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日本ミツバチの蜂蜜を販売するのに要る許可|届け出の順番

@SOHO編集部
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日本ミツバチの蜂蜜を販売するのに要る許可|届け出の順番

この記事のポイント

  • ✓日本ミツバチの蜂蜜を売るには許可が必要なのか
  • ✓必要なのは許可ではなく2種類の届出です
  • ✓通信販売の表示義務までを条文に沿って順に整理します

庭先で日本ミツバチを飼っていて、採れた蜂蜜を売ってみたい。そう考えたときに最初にぶつかるのが「許可は要るのか」という問いです。調べ始めると、営業許可が必要だと書いてある記事と、届出だけでよいと書いてある記事が混在していて、判断がつかなくなります。

結論から言います。蜂蜜を採って瓶に詰めて売る形であれば、必要なのは営業許可ではなく届出です。しかも届出は2種類あり、それぞれ別の法律に基づいています。1つは蜜蜂を飼っていることの届出、もう1つは食品を販売する営業の届出です。そして、蜂蜜に何かを混ぜて加工すると、話が変わって許可が必要になることがあります。これ、知らない人が本当に多いのです。

この記事では、その2種類の届出の中身、加工をしたときに何が変わるか、衛生管理として求められること、ラベルに書くべき表示、インターネットで売るときの表示義務までを、条文に沿って順に整理します。

全体像。届出は2つ、確認は2つ

先に順番を示します。この順で進めると手戻りがありません。

手順その1。蜜蜂の飼育を都道府県に届け出る。 根拠は養蜂振興法です。売るかどうかに関係なく、蜜蜂を飼っている段階で発生する義務です。

手順その2。保健所に事前相談する。 自分の作業の内容が営業許可の対象になるのか、届出で足りるのかを確認します。ここを飛ばして設備を整えると、基準に合わず作り直しになります。

手順その3。食品衛生法の営業の届出をする。 許可の対象に当たらない場合は、この届出が必要になります。

手順その4。衛生管理計画を作って記録を残す。 食品衛生法が営業者に課している義務です。届出だけで終わりではありません。

手順その5。ラベルの表示を整える。 食品表示基準に基づく表示事項を確認します。

手順その6。インターネットで売るなら、通信販売の表示を整える。 特定商取引法に基づく表示事項です。

この6つのうち、多くの人が漏らすのが手順その1と手順その4です。順に見ていきます。

1つ目の届出。蜜蜂の飼育を届け出る

これは食品の話ではなく、蜂を飼うこと自体に対する義務です。根拠は養蜂振興法の第3条で、蜜蜂の飼育を行う者は、毎年、その住所地を管轄する都道府県知事に、氏名または名称と住所、蜂群数、飼育の場所およびその期間、その他農林水産省令で定める事項を届け出なければならないと定めています。

いつまでに届け出るのか。養蜂振興法施行規則の第1条に明記されています。

養蜂振興法(以下「法」という。)第三条第一項の規定による届出は、毎年一月三十一日までにしなければならない。 出典: laws.e-gov.go.jp

つまり、毎年1月31日が期限です。1回出せば終わりではなく、毎年の届出になります。ここが最も見落とされる部分です。

届出が不要になる場合も、同じ条文に3つ列挙されています。農作物等の花粉受精の用に供するために蜜蜂の飼育を行う場合、密閉構造の飼育管理設備で蜜蜂の飼育を行う場合、反復利用が可能な蜂房を利用しないで蜜蜂の飼育を行う場合であって蜂群配置の適正の確保および防疫の迅速かつ的確な実施に支障を及ぼすおそれがないと都道府県知事が認める場合です。ただし、この例外は業として飼育する人以外に適用されるものであり、かつ都道府県ごとの実情を勘案して定められるとされています。日本ミツバチを巣箱で飼って蜂蜜を採る一般的な形は、例外には当たりません。

変更があったときの扱いも定められています。同じ施行規則の第1条第3項では、法第3条第3項の規定による変更の届出は、当該変更があった日から1か月以内に行うものとするとされています。巣箱を追加した、置き場所を移した、といった変更はこの対象です。蜂群数は届出事項に含まれているため、群の数が変われば変更の届出が必要になります。

届出の窓口は都道府県の畜産を担当する部署です。自治体によって様式と提出先が異なり、市町村の窓口を経由する運用の地域もあります。自治体のウェブサイトのURLは推測すると見つからないため、都道府県の代表番号に電話して「養蜂の飼育届の担当」を尋ねるのが最も早い方法です。

