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アルバイトの副業は会社に知られるか|住民税と注意点

@SOHO編集部
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アルバイトの副業は会社に知られるか|住民税と注意点

この記事のポイント

  • ✓アルバイトの副業がばれるのは主に住民税の通知から
  • ✓給与支払報告書が市区町村に届き
  • ✓本業の給与と合算される仕組み

会社員がアルバイトの副業を始めるとき、多くの人が気にするのは「会社に知られるかどうか」です。先に結論を言うと、アルバイトの副業がばれる経路で最も多いのは住民税の通知です。アルバイトの給与は、働いた先の会社から市区町村へ報告され、本業の給与と合算されて住民税が計算されます。その住民税は本業の会社の給与から天引きされるため、会社の担当者が金額の違いに気づくことがあります。

この記事では、住民税の流れを順番に追い、なぜアルバイトの場合は避けにくいのかを一次資料で確かめます。そのうえで、確定申告の「20万円」の誤解、手渡しやスキマバイトの扱い、社会保険、就業規則の確認点を整理します。目的は隠し通す方法を探すことではなく、知られても困らない状態で副業を続けることです。

アルバイトの副業が会社に知られる経路

会社がアルバイトの副業を知るきっかけは、おおむね次の5つです。

経路 起きる仕組み 起きやすさ
住民税の通知 副業の給与が本業の給与と合算され、会社に届く住民税の額が増える 高い
社会保険の届出 2か所の両方で社会保険に入ると、届出で勤務先が互いに分かる 条件次第
労働時間の申告 就業規則や会社の確認で、副業の勤務時間の報告を求められる 会社次第
年末調整の書類 副業先にも扶養控除等申告書を出してしまい、処理が食い違う 手続きの誤り
人づての情報 同僚や取引先に勤務先で見かけられる、SNSに投稿する 偶然

このうち、仕組みとして避けにくいのが住民税です。社会保険は働く時間が短ければ関係しないことが多く、労働時間の申告は会社のルール次第です。人づての情報は偶然ですが、飲食店や小売店のように人と接するアルバイトでは起こりえます。

住民税の経路は、アルバイトという働き方の性質から生まれるものです。次の節で、その流れを1つずつ見ていきます。

住民税が会社に知らせる仕組みを順番に追う

住民税とは、都道府県と市区町村に納める税金で、前の年の所得をもとに計算されます。東京都主税局の個人住民税の説明では、給与所得者の住民税について次のように書かれています。

給与所得者については、6月から翌年5月までの毎月の給料から特別徴収されます。 出典: www.tax.metro.tokyo.lg.jp

特別徴収とは、会社が従業員の住民税を毎月の給与から差し引いて、代わりに納める仕組みのことです。同じページは、事業主は法人・個人を問わず、全ての従業員について特別徴収する必要があると説明しています。

1月から6月までの流れ

アルバイトの副業をした年の翌年に、次の順番で手続きが進みます。

  1. 副業先の会社が、1年間に支払った給与を「給与支払報告書」にまとめ、翌年1月31日までに、あなたが住む市区町村へ提出する
  2. 本業の会社も同じように、給与支払報告書を市区町村へ提出する
  3. 市区町村は、2か所から届いた給与を合算して、その年度の住民税の額を計算する
  4. 市区町村は、5月ごろに本業の会社へ「特別徴収税額の決定通知書」を送る。1年間に天引きする住民税の額が書かれている
  5. 本業の会社は、6月の給与から住民税の天引きを始める

ここで、本業の会社の担当者は、自社が払った給与の額から想定される住民税より、通知書の額が多いことに気づくことがあります。住民税の所得割は所得の10%が基本なので、副業の給与が増えるほど差は大きくなります。

数字で見る住民税の差

たとえば、本業の給与が年500万円の人が、アルバイトの副業で年60万円の給与を受け取ったとします。2か所の給与は合計した560万円に対して給与所得控除を計算するため、この収入の水準では、増えた60万円のうち所得に上乗せされるのは48万円ほどです。住民税は年4.8万円ほど増え、1か月あたり4,000円ほど天引きの額が大きくなります。

会社の担当者が全員の住民税を細かく見ているとは限りません。ただ、同じ給与水準の同僚と比べて住民税だけが高い場合、他に所得があると推測される材料になります。

自分の通知書で中身を確かめる

特別徴収税額の決定通知書には、会社用とは別に、本人用のものがあります。本人用の通知書は、通常は5月から6月ごろに会社を通じて配られます。ここには、市区町村が把握した前の年の給与の収入金額、所得の金額、差し引かれた控除、住民税の額が書かれています。

