ふるさと納税で副業は会社に知られるか｜住民税の仕組み

副業をしている人がふるさと納税をしようとすると、「ふるさと納税で副業がばれるのでは」と不安になることがあります。先に結論を言うと、ふるさと納税そのものが会社に副業を知らせることはありません。会社に届くのは住民税の額であり、ふるさと納税はその額を減らす方向に働くだけです。

ただし、副業があると、確定申告をしなくてよい「ワンストップ特例」が使えなくなる場面があります。その結果、確定申告や住民税の申告で副業の所得を申告することになり、そこでの選び方によって会社に副業が伝わることがあります。この記事では、ふるさと納税の控除の仕組みから順に、副業がある人がつまずきやすい点を総務省と国税庁の資料で確かめながら整理します。

ふるさと納税そのもので副業は知られない

ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄附をすると、寄附した額から2,000円を引いた額が、上限の範囲で所得税と住民税から差し引かれる仕組みです。寄附をした事実は、寄附先の自治体と、あなたが住む市区町村、そして確定申告をした場合は税務署が知るだけで、勤め先の会社には通知されません。

会社に関係するのは、住民税の天引きの額です。会社員の住民税は、会社が毎月の給与から差し引いて納める「特別徴収」という方法で納めます。ふるさと納税をすると翌年度の住民税が減るため、会社が天引きする額も小さくなります。

会社の担当者に見えるもの

会社は5月ごろ、市区町村から「特別徴収税額の決定通知書」を受け取ります。そこには1年間に天引きする住民税の額が書かれています。ふるさと納税で住民税が減っていれば、天引きの額は前の年より小さくなります。

住民税が減っていることから、会社の担当者が「ふるさと納税をしたのだろう」と推測することはありえます。しかし、住民税が減ることは副業とは関係がなく、ふるさと納税をする会社員は珍しくありません。ふるさと納税によって副業が知られることはない、と整理してよいでしょう。

副業が伝わるのは住民税が増えたとき

会社に副業が伝わるきっかけになるのは、住民税が増える方向の変化です。副業の所得が本業の給与と合算されて住民税が計算されると、会社が天引きする額が、会社の給与から想定される額より大きくなります。この差が、副業を推測させる材料になります。

つまり、ふるさと納税で考えるべきなのは「ふるさと納税が副業を知らせるか」ではなく、「ふるさと納税の手続きをきっかけに、副業の住民税の扱いが変わるか」です。次の節から、その分かれ目を見ていきます。

整理すると、副業がある人がふるさと納税で確かめることは3つです。

1. 自分がワンストップ特例を使える立場か、それとも申告が必要か
2. 申告するなら、寄附したすべての自治体の分を申告書に書けているか
3. 副業の所得に係る住民税の納め方を、どの欄でどう選んだか

この3つを押さえておけば、ふるさと納税をきっかけに副業の扱いで慌てることはありません。

ふるさと納税で住民税がどう減るのか

総務省のふるさと納税ポータルサイトによると、控除は所得税と住民税に分かれ、住民税からの控除はさらに「基本分」と「特例分」に分かれます。

控除	計算	上限
所得税からの控除	寄附額から2,000円を引いた額 × 所得税の税率	総所得金額等の40%
住民税の基本分	寄附額から2,000円を引いた額 × 10%	総所得金額等の30%
住民税の特例分	寄附額から2,000円を引いた額 ×（90% から所得税の税率を引いた率）	住民税の所得割額の20%

住民税の所得割額とは、所得に応じて計算される住民税の部分のことです。特例分の上限が所得割額の20%と決まっているため、所得が大きい人ほど、自己負担2,000円で済む寄附の上限が高くなります。

確定申告とワンストップ特例の違い

控除を受ける方法は2つあります。

1. 確定申告をする。寄附した年の所得税が還付され、翌年度の住民税が減る
2. ワンストップ特例を申請する。確定申告をせず、控除の全額が翌年度の住民税から差し引かれる

総務省の説明では、ワンストップ特例を使う場合、所得税からの控除は発生せず、寄附した翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。どちらの方法でも、自己負担が2,000円になる点は同じです。

ワンストップ特例は、確定申告の不要な給与所得者等が、寄附先の自治体が5団体以内の場合に使える仕組みです。寄附のたびに、寄附先の自治体へ申請書を出します。

副業があるとワンストップ特例が使えなくなる場面

副業をしている人がまず確かめたいのは、自分がワンストップ特例を使える立場にあるかどうかです。総務省は、ワンストップ特例の制度を説明するページで次のように書いています。

