ひきこもりの支援の資格｜相談員と講座

引きこもりカウンセラーの資格を調べると、通信講座で取れる民間の認定資格がいくつも見つかります。家族がひきこもりの状態にある人、支援の仕事に関わりたい人、すでに福祉や教育の現場で働いている人など、調べる人の立場はさまざまですが、最初に押さえておきたいのは、ひきこもりの支援だけを専門にした国家資格はないということです。

一方で、自治体が設けるひきこもりの専門の相談窓口では、社会福祉士や精神保健福祉士、公認心理師などの国家資格を持つ人が相談を担っています。つまり、民間の講座で学ぶことと、公的な相談の仕事に就くことは、別の道として考える必要があります。この記事では、厚生労働省のひきこもり支援の取り組みとハンドブックをもとに、資格の種類、公的な支援の仕組み、講座の選び方、学んだことの活かし方を順に整理します。

ひきこもりの状態にある人はどのくらいいるのか

厚生労働省は、ひきこもり支援の取り組みを紹介するページで、内閣府の調査結果を次のように紹介しています。

令和４年度に内閣府が実施した調査において、15歳から64 歳の50 人に一人がひきこもり状態にあると公表されています（こども・若者の意識と生活に関する調査）。 出典: 厚生労働省

50人に1人という割合は、ひきこもりが一部の家庭だけの問題ではないことを示しています。年代も若い人に限らず、中高年まで広がっています。親が高齢になり、ひきこもりの状態にある子どもを支え続けることが難しくなる家庭があることも、支援の必要性が語られる背景の1つです。

ひきこもりという言葉の受け止め方も変わってきました。厚生労働省のひきこもり支援ハンドブックでは、従来のガイドラインがひきこもりの期間を原則として6か月以上と定義していたことに触れたうえで、支援の現場でその期間を厳しく当てはめた結果、家族が相談しても支援につながらない例があったと振り返っています。現在の考え方では、社会的に孤立し孤独を感じている人や、生きづらさを抱えている人を広く支援の対象とし、その状態にある期間は問わないとしています。

この変化は、資格を考えるうえでも大切です。ひきこもりの支援は、病気を治すことや、決まった期間で社会復帰させることを目的にしたものではありません。本人と家族の思いに寄り添い、時間をかけて関わり続ける仕事であることを、最初に理解しておきましょう。

ひきこもり支援に国家資格はない。資格は2種類に分かれる

ひきこもりの支援に関わる資格は、大きく2種類に分けられます。

種類	例	特徴
国家資格	社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、保健師	養成課程を経て国家試験に合格し、登録が必要。公的な相談窓口の職員の要件になることがある
民間の認定資格	ひきこもり支援相談士など	民間団体が独自に認定する。通信講座と課題で取れるものが多い

国家資格は、福祉や心理、保健の幅広い分野で働くための資格で、ひきこもりの支援はその仕事の一部です。どれも大学や養成施設で決められた課程を修める必要があり、取得までに数年かかります。

民間の認定資格は、ひきこもりの支援に絞った内容を短い期間で学べるのが特徴です。受講の条件がないものが多く、家族の立場で知識を得たい人や、地域のボランティアとして関わりたい人にとっては入りやすい学び方です。ただし、民間の認定資格は国が認めた資格ではないので、公的な相談窓口の採用の条件にはなりにくいことを理解しておく必要があります。

どちらがよいかは、目的によって決まります。家族として、あるいは地域の一員として関わりたいのか、ひきこもりの支援を仕事にしたいのか。仕事にしたい場合でも、自治体の相談窓口で働きたいのか、民間の支援団体で働きたいのかによって、必要な資格は変わります。

民間の認定資格の中身と取り方

民間の認定資格の代表的なものとして、ひきこもり支援相談士があります。資格の紹介サイトでは、次のように説明されています。

受講資格はありませんので、どなたでも資格取得を目指すことができます。 ひきこもり支援相談士の資格取得をするには、講座を受講し課題に合格する必要があります。その後、会費（認定料）を支払うことで『ひきこもり支援相談士』の資格認定証が発行されます。 出典: successbeginstoday.org

このように、民間の認定資格の多くは、通信講座で教材を学び、課題を提出して合格すれば認定される仕組みです。試験会場に行く必要がなく、自分のペースで学べます。ひきこもりの背景、家族の関わり方、本人との対話の基本、支援機関へのつなぎ方などを、テキストや映像で学ぶ内容が中心です。