※ 日本ミツバチと西洋ミツバチのどちらであっても、この届出の対象になります。在来種だから不要ということはありません。

2つ目の届出。食品衛生法では許可ではなく届出になる

ここが本題です。食品を扱う営業には、許可が必要なものと届出で足りるものがあります。

食品衛生法の第55条は、政令で定める営業を営もうとする者は都道府県知事の許可を受けなければならないと定めています。その政令が食品衛生法施行令の第35条で、飲食店営業から添加物製造業まで32の業種が列挙されています。

蜂蜜の瓶詰めが問題になるのは、この32業種のうち第30号の「密封包装食品製造業」です。条文はこう定めています。密封包装食品(レトルトパウチ食品、缶詰、瓶詰その他の容器包装に密封された食品)であって、その保存に冷凍または冷蔵を要しないものを製造する営業。瓶詰めの蜂蜜は、字面だけ見るとここに当てはまりそうに見えます。

ところが、同じ条文には除外の規定が付いています。冷凍または冷蔵によらない方法により保存した場合において、ボツリヌス菌その他の耐熱性の芽胞を形成する嫌気性の細菌が増殖するおそれのないことが明らかな食品であって厚生労働省令で定めるものを除く、というものです。

その厚生労働省令が、食品衛生法施行規則の第66条の10です。

令第三十五条第三十号の厚生労働省令で定める食品は、玄米、精米、麦類、そばの実、コーヒー生豆、焙煎コーヒー豆、茶、焙煎麦、茶の代用品(乾燥品に限る。)、乾燥きのこ類、乾燥雑穀類、乾燥種実類、乾燥豆類、はちみつ、干しいも、落花生(生鮮のもの及びゆでたものを除く。)、乾燥海藻類、節類、削節類、液糖、加工ごま類、乾燥くずきり、乾燥スープ類、乾燥スパイス類、乾燥タピオカ、乾燥ハーブ類、乾燥パン粉、塩、ゼラチン、調理ルウ類、焼ふ、顆粒状又は粉末状の食品、顆粒状又は粉末状の食品を圧縮成形した食品及び顆粒状又は粉末状の食品をカプセルに入れた食品並びにこれらの食品を混合した食品並びに食酢とする。 出典: laws.e-gov.go.jp

列挙の中に「はちみつ」が明記されています。つまり、蜂蜜の瓶詰めは密封包装食品製造業の対象から除かれます。他の31業種のどれにも当たらない場合、営業許可は不要ということになります。

では何が必要か。食品衛生法の第57条です。この条文は、第54条に規定する営業(許可の対象となる営業)、公衆衛生に与える影響が少ない営業で政令で定めるもの、食鳥処理の事業を除く営業を営もうとする者は、あらかじめ、その営業所の名称および所在地その他厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならないと定めています。

「あらかじめ」という言葉に注意してください。売り始めてから届け出るのではなく、始める前に届け出ます。届出の窓口は保健所です。

※ ただし、最終的な判断は保健所が行います。同じ蜂蜜でも、作業の内容や設備の使い方によって扱いが変わることがあります。この記事の整理を持って行って、自分の場合はどうなるかを確認してください。条文を読んだうえで相談に行くと、話が早く進みます。

加工をすると話が変わる

相談として持ち込まれる事例で最も多い行き違いが、ここです。「蜂蜜を売るだけなら届出でよいと聞いたので」と言って始めた人が、実際には加工品を作っていた、というものです。

採った蜂蜜を濾して瓶に詰めるだけなら、前の節で整理した形になります。ところが、次のようなことをすると、別の業種に当たる可能性が出てきます。

果実を漬け込む。 レモンや生姜を蜂蜜に漬けた商品を作る場合、原材料に農産物が加わります。この加工が食品衛生法施行令第35条の他の業種に当たるかは、加工の内容によって判断が変わります。

菓子に使う。 蜂蜜を使った焼き菓子を作って売る場合は、第11号の菓子製造業の許可が必要です。ここは明確です。

加熱や濃縮の工程を入れる。 加熱の温度と時間、水分の状態によって、保存性の評価が変わります。

蜂蜜以外の糖類を加える。 これは表示の問題にもなります。食品表示基準の分類では、蜂蜜は「その他の畜産加工食品」に位置づけられており、加糖したものは名称の扱いが変わります。

