文章を書く仕事を副業で持つ｜向き不向きと無理のない量

文章を書く仕事を副業で持ちたい、というご相談が本当に増えました。理由を聞くと、収入の柱をもう1本ほしいという方が多い。在宅で完結して、初期費用がかからない。始めやすい副業であることは確かです。

ただ、始めやすいことと続けやすいことは別です。この記事では、どういう人に向いていて、どういう人には向かないのか。週にどれくらいの量なら無理がないのか。そして、始める前に確かめておく就業規則の話と、契約で書面に残しておく項目まで整理します。法律の話も出てきますが、必ず「つまり」で言い換えますので安心してください。

結論：文章を書く副業は「量を決められる人」に向く

先に結論を置きます。文章を書く副業で続いている方と、数か月で止まる方の差は、文章力ではありません。受ける量を自分で決められているかどうかです。

これ、知らない人が本当に多いんです。依頼が来たら全部受ける、という状態で始めると、たいてい3か月目に破綻します。本業の繁忙期と納期が重なる。体調を崩す。1本でも落とすと、そこで信頼を失うので余裕がない。結果として、収入は増えたけれど生活が苦しくなる、という形になります。

逆に、月に受ける本数を最初から決めている方は続きます。「月4本まで」と決めて、5本目の依頼は断る。断ることで失う信頼より、落とすことで失う信頼のほうがずっと大きいからです。

もうひとつ、始める前に条件を書面にできる方も続きます。あとで説明しますが、2024年11月に施行された法律で、発注する側には取引条件を明示する義務が課されました。つまり、書面をもらうことは遠慮ではなく、相手の義務の履行を求める行為です。この認識があるだけで、最初の1件の受け方が変わります。

副業を始めるときの気持ちについては、実際に踏み出した方の記録が参考になります。

2020年9月。ふとそんなことを感じました。Yahoo!ニュースとかで一日一回くらいは副業についての記事を見かけるほどです。 出典: note.com

周りの情報に押されて始める方は少なくありません。それが悪いとは思いません。ただ、始めた後の現実を先に知っておいたほうが、途中で折れにくくなります。

向いている人の4つの条件

まず、向いている方の特徴を挙げます。文章のうまさは入っていません。

1つ目は、調べることが苦にならない方。 文章を書く仕事の実作業は、書く時間より調べる時間のほうが長くなります。2,000字の記事を書くのに、資料を3件読む。数字の裏付けを確かめる。この時間を「無駄な作業」と感じる方には向きません。逆に、調べること自体が面白い方は、そのまま強みになります。

2つ目は、締め切りを自分で管理できる方。 誰も進捗を確認してくれません。上司もいません。締め切りの3日前に手をつける癖がある方は、本業の予定が入った瞬間に落とします。カレンダーに作業日を先に置ける方が向いています。

3つ目は、直されても人格の話に受け取らない方。 修正指示は、依頼者が完成に近づけたいから出すものです。ただ、頭で分かっていても心は痛みます。痛むこと自体は止められないので、「指摘は翌朝に読む」と決めておくだけでも対処になります。

4つ目は、本業の知識がある方。 これがいちばん効きます。介護の現場にいた方が介護の記事を書くとき、調べる時間が半分以下になります。経理をしている方が経費の記事を書くときも同じです。文章の技術より、中身を知っていることのほうが早く成果につながります。

この4つのうち3つ当てはまるなら、始めて大丈夫です。4つ全部がそろっている方は多くありません。

向いていない人の3つの特徴と、代わりの道

こちらも正直に書きます。向かない方に無理をさせるのは、私の仕事ではありません。

1つ目は、短期でまとまった金額が必要な方。 文章を書く副業は、最初の数か月の時間あたりの実入りが低くなります。実績ゼロの状態では低単価の案件から入ることになり、しかも調べる時間が最も長い時期と重なります。3か月後に10万円必要という状況では、間に合いません。その場合は、時間単位で報酬が決まる別の仕事のほうが確実です。

2つ目は、まとまった時間しか使えない方。 平日に30分も取れず、休日にまとめて8時間という働き方は、文章の仕事とは相性が悪い。調べる、書く、直すの3工程を1日で回すと、直しの精度が落ちます。逆に、平日に30分ずつでも触れる方のほうが速く終わります。

3つ目は、最初の応募で通ることを前提にしている方。 実績を求める募集が多く、最初の10件は通らない前提で考える必要があります。実際に踏み出した方の記録には、こう書かれています。