なお、5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方も、ふるさと納税についての控除を受けるためには、これまで同様に確定申告を行う必要があります。 出典: www.soumu.go.jp

副業がある人がワンストップ特例を使えなくなる場面は、次の3つです。

• 副業の所得が年20万円を超えるなどで、確定申告をする場合
• 確定申告はしないが、副業の所得を市区町村に申告する「住民税の申告」をする場合
• 寄附先の自治体が6団体以上になる場合

2つ目は見落とされがちです。地方税法の附則は、ワンストップ特例を申請した人が、その年分の住民税の申告書を提出したときは、特例の申請はなかったものとみなすと定めています。東京都主税局の個人住民税の説明も、ワンストップ特例を申請した人でも、その他の控除を受けるために申告をした場合には、寄附金税額控除を受けるための申告を行う必要があると書いています。

特例が無効になったら申告書に寄附を書く

ワンストップ特例が無効になっても、ふるさと納税の控除がなくなるわけではありません。確定申告書や住民税の申告書に寄附金控除を書けば、控除は受けられます。問題になるのは、特例の申請を済ませたから大丈夫だと思い込み、申告書に寄附を書き忘れることです。書き忘れると控除が受けられず、寄附した額がそのまま自己負担になってしまいます。

副業がある年は、ワンストップ特例の申請書を出していても、申告をするなら寄附の受領証明書をそろえて申告書に書く、と覚えておきます。

ワンストップ特例を出したあとに副業の申告が必要になったとき

年の前半にワンストップ特例の申請書を出し、年の後半に副業を始めた、という人は少なくありません。副業の所得で確定申告や住民税の申告をすることになった場合、すでに出した申請書はどうなるのかを整理しておきます。

地方税法の附則の定めにより、申告書を提出した時点で、その年の寄附についてのワンストップ特例の申請は、すべてなかったものとして扱われます。寄附先の自治体に申請を取り下げる連絡をする必要はありません。やるべきことは、申告書に、その年に寄附したすべての自治体の分を書くことです。

ここでよくある失敗は、ワンストップ特例を申請した自治体の分を「もう手続きが済んでいる」と考えて申告書から外し、申請していない自治体の分だけを書くことです。申告をした時点で特例はすべて無効になるため、外した分の控除は受けられません。申告書を作る前に、寄附した自治体と額の一覧を作り、受領証明書の枚数と突き合わせます。

受領証明書が見当たらない場合は、寄附先の自治体に再発行を依頼します。ふるさと納税のポータルサイトを使って寄附した場合は、サイトのマイページで寄附の履歴を確かめられることが多いので、一覧を作る手がかりになります。

副業の種類で変わる申告と住民税

副業の住民税の扱いは、副業の所得が税金のうえでどの種類に当たるかで変わります。ふるさと納税と組み合わせると、次のように整理できます。

副業の形と所得	確定申告	住民税の申告	ワンストップ特例	会社への影響
業務委託・販売で所得が年20万円超	必要	確定申告に含まれる	使えない	住民税の欄の選び方次第
業務委託・販売で所得が年20万円以下	原則不要	必要	住民税の申告で無効になる	住民税の申告での選び方次第
アルバイトの給与で年20万円以下	原則不要	給与支払報告書で把握される	使える	本業の給与と合算されやすい
アルバイトの給与で年20万円超	必要	確定申告に含まれる	使えない	本業の給与と合算されやすい

業務委託や販売の副業は、所得の種類が事業所得や雑所得になり、申告のときに副業の分の住民税を自分で納める方法を選べる市区町村が多くあります。アルバイトのような給与の副業は、副業先の会社が市区町村へ給与支払報告書を出し、本業の給与と一緒に特別徴収されるのが原則です。

どちらの場合も、ふるさと納税をしたかどうかで会社への影響が変わるわけではありません。変わるのは、ワンストップ特例が使えるかどうかと、申告書に寄附を書く必要があるかどうかです。

「20万円以下ならワンストップで何もしなくてよい」の誤り

副業の所得が年20万円以下で、寄附先が5団体以内なら、確定申告もせずワンストップ特例で済ませられるから副業も知られない、と考える人がいます。この考え方には、住民税の申告が抜けています。