巣蜜として売る。 巣ごと販売する形は、瓶詰めとは設備の要件が異なる場合があります。

判断の目安を1つ示します。採蜜と濾過と充填だけであれば届出の範囲に収まる可能性が高く、何かを混ぜる、加熱する、他の食材と組み合わせる工程が入ったら許可の検討が必要になる、と考えてください。そして、どちらかを自分で決めないことです。保健所に商品の設計を持って行けば、その場で判断が示されます。

設備を作ってから相談に行くと、作り直しになります。相談は設備を整える前です。

衛生管理の義務。届出だけでは終わらない

届出をしたら終わりではありません。食品衛生法の第51条は、営業者が守るべき公衆衛生上必要な措置について基準を定めることとしており、施設の内外の清潔保持やねずみと昆虫の駆除といった一般的な衛生管理に関することと、食品衛生上の危害の発生を防止するために特に重要な工程を管理するための取組に関することを挙げています。そして同条第2項は、営業者はこの基準に従い、厚生労働省令で定めるところにより公衆衛生上必要な措置を定め、これを遵守しなければならないと定めています。

具体的に何をするのか。食品衛生法施行規則の第66条の2第3項が4つを挙げています。食品衛生上の危害の発生の防止のため、施設の衛生管理および食品の取扱い等に関する計画(衛生管理計画)を作成して関係者に周知徹底を図ること。工程を考慮して公衆衛生上必要な措置を適切に行うための手順書を必要に応じて作成すること。衛生管理の実施状況を記録し、保存すること。衛生管理計画および手順書の効果を検証し、必要に応じて内容を見直すこと。

つまり、計画を書き、毎日の作業を記録し、定期的に見直す、という運用が求められます。

規模の小さい作り手にも配慮があります。食品衛生法施行規則の第66条の4は、食品の取扱いに従事する者の数が50人未満である事業場を「小規模事業場」として扱う規定を設けています。この場合、重要工程管理は「取り扱う食品の特性に応じた取組」でよいこととされ、業界団体が作成した手引書に沿った簡略化された方法で対応できます。個人で採蜜している規模であれば、ここに当たります。

実務としてやることは、次の程度に落ちます。

・作業する場所の清掃をいつ誰がどうやるかを書いた紙を1枚作る
・使う器具の洗浄と消毒の手順を書く
・作業した日、採蜜した量、瓶詰めした本数、異常の有無を記録する用紙を作る
・記録は取り扱った蜂蜜が消費されるまでの期間を踏まえて保存する

記録の保存期間について、施行規則は「取り扱う食品又は添加物が使用され、又は消費されるまでの期間を踏まえ、合理的に設定すること」としています。賞味期限が長い蜂蜜の場合、期限に応じた期間の保存が求められることになります。

食品衛生責任者についても触れておきます。食品衛生法施行規則の第67条では、営業許可の申請書に食品衛生管理者または食品衛生責任者の氏名と資格の種類、受講した講習会を記載することとされています。届出の場合の取り扱いは自治体の運用によりますが、多くの自治体が食品衛生責任者の設置を求めています。責任者になるには、都道府県が実施または指定する講習会を受講する方法があります。日程は自治体ごとに異なるため、保健所で確認してください。

自宅の台所で作れるか

これも相談が多い論点です。結論として、家族が使う台所をそのまま使う形は、通常は認められません。

理由は施設の基準にあります。食品衛生法第54条に基づく施設の基準は、食品衛生法施行規則の別表第19と別表第20に定められており、住居部分と区分されていること、洗浄と消毒のための設備があること、使用する水が飲用に適する水であること、といった要件が並びます。家族の生活と作業が同じ空間で混ざる状態は、この要件に合いません。

現実的な対応としては、次のような形が取られます。

・自宅の一角を作業専用の部屋として区画し、扉で仕切る
・物置や離れを作業場に改修する
・地域の加工施設を時間単位で借りる

3番目は費用が最も低く済む方法です。自治体や農業協同組合が運営する加工施設が、地域によっては利用できます。設備が基準を満たしているため、自分で工事をする必要がありません。ただし利用の条件があるので、市町村の農林の担当課に問い合わせてください。

設備にどこまで費用をかけるかは、売る量で決まります。年に数十本を直売所に並べる規模で専用の建物を建てると、回収できません。まずは加工施設を借りる形で始めて、量が増えてから自前の設備を検討する順番が現実的です。

