副業したら会社に知られるか|経路と対策


この記事のポイント
- ✓副業したら会社にバレるのかを
- ✓周りの人やSNSといった経路ごとに整理します
- ✓副業の種類で変わる住民税の納め方
副業したら会社にバレるのではないか。副業を始めようとする会社員の多くが、最初にこの心配にぶつかります。結論から言うと、会社に知られる経路はいくつか決まっていて、その中心は住民税の仕組みです。副業の種類によって、会社に知られやすいものと、知られにくいものがあります。ただし、どの方法を取っても、会社に知られる可能性を完全になくすことはできません。この記事では、副業が会社に知られる経路を1つずつ整理し、副業の種類ごとに何が起きるかを説明したうえで、就業規則の確かめ方と、会社に届け出るときの伝え方まで扱います。
副業が会社に知られる主な経路
副業が会社に知られる経路は、大きく分けて次の5つです。
| 経路 | 何が起きるか | 知られやすさ |
|---|---|---|
| 住民税の特別徴収 | 会社が受け取る住民税の通知で、給与の割に税額が高いと気付かれる | 最も多い経路 |
| 社会保険の手続き | 副業先でも社会保険に入ると、会社に手続きの通知が届く | 副業先で社会保険に入る場合は避けられない |
| 年末調整の書類 | 副業先の給与を含めて書類を出すと、会社に伝わる | 書類の書き方による |
| 周りの人の話 | 同僚に話した内容が広まる、副業先で知り合いに会う | 本人の行動による |
| SNSや公開した作品 | 実名や顔、勤め先が分かる情報から見つかる | 発信の仕方による |
この中で、本人の注意だけでは避けにくいのが、住民税と社会保険の経路です。周りの人の話やSNSは、本人の行動で防げる部分が大きい経路です。
まず押さえておきたいのは、会社が副業を知るきっかけの多くは、税金や保険の仕組みを通じて自然に届く書類だということです。会社が社員の副業を調べるために特別な手段を使うというより、毎年の事務の中で、数字の食い違いから気付くことがほとんどです。
住民税の仕組みと、知られる理由
住民税とは、住んでいる都道府県と市区町村に納める税金のことです。前の年の所得をもとに税額が決まり、会社員の場合は、会社が毎月の給与から差し引いて納める形が基本になっています。この納め方を特別徴収と呼びます。
東京都主税局は、会社員の住民税の納め方を次のように説明しています。
給与所得者については、6月から翌年5月までの毎月の給料から特別徴収されます。 出典: 東京都主税局
特別徴収では、市区町村が毎年、社員ごとの住民税の額を会社に通知します。会社は、その通知に書かれた額を給与から差し引きます。このとき、副業の所得があると、その分の住民税も合わせて計算されるため、通知に書かれた税額が、会社が支払っている給与から考えられる額より高くなります。給与を担当している人がこの差に気付くと、ほかに所得があるのではないかと分かります。
副業が会社に知られる経路として最も多いのが、この住民税の通知です。確定申告をしても、しなくても、副業の所得がある以上、住民税の計算には反映されます。確定申告をしなければ知られないというわけではありません。
むしろ、申告をしないことには別の問題があります。所得の申告が必要なのにしなかった場合、あとから税務署や市区町村から問い合わせが来ることがあり、本来の税額に加えて、延滞の分などを納めることになる場合があります。会社に知られる心配とは別に、申告は正しく行う必要があります。
確定申告と住民税の申告は別のもの
副業の税金の話でよく混乱するのが、確定申告と住民税の申告の違いです。この2つは別の手続きで、基準も違います。
国税庁は、給与を1か所から受けていて年末調整を受けている会社員について、給与と退職の所得以外の所得の合計が20万円を超える場合は、所得税の確定申告が必要だと案内しています。所得とは、副業の収入から、副業のためにかかった経費を差し引いた金額のことです。
ただし、この20万円の基準は所得税だけの話です。住民税には同じ基準がありません。
副収入の無申告は、会社にバレる確率が高いといえます。確定申告が必要となる収入の基準について、「年間所得が20万円を超えなければ不要」といった説明を見かけることがありますが、これはあくまでも所得税に限った話です。実際には、副業で1円でも利益が出ていれば市区町村への「住民税の申告」は必須となります。 出典: yayoi-kk.co.jp
住民税の申告は、地方税法で決められた手続きで、提出先はその年の1月1日に住んでいる市区町村です。確定申告をすれば、その内容が税務署から市区町村に伝わるため、住民税の申告を別に行う必要はありません。確定申告をしない場合は、市区町村に住民税の申告をします。
