車両であれば、日本政策金融公庫の事業融資を活用する選択肢もあります。金利は年1.0〜2.5%と低く、創業期の個人事業主にも比較的門戸が開かれています。詳細は日本政策金融公庫の公式サイトで各種融資制度を確認してください。

ただし、マイカーローンと事業融資は別物です。事業融資は「事業計画書の提出」「面談」「決算書のチェック」など、マイカーローンよりも審査プロセスが重くなります。短期的に車が必要なケースでは銀行系マイカーローンが現実解になることが多いです。

個人事業主がマイカーローン審査に通るためのポイント

ここからは具体的にどう対策すれば審査通過率を上げられるか、実務的なコツを解説します。

1. 確定申告書を3期分揃える

審査の根幹となるのが確定申告書（写し）です。最低でも3期分は揃えておきたいところ。所得金額が安定して右肩上がりであることが理想ですが、変動があっても「平均所得が審査ラインを超えている」状態を作っておくと有利です。

2. 青色申告で65万円控除を活用する

青色申告特別控除65万円を活用すると、所得を圧縮しつつ控除前所得を高く見せられます。控除前の事業所得を審査基準とする金融機関も多いため、青色申告は必須レベルです。詳しくは国税庁の青色申告制度の解説を参照してください。

3. 事業用口座の入出金を整える

事業用口座の入出金履歴を金融機関に提示することで、売上の継続性・安定性を補強できます。同じ取引先から毎月安定して入金がある状態は、強力な信用補強材料になります。

4. 信用情報を整える

CIC・JICCへ自分の信用情報を事前に開示請求（各500〜1,000円程度）して、ネガティブ情報がないかチェックしましょう。クレジットカードのリボ残高・キャッシング残高は審査前に完済しておくのが鉄則です。

5. 借入希望額を抑える

審査では「年収（所得）に対する借入額の比率」が重要視されます。一般的に年収の30〜40%以内に収めるのが安全圏。所得300万円なら借入上限の目安は120万円前後。それ以上を借りたい場合は頭金を増やすか、より高い所得を証明する必要があります。

6. 他の借入を整理する

住宅ローン・教育ローン・カードローンなど既存の借入があると、合算審査で枠が圧迫されます。可能であれば申込み前に小口の借入を完済しておきましょう。

7. 連帯保証人・配偶者の収入合算

金融機関によっては配偶者の収入を合算したり、連帯保証人を立てることで審査ハードルを下げられる商品もあります。自分1人の所得では不安な場合は、こうした選択肢も検討する価値があります。

個人事業主がマイカーローン申込時に用意すべき書類

申込時に必要となる書類は、銀行系で多めに、ディーラー系で少なめに設定されている傾向があります。一般的に以下の書類が求められます。

書類	用途
本人確認書類（運転免許証等）	本人確認
健康保険証	本人確認補助
住民票	住所確認
印鑑証明書	契約締結
確定申告書の写し（3期分）	所得証明
納税証明書	納税状況確認
事業用口座の通帳写し（6〜12ヶ月分）	入出金履歴確認
車検証または見積書	購入車両の確認
開業届の写し	事業実態の確認

このうち「確定申告書」「納税証明書」「開業届」「事業用口座の通帳」が個人事業主特有の書類です。事前にすべてPDF化してフォルダにまとめておくと、申込み手続きがスムーズです。

開業届の控えを紛失している人は意外と多いのですが、税務署で「個人事業の開業・廃業等届出書の控え」の再発行はできません。代わりに「保有個人情報の開示請求」という手続きで写しを取り寄せられます（手数料300円程度、開示まで30日前後）。早めに準備しておきましょう。

マイカーローンの経費計上と確定申告（最重要ポイント）

ここからが個人事業主にとって最も重要なテーマです。マイカーローンで購入した車を、確定申告でどう経費処理するかを正確に理解しておく必要があります。

マイカーローンは、自動車を購入する際の資金を分割で支払える便利な手段ですが、個人事業主の場合、審査や必要書類、経費処理などで疑問を持つ方も少なくありません。自家用車として使う場合だけでなく、事業用車両の購入にも利用できるため、事業と生活の両面で活用されています。ただし、収入の安定性や事業歴が審査に影響しやすく、会社員とは異なる視点で準備を進めることが求められます。