副業をした翌年は、この本人用の通知書を開き、給与の収入金額が本業と副業を合わせた額になっているかを確かめます。副業先の給与が含まれていなければ、副業先が給与支払報告書を出していないか、市区町村の処理が遅れている可能性があります。その場合でも、あとから届いた報告書をもとに住民税の額が変更され、変更の通知が会社に届くことがあります。数字に心当たりがないときは、通知書に書かれた市区町村の住民税の担当課に問い合わせます。

アルバイトの給与は普通徴収を選べない

住民税には、会社が給与から天引きする特別徴収のほかに、自分で納付書を使って納める「普通徴収」があります。副業が業務委託や販売の収入であれば、確定申告や住民税の申告のときに、副業の分を普通徴収にするよう選べる市区町村が多くあります。

ところが、副業がアルバイトのような給与の場合は事情が違います。地方税法第321条の3は、給与所得者の住民税を特別徴収の方法で徴収すると定めています。そのうえで、第2項のただし書きで、本人の申告に基づいて自分で納める方法にできるのは「給与所得以外の所得」に係る分だと定めています。

なぜ給与だけが例外にならないのか

条文の考え方を言い換えると、次のようになります。

  • 給与の住民税は、給与を払う会社が天引きして納めるのが原則
  • 給与以外の所得(業務委託の報酬、販売の利益など)の住民税は、本人の希望で自分で納める方法にできる
  • アルバイトの給与は給与所得なので、本業の給与と一緒に特別徴収の対象になる

つまり、確定申告書の住民税の欄で「自分で納付」に丸をつけても、その対象は給与以外の所得に限られます。アルバイトの給与を普通徴収にするかどうかの扱いは、最終的には住んでいる市区町村が決めるため、気になる場合はお住まいの市区町村の住民税の担当課に確認します。ただ、一般には「アルバイトの副業の住民税だけを自分で納める」ことは難しいと考えておくのが現実的です。

副業の種類で変わる知られやすさ

住民税の扱いは、副業の収入が税金のうえでどの種類の所得に当たるかで変わります。アルバイトの副業が知られやすい理由は、給与所得という種類にあります。主な副業を並べると、次のようになります。

副業の形 所得の種類 住民税の納め方 本業の会社への影響
アルバイト・パート 給与所得 本業の給与と合わせて特別徴収 天引きの額が増える
業務委託・請負 事業所得または雑所得 申告のときに普通徴収を選べることが多い 選べば天引きの額は変わらない
ネットでの物の販売 事業所得または雑所得 申告のときに普通徴収を選べることが多い 選べば天引きの額は変わらない
株や投資信託 譲渡所得や配当所得など 口座の種類と申告の選び方で変わる 申告しなければ通常は関係しない

業務委託や販売の副業でも、普通徴収を選ぶ欄に印をつけ忘れると、本業の給与と一緒に特別徴収されます。また、普通徴収を選べるかどうか、選んだ希望をどこまで受け付けるかは市区町村によって扱いが違います。どの形の副業でも、住民税の扱いは「確実にこうなる」と決めつけず、住んでいる市区町村に確かめるのが確実です。

ここで大切なのは、普通徴収を選べるかどうかは、会社に知らせずに済むかどうかの問題であって、副業をしてよいかどうかの問題ではないという点です。就業規則で届出が必要とされているなら、所得の種類にかかわらず届け出る必要があります。

「20万円以下なら申告不要」の誤解

アルバイトの副業について、よく聞くのが「年20万円以下ならばれない」という話です。これは、所得税の確定申告の基準と、住民税の仕組みを混同しています。

国税庁のタックスアンサー No.1900 は、給与所得者で確定申告が必要な人を挙げています。給与を2か所以上から受けている人については、次のように書かれています。

給与を2か所以上から受けていて、かつ、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える人 出典: www.nta.go.jp

ここで言う「年末調整されなかった給与」が、副業のアルバイトの給与に当たります。年末調整とは、会社が年末に1年間の所得税を計算し直して、払いすぎや不足を精算する手続きです。本業の会社で年末調整を受けている人の場合、アルバイトの給与が年20万円以下で、ほかに所得がなければ、所得税の確定申告をしなくてよい場合があるということです。