| 副業の所得 | 所得税の確定申告 | 住民税の申告 |
|---|---|---|
| 20万円を超える | 必要 | 確定申告をすれば不要 |
| 20万円以下 | 原則不要 | 市区町村への申告が必要 |
どちらの場合も、住民税の計算には副業の所得が入ります。つまり、住民税の申告をきちんとしたうえで、その住民税をどう納めるかが、会社に知られるかどうかを左右します。
なお、所得税の確定申告をしなくてよい場合でも、医療費控除などを受けるために確定申告をするときは、副業の所得も含めて申告する必要があります。
副業の種類で変わる住民税の納め方
住民税の納め方は、副業の所得の種類によって選べるかどうかが変わります。ここが、副業が会社に知られるかどうかの大きな分かれ目です。
地方税法では、会社員に給与以外の所得がある場合、その分の住民税も会社の給与から差し引く形にできると定めています。そのうえで、ただし書きとして、住民税の申告書に「給与以外の所得の分は普通徴収で納めたい」と書いた場合は、この限りでないとしています。普通徴収とは、市区町村から届く納税通知書を使って、自分で住民税を納める方法のことです。条文はe-Gov法令検索の地方税法で読めます。
この仕組みを副業の種類ごとに整理すると、次のようになります。
| 副業の種類 | 所得の種類 | 副業の分を普通徴収にできるか |
|---|---|---|
| アルバイトやパートで雇われる | 給与所得 | できない(本業と合わせて会社の給与から差し引かれる) |
| 業務委託で仕事を受ける、ネットで物を売る | 事業所得または雑所得 | 申告のときに選べる |
| 家や部屋を貸す | 不動産所得 | 申告のときに選べる |
最も大事な点は、副業がアルバイトやパートなど雇われる形だと、副業の分を普通徴収にすることはできないということです。給与の所得は、本業と副業の分を合わせて計算され、本業の会社の給与から差し引かれる形が基本になります。このため、雇われる形の副業は、住民税の経路で会社に知られやすい副業だといえます。
一方、業務委託やネットでの販売のように、給与以外の所得であれば、確定申告書や住民税の申告書で、その分の住民税を自分で納める方法を選べます。確定申告書の第二表には、住民税の納め方を選ぶ欄があります。ここで自分で納める方法を選ぶと、副業の分の住民税は、会社ではなく本人に納税通知書が届きます。
ただし、普通徴収を選んでも、必ず会社に知られないとは限りません。市区町村によって事務の扱いが違うことがあり、手違いで会社の給与から差し引く形になることもあります。気になる場合は、申告したあとに、住んでいる市区町村の住民税の担当の窓口で、納め方が希望どおりになっているかを確かめます。
社会保険と年末調整から知られる場合
住民税のほかに、社会保険と年末調整の手続きから副業が知られることがあります。
社会保険とは、健康保険と厚生年金保険のことです。副業先でも、働く時間などの条件を満たして社会保険に入ることになると、2つの会社で社会保険に入ることになります。この場合、本人が日本年金機構に届け出をする必要があります。
日本年金機構は、この手続きを次のように説明しています。
被保険者(従業員)が同時に複数(2カ所以上)の適用事業所に使用(勤務)されることとなった場合、被保険者本人の届出により、主たる事業所を選択して管轄する年金事務所または保険者等を決定します。 出典: 日本年金機構
この届け出をすると、2つの会社の給与を合わせて保険料が計算され、決まった保険料の額が、それぞれの会社に通知されます。このため、副業先で社会保険に入る場合は、本業の会社に副業が知られることになります。届け出は、2か所で働くことになってから10日以内に行う必要があります。
短い時間で働く人の社会保険の加入の条件は、週の所定労働時間が20時間以上であることなどです。以前あった賃金が月額8.8万円以上という条件は、2026年10月に撤廃されました。副業のアルバイトで週20時間以上働く場合は、社会保険に入る条件にあてはまるかを副業先で確かめます。
年末調整の書類からも、副業が知られることがあります。年末調整とは、会社が1年間の給与から差し引いた所得税を、年末に精算する手続きのことです。年末調整に使う扶養控除等申告書は、1か所の会社にしか出せません。本業の会社に出している場合、副業先には出しません。副業先の源泉徴収票を本業の会社に出す必要は原則としてありませんが、書類の書き方が分からないまま副業先の情報を書いてしまうと、そこから会社に伝わることがあります。