何が経費になり、何がならないか

まず大原則として、車の「購入代金（元本）」は一括で経費にはなりません。車両は減価償却資産として扱われ、耐用年数に応じて毎年少しずつ経費化していきます。

支出項目	経費処理
車両本体価格	減価償却（普通車6年、軽自動車4年）
ローン元本の返済	経費にならない（借入金返済として処理）
ローン利息	全額経費（事業按分の対象）
保証料	経費（一括または期間按分）
ガソリン代	全額経費（事業按分の対象）
自動車税	全額経費（事業按分の対象）
任意保険・自賠責	全額経費（事業按分の対象）
駐車場代（事業用）	全額経費
車検費用	全額経費（事業按分の対象）

ここで重要なのは「元本返済は経費にならず、利息部分のみ経費になる」という点。多くの初心者がローン返済額全部を経費に入れてしまう間違いをしますが、これは税務調査で確実に指摘されます。

事業按分の考え方

個人事業主が車を事業用と私用で兼用している場合、「事業に使った割合」だけを経費にできるルールです。これを「家事按分」と呼びます。

按分比率の算定方法は主に2つ。

1. 走行距離ベース

最も論理的で税務署に説明しやすい方法です。

事業按分率 = 事業使用の走行距離 ÷ 総走行距離

例: 年間総走行距離15,000km、うち事業利用9,000kmの場合、事業按分率は60%。

2. 使用日数・時間ベース

走行距離の記録が難しい場合の代替手段。

事業按分率 = 事業使用日数 ÷ 営業日数

平日5日のうち4日を事業で使うなら80%といった按分です。ただし、客観性を担保するため、業務日報や運転日誌をつけておくことが推奨されます。

按分比率の妥当な目安

実務上、按分比率は50〜80%程度で設定されるケースが多く見られます。100%事業利用と主張するのは、専用駐車場があり通勤や私用に一切使わない場合などに限られます。「ほぼ事業用です、按分90%です」と主張するなら、走行記録・業務日報など客観的な証拠が必須です。

仕訳の具体例（青色申告・複式簿記）

実際の仕訳例を見ていきましょう。ここでは事業按分率を60%、車両本体価格200万円、頭金50万円、ローン150万円、年利3.0%、5年返済（60回）を前提とします。

1. 車購入時の仕訳

（借方）車両運搬具 2,000,000 ／ （貸方）普通預金   500,000
                                  長期借入金 1,500,000

頭金は普通預金から、残額はローン（長期借入金）で計上します。この時点では事業按分の計算は不要。資産として全額を計上しておき、毎年の減価償却で按分処理します。

2. 毎月の返済時の仕訳

毎月の返済額が例えば26,962円（元利均等返済）で、内訳が元本21,962円・利息5,000円だった場合。

（借方）長期借入金 21,962 ／ （貸方）普通預金 26,962
       支払利息   5,000

支払利息のうち事業按分分のみ経費として認められるので、決算時に「事業主貸」で按分しないぶんを振り替えます。

3. 決算時の事業按分仕訳（利息）

年間利息合計が55,000円、事業按分率60%の場合。

（借方）事業主貸 22,000 ／ （貸方）支払利息 22,000

これで支払利息のうち40%（22,000円）を事業外（プライベート分）として振り替え、結果的に経費計上される支払利息は33,000円になります。

4. 減価償却の仕訳（決算時）

普通車（耐用年数6年・定額法）の場合、年間減価償却費は2,000,000 ÷ 6 ≒ 333,333円。事業按分60%を適用すると経費計上額は200,000円。

（借方）減価償却費 333,333 ／ （貸方）車両運搬具 333,333
（借方）事業主貸  133,333 ／ （貸方）減価償却費  133,333

最終的に減価償却費として経費計上されるのは200,000円です。

5. ガソリン代・自動車税の按分

ガソリン代を月8,000円使った場合、按分後の経費計上額は8,000円 × 60% = 4,800円。仕訳は以下の通り。

（借方）車両費 4,800 ／ （貸方）普通預金 8,000
       事業主貸 3,200

会計ソフトを使えば「按分率60%」と設定するだけで自動的にこの仕訳を作ってくれます。freeeやマネーフォワードクラウド確定申告など、按分機能が充実したソフトを使うのが現実的です。

ローンとリースの比較

マイカーローン以外の選択肢として「カーリース」も検討対象になります。それぞれの特徴を整理します。

項目	マイカーローン	カーリース
所有権	完済後に自分	リース会社
月額の負担	元本+利息	月額固定（メンテ込みプラン有）
経費処理	減価償却+利息	リース料を全額経費（按分後）
初期費用	頭金が必要なケース多い	不要なプラン多い
中途解約	一括返済で可能	違約金が高額
経費計上の手間	減価償却・按分計算が必要	リース料を按分するだけで簡単

経費処理のシンプルさで言えばリースに軍配が上がります。月額リース料を事業按分するだけなので、減価償却の計算が不要です。一方、長期的な総支払額ではマイカーローンの方が安く済むケースが多く、所有資産として残ります。