全滅しました。まあ、そりゃそうよね。という感じです。副業やってみっか、と思い立ってからここまで1時間程度、早くも挫折の気配です。 出典: note.com

思い立って1時間で全滅、という記録です。これは文章力の問題ではなく、実績欄が空の状態では選ばれにくいという仕組みの問題です。ここで辞める方が最も多い。

向かないと感じた方に、代わりの道も示しておきます。文章を書かない在宅の仕事もあります。データの入力、資料の整理、オンラインでの事務代行。資格を活かす形を探したい方には、在宅ワークに強い資格10選｜自宅で稼げるスキルを身につけるに、自宅で使える資格が10種類まとめられているので、自分の持っているものと照らし合わせてみてください。

無理のない量はどれくらいか

具体的な数字で置きます。ここを曖昧にすると、結局は受けすぎます。

本業がある方が副業に充てられる時間は、平日1時間から2時間、休日3時間から5時間。合計で週10時間前後が無理のない範囲です。この時間で2,000字から3,000字の記事を月4本から8本。これが上限だと思ってください。

計算の根拠を書きます。2,000字の記事1本にかかる時間は、慣れないうちは調査3時間、執筆3時間、修正1時間で合計7時間ほどです。慣れると4時間前後まで下がります。週10時間なら、月40時間。1本7時間なら5本、4時間なら10本。ただし、余裕をゼロで計算すると必ず崩れるので、月4本から6本で始めるのが現実的です。

工程の置き方にも順番があります。調べる作業は疲れている夜でもできます。 判断を伴わない作業だからです。書く作業は頭が動く時間帯に置きます。 朝の30分でも進みます。直す作業は一晩置いてから。 書いた直後は自分の文章の粗が見えません。

受ける本数の決め方にも目安があります。最初の月は2本。手応えを見て翌月に3本。そこから増やすかどうかを、作業時間の記録を見て決めます。いきなり月6本から始めた方は、ほぼ例外なく2か月目に納期の調整をお願いすることになります。納期の延長を1回お願いすると、次の依頼が来る確率が下がります。つまり、少なく始めることは慎重さではなく、次の仕事を確保する行為です。

本業の繁忙期がある方は、その月を先にカレンダーに印を付けてください。決算期、年度末、繁忙シーズン。その月は受ける本数を半分にする、と決めておきます。副業の側で調整するほうが、本業に響かせるより安全です。

それから、休む日を先に決めてください。週に1日、副業をしない日を作る。これは怠けではなく、続けるための設計です。休む日を決めていない方は、疲れたときに「今日はやらない」という判断まで自分でしなければならず、その判断の負担で辞めていきます。

集中が続かないという相談もよく受けます。在宅は生活と仕事の境目がないので、切り替えに工夫が必要です。在宅ワークの集中力アップ｜ポモドーロ以外に効く7つのテクニックには、時間を細かく区切る以外の方法が並んでいるので、自分に合うものを1つ試してみてください。

仕事の種類と相場、初心者が選べる入口

種類によって相場が違うので、整理します。

Web記事の執筆は件数が最も多く、未経験者向けの募集は文字単価0.5円〜1円の帯に集まります。実績が積み上がると1.5円から3円、専門分野や取材を伴う案件では5円以上という水準もあります。3,000字なら最初は1,500円から3,000円です。

文書作成と資料作成は、議事録が1件2,000円から5,000円、マニュアルや報告書が1件1万円から数万円という幅で見つかります。会社勤めの経験がそのまま使えるので、実は初心者に向いている入口です。競争もWeb記事より緩やかです。

校正と校閲は、1文字0.3円から1円、または時間単価1,500円から2,500円あたり。自分で書くより負担が軽く、1日2時間程度から受けられる募集もあります。

取材記事は1本1万円から数万円ですが、話を聞く技術が必要になります。最初の入口にはなりにくい。

ここで大事なのは、文字単価だけを見ないことです。つまり、見るべきは時間あたりの実入りです。1文字2円で3,000字なら報酬6,000円ですが、9時間かかれば時間あたり667円になります。1文字1円でも知っている分野で3時間なら1,000円です。最初の5本は作業時間を記録してください。調査、執筆、修正の分数を書くだけで、自分にとって割のいい仕事が数字で見えます。