周りの人やSNSから知られる場合
税金や保険の仕組みとは別に、副業が知られる経路として意外に多いのが、人から伝わる経路です。
最も多いのは、同僚に話したことが広まる場合です。信頼している同僚に話したつもりでも、その人がまた別の人に話すことがあります。副業をしていることを話すかどうかは、会社に知られてもよいかどうかを考えたうえで決めます。
副業先で知り合いに会うこともあります。飲食店や販売のアルバイトのように、人と接する副業では、会社の人や取引先の人が客として来ることがあります。会社の近くや、取引先の多い地域での副業は、知られやすいと考えておきます。
SNSや公開した作品から知られることもあります。副業の作品を実名で公開している、顔写真を載せている、勤め先が分かる投稿をしている、といった場合は、会社の人が見つける可能性があります。副業の発信では、本業の仕事の内容や、会社の内部の情報を書かないことも大切です。会社の秘密を外に出すと、副業が認められている会社でも、問題になることがあります。
副業が知られる時期の目安
住民税の経路で副業が知られる場合、その時期には目安があります。住民税は、前の年の1月から12月までの所得をもとに計算され、会社員の場合は6月から翌年5月までの給与から差し引かれます。
たとえば、ある年の春に副業を始め、その年に所得があった場合、その所得をもとにした住民税は、翌年の6月からの給与で差し引かれ始めます。会社に住民税の額の通知が届くのは、その直前の5月ごろです。つまり、副業を始めてすぐに住民税の経路で知られることはなく、知られるとすれば翌年の5月から6月ごろが最初の時期になります。
この時間差があるため、副業を始めた年には何も起きず、安心していたところに翌年になって会社から聞かれる、ということが起こります。副業を始めるときは、翌年の住民税の通知のことまで考えておく必要があります。
一方、社会保険の経路は、時間差がほとんどありません。副業先で社会保険に入ると、届け出の手続きを通じて、短い期間のうちに本業の会社に保険料の通知が届きます。雇われる形の副業で、週20時間以上働く予定がある人は、始める前にこの点を確かめておきます。
マイナンバーで副業が知られることはあるか
副業を始める人の中には、マイナンバーで会社に副業が知られるのではないかと心配する人もいます。マイナンバーとは、日本に住む人1人ひとりに割り当てられた12けたの番号のことで、税や社会保障の手続きで使われます。
マイナンバーの使い方は、法律で細かく決められています。マイナンバー法では、番号を使える事務の範囲が定められており、決められた場合を除いて、他人のマイナンバーを含む情報を集めたり、保管したりしてはならないとされています。会社は、給与の支払いや社会保険の手続きのために社員のマイナンバーを預かりますが、それを使って社員のほかの収入を調べる仕組みにはなっていません。
ただし、マイナンバーが直接の原因にならなくても、先に説明した住民税や社会保険の経路は残ります。マイナンバーを心配するより、住民税の通知と社会保険の手続きのほうが、副業が知られる経路として現実的です。
副業の所得の計算と、経費の考え方
副業の所得の金額は、確定申告や住民税の申告が必要かどうかを決める大事な数字です。所得は、副業の収入から、副業のためにかかった経費を差し引いて計算します。
経費とは、副業の仕事をするために使ったお金のことです。たとえば、撮影の副業であれば、カメラやレンズ、照明、背景の紙、画像を編集するソフトの利用料、撮影のための交通費などが当てはまります。文章の副業であれば、資料にする本や、文章を書くためのソフトの利用料などが考えられます。
注意したいのは、仕事と私用の両方で使うものです。家のインターネットの料金や、私用でも使うパソコンなどは、仕事に使った割合だけを経費にするのが一般的です。どのくらいの割合にするかは使い方によって変わるため、合理的に説明できる割合にしておきます。
経費として扱うためには、領収書や利用明細を保存しておくことが大切です。日付、金額、何に使ったかが分かるように、月ごとにまとめておくと、申告のときに困りません。収入についても、いつ、どこから、いくら受け取ったかを記録しておきます。
副業の所得の扱いは、金額や事情によって変わります。経費にできるかどうか迷うものがあるときは、税務署の相談窓口や税理士に確かめます。
住民税の申告と、納め方を選ぶ手順
給与以外の所得がある副業で、住民税を自分で納める方法を選ぶときの手順を整理します。
- 1年間の副業の収入と経費を集計し、所得を計算する