ほかにも、不登校とひきこもりをあわせて扱う講座や、心理カウンセラーの講座の中でひきこもりを扱うものなど、さまざまな講座があります。名前に「カウンセラー」「アドバイザー」「相談士」と付いていても、どれも民間の認定であることに変わりはありません。

費用は講座ごとに大きく違い、受講料に加えて認定料や会費が必要になるものもあります。認定を続けるために毎年の会費や更新の研修が必要なものもあるので、申し込む前に総額を確かめてください。認定を出している団体がどのような団体で、どのような人が教材を監修しているのかも、選ぶときの大切な材料です。

公的な相談窓口と、そこで求められる資格

ひきこもりの公的な支援は、厚生労働省のひきこもり支援推進事業を通じて、自治体が進めています。中心になるのが、ひきこもり地域支援センターです。

ひきこもり地域支援センターとは、ひきこもりに特化した専門の相談窓口で、平成30年4月までにすべての都道府県と指定都市の67自治体に設けられました。令和4年度からは市町村も設けられるようになり、令和7年度には47自治体が設けています。

厚生労働省は、このセンターで相談を担う人について、次のように説明しています。

ひきこもり地域支援センターでは、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、公認心理師、臨床心理士等の資格を有するひきこもり支援コーディネーターが、ひきこもりの状態にある方やその家族へ相談支援を行い、適切な支援に結びつけます。 出典: 厚生労働省 ひきこもり支援に関する取組

ひきこもり支援コーディネーターとは、本人や家族の相談を受け、医療や福祉、就労などの適切な支援につなぐ役割を担う職員のことです。国家資格を持つ専門職が担うとされているので、公的な相談の仕事を目指すなら、国家資格の取得が近道になります。

市町村では、相談支援と居場所づくりとネットワークづくりを一体で行うひきこもり支援ステーション事業（令和7年度129自治体）や、地域の実情に合わせて事業を選ぶひきこもりサポート事業（令和7年度164自治体）も広がっています。相談窓口が増えるにつれて、支援に関わる人材の育成が急がれていると、ハンドブックは指摘しています。

国家資格を取って支援の仕事に就く道

公的な相談窓口や医療機関、福祉の事業所でひきこもりの支援に関わりたい場合、国家資格を取る道を考えることになります。主な資格の特徴を整理します。

社会福祉士は、生活に困りごとを抱える人の相談に応じ、福祉のサービスや関係機関につなぐ専門職です。ひきこもりの家庭では、経済的な困りごとや親の介護など、複数の課題が重なっていることが多く、制度を横断して支援を組み立てる力が活きます。

精神保健福祉士は、心の病気や障害のある人の社会参加や生活を支える専門職です。ひきこもりの背景に心の不調がある場合に、医療と福祉をつなぐ役割を担えます。

公認心理師は、心理に関する支援を必要とする人の心理状態を観察し、相談や助言を行う国家資格です。本人や家族との面談で、心理の専門的な知識を活かせます。

保健師は、地域の健康を支える看護職で、保健所や市町村の保健センターで、ひきこもりの相談を受けることがあります。

いずれの資格も、大学や養成施設で決められた課程を修め、国家試験に合格して登録する必要があります。社会人が目指す場合は、通信制の養成課程を使う方法もあります。ただし、実習の時間が必要な資格も多いので、仕事との両立の見通しを立ててから始めることが大切です。

すでに福祉や医療、教育の分野で働いている人は、今の資格を土台にひきこもりの支援の研修を受ける道もあります。厚生労働省は、ひきこもり支援に携わる新任の職員や中堅の職員に向けた養成研修を、国が主体となる事業として行っていると紹介しています。勤め先の相談窓口でひきこもりの相談を担当することになったら、こうした研修の案内がないかを職場で確かめてみてください。新しく資格を取るより先に、今の仕事の中で経験を積めることもあります。

資格がなくても関われる支援のかたち

国家資格がなくても、ひきこもりの支援に関わる道はあります。

1つは、ひきこもりサポーターとして関わる道です。厚生労働省は、市町村が地域の特性に合わせて選べる事業の1つとして、サポーターの派遣と養成を挙げています。ひきこもりサポーターとは、地域で研修を受け、本人や家族への声かけや訪問、居場所の運営などを手伝う人のことです。養成の研修を開いているかどうか、どのような内容かは市町村によって違うので、お住まいの自治体の案内を確かめてください。