事業の規模・車の使い方・経理の手間をどう感じるかで判断が分かれるところ。経理に時間を割きたくないなら、按分計算がシンプルなカーリースを選ぶ手もあります。

個人事業主がマイカーローンで失敗しないためのコツ

実務でよく見かける失敗パターンと、その対策をまとめます。

1. 「節税のために按分率を盛りすぎる」リスク

按分率90%などと高く設定して経費を多くしたい気持ちは分かりますが、客観的な根拠がないと税務調査で否認されます。走行記録・業務日報・取引先訪問記録など、按分の根拠を残しておくことが必須です。

2. ローン返済額を全額経費にしてしまう

繰り返しになりますが、元本返済は経費になりません。会計ソフトに毎月の引き落としを「車両費」などで一括計上している人は、税理士チェックが入った時に大きく赤面します。元本と利息を分けて記帳しましょう。

3. 頭金をクレジットカードで払う

頭金をクレジットカードのキャッシングで賄うと、信用情報の利用率が一気に上がってローン審査に響くケースがあります。頭金は事業用口座から直接振り込むのが鉄則です。

4. 申込みを短期間に何社もする

短期間（半年以内）に複数社へ申込みをすると、信用情報に「申込み履歴」が並んで「申込みブラック」状態になります。1社ずつ慎重に申込み、否決されたら3〜6ヶ月空けてから次に進むのが安全策です。

5. 所有権留保への対応漏れ

ディーラーローンや一部の信販系ローンでは、完済まで車の所有権が信販会社に留保されます（所有権留保）。この場合、減価償却資産として計上できないと誤解する人がいますが、税務上は「事業の用に供している」状態であれば減価償却可能です。ただし車検証の所有者欄が信販会社になっているので、税理士にも一言伝えておくとスムーズです。

個人事業主・フリーランス向けの関連知識

マイカーローンと並んで、個人事業主が悩みやすいのが住宅ローン・税金関係です。同じく「個人事業主は審査が厳しい」と言われる住宅ローンについては、個人事業主の住宅ローンが通りやすい銀行と審査対策で詳しく解説しています。マイカーローンと共通する審査ポイントが多く、参考になるはずです。

節税面では、車の経費以外にも個人事業主が活用できる節税テクニックは多数あります。個人事業主が2026年に使える節税15選では、小規模企業共済・iDeCo・経営セーフティ共済など、車の経費以外の主要な節税策をまとめています。所得を圧縮しすぎず、かつ手取りを最大化する戦略が重要です。

寄付金控除のひとつであるふるさと納税の個人事業主向け上限額計算も合わせて押さえておくと、年間トータルでの税負担最適化が可能になります。マイカー関連の経費だけに目を奪われず、節税ポートフォリオ全体で考えるのが賢いやり方です。

ソフトウェア作成者の年収・単価相場を見るとリモートワーク中心のため車の必要性は低い一方、出張ベースのコンサルタントや営業代行系では車の存在が事業効率を左右します。同じく著述家，記者，編集者の年収・単価相場も基本的にはリモートが多く、車をどう位置づけるかは事業スタイルによります。

一方、AIコンサル・業務活用支援のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事のように、クライアント先での現地ヒアリングが頻繁に発生する業務では、車があると移動効率が大幅に上がります。地方のクライアントを抱えるフリーランスにとって、車は「必要経費」と言える存在になります。

また、アプリケーション開発のお仕事を地方拠点で受託しているケースでは、車での移動コストを按分計算してきちんと経費化することで、年間で数十万円規模の節税効果が出ているケースもあります。

スキルアップの一環として、フリーランスとしての信用力を上げるならビジネス文書検定のようなビジネス基礎力の証明や、技術系ならCCNA（シスコ技術者認定）のような業界認定資格を取得しておくと、案件単価のアップ→所得アップ→ローン審査通過率アップという好循環につながります。

私自身、アパレル系のEC運営代行で活動していますが、商品撮影現場への移動・展示会・ブランド本社訪問など、想像以上に車が活躍するシーンが多いと感じています。フリーランスの活動領域が広がるほど、車の事業按分率は自然と上がっていきます。逆に言えば、按分率が高くなる働き方をしている人ほど、マイカーローンの利息・減価償却費・ガソリン代の経費効果が大きく、トータルでの節税メリットも大きくなります。

事業の発展段階に応じて、車の購入タイミング・ローン契約方式・経費処理戦略を設計することが、個人事業主にとっての賢いマイカーローン活用法と言えるでしょう。