国税庁のタックスアンサー No.1900 は、給与を1か所から受けている人について、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超える場合に確定申告が必要としています。詳しくは国税庁の給与所得者で確定申告が必要な人で確認できます。この20万円は所得税の確定申告の基準で、住民税には同じ基準がありません。

住民税の申告は20万円以下でも必要

地方税法第317条の2は、住民税の申告書を3月15日までに、その年の1月1日現在の住所地の市区町村へ提出するよう定めています。給与以外の所得がない給与所得者は申告しなくてよいとされていますが、業務委託や販売の副業で所得があれば、20万円以下でも住民税の申告が必要です。

住民税の申告をすると、先に見たとおりワンストップ特例は無効になります。つまり、業務委託や販売の副業で所得がある人は、20万円以下でも、ふるさと納税の控除を受けるために住民税の申告書に寄附を書くことになります。「何もしなくてよい」状態にはなりません。

申告をしないまま放っておくと、副業の所得が住民税に反映されないだけでなく、あとで所得が分かったときに追加で住民税を納めることになります。副業の所得が小さくても、申告は済ませておきます。

住民税の申告書の書き方と提出

業務委託や販売の副業の所得が年20万円以下で、確定申告をしない人は、住民税の申告書を市区町村に出します。手順は次のとおりです。

1. 住んでいる市区町村のホームページから住民税の申告書の様式を入手する。窓口でも受け取れる
2. 本業の源泉徴収票の内容を、給与の収入金額の欄に書き写す
3. 副業の収入と経費を書き、差し引いた所得の金額を書く
4. 寄附金税額控除の欄に、ふるさと納税で寄附した自治体と額を書き、受領証明書を添える
5. 副業の所得に係る住民税の納め方を選ぶ欄があれば、希望する方法を選ぶ
6. 3月15日までに、1月1日現在に住んでいる市区町村へ、郵送か窓口で提出する

様式や書き方は市区町村ごとに違い、電子申請に対応しているところもあります。書き方が分からない欄は、申告書に書かれた問い合わせ先に聞くのが確実です。

住民税の申告書には、所得税の還付を受ける機能はありません。ふるさと納税の控除は、所得税の分も含めて翌年度の住民税から差し引かれます。所得税の還付も受けたい場合や、医療費控除など他の控除もまとめて受けたい場合は、確定申告を選びます。確定申告をすれば、住民税の申告をしたものとみなされるので、別に住民税の申告書を出す必要はありません。

確定申告で寄附と副業をまとめて申告する手順

副業の所得が年20万円を超える人や、住民税の申告より確定申告のほうが分かりやすい人は、確定申告で寄附と副業をまとめて申告します。手順は次のとおりです。

1. 寄附先の自治体から届いた受領証明書を、寄附したすべての自治体の分そろえる。ふるさと納税のポータルサイトが発行する寄附金控除の証明書が使える場合もある
2. 本業の源泉徴収票と、副業の収入と経費の記録を用意する
3. 国税庁の確定申告書等作成コーナーで、給与所得、副業の所得、寄附金控除の順に入力する
4. 確定申告書の第二表にある「住民税・事業税に関する事項」の欄で、給与以外の所得に係る住民税の徴収方法を選ぶ
5. e-Taxで送信するか、印刷して税務署へ提出する

申告の期限は原則として翌年の3月15日です。東京都主税局の説明では、住民税の寄附金税額控除を受けるためには、確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」欄に必要事項を記載し、税務署へ申告する必要があるとしています。手続きは東京都主税局の個人住民税のページで確認できます。

住民税の徴収方法の欄で選ぶこと

4の欄には、給与以外の所得の住民税を「給与から差引き（特別徴収）」にするか「自分で納付（普通徴収）」にするかを選ぶ箇所があります。業務委託や販売の副業の分を自分で納付にすると、その分の住民税は市区町村から届く納付書で自分で納めることになり、会社が天引きする額には加わりません。

ただし、自分で納付を選べるのは給与以外の所得に限られます。地方税法第321条の3第2項のただし書きは、本人の申告に基づいて特別徴収によらない扱いにできるのは、給与所得以外の所得に係る分と定めています。アルバイトの給与は対象外です。また、市区町村によって扱いが異なるため、選んだとおりになるかはお住まいの市区町村の住民税の担当課で確かめます。