2つ目は、民間の支援団体やNPOで働く、あるいはボランティアとして関わる道です。居場所の運営、学習の支援、就労体験の受け入れなど、活動の形はさまざまです。団体によっては、福祉や心理の資格を持たない職員も、研修を受けて支援に関わっています。

3つ目は、ひきこもりを経験した人が、その経験を活かして関わる道です。ハンドブックでは、ピアサポーター（同じ経験を持つ立場で関わる支援者）の活動が紹介されています。経験者だからこそ分かる気持ちに寄り添える一方で、自分の経験を当てはめすぎない慎重さも求められます。

4つ目は、家族会に参加する道です。ひきこもりの状態にある人の家族が集まり、悩みを分かち合い、学び合う場です。家族として知識を身につけることは、それ自体が本人を支える力になります。

厚生労働省が示す支援の考え方

ひきこもりの支援を学ぶうえで、資格の講座より先に読んでおきたいのが、厚生労働省が令和7年1月にまとめたひきこもり支援ハンドブック「寄り添うための羅針盤」です。支援の対象者の考え方、目指す姿、支援の価値と倫理、支援のポイントが整理されています。

ハンドブックが示す目指す姿の中心は、「自立ではなく自律」という考え方です。本人の背景や気持ちをとらえずに、社会参加や就労だけを求めるのではなく、本人のペースに合わせながら、本人や家族が自分の意思で生き方や社会との関わり方を決めていけるようになることを目指すとしています。ここで言う自律とは、本人の尊厳や主体性、自分を大切に思う気持ちを取り戻すことを指します。

また、ハンドブックは、支援を拒む人や変化を望まない人への関わり方にも触れています。自ら社会との関係を拒んでいる人に訪問や声かけで関わることは、相手にとって負担が大きいことを理解したうえで、状況を見極めて関わることが求められるとしています。

民間の講座の中には、「必ず社会復帰できる」「短期間で外に出られる」といった言い方をするものもあります。ハンドブックの考え方に照らすと、こうした言い方は支援の本来の目的とずれています。講座を選ぶときは、教材がこの考え方と矛盾していないかを確かめる目安にできます。ハンドブックの全体版と概要版は、厚生労働省のひきこもり支援のページで公開されています。

支援者に求められる4つの姿勢と6つの留意点

ハンドブックは、支援者の価値として、本人を人として尊厳ある存在と理解する「人間観」、本人が生きてきた社会環境に目を向ける「社会観」、本人の意思を尊重する「支援観」の3つを挙げています。そのうえで、支援者が取るべき行動を、4つの姿勢と6つの留意点に整理しています。

4つの姿勢は次のとおりです。

1. 敬意と労いは最大限に
2. 尊重し、共に考える
3. 本質を見極め一歩ずつ支援する
4. 家族は本人の生活を支え、影響を与える存在である

6つの留意点は次のとおりです。

1. 本人と家族の感じる課題、意向は違う
2. 広く社会に働きかける視点をもつ
3. 支援者は一人で抱えない
4. 支援の強要に注意する
5. エンパワメントやコーディネートを
6. 精神疾患や発達障害の正しい理解

ここで特に心に留めておきたいのは、支援者が一般的な常識や社会の決まりを持ち出して説明したり、説得したりすることを避けるべきだとしている点です。ひきこもりの状態にある人の多くは、常識どおりに行動できない自分を責め、苦しんでいます。そこに「普通は働くものだ」「いつまでもこのままではいけない」と言葉を重ねると、本人をさらに追い詰めかねません。

ハンドブックはまた、本人の背景を理解していれば、相談に来た家族を責めるような対応や、「就職することがゴールである」という示し方は起こらないはずだとしています。資格の講座で学ぶ知識よりも先に、この姿勢を身につけることが、支援に関わる人の土台になります。

支援の流れと、相談の場面で起きること

ハンドブックでは、ひきこもり支援の基本の流れを、周知と広報、相談の受け付け、状況と背景の把握、アセスメント（本人と家族の状態や課題を整理して見立てること）、支援の実施と見守り、その後のフォローアップという順で示しています。

支援の入口では、本人や家族から丁寧に意向を聞き取り、支援に必要な情報を詳しく把握します。同時に、本人や家族の状態を確かめ、緊急の対応が必要かどうかを判断します。命や安全に関わる心配があるときは、医療機関や警察などとの連携が必要になる場面もあります。