- 所得が20万円を超える場合は、翌年の確定申告の期間に確定申告をする
- 確定申告書の第二表にある住民税の欄で、給与以外の所得の分を自分で納める方法を選ぶ
- 所得が20万円以下で確定申告をしない場合は、住んでいる市区町村に住民税の申告書を出し、同じように納め方を選ぶ
- 6月ごろに市区町村から届く通知で、副業の分が自分で納める形になっているかを確かめる
確定申告は、国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば、画面の案内に沿って入力するだけで、自宅で申告書を作り、提出できます。住民税の申告書の様式や提出の方法は、市区町村によって違うため、住んでいる市区町村の案内で確かめます。
手順の最後の確認は、忘れずに行いたい作業です。申告書で選んだとおりになっているかどうかは、届いた通知を見なければ分かりません。気になる点があれば、通知に書かれた市区町村の担当の窓口に問い合わせます。
会社は副業を禁止できるのか
そもそも、会社は社員の副業を禁止できるのでしょうか。厚生労働省は、副業と兼業についてのガイドラインで、次のように説明しています。
副業・兼業に関する裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由であり、各企業においてそれを制限することが許されるのは、例えば、① 労務提供上の支障がある場合② 業務上の秘密が漏洩する場合③ 競業により自社の利益が害される場合④ 自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合に該当する場合と解されている。 出典: 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」
つまり、勤務時間の外の時間をどう使うかは、基本的には社員の自由とされています。会社が副業を制限できるのは、本業の仕事に支障が出る場合、会社の秘密が漏れる場合、競合する仕事で会社の利益を害する場合、会社の名誉や信用を傷つける場合などに限られると考えられています。
厚生労働省のモデル就業規則でも、勤務時間外に他の会社などの仕事をすることができる、という書き方が示されています。モデル就業規則とは、厚生労働省が会社の就業規則づくりの参考として公開しているひな型のことです。ただし、これはあくまでひな型で、実際の決まりは会社ごとの就業規則で決まります。届け出や許可を求める会社、一部の副業を禁じる会社もあります。
公務員は、法律で副業が制限されているため、会社員とは扱いが違います。公務員が副業を考える場合は、所属する機関の決まりを確かめます。
就業規則の確かめ方
副業を始める前に必ず行いたいのが、会社の就業規則を読むことです。就業規則とは、会社で働くときの決まりをまとめたもので、社員はいつでも内容を確かめられることになっています。社内の共有のフォルダや掲示、人事の担当の部署で見られることが多いです。
就業規則で見るのは、次の点です。
- 副業や兼業について書かれた条文があるか
- 副業を認めているか、届け出が必要か、許可が必要か
- 禁じられている副業の種類(同じ業種、会社の取引先など)
- 届け出の方法と、届け出る内容
- 規則に違反したときの扱い
副業について何も書かれていない場合もあります。その場合でも、秘密を守る決まりや、会社の信用を傷つけない決まりは、多くの就業規則に書かれています。副業をするときも、これらの決まりは守る必要があります。
届け出が必要な会社では、届け出の書類に副業の内容、働く時間、副業先などを書くことが多いです。届け出をしておけば、住民税の通知などで副業が分かっても、問題になることは少なくなります。会社に知られることを心配するより、届け出をして堂々と副業をするほうが、長い目で見て安心できる場合も多いです。
副業が禁止されている会社で働いている場合
就業規則で副業が禁止されている会社や、許可が必要な会社で働いている場合は、まず規則の中身を細かく読みます。「副業を禁止する」とだけ書かれている場合でも、実際には「会社の許可なく他の会社に雇われてはならない」という意味で、業務委託や物の販売まで禁じていないこともあります。どこまでが禁止の対象なのかは、条文の言葉を読み、分からなければ人事の担当の部署に確かめます。
許可が必要な会社では、許可を求めることから始めます。先に説明したとおり、勤務時間の外の時間の使い方は基本的に社員の自由とされており、会社が制限できるのは、本業に支障が出る場合や、秘密が漏れる場合などに限られると考えられています。本業に支障が出ないこと、会社の利益とぶつからないことを具体的に示せば、許可が得られる場合もあります。