※ 施設の基準は都道府県が条例で追加の規定を定めることができるとされています。自治体によって要件が違うため、必ず管轄の保健所で確認してください。

ラベルに書く表示

売る段階で必要になるのが表示です。根拠は食品表示基準で、蜂蜜は別表第一の分類17「その他の畜産加工食品」に位置づけられています。つまり加工食品として、一般用加工食品の表示が求められます。

食品表示基準の第3条は、容器包装に入れられた加工食品を販売する際に表示すべき事項を定めています。名称、保存の方法、消費期限または賞味期限、原材料名、添加物、内容量、栄養成分の量および熱量、食品関連事業者の氏名または名称および住所、製造所または加工所の所在地および製造者または加工者の氏名または名称などが並びます。

蜂蜜を売るときに実務で押さえるべき点を挙げます。

名称は内容を表す一般的な名称にする。 第3条は「その内容を表す一般的な名称を表示する」と定めています。商品名とは別に、名称の欄が必要です。

賞味期限は年月表示にできる場合がある。 第3条には、製造または加工の日から賞味期限までの期間が3か月を超える場合には、賞味期限である旨の文字を冠したその年月を年月の順で表示することをもって年月日の表示に代えることができるとされています。蜂蜜は期限が長いため、この規定が使えることが多いです。

原材料名は重量の割合の高い順に書く。 蜂蜜だけであれば1行で済みますが、何かを加えた場合は割合の高い順に並べます。

製造所の所在地を書く。 自宅の住所を書くことになる場合があります。これを避けたい場合、製造所固有記号の制度が使えるかを消費者庁の案内で確認してください。ただし使える条件があります。

注意表示について保健所に確認する。 蜂蜜には、対象者を限定した注意の表示を付けている商品が多く見られます。どのような文言が必要か、あるいは望ましいかは、保健所と自治体の案内で確認してください。健康に関わる表示は自己判断で決めないほうがよい部分です。

効能をうたわない。 健康への効果を示す表現は、医薬品等の規制や表示の規制に触れる可能性があります。「体に良い」「症状が改善する」といった表現は使わないでください。ここは違反の指摘が出やすい部分です。

ラベルの文字の大きさや配置にも基準があります。様式を自作する前に、消費者庁の食品表示に関する案内で一般用加工食品の表示例を確認してください。文章を整える作業そのものに不安がある場合、ビジネス文書検定の出題範囲のように、書類の書き方を体系として押さえておくと、表示や取引の書面で迷いが減ります。

インターネットで売るときの表示義務

直売所に並べるだけなら前の節までで足りますが、インターネットで売る場合は別の法律が重なります。特定商取引法の通信販売です。

まず、自分が対象になるかどうか。消費者庁の特定商取引法ガイドには、業として営むとは営利の意思を持って反復継続して取引を行うことをいい、上記要件に該当すれば個人でも特定商取引法上の販売業者となる、と明記されています。趣味の範囲だから関係ないという理屈は通りません。

そして、広告に表示すべき事項が定められています。

特定商取引法は、広告に表示する事項を次のように定めています。販売価格(役務の対価)(送料についても表示が必要) 出典: no-trouble.caa.go.jp

同じ案内には、代金の支払時期と方法、商品の引渡時期、契約の申込みの撤回または解除に関する事項、事業者の氏名と住所と電話番号などが列挙されています。省略できる事項と省略できない事項が表で整理されており、返品に関する事項(返品の可否、返品の期間等条件、返品の送料負担の有無)は省略できない事項として挙げられています。

食品の場合、返品の扱いは慎重に決めてください。開封後の返品を受けるかどうか、輸送中の破損はどう扱うか、これを先に決めて書いておかないと、1件ごとに交渉になります。書いていない場合の解釈は買い手に有利な方向に振れるため、明記しておくほうが売り手の側を守ります。

加えて、同じ案内には、インターネット通販の場合には最終確認画面においても表示することを定めている旨が記載されています。注文の確認画面に、価格と送料と返品の条件が表示されているかを確認してください。既成のネットショップの機能を使う場合、この部分は設定で決まります。

誇大広告の禁止も押さえておく必要があります。著しく事実に相違する表示や、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させるような表示が禁止されています。「希少な日本ミツバチの蜂蜜」という説明であっても、実際に日本ミツバチのものでなければ違反になります。西洋ミツバチのものと混ぜて売る場合、その旨を書かないと問題になります。

在宅で受注から発送までを回す場合、通信の安定が作業の速さを決めます。注文の通知の受信、問い合わせへの返信、発送の連絡のどれもが通信に依存します。在宅ワークに最適なネット回線|光回線vsホームルーターの選び方は、自宅で販売の作業を回す前提での回線の選び方を整理しています。