職種としての収入の全体像は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場にまとめられている分布が参考になります。同じ肩書きでも収入の幅が広い職種で、その差を生んでいるのは書く速さではなく、扱う分野と取引の形です。

依頼をどこで見つけるか、そして避けたい募集

探す場所は4つです。性格が違うので、組み合わせて使ってください。

仲介サイトは件数が最も多く、実績がなくても応募できます。最初の1本を取る場所として現実的です。ただし競争が激しく、報酬から一定割合が引かれる仕組みになっています。ここは実績を作る場所と割り切ると気持ちが楽になります。

在宅ワーク専門の求人サイトは、業務委託で継続的に働く募集が集まります。週の稼働日数や1日の時間が最初から示されている案件が多いので、量を決めて働きたい方に向いています。

企業やメディアの直接募集は、運営会社のサイトに募集ページが置かれている形です。仲介がないぶん手取りが厚くなりやすく、応募者も少ない。読んでいて好きな媒体があるなら、まず募集ページを探してみてください。

知人からの紹介は確率が読めませんが、条件が良くなりやすい経路です。副業を始めたことを前職の知り合いや趣味のつながりに伝えておくだけで、声がかかることがあります。

避けたい募集の条件も挙げます。報酬の下限が書かれていないもの。作業範囲が「記事作成」だけで中身が分からないもの。修正回数が無制限のもの。そして、開始前に教材やツールの購入を求めるもの。最後のものは仕事の募集ではありません。『誰でも月○万円』のように報酬だけを強調して業務の説明が薄い募集も、応募の手間に対して得られるものが釣り合いません。

どんな分野を選ぶか迷っている方は、企業が今どんな業務を外に出しているかを見るのも手です。AIコンサル・業務活用支援のお仕事には、AIの導入支援でどんな作業が発生しているかが整理されていて、その周辺で必要になる手順書や説明資料の需要を想像する材料になります。

始める前に確かめる：就業規則と会社との関係

ここは飛ばさないでください。順番が大事です。

まず、就業規則の該当箇所を自分の目で読みます。 副業を認めている会社が増えていますが、条件はさまざまです。届け出が必要な場合、競業となる業務を禁じている場合、就業時間中の作業を明確に禁じている場合。「禁止と書かれていないから大丈夫」という自己判断が、あとでいちばん揉めます。

次に、届け出が必要なら出します。 出すことで止められるのが怖い、という気持ちは分かります。ただ、届け出をせずに続けて後から分かった場合、問題になるのは副業そのものではなく届け出をしなかったことです。つまり、リスクの種類が変わってしまいます。

そして、本業の情報を使わないと決めます。 勤務先で得た顧客情報、社内資料、開発中の内容は、記事の素材にできません。秘密保持義務は、就業規則に書かれていなくても労働契約に付随して認められる場合があります。ここは慎重に。

税金の話も先に済ませましょう。給与を受け取っている方が副業で得た所得が年間20万円を超えると、確定申告が必要になります。判定は売上ではなく、経費を引いた後の所得です。通信費や書籍代は経費として扱えます。20万円以下でも住民税の申告は必要になるため、金額にかかわらず月ごとの記録を残してください。要件は年度ごとに見直されるので、国税庁の案内で最新の内容を確かめるのが確実です。

※ 就業規則の解釈で会社と対立している場合や、すでに処分の話が出ている場合は、弁護士にご相談ください。この記事の範囲を超えます。

契約で必ず書面に残す5項目

ここが本題です。私のところに来る相談の大半は、ここを残していなかったことから始まります。

2024年11月1日に施行された、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律。フリーランス保護新法と呼ばれている法律です。この法律で、業務を委託する事業者には、給付の内容、報酬の額、支払期日などを書面または電磁的方法で明示する義務が課されました。つまり、条件を書面でもらうことは、こちらのお願いではなく、相手の義務です。この認識だけで、条件の確認がずっと言いやすくなります。

残しておく項目は5つです。

1つ目は、作業の範囲です。 「記事作成」という言葉には、調査、構成、執筆、画像の用意、入稿、公開後の修正まで幅があります。どこまでが含まれるのかを一度確認するだけで、後の行き違いが消えます。

2つ目は、報酬の額と計算方法です。 文字単価なのか1本あたりなのか。文字数が予定を超えた場合はどうなるのか。ここが曖昧なままだと、納品後に金額の話をすることになります。

