フリーランスの車は経費にできる？按分計算と仕訳のポイント【2026年版】

2026年1月21日

前田壮一

この記事のポイント

✓フリーランスが車を経費にする方法を完全解説
✓ガソリン代・保険料・駐車場代の仕訳まで実務的に紹介します

フリーランスのカメラマンとして独立して5年。仕事で車を使う機会が多い自分にとって、車にかかる費用をどこまで経費にできるかは死活問題だった。

独立当初、私は「経費」という言葉の響きに怯えていた。最初の確定申告では、知り合いの税理士に「車は立派な事業用資産ですから、経費にできますよ」とアドバイスを受けた。しかし、当時の自分には何をどう按分（あんぶん）すればいいのか、その具体的な基準がさっぱりわからなかった。結局、プライベートで使うこともあるからと遠慮してしまい、ガソリン代の数パーセントを申し訳程度に計上しただけで、車両本体の減価償却や保険料などは一切経費に入れなかった。

あとで冷静に計算し直したとき、愕然とした。約40万円分もの経費を計上し忘れていたのだ。所得税や住民税、さらには国民健康保険料の算出基礎となる所得金額がそれだけ膨らんでいたことになる。フリーランスにとって、経費の計上漏れは「手取り額の直接的な減少」を意味する。

この記事では、車を所有・利用するフリーランスが、税務署に正々堂々と説明できる形で費用を経費化する方法を、私の実務経験と失敗談をもとに徹底解説する。

車の経費にできる費用一覧

フリーランスが車関連で経費にできる費用は、想像以上に多岐にわたる。単なるガソリン代だけでなく、車を維持するために支払うほぼすべての項目が検討対象となる。

費用項目	勘定科目	経費にできる？	解説
車両本体（購入）	車両運搬具（減価償却）	OK（按分）	10万円以上の車は資産として数年かけて費用化する。
カーリース料	リース料 / 賃借料	OK（按分）	月額料金をそのまま経費にできるため管理が楽。
ガソリン代	旅費交通費 / 車両費	OK（按分）	仕事で走った分を按分。レシートの保管が必須。
駐車場代（月極）	地代家賃	OK（按分）	自宅の駐車場も仕事で使うなら按分対象。
駐車場代（コインパーキング）	旅費交通費	OK（業務利用分）	撮影現場や打ち合わせ先での利用分は全額経費。
自動車保険	損害保険料	OK（按分）	自賠責保険だけでなく、任意保険も対象。
自動車税	租税公課	OK（按分）	毎年春に支払う自動車税や、購入時の重量税。
車検費用	修繕費 / 車両費	OK（按分）	検査手数料や整備費用などが対象。
高速道路料金	旅費交通費	OK（業務利用分）	業務目的の走行分は100%経費にできる。
修理代	修繕費	OK（按分）	故障修理や消耗品の交換費用。
洗車代	車両費 / 雑費	OK（按分）	クライアントを乗せる場合などは特に認められやすい。
ローンの利息	支払利息	OK（按分）	ローンの「元金」は経費にならないが、「利息」は経費。

見落としがちなのが「ローンの利息」だ。車の購入代金をローンで支払っている場合、毎月の返済額そのものを経費にすることはできない（元金部分は減価償却で経費化するため）。しかし、返済額に含まれる利息分については、「支払利息」という科目で按分して経費にできる。年間で見れば数万円の差になることもあるため、返済予定表を確認してしっかり計上しよう。

按分計算の方法

按分とは

フリーランスの多くは、一台の車を仕事とプライベートの両方で使っているはずだ。このように、一つの出費が「事業用」と「家庭用」の両方の性質を持つ場合、そのうち事業に使った割合だけを抜き出して経費にすることを「家事按分（かじあんぶん）」と呼ぶ。