ふるさと納税の控除はどちらに反映されるか

副業の住民税を自分で納付にした場合でも、ふるさと納税の控除は受けられます。控除が会社の天引きの額と自分で納める額のどちらからどう差し引かれるかは、市区町村の計算によります。会社の天引きの額が前の年より大きく減っていても、それはふるさと納税の控除によるものなので、副業を推測させる材料にはなりません。

通知書から副業が推測される場面

ふるさと納税と副業が重なった年に、会社に副業が伝わる可能性が残る場面を整理しておきます。

• 業務委託や販売の副業の分を、申告書で特別徴収にした場合、または選ぶ欄に印をつけ忘れた場合
• 副業がアルバイトのような給与で、本業の給与と合算されて特別徴収された場合
• 市区町村が普通徴収の希望を受け付けず、副業の分も特別徴収にした場合
• 副業の所得が大きく、ふるさと納税の控除を差し引いても、会社の天引きの額が前の年より増えた場合

決定通知書の様式は市区町村や年度によって異なり、会社用の通知書にどこまでの内訳が書かれるかも一律ではありません。本人用の通知書は、通常は5月から6月ごろに会社を通じて配られます。副業をした翌年は、本人用の通知書を開いて、所得の金額や寄附金税額控除の額が申告したとおりになっているかを確かめます。心当たりのない数字があれば、通知書に書かれた市区町村の担当課に問い合わせます。

副業があると寄附の上限額はどう変わるか

ふるさと納税で自己負担を2,000円に抑えられる寄附の上限は、住民税の所得割額で決まります。ポータルサイトの計算ツールの多くは、本業の年収だけを入力して上限の目安を出すため、副業がある人はその目安をそのまま使わず、副業の所得を加えて考える必要があります。副業で所得が増えると所得割額も増えるため、寄附の上限も高くなります。逆に、副業の経費が大きく所得が小さければ、上限はあまり変わりません。

上限の考え方を数字で確かめる

住民税の特例分は、所得割額の20%が上限です。たとえば、本業の給与だけで住民税の所得割額が年25万円の人なら、特例分の上限はその20%の5万円です。副業の所得が年30万円増えて所得割額が年28万円になれば、特例分の上限は5.6万円に上がります。

寄附の上限は、ここに基本分と所得税からの控除が加わって決まるため、所得割額の20%がそのまま寄附の上限になるわけではありません。正確な上限は、所得税の税率や他の控除によって変わります。総務省のポータルサイトにも、実際の上限は本人の収入や他の控除によって異なるため、住んでいる市区町村に問い合わせるよう書かれています。

副業の所得は見込みで考える

ふるさと納税の上限は、寄附した年の1月から12月までの所得で決まります。副業の所得はその年が終わるまで確定しないため、年の途中で寄附する場合は見込みで考えることになります。副業の収入が月によって大きく変わる人は、12月に入ってから、その年の所得がおおむね見えた段階で寄附の額を決めると、上限を超えるおそれを小さくできます。

上限を超えて寄附した場合、超えた分は控除されず自己負担になります。副業の所得が見込みより少なかった年は、上限が下がっていることがある点に注意します。

副業が赤字になった年

副業を始めたばかりの年は、機材やソフトの購入で経費が収入を上回り、所得が赤字になることがあります。副業の所得が事業所得に当たる場合は、確定申告で赤字を本業の給与所得と差し引きできることがあり、その結果、住民税の所得割額が下がって、ふるさと納税の上限も下がります。

本業の給与だけで計算した上限をもとに寄附すると、副業の赤字で上限が下がり、超えた分が自己負担になることがあります。副業の所得が雑所得に当たる場合は、赤字を給与所得と差し引きできません。どちらに当たるかは副業の規模や継続性で判断され、個別の事情で変わるため、迷ったら税務署に確認します。副業を始めた年は、寄附の額を控えめにしておくと安心です。

副業の収入と経費の記録の付け方

ふるさと納税の上限を見込むにも、申告書を正しく書くにも、副業の所得を把握しておく必要があります。所得は、収入から経費を引いた額です。副業を始めた月から、次の項目を記録しておきます。

• 収入。取引先の名前、作業の内容、金額、入金の日
• 経費。パソコンや通信費、ソフトの利用料、資料代など、副業のために使った支出と日付
• 証拠。請求書、領収書、振込の明細。紙は月ごとに封筒にまとめ、電子のものは月ごとのフォルダに保存する