3つ目は、支払期日です。 法律では、発注した事業者が給付を受領した日から60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を定めることとされています。つまり、「納品から60日以内」が上限の目安になります。締め日と支払日を書面で確認してください。

4つ目は、修正の回数です。 上限を決めていない契約は、時間あたりの実入りを静かに削ります。「初稿提出後の修正は2回まで、それ以降は別途相談」と書いてあるだけで、両方に見通しが立ちます。

5つ目は、契約を終える条件です。 継続して業務を委託する関係では、途中で解除する場合の予告についても定めがあります。長く続く取引になりそうなときは、ここも確認しておくと安心です。

条件が書かれていない募集に応募するときは、応募文の最後に一行添えるだけで足ります。「作業範囲、報酬、支払期日の目安を教えていただけますか」。この一行を面倒がる相手とは、始めてからも面倒なことが起きます。

報酬が支払われないときにできること

実際に起きたご相談の形で書きます。先日、ある方から相談を受けました。原稿を納品して2か月が過ぎたのに、報酬が支払われない。連絡をしても返事がない、と。

こういうとき、順番があります。

第1に、記録を集めます。 依頼のやりとり、納品した日付と内容、請求書、督促の履歴。メールやメッセージのやりとりは、それ自体が契約の証拠になります。口約束だけでも契約は成立しますが、証明できるかどうかは別問題です。つまり、記録が残っているかどうかで結果が変わります。

第2に、書面で請求します。 支払期日、金額、振込先を明記して、期限を切って請求します。メールでも構いませんが、送った記録が残る形にしてください。この段階で支払われるケースが少なくありません。

第3に、公的な窓口に相談します。 取引上の問題については、公正取引委員会が相談を受け付けています。制度の内容や窓口は公正取引委員会の案内で確認できます。就業や労働に関わる相談は厚生労働省の窓口が入口になります。相談すること自体は無料です。

第4に、金額が大きい場合は法的手続きを検討します。 少額なら手続きの負担が上回る場合もあるので、そこは冷静に判断してください。この段階になったら、弁護士にご相談ください。

予防の話もしておきます。金額が大きい依頼を初めての相手から受けるときは、着手金を先に受け取る形にできないか相談してみてください。断られたら、その依頼は見送るという判断もあります。全額を後払いで引き受ける前提を、当たり前だと思わないほうがいい。

著作権と実績の使い方

ここも知らない方が多い部分です。

書いた文章の著作権は、原則として書いた人に生じます。ただし、契約で「納品と同時に権利を譲渡する」と定めれば、権利は依頼者に移ります。実務ではこの形が一般的です。

つまり、権利を渡す契約自体は普通のことです。問題になるのは、渡した後で自分の実績として示せるかどうかが決まっていない場合です。ですから、契約時にこう聞いてください。「実績として公開してよいでしょうか」。名前が載る記名記事なら、それ自体が次の応募の材料になります。名前が出ない仕事でも、公開の可否を確認しておけば使える材料が増えます。

もうひとつ、著作者人格権という権利があります。これは譲渡できない権利で、内容を勝手に改変されない、名前の表示を求められるといった中身です。ただ、実務上は「行使しない」と契約に書かれることが多い。不利というより、そういう慣行があるという理解でよいと思います。

そして、他人の文章をそのまま使うことは避けてください。参考にするのは自由ですが、表現をそのまま写すと著作権侵害になります。引用の形で使う場合は、出典を示し、引用部分を明確に区別し、自分の文章が主となる構成にする必要があります。この3点を守っていれば、引用は正当な行為です。法律はあなたの味方です。使い方を知っておけば、守ってくれます。

メリットとデメリットを並べて見る

判断材料として、両方を並べます。

メリットは3つです。始める費用がほぼゼロであること。パソコンとネット回線があれば足ります。撤退の費用もかかりません。時間の置き場所を自分で決められること。納期だけが決まっていて、いつ書くかは自由な案件が多い。そして、身につくものが本業に返ってくること。構成を作る力、調べて確かめる力は、社内の報告書でそのまま使えます。

デメリットも3つ。最初の数か月は時間あたりの実入りが低いこと。座る時間が増えて体に来ること。本業で8時間パソコンを使っている方が2時間追加すれば、合計10時間です。椅子と休憩の入れ方を先に決めてください。そして、依頼が読めないこと。今月4本あっても、来月2本になることがあります。収入の柱として当てにしすぎないほうがいい。