実際の相談の場面では、思いどおりに進まないことのほうが多くあります。ハンドブックが場面ごとのポイントとして挙げているのは、本人に会えない場合、本人と連絡が取れない場合、面談の約束のキャンセルが続く場合、働きかけに本人から目立った反応がない場合などです。こうした場面でも、家族への支援を続けることが大切だとされています。

相談の方法も、窓口での面談だけではありません。電話やメール、SNSを使った相談、家庭を訪ねるアウトリーチ型（訪問型）の支援もあります。訪問は本人にとって負担が大きい関わり方であることを理解し、事前の準備と本人の意向の確認を丁寧に行うことが求められます。

支援の終わりについても、ハンドブックは、本人が自分で決めたゴールに着いて次の段階につないだ後も、ゆるやかにつながり続けることを勧めています。ひきこもりの支援は、一度で終わるものではなく、長い時間をかけた関わりだということが分かります。

講座を選ぶときの基準

民間の講座を選ぶときは、次の基準で比べると、目的に合ったものを選びやすくなります。

1. 認定を出している団体の名前と所在地、活動の内容が公開されているか
2. 教材を監修している人が、福祉や心理、医療の分野で実際に支援に関わっているか
3. 学ぶ内容が、厚生労働省のハンドブックの考え方と矛盾していないか
4. 費用の総額が分かるか。認定料、会費、更新の費用が後から必要にならないか
5. 修了後に何ができるのかが、誇張なく書かれているか
6. 家族向けか、支援者向けか、対象がはっきりしているか
7. 学んだ後に相談できる場や、実際の支援に関わる機会があるか

特に5つ目は大切です。民間の認定資格を取っても、公的な相談窓口の職員になれるとは限りません。「資格を取れば開業できる」「すぐに仕事になる」と強く打ち出す講座には注意が必要です。

家族として学びたい人は、6つ目の対象を重視してください。家族の関わり方や、相談窓口の使い方を具体的に学べる講座のほうが、支援者向けの理論中心の講座より役に立つことがあります。講座の申し込みや支払いで困ったときは、お住まいの地域の消費生活センターに相談できます。

講座で学ぶ内容と、現場で求められる力の差

民間の講座で学べるのは、ひきこもりの背景や家族の関わり方、対話の基本といった知識が中心です。一方で、実際の支援の現場で求められる力には、講座だけでは身につきにくいものがあります。

1つ目は、ほかの機関とチームを組む力です。ハンドブックは、さまざまな機関やほかの支援者とチームを組んで支援することを、支援の多様性に関するポイントの1つに挙げています。福祉や医療、教育、就労の窓口がそれぞれ何をしているのかを知り、本人の同意を得て情報を共有しながら支援を組み立てる力は、現場での経験を通じて育ちます。

2つ目は、記録をまとめる力です。本人や家族から聞き取ったことを整理するシートを使い、支援の経過を記録に残すことが求められます。記録は、支援者が異動や退職をしたときに、支援をとぎれずに引き継ぐためにも欠かせません。

3つ目は、待つ力です。支援は小さな段階を重ねて進めるもので、本人の変化には時間がかかります。成果を急がず、本人のペースに合わせて関わり続ける力は、講座の課題では測れません。

こうした差を埋めるには、講座で学んだ後に、支援団体での活動や自治体のサポーターの研修など、実際に人と関わる場に参加することが近道です。講座を選ぶときに、修了後に実践の場を紹介してもらえるかを確かめておくとよいでしょう。

家族として学ぶときに知っておきたいこと

ひきこもりの状態にある家族のために学びたいと考えている人に向けて、資格の前に知っておきたいことを整理します。

まず、相談窓口は家族だけでも使えます。ひきこもり地域支援センターや市町村の相談窓口では、本人が来られなくても家族の相談を受け付けています。ハンドブックでも、家族が相談しても本人を連れてこないと支援できないという対応が問題として挙げられており、家族の支援の大切さが強調されています。全国の相談窓口は、厚生労働省のひきこもり支援ポータルサイト「ひきこもりVOICE STATION」で探せます。

次に、家族自身が休むことも大切です。長い期間、家族だけで抱え込むと、家族の心身も疲れてしまいます。ハンドブックでは、家族も本人を支える役割だけでなく、家族自身が自律することが望ましいとしています。家族会に参加して、同じ立場の人と話すことは、その助けになります。