税務署が納得する按分割合を決めるには、「なんとなく50%」といった曖昧な決め方ではなく、客観的な根拠を用意しておくことが極めて重要だ。

按分割合の決め方：3つのアプローチ

方法1: 走行距離で按分（最も正確で推奨される方法）

1年間の総走行距離のうち、業務で使った距離がどれくらいかを記録から算出する方法だ。税務調査が入った際、最も文句を言われないのがこの方法である。

計算例:

1月1日のメーター: 12,000km
12月31日のメーター: 22,000km（年間走行距離: 10,000km）
運転日報による業務走行の合計: 7,000km
按分割合: 7,000 ÷ 10,000 = 70%

私は現在、スマートフォンの車両管理アプリを使って、走行開始時と終了時のメーターを記録している。以前は手書きのノートを使っていたが、アプリならGPSと連動して自動で距離を算出してくくれるため、手間が大幅に削減された。

方法2: 使用日数で按分

走行距離の記録が難しい場合、1週間のうち何日仕事をメインに使っているかで計算する方法もある。

計算例:

週5日は取材や打ち合わせで車を使用
土日は完全に家族とのレジャーに使用
按分割合: 5日 ÷ 7日 = 約71%

この方法はシンプルだが、1日の中で仕事とプライベートが混在する場合（仕事の帰りにスーパーに寄るなど）の説得力がやや弱くなる。基本的には、仕事で使う日は「仕事専用」と言い切れるような働き方の場合に適している。

方法3: 業種・業態から合理的に推定

自分の仕事内容から、世間一般的に見て妥当な割合を設定する方法だ。税務署も実態とかけ離れていなければ、ある程度の概算は認める傾向にある。

業種・スタイル	合理的な按分割合の目安
配送業・移動販売・出張修理	80〜90%
カメラマン・建築士（現場移動が多い）	60〜80%
ITエンジニア・ライター（時々カフェや客先へ）	30〜50%
デザイナー・翻訳家（ほぼ在宅、たまに資材購入）	10〜20%

私のようなカメラマンの場合、機材が重く公共交通機関での移動が困難なため、車は「必須の仕事道具」とみなされやすい。そのため、70%程度の按分でも、撮影スケジュール（Googleカレンダーなどの記録）と照らし合わせれば十分に認められる。

逆に、1日中パソコンの前で仕事をしているライターが「車を90%仕事で使っています」と主張しても、無理がある。実態に即した、胸を張って説明できる数字を設定しよう。

車の購入 vs リース：どちらが経費的に有利か？

フリーランスが新しく車を導入する際、直面するのが「買うか、借りるか」という問題だ。節税面とキャッシュフロー面で、その性質は大きく異なる。

購入の場合（減価償却の仕組み）

車を購入した場合、支払った金額の全額をその年の経費にすることはできない（これを「一括償却」といえるのは30万円未満の資産を青色申告者が取得した場合などの特例に限られる）。通常は「減価償却（げんかしょうきゃく）」という手続きが必要になる。

車の「寿命」として法律で定められた期間（法定耐用年数）にわたって、分割して経費にしていくのだ。

車種	法定耐用年数
普通自動車（新車）	6年
軽自動車（新車）	4年
運搬用トラック（新車）	5年

計算例: 420万円の新車（普通車）を購入し、按分60%の場合

年間の減価償却費: 420万円 ÷ 6年 = 70万円
実際に経費にできる額: 70万円 × 60% = 42万円/年

圧倒的な節税メリットを持つ「4年落ち中古車」

フリーランスや経営者の間で「4年落ちの中古車が節税に最強」と言われるのには、明確な理由がある。それは、中古車の耐用年数の計算ルールにある。

中古車の場合、耐用年数は以下の式で計算される（端数切り捨て）。「（法定耐用年数 − 経過年数）＋経過年数 × 20%」

普通車（6年）で、ちょうど4年（48ヶ月）が経過した中古車を買った場合、（6 − 4）＋ 4 × 0.2 ＝ 2 ＋ 0.8 ＝ 2.8年 → 2年（2年未満は2年とするルール）