自宅で副業をしている場合、通信費や電気代のうち副業に使った割合を経費にできます。割合の決め方は、使った時間や使った部屋の面積などで考えるのが一般的ですが、個別の事情で変わるため、迷ったら税務署に確認します。

記録は、表計算ソフトでも会計ソフトでもかまいません。大切なのは毎月付けることです。12月に寄附の額を決める時点で、11月までの所得が分かっていれば、残り1か月の見込みを加えるだけで上限の見通しが立ちます。

業務委託の報酬から差し引かれた税金

業務委託の報酬のうち、原稿料やデザイン料などは、支払う会社が所得税を源泉徴収してから支払うことがあります。支払調書や請求書の控えで、差し引かれた額を記録しておきます。確定申告をすれば、差し引かれた所得税は精算され、払いすぎていれば戻ってきます。

返礼品と副業の所得の関係

ふるさと納税の返礼品は、受け取った人の一時所得に当たります。総務省のよくある質問は、返礼品は一時所得に該当し、一時所得は年間50万円を超える場合に、超えた額について課税対象になると説明しています。

一時所得とは、懸賞の賞金や生命保険の一時金のように、仕事や資産の運用とは関係なく一度だけ得た所得のことです。副業の所得とは種類が違うため、返礼品の分を副業の所得に加える必要はありません。ただし、同じ年に保険の満期金などの一時所得がほかにある場合は、返礼品と合わせて50万円を超えないかを確かめます。返礼品の価値は、寄附先の自治体が示す調達の額などで考えます。

年の途中で転職や退職をした場合

副業とふるさと納税を続けている人が、年の途中で本業の会社を変えたり辞めたりした場合にも、気をつける点があります。

本業を退職すると、その会社での住民税の天引きができなくなります。東京都主税局の説明では、退職によって特別徴収ができなくなった残りの住民税は、市区町村から送られる納税通知書で納めます。新しい会社に就職して引き続き特別徴収を申し出た場合などは、新しい会社の給与から天引きされます。

年の途中で退職し、その年の年末調整を受けていない人は、確定申告をすることが多くなります。確定申告をすれば、ワンストップ特例はなかったものとされるため、その年の寄附はすべて申告書に書きます。

ワンストップ特例を申請したあとで転居した場合は、総務省の説明では、寄附した翌年の1月10日までに、寄附先の自治体へ変更届出書を出す必要があります。転職と転居が重なる年は、手続きの漏れが起きやすいので、寄附先の一覧と期限を早めに整理しておきます。

家族の名義での寄附と副業

副業の住民税が気になるからといって、家族の名義でふるさと納税をする方法は使えません。総務省のよくある質問は、寄附金控除を受けるためには、その納税者本人がふるさと納税を行う必要があり、名義も本人である必要があると説明しています。

たとえば、副業で所得が増えた本人のかわりに、配偶者の名義で寄附しても、本人の住民税は減りません。配偶者に住民税の所得割がなければ、配偶者の控除も受けられず、寄附した額がそのまま負担になります。寄附は、控除を受けたい人の名義で、その人のお金で行います。

よくある思い込みを整理する

ふるさと納税と副業について、よく聞かれる思い込みと、実際の扱いを並べておきます。

よくある思い込み	実際の扱い
ふるさと納税をすると副業が会社に通知される	寄附の事実は会社に通知されない。会社に届くのは住民税の額だけ
ワンストップ特例を出せば副業の申告はいらない	副業の所得があれば住民税の申告が要り、申告すると特例は無効になる
副業が20万円以下なら何も手続きはない	所得税の確定申告は原則不要でも、住民税の申告は必要
普通徴収を選べばどんな副業も会社に伝わらない	選べるのは給与以外の所得だけ。市区町村によって扱いも違う
家族の名義で寄附すれば本人の住民税が減る	控除を受けられるのは寄附した本人だけ

どの項目も、手続きを正確に済ませれば困ることはありません。副業の申告と寄附金控除は、同じ申告書で一度に済ませられる手続きです。

会社の規則を先に確かめる

ここまで、ふるさと納税と副業の住民税の関係を見てきました。ただ、住民税の扱いを工夫しても、副業をしてよいかどうかは会社の規則の問題として残ります。

厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、会社が副業を制限できるのは、仕事に支障がある場合、業務上の秘密が漏れる場合、競業で自社の利益が害される場合、自社の名誉や信用を損なう場合だと説明しています。厚生労働省のモデル就業規則の令和7年12月版でも、第70条に副業・兼業の定めがあります。