蜂の病気を見つけたときの届出義務

もう1つ、養蜂に固有の義務があります。蜜蜂は家畜伝染病予防法の対象です。

同法の第2条は家畜伝染病の種類と対象の家畜を列挙しており、第29号に「腐蛆病」があり、その家畜の種類として「蜜蜂」が示されています。つまり、蜜蜂の腐蛆病は法律上の家畜伝染病です。

そして第13条は、家畜が患畜または疑似患畜となったことを発見したときは、診断した獣医師(獣医師による診断を受けていない場合はその所有者)が、遅滞なく、その所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならないと定めています。

つまり、巣箱の中で幼虫の異常を見つけた場合、届出の義務が発生する可能性があります。届出の窓口は都道府県の家畜保健衛生所です。判断に迷う症状であっても、まず相談してください。放置すると周辺の養蜂家の群にも広がります。

この義務を知らずに飼っている人が多い部分です。飼育届を出すときに、家畜保健衛生所の連絡先も一緒に控えておいてください。

※ 病気の判断は専門的な検査を要します。症状から自分で診断しようとせず、家畜保健衛生所に連絡してください。

市場の数字から見た、蜂蜜販売の現実

収益の見通しを立てるために、市場の数字を確認します。経済産業省が令和6年度の調査として公表した資料には、次の記載があります。

物販系分野の BtoC-EC 市場規模の内訳をみると、「食品、飲料、酒類」(3 兆 1,163 億円) 出典: meti.go.jp

同じ資料の表では、この分野のインターネット経由の取引の比率が4.29%、前年比で6.52%増と示されています。注目すべきは4.29%という低さです。書籍が56.45%、生活家電が43.03%であるのに対し、食品はまだ大半が店舗で買われています。伸びしろがある一方で、食品をインターネットで買う習慣が他の分野ほど定着していない、ということでもあります。

日本ミツバチの蜂蜜については、さらに固有の事情があります。西洋ミツバチに比べて1群から採れる量が少なく、採蜜の回数も限られます。生産量が少ないため単価は高くなりますが、量が出ないので売上の総額は伸びにくい構造です。逆に言えば、量で勝負する商品ではありません。

この構造を踏まえると、採るべき方向は決まります。単価を保ったまま、直接の買い手との関係を長く保つことです。安く大量に売ろうとすると、輸入品や大手の商品に価格で負けます。

値づけの計算に入れるべき項目を挙げます。

・巣箱と資材の費用(初期の投資を年数で割る)
・瓶とラベルの費用
・送料と梱包材
・作業した時間(採蜜、濾過、瓶詰め、ラベル貼り、発送)
・販売サイトを使う場合の手数料
・衛生管理の記録と届出にかかる手間

これを入れて1本あたりの原価を出してから価格を決めてください。材料費だけで計算すると、売れたときに疲弊します。

商品の説明文と写真を整える作業は、そのまま売れ方に効きます。文章を書く技能そのものが在宅の仕事として成立する分野でもあり、著述家,記者,編集者の年収・単価相場には職種別の相場が整理されています。販路と販促の設計を体系的に学びたい場合は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事に、販促や分析に関わる業務の内容がまとまっています。

税と申告。売り始めたら何を出すか

制度の手続きと並んで、税の手続きも発生します。ここは事情によって扱いが変わるため、枠組みだけを整理します。

事業として継続的に販売する形になった場合、税務署への届け出が必要になります。国税庁のタックスアンサーでは、個人事業の開廃業等届出書の提出期限を「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」と示しています。かつて広く書かれていた「開業から1か月以内」という説明は、現在の記載とは合いません。青色申告の承認を受ける場合は別の期限があり、原則としてその年の3月15日まで、1月16日以後に事業を開始した場合はその日から2か月以内です。

所得の区分については、継続性、規模、記録の有無などから事業所得か雑所得かが判断されます。年に数十本の販売であれば雑所得として扱われる可能性があり、専業に近い規模になれば事業所得の方向に寄ります。この区分は控除の使い方に影響するため、迷う場合は所轄の税務署に確認してください。

なお、家で作る仕事に関わる特例として家内労働者等の必要経費の特例がありますが、これは特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行う人が対象です。不特定の買い手に自分の生産物を売る形は、そのまま当てはまるとは限りません。適用の可否は税務署で確認してください。