つまり、420万円の車でも、4年落ちならわずか2年で全額を経費化できるのだ。定率法（1年目に多く償却する方法）を使えば、1年目に購入額のほぼ全額に近いインパクトを出すことも可能になる（※月割り計算になるため、決算直前の購入だと効果は薄れる）。

利益が出すぎた年に、仕事でも使う車を中古で買い換える。これは、フリーランスができる最も合理的で効果的な節税策の一つだ。

リースの魅力と注意点

カーリースの最大のメリットは、「毎月の支払額が一定で、全額を費用として処理しやすい」点にある。

経理が楽: 減価償却の複雑な計算が不要。
キャッシュフローが安定: 頭金なしで月々数万円の支払いで済む。
車検・税金込み: 突発的な大きな出費を防げるプランが多い。

ただし、総支払額で見れば購入よりも割高になるケースが多く、中途解約には高額な違約金が発生することもある。また、リース期間終了後に「自分のもの」にならない契約（残価設定あり）の場合、走行距離制限などの制約もつく。

自由度と節税の爆発力を求めるなら「中古車購入」、経理の簡便さと支出の平準化を求めるなら「リース」という選択になるだろう。

ガソリン代・高速道路料金の具体的な仕訳

確定申告の時期に慌てないよう、日々の仕訳についてもコツをお伝えしたい。

ガソリン代：まとめて按分するのが効率的

給油のたびに按分計算をするのは非常に手間だ。実務上は、一度「事業主借」や「車両費」として全額を記録しておき、期末にまとめて按分する方法が推奨される。

給油時の仕訳（個人用カードで支払った場合）

1/15 車両費 6,000円 / 事業主借 6,000円
（ガソリンを満タンにした）

決算時の振替仕訳（按分60%の場合）

12/31 事業主貸 28,800円 / 車両費 28,800円
（年間のガソリン代合計 72,000円 × 家事割合 40%を減額）

このように、期末に「プライベート分を差し引く」という処理をすれば、日々の記帳はシンプルで済む。

高速道路料金：仕事用は「全額経費」が基本

ガソリン代と違い、高速道路料金は「どこからどこまで乗ったか」が利用明細に明確に残る。そのため、仕事で行った撮影現場への往復などは、按分ではなく100%経費として計上できる。

ETCカードを「事業用クレジットカード」に紐づけておけば、利用明細がそのまま経費の証憑（しょうひょう）になる。プライベートで使った分だけを除外すればいいので、非常に管理がしやすい。

車を経費にする際の「落とし穴」と対策

税務調査で車関連の経費が否定されるとき、そこには必ず理由がある。

注意1: 10万円以上の修理やカスタムは「固定資産」になる？

古くなった車のエンジンを載せ替えたり、内装を豪華に改造したりした場合、その費用が20万円を超えると、その年の経費（修繕費）にできず、資産として減価償却しなければならないことがある（資本的支出）。一方で、通常のタイヤ交換やオイル交換、事故の修理などは、金額が大きくても「修繕費」としてその年の経費にできる。この境界線は意外と複雑なので、迷ったら多めに修繕費で計上しつつ、根拠を説明できるようにしておこう。

注意2: 自動車保険の「用途」に注意

保険会社との契約で、車の使用目的を「日常・レジャー」にしているのに、確定申告で「事業用80%」と記載しているのは、論理的に矛盾している。事業で頻繁に使うのであれば、保険の契約も「業務活動用」または「通勤・通学用」に変更しておくべきだ。保険料は少し上がるかもしれないが、万が一の事故の際に仕事中であることが理由で保険金が降りないリスクを考えれば、必要なコストと言える。

注意3: 駐車禁止の罰金は経費にならない

仕事中に急いでいて、つい路上のパーキングメーターを過ぎてしまった……。そんな時に支払う「放置違反金」や「反則金」は、絶対に経費にはできない。税法上、罰金を経費にすることを認めると「罰を軽減することになってしまう」ためだ。仕訳としては「事業主貸」で処理し、所得を減らす効果はない。