届出をしておけば通知書を気にせずに済む

就業規則で副業の届出が必要とされているなら、届け出たうえで副業を続けるのが最も確実です。届け出ていれば、住民税の通知書の額で副業が推測されても困ることはありません。ふるさと納税の手続きも、ワンストップ特例が使えるかどうかだけを考えればよくなります。

副業を届け出るときは、仕事の内容、作業する曜日と時間、本業に支障を出さないための工夫を簡潔に伝えます。在宅でできる業務委託の副業であれば、労働時間が本業と通算されないため、会社も判断しやすくなります。

公務員の場合

公務員は、会社員とは別のルールで副業が制限されています。国家公務員は国家公務員法第103条と第104条で、営利企業を営むことや、報酬を得て他の事業に従事することが制限され、所轄庁の長などの承認や許可が必要です。人事院は令和8年4月1日から自営兼業の制度を見直し、知識や技能を生かした事業なども承認の対象に加えています。地方公務員には地方公務員法第38条で同じような許可の制度があり、扱いは勤めている自治体の規則で決まります。

公務員の場合も、ふるさと納税そのものが副業を知らせることはありません。ただ、許可や承認を得ずに副業をしていれば、住民税で知られるかどうかに関係なく問題になります。副業を考えたら、先に所属の人事の担当に手続きを確かめます。

運営者の視点から見た副業と税の手続き

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、副業を長く続けている人ほど、税の手続きを早い段階で習慣にしています。副業の収入と経費を毎月記録し、年明けには確定申告の材料がそろっている状態を作っているので、ふるさと納税の上限も12月の時点で落ち着いて判断できます。会社に知られるかどうかに気を取られるより、手続きを正確に済ませるほうが、結果として不安の少ない副業になります。

在宅で受けられる業務委託の副業を探す場合は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、分析や運用など在宅で受けやすい仕事の内容を確認できます。デザインの経験を生かすなら、デザイナーの年収・単価相場で報酬の水準を知ってから案件を選ぶと、上限額の見込みも立てやすくなります。開発の経験がある人はアプリケーション開発のお仕事が参考になります。

副業を会社に届け出る書面や、取引先に出す見積書は、正確に伝わる文章で書くことが求められます。文書を作る力を確かめたい場合は、ビジネス文書検定の内容を確認できます。

仲介手数料がかからない直接の取引であれば、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手元に残る報酬が厚くなります。副業の所得が正確に把握できていれば、ふるさと納税の上限も見通しやすくなり、税の手続きを含めて副業を無理なく続けられます。

よくある質問

Q. ふるさと納税をすると副業が会社に知られますか？

ふるさと納税そのものが会社に副業を知らせることはありません。ふるさと納税は翌年度の住民税を減らす方向に働くだけです。会社に副業が伝わるきっかけになるのは、副業の所得が本業の給与と合算されて住民税が増えた場合です。業務委託や販売の副業なら、申告のときに副業の分を自分で納付にする方法を選べる市区町村が多くあります。

Q. 副業があってもワンストップ特例は使えますか？

副業の所得で確定申告をする場合や、住民税の申告をする場合は、ワンストップ特例の申請はなかったものとされます。その場合は、確定申告書や住民税の申告書に寄附金控除を書けば控除を受けられます。アルバイトの給与が年20万円以下で確定申告が不要な人は、寄附先が5団体以内なら特例を使えます。

Q. 副業の所得が20万円以下でも申告は必要ですか？

所得税の確定申告は原則として不要ですが、業務委託や販売の副業で所得があれば、住民税の申告は20万円以下でも必要です。住民税の申告をするとワンストップ特例は無効になるため、申告書に寄附金控除も書きます。申告の期限は3月15日で、提出先は1月1日現在に住んでいる市区町村です。

Q. 副業をするとふるさと納税の上限額は上がりますか？

副業で所得が増えると住民税の所得割額が増えるため、自己負担2,000円で済む寄附の上限も高くなります。ただし、副業の経費が大きく所得が小さい場合は、上限はあまり変わりません。上限はその年の1月から12月までの所得で決まるため、副業の所得の見込みが立つ年末に寄附の額を決めると、上限を超えるおそれを小さくできます。