20万円以下でも住民税には反映される

確定申告をしなくてよいことと、住民税に反映されないことは別の話です。副業先の会社は、支払った給与が20万円以下でも、給与支払報告書を市区町村へ提出します。提出を省略できるのは、年の途中で退職した人に支払った給与が30万円以下の場合などに限られます。

そのため、アルバイトの給与が年20万円以下でも、市区町村には2か所の給与が届き、合算した住民税が本業の会社に通知されます。「20万円以下ならばれない」という考え方は、アルバイトの副業には当てはまりません。

手渡しの給与やスキマバイトでも同じ

「給与が銀行振込ではなく手渡しなら知られないのでは」と考える人もいます。しかし、給与支払報告書の提出は支払い方法に関係なく会社の義務です。手渡しでも振込でも、会社が給与として支払えば、市区町村には報告されます。

まれに、手渡しの給与で給与明細も源泉徴収票も出さない勤め先があります。この場合でも、給与を受け取った事実は変わらず、本人には所得を申告する義務が残ります。勤め先が報告書を出していなければ、所得税の確定申告や住民税の申告で自分から申告する必要があります。申告しないまま放っておくと、あとから税務調査などで分かったときに、本来の税金に加えて加算税や延滞税がかかることがあります。給与明細は毎回受け取って保管し、年明けには源泉徴収票を求めるようにします。

スキマバイトの扱い

アプリで1日単位の仕事を探すスキマバイトも、雇われて働く以上は給与です。1回あたりの金額が小さくても、同じ会社で働いた分が年間で合計され、その会社から給与支払報告書が提出されます。働いた先の数が多いほど、市区町村に届く報告書の数も増えます。

スキマバイトでは、源泉徴収の扱いにも注意が必要です。国税庁の No.2511 によると、パートやアルバイトに日給や時間給で支払う場合、雇用契約の期間があらかじめ2か月以内と決められていれば、日額表の「丙欄」で所得税を計算します。丙欄は日雇いの賃金に使う区分で、1日の給与が一定の額に満たなければ所得税が天引きされません。天引きがなかったからといって、所得がなかったことにはならない点を押さえておきます。

源泉徴収の乙欄と確定申告

副業のアルバイトでは、働き始めるときに副業先から「扶養控除等申告書」を出すよう求められることがあります。これは、扶養する家族の情報を会社に知らせる書類で、出せるのは1か所の勤務先だけです。本業の会社に出している人は、副業先には出しません。

扶養控除等申告書を出していない人の給与は、源泉徴収税額表の「乙欄」で所得税を計算します。国税庁の No.2511 によると、月ごとに支払う給与では、申告書を出している人には「甲欄」を、その他の人には「乙欄」を使います。乙欄は甲欄より高めの所得税が天引きされる区分です。

確定申告で精算する

乙欄で多めに天引きされた所得税は、確定申告をすると戻ってくることがあります。確定申告では、本業と副業の給与を合わせて1年間の所得税を計算し直すため、払いすぎた分があれば還付されます。副業の給与が年20万円以下で申告の義務がない人でも、還付を受けるための申告はできます。

確定申告では、本業と副業の両方の源泉徴収票が必要です。副業先からは、年明けに源泉徴収票が届くか、求めれば受け取れます。届かない場合は、早めに副業先に依頼しておきます。

2か所に扶養控除等申告書を出してしまった場合

2か所の両方に扶養控除等申告書を出すと、両方の会社で扶養控除などが差し引かれ、所得税の天引きが少なすぎる状態になります。この場合は確定申告で不足分を納めることになり、手続きの誤りから会社に問い合わせが来ることもあります。気づいた時点で副業先に申し出て、乙欄に切り替えてもらいます。

2か所の給与で確定申告をする手順

副業のアルバイトの給与が年20万円を超えた場合や、乙欄で多めに天引きされた所得税を取り戻したい場合は、確定申告をします。手順は次のとおりです。

  1. 本業と副業の両方の源泉徴収票をそろえる。副業先が複数あれば、そのすべての分を用意する
  2. 国税庁の確定申告書等作成コーナーを開き、給与所得の欄に源泉徴収票の数字を1枚ずつ入力する
  3. 本業の年末調整で受けた控除(社会保険料控除、生命保険料控除など)を、本業の源泉徴収票の数字のとおりに入力する
  4. 医療費控除やふるさと納税の寄附金控除など、年末調整で受けていない控除があれば追加する
  5. 計算された税額を確認し、e-Taxで送信するか、印刷して税務署へ提出する