税務調査に備える「最強の証拠」の作り方

もし税務署から「この車の経費、多すぎませんか？」と疑われたら、あなたはどう答えるだろうか。その時、以下のセットが揃っていれば、調査官はそれ以上追及できなくなる。

運転日報: 日付、目的地、仕事の内容、走行距離の記録。
Googleカレンダーの履歴: 打ち合わせや現場での作業記録。日報と日付が一致していること。
写真データ: 撮影現場に車を停めている写真や、機材を積み込んでいる写真。

特に写真は強力だ。私の場合、遠方の撮影現場に行った際は、現地の風景と一緒に車が写っているスマホ写真を1枚残すようにしている。これが「実際に仕事でそこまで行った」という動かぬ証拠になる。

フリーランスのお金の不安を解消するために

車の経費処理一つをとっても、フリーランスには「経営者」としての知識が求められる。減価償却の計算や按分の考え方は、一度覚えてしまえば一生使える武器になる。

@SOHOの資格ガイドでは、簿記3級の取得がフリーランスの第一歩として推奨されている。簿記3級では、減価償却の計算方法や按分処理の基礎を体系的に学ぶことができる。試験の合格率は約40〜50%と、努力が報われやすい難易度だ。自分で帳簿をつけているフリーランスなら、2ヶ月程度の学習で合格レベルに達するだろう。

→ 簿記3級の詳細・勉強法を見る

また、@SOHOの「お仕事ガイド」によれば、出張撮影や現場作業を伴うクリエイター職種は、在宅メインの職種に比べて「経費にできる幅」が広い分、適切な税務知識が手取り額に直結するとされている。

→ カメラマン・映像制作者の仕事内容と必要なスキルを見る

まとめ

フリーランスにとって、車は単なる移動手段ではない。正しく管理し、適切に経費計上することで、年間で数十万円の節税を実現できる「最強の節税ツール」にもなり得る。

ガソリン代、保険、税金、車検代まで按分して計上する。
「4年落ちの中古車」を賢く活用して償却期間を短縮する。
走行距離やカレンダーなどの「客観的な証拠」を日常的に残す。

この3点を守るだけで、あなたの確定申告の質は劇的に向上し、手元に残る現金も確実に増えるはずだ。最初は面倒に感じるかもしれないが、これも立派な「仕事の一部」と考えて取り組んでみてほしい。

よくある質問

Q. 同業者（フリーランス仲間）との飲み会は経費になりますか？

「情報交換会」としての実態があれば交際費として認められます。ただし、ただの愚痴の言い合いや友人としての飲み会はNGです。「〇〇業界の最新動向について情報交換し、今後の協業について協議した」という明確なビジネス目的が必要です。

Q. 個人用のクレジットカードを事業用に使ってもいいですか？

個人用カードの規約上「事業用決済への利用」を禁止しているカード会社が多く、最悪の場合はカードを強制解約されるリスクがあります。また、会計ソフトへの連携時に、生活費（スーパーの買い物など）が混ざってしまい、経理の手間が爆発するため、絶対に分けるべきです。

Q. フリーランスの手取りは会社員時代より増えますか？

売上が同じであれば、手取りは減る可能性が高いです。会社員は社会保険料の半分を企業が負担しているため、フリーランスが同じ手取りを維持するには、会社員時代の給与の1.5倍〜2倍の売上を目指すのが一般的です。ただし、節税対策や経費計上の工夫次第で、自由に使えるお金を増やすことは十分に可能です。

Q. フリーランスが法人化した場合、これらの制度はどうなりますか？

法人化すると小規模企業共済は引き続き加入できますが、iDeCoの上限額が月23,000円に下がります（企業年金がない場合）。国民年金基金と付加年金は加入できなくなります。ただし、法人化すれば厚生年金に加入できるため、年金面ではメリットもあります。税金の仕組みについてはフリーランスの税金完全ガイドも併せてご覧ください。