許可が得られなかった場合に、会社に知られないように副業を続けることは勧められません。住民税や社会保険の経路があるため、知られる可能性を完全になくすことはできず、規則に違反したことが分かれば、副業の内容に問題がなくても、処分の対象になり得ます。副業の許可がどうしても得られず、副業で身に付けたい力がある場合は、資格の勉強や作品づくりなど、収入を伴わない形で準備を進め、働き方そのものを見直す時期を考えるという道もあります。
会社に届け出るときの伝え方
会社に副業を届け出るときは、本業に支障が出ないこと、会社の利益とぶつからないことを、具体的に伝えるのがポイントです。
伝える内容は、次の4つです。
- 副業の内容(どんな仕事を、どんな形で行うか)
- 働く時間(平日の夜、週末など、本業の時間と重ならないこと)
- 本業との関係(同じ業種ではないこと、取引先とは関係しないこと)
- 守ること(会社の秘密を使わないこと、体調の管理に気を付けること)
届け出の文面の例を示します。
人事部 〇〇様 就業規則の副業の規定に基づき、副業の届け出をいたします。 内容:個人で受ける商品の写真の撮影と画像の編集(業務委託) 時間:平日の夜と土日に、合わせて週10時間程度。本業の勤務時間とは重なりません。 本業との関係:本業の業種と異なり、当社の取引先から仕事を受けることはありません。 当社の業務で知った情報は使わず、本業に支障が出ないよう体調の管理にも努めます。 ご確認のほど、よろしくお願いいたします。
届け出の文面は、相手が判断しやすいように、短く具体的に書きます。社内の文書の書き方に自信がない場合は、ビジネスの文書を正しく書く力を測るビジネス文書検定のような検定で、基本の型を身に付けておくと役立ちます。
届け出をしたあと、副業の内容や時間が変わったときは、改めて伝えます。最初に届け出た内容と違う副業をしていると、届け出をしていないのと同じように扱われることがあります。
会社に知られたときに起きること
副業が会社に知られたとき、何が起きるかは、会社の就業規則と、副業の内容によって変わります。
副業を認めている会社で、届け出をしていた場合は、特に問題は起きません。届け出が必要なのにしていなかった場合は、届け出をするように求められることが多いです。
副業を禁じている会社や、許可が必要な会社で、許可を受けずに副業をしていた場合は、就業規則にもとづいて注意を受けたり、懲戒の処分を受けたりする可能性があります。懲戒とは、会社が規則に違反した社員に対して行う処分のことで、注意や減給から、重い場合は解雇まであります。
ただし、先に説明したとおり、勤務時間の外の時間の使い方は基本的に社員の自由とされているため、副業をしていたことだけを理由に重い処分をすることは、一般に認められにくいと考えられています。処分が問題になるのは、副業のせいで本業に支障が出た、会社の秘密を使った、競合する会社で働いた、会社の信用を傷つけた、といった場合です。具体的な扱いは事情によって大きく変わるため、処分を受けそうなときは、労働局の総合労働相談コーナーなどに相談できます。
知られたときに最も困るのは、処分そのものより、会社の人との信頼関係が崩れることです。隠していたことが分かると、副業の内容に問題がなくても、気まずさが残ります。この点も、届け出を考える理由の1つになります。
副業を始める前の確認を整理する
副業を始める前に確かめることを、順番に整理します。
- 会社の就業規則で、副業の扱いと届け出の要否を確かめる
- 副業の形を決める(雇われる形か、業務委託や販売か)
- 雇われる形なら、住民税と社会保険の経路で会社に知られやすいことを理解する
- 副業先で社会保険に入る条件にあてはまるかを確かめる
- 副業の所得の見込みを立て、確定申告か住民税の申告が必要かを確かめる
- 給与以外の所得なら、申告のときに住民税の納め方を選べることを知っておく
- 届け出が必要なら、副業の内容、時間、本業との関係を伝える
- 同僚への話し方や、SNSでの発信の仕方に気を付ける
副業の所得の申告で迷ったときは、税務署や住んでいる市区町村の窓口で相談できます。会社に知られるかどうかを心配する前に、正しく申告し、決まりを守って副業をすることが、結果として最も安心できる進め方です。
会社に知られにくい副業と、知られやすい副業の違い
ここまでの経路を踏まえると、副業の種類によって、会社に知られやすさが違うことが分かります。
| 副業の形 | 住民税 | 社会保険 | 周りの人 |
|---|---|---|---|