申告の期限は、原則として翌年の3月15日です。還付を受けるための申告は、翌年の1月1日から5年間できます。

確定申告書の第二表には、住民税に関する事項を書く欄があります。アルバイトの給与だけが副業の場合、ここで普通徴収を選んでも、先に見たとおり給与の分は特別徴収の対象のままです。確定申告をしたことそのものが会社に伝わるわけではありませんが、申告の内容は税務署から市区町村へ送られ、住民税の計算に使われます。

社会保険と雇用保険で知られる場合

アルバイトの副業でも、働く時間が長くなると社会保険の加入の条件を満たすことがあります。厚生労働省の社会保険適用拡大の特設サイトによると、パート・アルバイトが加入の対象になるのは、勤め先の従業員数の条件を満たしたうえで、週の所定労働時間が20時間以上、2か月を超えて雇用される見込み、学生ではない、という条件をすべて満たす場合です。従業員数の条件は、2027年9月までは51人以上で、その後は段階的に引き下げられます。月額8.8万円以上という賃金の条件は、2026年10月に撤廃されました。

2か所で加入すると届出が必要になる

本業と副業の両方で社会保険の加入の条件を満たすと、本人が「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を日本年金機構へ出す必要があります。日本年金機構の説明では、それぞれの事業所で受ける報酬を合算して保険料の基準となる額を決め、その結果をそれぞれの事業所へ通知するとしています。届出の期限は、事実が発生してから10日以内です。

この場合、本業の会社にも副業先の情報が届くため、知られずに済むことはありません。週20時間以上の副業は本業と合わせると長時間の労働になるため、そもそも働き方として無理がないかを先に考えます。詳しくは日本年金機構の複数の事業所に雇用されるようになったときの手続きで確認できます。

雇用保険は原則1か所

雇用保険は、原則として主に生計を立てている1か所の勤務先でしか加入しません。65歳以上の人が2か所で働く場合に、本人の申し出で加入できる特例がありますが、一般の会社員がアルバイトを副業にする場合は、副業先で雇用保険に入ることは通常ありません。

就業規則と労働時間の通算

税や保険の仕組みとは別に、会社が副業を知るきっかけになるのが就業規則です。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、会社の対応の基本的な考え方を次のように書いています。

裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である。 出典: www.mhlw.go.jp

同じガイドラインは、会社が副業を制限できる場合として、仕事に支障がある場合、業務上の秘密が漏れる場合、競業で自社の利益が害される場合、自社の名誉や信用を損なう場合を挙げています。厚生労働省のモデル就業規則の令和7年12月版では、第70条に副業・兼業の定めがあり、同じ4つの場合に禁止や制限ができるとしています。

アルバイトは労働時間が通算される

アルバイトの副業が業務委託の副業と大きく違うのは、労働時間が通算される点です。労働基準法は、事業場が違っても労働時間を通算すると定めています。本業で1日8時間働いたあとに副業で2時間働けば、その2時間は法定労働時間を超える時間として扱われ、割増賃金や長時間労働の管理の対象になります。

ガイドラインは、会社が労働者からの申告などで副業の有無や内容を確認するとしており、届出制を設けることが望ましいとしています。届出制の会社で届け出ずにアルバイトを始めると、住民税で知られたときに、就業規則に反したことが問題になります。

知られても困らない状態を作る

ここまで見てきたとおり、アルバイトの副業は仕組みのうえで会社に知られやすい働き方です。そこで考え方を切り替え、「知られても困らない状態」を作ることを目指します。

始める前に確かめること

アルバイトの副業を始める前に、次の点を確かめます。

  1. 就業規則の副業の定め。禁止か、許可制か、届出制か
  2. 届出が必要な場合の書式と提出先
  3. 副業の内容が、会社が制限できる4つの場合に当たらないか
  4. 本業と副業を合わせた1週間の労働時間
  5. 副業先の勤務時間の報告をどう求められるか

就業規則は、会社の人事の担当部署に頼めば見せてもらえます。社内のポータルなどで公開している会社も多くあります。

届け出るときの伝え方

副業を届け出るときは、仕事の内容、勤務の曜日と時間、本業に支障が出ないための工夫を簡潔に伝えます。たとえば「土曜日の午前中だけ、本業と競合しない飲食店で接客をする」のように具体的に書くと、会社も判断しやすくなります。本業の繁忙期には副業の時間を減らす、健康を損なわないよう1週間の労働時間に上限を決める、といった工夫も添えておくと安心です。