3つ目に、資格を取ることが目的にならないようにすることです。家族として学ぶ目的は、本人との関わり方を見直し、適切な相談先につなぐ力をつけることです。講座で学んだ知識を本人に当てはめて評価するのではなく、本人の気持ちを聞くための材料として使う姿勢が大切です。

心の不調が疑われるときや、本人や家族の安全に関わる心配があるときは、医療機関や保健所、自治体の窓口に早めに相談してください。

相談窓口を探すときの手順

資格の勉強を始める前に、まず相談窓口の探し方を知っておくと、家族として、また支援者として、すぐに役立ちます。

1. 厚生労働省のひきこもり支援ポータルサイト「ひきこもりVOICE STATION」を開き、全国の相談窓口の一覧から、お住まいの地域の窓口を探す
2. 都道府県と指定都市のひきこもり地域支援センターの住所と連絡先を確かめる。厚生労働省のひきこもり支援のページで一覧が公開されている
3. お住まいの市町村のサイトで、ひきこもりの相談窓口や居場所、家族会の案内を探す。市町村が独自にセンターや支援ステーションを設けている場合がある
4. 電話で相談するときは、本人の年齢、ひきこもりの状態の様子、家族が困っていること、これまでに相談した先を簡単にメモしておく

窓口に連絡しても、すぐに解決策が示されるとは限りません。相談は1回で終わるものではなく、何度か話すうちに、本人と家族に合った支援が見えてくることが多くあります。最初の相談で手応えがなくても、続けて相談してみることが大切です。

支援の仕事を目指す人にとっても、地域にどんな窓口があり、どんな支援が行われているかを知ることは、学びの出発点になります。地域の支援の地図を頭に入れておくと、講座で学んだ知識を具体的な場面に結びつけやすくなります。

講座の申し込みで失敗しやすいところ

民間の講座の申し込みで、後から後悔しやすい点を整理します。

• 受講料だけを見て申し込み、認定料や年会費、更新の費用が別にかかると後で知る
• 複数の講座をまとめて申し込むと安くなるという案内に乗り、使わない講座まで払ってしまう
• 修了後に上位の資格や講師の資格を勧められ、費用が膨らむ
• 教材が届いてから、家族向けの内容ではなく支援者向けの理論中心だったと気づく
• 「公的な資格」「国が認めた」と誤解できる書き方を信じて申し込む

申し込む前に、費用の内訳、修了までの期間、認定の更新の条件、途中でやめる場合の返金の扱いを、書面やサイトの規約で確かめてください。通信講座の契約で困ったときは、消費生活センターに相談できます。

学んだことを仕事に活かす方法

ひきこもりの支援に関わる仕事は、相談員だけではありません。学んだことを活かせる仕事の形を整理します。

• 自治体や福祉の事業所の相談員。国家資格が求められることが多い
• 民間の支援団体やNPOの職員。居場所の運営や訪問、学習の支援を担う
• 学校のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー。不登校からひきこもりへの移行を防ぐ役割
• 就労支援の事業所の職員。社会参加の段階にある人の就労を支える
• 支援に関する情報の発信。家族向けの記事や、自治体の広報物の作成

情報の発信の仕事では、正確で読みやすい文章を書く力が求められます。家族向けの記事や相談窓口の案内を書く仕事に関心がある人は、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で、専門分野の実績を見せる方法を確かめておくと準備になります。

福祉や支援の分野の文書は、相手を傷つけない言葉選びと、正確な情報の両方が求められます。社外向けの文書の型を身につけたい人は、ビジネス文書検定で、文書の書き方や敬語の使い方がどう評価されるのかを見ておくと役立ちます。

支援の仕組みや効果を調べる研究の仕事もあります。自治体の実態調査や、支援の方法を検証する研究に関わる働き方は、研究者の年収・単価相場で、研究の仕事の相場と働き方を確かめられます。

支援者が燃え尽きないための備え

ひきこもりの支援は、すぐに結果が見えにくい仕事です。ハンドブックでも、支援者が疲れ果ててしまうバーンアウト（燃え尽き）が見られることが指摘され、支援者へのサポートが急がれるとしています。

厚生労働省は、支援者を支える取り組みとして、全国の支援者が参加できるオンラインのコミュニティや、支援者がオンラインで集まり情報を共有する場を設けています。支援の中で生じる迷いや悩みを1人で抱え込まず、安心して支援を続けられる環境を整えることが目的です。