| 飲食店や販売のアルバイト | 本業の会社の給与から差し引かれる | 週20時間以上なら加入の対象 | 客として会う可能性がある |
| 在宅の業務委託(文章、デザイン、撮影など) | 申告のときに自分で納める方法を選べる | 原則として加入しない | 人と会う機会が少ない |
| ネットでの物の販売 | 申告のときに自分で納める方法を選べる | 加入しない | 店の名前や発信の仕方による |
在宅の業務委託は、住民税の納め方を選べて、社会保険の手続きも生じないため、仕組みの面では会社に知られにくい副業です。ただし、これは会社に隠すための方法ではなく、副業の形による仕組みの違いです。就業規則で届け出が必要な会社では、どの形の副業でも届け出が必要です。
在宅の業務委託の仕事にはさまざまな分野があります。たとえば、デザインの仕事の報酬の目安はデザイナーの年収・単価相場で確かめられます。文章の仕事を副業で始める人は、Webライターが文字単価を上げる方法【2026年版】|1円→5円のステップで、報酬を上げていく考え方を知ることができます。
業務委託で副業をする場合は、2024年11月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法で守られる側に入ることも知っておきたい点です。厚生労働省は、会社に雇われている人が副業で事業者として業務委託を受けている場合も、この法律の対象になると説明しています。仕事を頼む側には、仕事の内容や報酬、支払期日を書面やメールなどで示すことが求められます。
運営者として見てきた、副業を長く続ける人の共通点
在宅ワークとフリーランスの仲介を長く続けてきた運営者の立場から見ると、副業を長く続けている会社員には、共通する進め方があります。
1つは、会社に知られるかどうかより、本業に支障を出さないことを優先していることです。副業の時間を決め、本業の繁忙期には副業の量を減らすといった調整をしています。本業での評価が保たれていれば、副業を届け出たときにも理解を得やすくなります。
もう1つは、副業の取引先と、条件を最初に言葉で決めていることです。働く時間が限られる副業では、修正の回数や納期があいまいなまま受けると、本業の時間にまで作業が食い込みます。条件を先に決めておく人ほど、無理なく続けられています。
報酬の受け取り方も、続けやすさに関わります。仲介の手数料が差し引かれない直接の取引なら、同じ予算でも依頼する側はより多くの仕事を頼め、受ける側の手取りは厚くなります。手数料0%で直接やり取りできる形は、限られた時間で副業をする人にとって、作業の量に見合った手取りを得やすい形です。副業の分野ごとの報酬の目安は、デザイナーの年収・単価相場のような年収データベースで確かめてから、受ける仕事を選ぶと安心です。
よくある質問
Q. 副業の所得が20万円以下なら、会社に知られることはありませんか?
知られる可能性はあります。20万円の基準は所得税の確定申告の話で、住民税には同じ基準がありません。20万円以下でも市区町村への住民税の申告が必要で、副業の所得は住民税の計算に入ります。雇われる形の副業なら、本業の会社の給与から差し引かれる住民税の額に反映されます。
Q. アルバイトの副業で、住民税を自分で納めることはできますか?
原則としてできません。住民税を自分で納める方法を選べるのは、給与以外の所得の分だけです。アルバイトやパートの給与は、本業の給与と合わせて計算され、本業の会社の給与から差し引かれる形が基本です。業務委託やネットでの販売などの所得であれば、申告のときに自分で納める方法を選べます。
Q. 確定申告をしなければ、会社に知られずに済みますか?
済むとは限りません。申告が必要なのにしないと、あとから税務署や市区町村から問い合わせが来ることがあり、本来の税額に加えて延滞の分などを納めることになる場合があります。会社に知られるかどうかとは別に、申告は正しく行う必要があります。迷ったときは税務署や市区町村の窓口で相談します。
Q. 会社に副業が知られたら、解雇されることはありますか?
副業をしていたことだけを理由に重い処分をすることは、一般に認められにくいと考えられています。ただし、本業に支障が出た、会社の秘密を使った、競合する会社で働いたといった場合は、就業規則にもとづく処分の対象になり得ます。扱いは事情で変わるため、労働局の総合労働相談コーナーなどに相談できます。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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