業務委託の副業という選択肢

会社が届出制や許可制をとっていても、労働時間の通算が関係しない業務委託の副業なら認められやすい場合があります。業務委託とは、会社に雇われるのではなく、作業や成果を引き受けて報酬を受け取る働き方です。業務委託の収入は給与所得ではないため、住民税の申告のときに普通徴収を選べる市区町村が多い点も、アルバイトとの違いです。ただし、就業規則で副業そのものを制限している会社では、業務委託でも届出や許可の対象になるため、手続きは同じように踏みます。

副業先のアルバイトを選ぶときの確認点

アルバイトの副業を始めるときは、仕事の内容や時給だけでなく、手続きの面も確かめておくと、あとで困ることが減ります。応募や面接の段階で確かめたいのは次の点です。

  1. 雇用契約か業務委託か。求人に「業務委託」とあれば給与ではなく報酬になり、税や保険の扱いが変わる
  2. 1週間の所定労働時間。週20時間以上になると、勤め先の規模によっては社会保険の加入の対象になる
  3. 契約の期間。2か月以内の短期か、それより長いか。源泉徴収の区分や社会保険の判断に関わる
  4. 扶養控除等申告書の扱い。副業であることを伝え、乙欄で処理してもらう
  5. 源泉徴収票の発行。年明けに発行されるか、退職したときにも受け取れるか
  6. 副業の掛け持ちを認めているか。副業先にも就業規則があり、他の勤務先での労働時間の報告を求められることがある

特に6は見落とされがちです。労働時間の通算は副業先にも関係するため、副業先から本業の勤務時間を聞かれることがあります。そのときに正直に答えられるよう、本業の就業規則の手続きを先に済ませておくと話が早くなります。

求人の書き方で気をつけたいもの

副業向けの求人の中には、「会社に知られない」「住民税の心配なし」とうたうものがあります。ここまで見てきたとおり、雇われて働くアルバイトであれば、給与支払報告書は必ず市区町村へ提出されます。仕組みと合わない約束をする求人は、ほかの条件の説明も正確でない可能性があります。

また、仕事を始める前に登録料や研修費、教材費を払うよう求める募集にも注意します。雇われて働くアルバイトで、働く側が先にお金を払う必要がある仕事は通常ありません。迷ったときは、応募する前にハローワークや消費生活センターに相談できます。

公務員がアルバイトの副業をする場合

公務員は、会社員とは別のルールで副業が制限されています。国家公務員は、国家公務員法第103条で営利企業を営むことなどが、第104条で報酬を得て他の事業や事務に従事することが、それぞれ制限されています。アルバイトは第104条の対象で、所轄庁の長などの許可がなければできません。

人事院と内閣人事局が令和8年4月にまとめた兼業のQ&A集では、第104条の兼業の時間は、原則として週8時間以下、1か月30時間以下、平日は3時間以下とされています。地方公務員にも、地方公務員法第38条で同じような許可の制度があり、扱いは勤めている自治体の規則で決まります。

公務員の場合、住民税で知られるかどうかを考える前に、許可を得ずにアルバイトをすること自体が懲戒の対象になりえます。副業を考えたら、まず所属の人事の担当に許可の手続きを確かめます。

会社に副業を知られたときの対応

届け出ずにアルバイトの副業を始め、住民税の通知などで会社に知られた場合は、事実を隠さず説明することが大切です。会社が副業を制限できるのは、仕事に支障がある、秘密が漏れる、競業になる、会社の名誉や信用を損なう、のいずれかに当たる場合とされています。

説明するときは、次の点を整理して伝えます。

  • 副業の仕事の内容と、本業と競合しないこと
  • 勤務の曜日と時間、1週間の合計の労働時間
  • 本業に支障が出ていないこと、今後も支障を出さないための工夫
  • 届け出なかった理由と、今後は就業規則に沿って手続きをすること

就業規則に届出の定めがあるのに届け出なかったことは、それ自体が規則違反として扱われることがあります。ただ、副業の内容が会社の利益を損なうものでなければ、届出をしたうえで続けられるよう話し合える場合もあります。処分の重さや進め方に納得できない場合は、都道府県の労働局にある総合労働相談コーナーで相談できます。