これから支援の仕事を目指す人も、燃え尽きを防ぐ備えを持っておくことが大切です。

• 1人で抱え込まず、職場の同僚や上司に相談できる関係をつくる
• 支援の記録を残し、自分の関わり方を振り返る時間を持つ
• 研修や勉強会に参加し、ほかの支援者と悩みを共有する
• 仕事と私生活の区切りをつけ、休む時間を確保する

民間の講座を選ぶときも、修了後に支援者同士でつながれる場があるかどうかを確かめておくと、長く関わり続ける力になります。

学びを続ける計画の立て方

ひきこもりの支援を学ぶ計画は、目的ごとに段階を分けると立てやすくなります。

家族として学ぶ場合は、まず厚生労働省のハンドブックの概要版を読み、相談窓口に連絡することから始めます。そのうえで家族会や自治体の講座に参加し、必要に応じて家族向けの民間の講座で学びを深めます。

地域で支援に関わりたい場合は、自治体のサポーターの養成の研修や、支援団体のボランティアの募集を探します。実際の活動に関わりながら、民間の講座で基礎の知識を補う形が現実的です。

仕事にしたい場合は、社会福祉士や精神保健福祉士、公認心理師などの国家資格の取得の計画を立てます。養成課程の期間や実習の時間、学費を調べ、今の仕事との両立の見通しを立てます。国家資格の勉強と並行して、支援団体での活動に関わると、資格を取った後に活かせる経験が積めます。

どの段階でも、学んだことを記録に残しておくと、次の段階に進むときの判断の材料になります。福祉の事業所で働く人の研修費用については、事業主が受けられる人材開発支援助成金のような仕組みもあり、使い方は福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で解説しています。対象になるかどうかは事業所の状況で変わるので、労働局で確かめてください。

支援と働き方を見てきた運営者の視点

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、外に出て働くことが難しい時期を経て、在宅の仕事から社会との関わりを取り戻していく人がいます。自分のペースで、人と顔を合わせずに始められる在宅の仕事は、ハンドブックが示す「本人のペースに合わせた社会との関わり方」の選択肢の1つになり得ます。ただし、それが誰にとっても正解というわけではなく、本人が自分で選ぶことが何より大切です。

支援の分野で働く人にとっても、在宅の仕事は無関係ではありません。支援団体の広報、相談窓口の案内の作成、研修の資料づくりなど、外部の専門家に頼む仕事が増えています。直接取引の仕組みでは中間の手数料が差し引かれないため、依頼する側は限られた予算で多くの仕事を頼め、受ける側は手取りが厚くなります。手数料0%で依頼と受注がつながる場は、予算の限られた支援団体にとっても使いやすい選択肢です。

支援の現場の仕事を道具の面から支える働き方もあります。相談の記録や連絡の仕組みを整える提案の仕事は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で、業務の課題を聞き取って改善につなげる働き方として紹介しています。

よくある質問

Q. 引きこもりカウンセラーの国家資格はありますか？

ひきこもりの支援だけを専門にした国家資格はありません。「ひきこもり支援相談士」などは民間団体が認定する資格です。自治体のひきこもり地域支援センターでは、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、公認心理師、臨床心理士などの資格を持つ人が相談を担っています。公的な相談の仕事を目指すなら、国家資格の取得を考えることになります。

Q. 民間の資格を取れば相談の仕事に就けますか？

民間の認定資格は国が認めた資格ではないため、公的な相談窓口の採用の条件にはなりにくいのが実情です。民間の支援団体では、研修を受けた職員が支援に関わることもありますが、採用の条件は団体ごとに違います。「資格を取ればすぐに仕事になる」と強くうたう講座は、内容と費用をよく確かめてから選んでください。

Q. 家族が本人の代わりに相談しても支援を受けられますか？

受けられます。ひきこもり地域支援センターや市町村の相談窓口では、本人が来られなくても家族の相談を受け付けています。厚生労働省のひきこもり支援ハンドブックでも、家族支援の大切さが強調されています。全国の相談窓口は、厚生労働省のひきこもり支援ポータルサイト「ひきこもりVOICE STATION」で探せます。

Q. 資格がなくてもひきこもり支援に関われますか？

関われます。市町村によっては、地域で声かけや居場所の運営を手伝うひきこもりサポーターの養成の研修を開いています。民間の支援団体やNPOのボランティア、家族会への参加という形もあります。養成の研修の有無や内容は自治体によって違うので、お住まいの市町村の案内を確かめてください。