環境で妥協しないほうがいいのは、ネット回線です。オンラインでの打ち合わせや取材が入ると、回線の不安定さがそのまま仕事の質に見えます。在宅ワークに最適なネット回線｜光回線vsホームルーターの選び方に、それぞれの向き不向きが比較されているので、契約更新のタイミングで確認しておくと安心です。

文章の形式面を体系的に点検したい方には、ビジネス文書検定のような検定もあります。社外に出す文書で求められる型や敬語の扱いが出題範囲として整理されているので、自己流の癖に気づく目的で使えます。資格が仕事の条件になることはほぼありませんが、直される回数は減ります。

データから読む、無理なく続くための取引の形

最後に、市場の構造から見た話をします。

職種の収入データを見ると、文章を書く職種は分布の幅が非常に広い。平均値の周りに人が集まる職種ではありません。この差を生んでいるのは書く速さではなく、扱う分野と取引の形です。同じ時間を使っても、専門分野を持っている方と持っていない方で受け取る額が数倍違う構造になっています。

一方、開発や情報技術の職種は収入の下限が比較的高い位置にあります。ソフトウェア作成者の年収・単価相場に示されている分布を見ると、中身を理解している人が書く文章に価値が付いている構造が読み取れます。実際、技術の内容を噛み砕く記事や、業務の手順を文書にする仕事の募集は増えています。

20年この市場を見てきた立場から言えば、長く続いている方に共通しているのは、書く速さでも文章のうまさでもありません。「この人に任せると楽だ」という状態を作っていることです。連絡が返る。締め切りが読める。指摘が一度で直る。この3つがそろっている方には、募集が公開される前に声がかかります。

もうひとつ、手取りの話をさせてください。運営者として見てきた限りでは、同じ月の受け取り額でも、間に何も乗らない取引をしている方のほうが生活の余裕が明確に違います。依頼する側にとっても、中間マージンがなければ同じ予算で1本多く頼めます。どちらかが譲って成立する関係ではなく、両方の手元に残るものが増える構造です。手数料0%の意味は、単価の数字ではなく、この手取りの厚さという質の部分にあります。

法務の相談を受けてきた立場からも、ひとつ付け加えます。トラブルになる取引には共通点があります。条件を書面にしていない、作業範囲が決まっていない、支払期日を確認していない。この3つのどれかが欠けています。逆に、最初に条件を書面で交わした取引で、後から大きな揉め事になった例はほとんどありません。

つまり、無理なく続けるための条件は、たくさん書けることではありません。受ける量を決めること、条件を書面にすること、そして休む日を先に置くこと。この3つです。最初の1件を受ける前に、この3つを紙に書いてみてください。それだけで、始まり方が変わります。

よくある質問

Q. 文章を書く副業は初心者でも始められますか？

始められます。資格も学歴の条件もなく、見本となる文章を提出できれば応募できます。2,000字程度の文章を3本用意しておくと、多くの募集に対応できます。ただし最初は文字単価0.5円から1円あたりの案件が中心で、時間あたりの実入りは低めです。会社勤めの経験がある方は、議事録や報告書などの文書作成から入るほうが競争が緩やかで手応えを得やすくなります。

Q. 週にどれくらいの時間があれば続けられますか？

平日1時間から2時間、休日3時間から5時間、合計で週10時間前後が無理のない範囲です。この時間で2,000字から3,000字の記事を月4本から6本が現実的な量になります。調べる作業は夜、書く作業は頭が動く時間帯、直す作業は一晩置いた後に配置すると進みやすくなります。休む日を先に決めておくことも、続けるための条件です。

Q. 契約書がない依頼は受けても大丈夫ですか？

条件が書面か電磁的方法で明示されていない状態は避けてください。2024年11月に施行された法律で、業務を委託する事業者には給付の内容、報酬の額、支払期日などを明示する義務が課されています。つまり、条件の書面をもらうことはこちらのお願いではなく相手の義務です。メールでのやりとりでも記録として有効なので、口頭だけで進めないようにしてください。

Q. 報酬が支払われない場合はどうすればよいですか？

まず依頼のやりとり、納品日、請求書などの記録を集めます。次に、金額と支払期日と振込先を明記した書面で、期限を切って請求してください。この段階で支払われる場合が少なくありません。解決しない場合は公正取引委員会などの公的な窓口に相談できます。相談は無料です。金額が大きい場合や相手と連絡が取れない場合は、弁護士にご相談ください。