取引先が事業者になる場合、消費税の適格請求書の扱いも関係します。飲食店や小売店に卸す形になると、先方から適格請求書の発行を求められることがあります。免税事業者のままでよいか、登録するかは、取引先の構成と売上の規模で判断が変わります。ここは税理士か税務署に相談してください。

記録としては、販売した日、本数、単価、入金、経費の領収書を月ごとにまとめておいてください。衛生管理の記録と同じ月の単位で保管すると、探す手間が半分になります。

20年この市場を見てきた立場からの観察

フリーランスと在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から言えば、小さな生産物の販売で続く人と続かない人の差は、品質ではありません。手続きを先に済ませたかどうかです。

手続きを後回しにした人は、売り始めてから保健所の指摘を受け、いったん販売を止めることになります。止めた期間に買い手が離れ、再開したときに一から集め直すことになります。一方で、届出と衛生管理を先に整えた人は、量が伸びても止まりません。直売所や飲食店からの引き合いに、その場で応じられます。

運営者として見てきた限りでは、生産物を売る人が最も伸びるのは、買い手の顔が見える取引を持ったときです。直売所に並べるだけの形では、誰が買ったのか分かりません。販売サイトや直接の注文であれば、次の年に「今年も採れました」と伝えられます。日本ミツバチの蜂蜜のように量が限られる商品では、この繰り返しの注文が売上の大半を占めるようになります。

仲介の手数料が引かれない直接の取引についても、同じ構図が見えます。手数料が乗らない取引では、買う側は同じ予算でより多く買えて、売る側の手元に残る金額は厚くなります。手数料0%の意味は、金額が少し変わるという話ではありません。量が少ない商品でも1本あたりに残る金額が厚いから、無理に量を追わなくても続けられるという質の違いです。

在宅で収入の柱を複数持つ形を考えるなら、生産物の販売と並行して別の技能を持つのが現実的です。蜂蜜は採れる時期が限られるため、年間を通した収入にはなりません。在宅ワークに強い資格10選|自宅で稼げるスキルを身につけるには、在宅の業務につながる資格が整理されています。採蜜の時期以外を別の収入で埋める設計にしておくと、価格を下げる圧力から逃れられます。

最後に、この記事で示した順番をもう一度並べます。蜜蜂の飼育届を毎年1月31日までに都道府県へ。作業の内容を保健所に事前相談。食品衛生法の営業の届出をあらかじめ。衛生管理計画を作って記録を残す。食品表示基準に沿ったラベルを作る。インターネットで売るなら通信販売の表示を整える。蜂の異常を見つけたら家畜保健衛生所へ。この7つを押さえておけば、制度の側で止まることはありません。法律は、手続きを踏んだ人の側に立ちます。

よくある質問

Q. 日本ミツバチの蜂蜜を売るのに営業許可は必要ですか?

採って濾して瓶に詰めるだけの形であれば、営業許可ではなく食品衛生法第57条の営業の届出になります。瓶詰めは密封包装食品製造業に見えますが、食品衛生法施行規則第66条の10が定める除外食品に「はちみつ」が明記されているためです。最終的な判断は保健所が行うので、必ず事前に相談してください。

Q. 蜜蜂の飼育届はいつまでに出せばよいですか?

養蜂振興法施行規則第1条により、毎年1月31日までに住所地を管轄する都道府県知事へ届け出ます。1回出せば終わりではなく毎年の届出です。蜂群数や飼育場所に変更があったときは、変更があった日から1か月以内に変更の届出を行います。窓口は都道府県の畜産担当課です。

Q. 蜂蜜にレモンや生姜を漬けた商品を作る場合も届出だけで済みますか?

済まない場合があります。何かを混ぜる、加熱する、他の食材と組み合わせる工程が入ると、食品衛生法施行令第35条の別の業種に当たり許可が必要になることがあります。蜂蜜を使った焼き菓子は菓子製造業の許可が必要です。設備を整える前に保健所へ商品の設計を持って相談してください。

Q. ラベルには何を書く必要がありますか?

蜂蜜は食品表示基準で加工食品に位置づけられるため、名称、保存の方法、賞味期限、原材料名、添加物、内容量、栄養成分の量と熱量、食品関連事業者の氏名と住所、製造所の所在地などの表示が必要です。製造から賞味期限までが3か月を超える場合は、年月までの表示で足ります。効能をうたう表現は使わないでください。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年7月3日最終更新:2026年10月1日
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