届け出たあとに気をつけること

副業を届け出て認められたあとも、続けるうえで気をつけたい点があります。

  • 健康の管理。本業と副業を合わせた労働時間が長くなりすぎないよう、1週間の上限を自分で決めて守る
  • 情報の管理。本業で知った顧客の情報や社内の情報を、副業先で話題にしない
  • 競業の回避。届け出た内容と違う業種や、本業の取引先と関わる仕事に移るときは、改めて届け出る
  • 本業の時間の優先。副業の勤務が延びても、本業の始業に遅れない予定を組む

ガイドラインは、会社が副業の労働時間を把握するため、労働者からの報告の手続きを決めておくことが望ましいとしています。会社から報告を求められたら、副業先での実際の労働時間を正確に伝えます。

本業がアルバイトの人が掛け持ちする場合

本業がアルバイトやパートで、もう1つアルバイトを掛け持ちする場合は、会社に知られるかどうかより、扶養や税の線を気にする人が多くなります。2か所の給与は合算して判断されるため、それぞれの勤務先で収入を抑えていても、合計で線を超えることがあります。

令和8年分からの主な線は次のとおりです。

線 内容
給与136万円以下 親や配偶者の扶養控除・配偶者控除の対象になる給与の上限
年間収入130万円未満 家族の健康保険の被扶養者でいられる収入の基準(19歳以上23歳未満の人は150万円未満)
給与178万円 本人に所得税がかかり始める給与の目安

健康保険の被扶養者の基準は、その時点から先1年間の見込みの収入で判断されます。掛け持ちを始めるときは、2か所の給与を合わせた見込みを家族に伝え、家族の勤務先や健康保険の窓口で扱いを確かめます。

運営者の視点から見た副業の続け方

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、副業を長く続けている人ほど、始める前に会社のルールを確かめ、必要な届出を済ませています。隠して始めた副業は、住民税の通知が届く翌年の6月まで不安を抱えたまま働くことになり、本業にも副業にも集中しにくくなります。届け出たうえで続ける副業は、知られることへの不安がないため、仕事の中身を伸ばすことに時間を使えます。

勤務時間の通算や長時間労働を避けたい人は、在宅でできる業務委託の仕事も選択肢に入ります。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、在宅で受けやすいマーケティングや分析の仕事の内容を紹介しています。開発の経験がある人はアプリケーション開発のお仕事で、業務委託で受けられる開発の案件の傾向を確認できます。

デザインの経験を生かすなら、デザイナーの年収・単価相場で報酬の水準を確かめてから案件を選ぶと、本業との時間の配分を決めやすくなります。会社に副業を届け出る書面や、業務委託の見積書を整えて書く力を確かめたい場合は、ビジネス文書検定の内容が参考になります。

仲介手数料がかからない直接の取引であれば、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手元に残る報酬が厚くなります。本業の時間を守りながら副業を続けるには、少ない時間で納得できる報酬を得られる仕事を選ぶことが近道です。

よくある質問

Q. アルバイトの副業はなぜ会社に知られやすいのですか?

アルバイトの給与は、副業先の会社が給与支払報告書として市区町村へ報告します。市区町村は本業の給与と合算して住民税を計算し、本業の会社に天引きする額を通知します。会社の担当者が、自社の給与から想定されるより住民税が多いことに気づくと、副業が知られるきっかけになります。

Q. アルバイトの副業の住民税を普通徴収にできますか?

地方税法で、本人の申告に基づいて自分で納める方法にできるのは給与所得以外の所得に係る分とされています。アルバイトの給与は給与所得なので、一般には本業の給与と一緒に特別徴収の対象になります。扱いは市区町村が決めるため、気になる場合はお住まいの市区町村の住民税の担当課に確認します。

Q. 副業のアルバイトが年20万円以下なら会社に知られませんか?

20万円は所得税の確定申告が必要かどうかの基準で、住民税の仕組みとは別です。副業先の会社は20万円以下でも給与支払報告書を市区町村へ提出するため、本業の給与と合算された住民税が会社に通知されます。年20万円以下でも知られる可能性は変わりません。

Q. 副業先で扶養控除等申告書を出してもよいですか?

扶養控除等申告書を出せるのは1か所の勤務先だけです。本業の会社に出している場合、副業先には出しません。副業先では乙欄という区分で高めの所得税が天引きされますが、確定申告で本業と合わせて計算し直せば、払いすぎた分が戻ることがあります。両方に出してしまった場合は副業先に申し出ます。

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年4月21日最終更新:2026年10月28日
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