強度行動障害支援者養成研修｜基礎と実践の受け方

強度行動障害支援者養成研修は、自傷や他害など危険を伴う行動が続く人を支援するための、障害福祉の現場向けの研修です。「資格」と呼ばれることが多いものの、試験に合格して取る免許ではなく、都道府県が定めた研修を修了して修了証書を受け取る仕組みです。この記事では、厚生労働省の運営要領をもとに、基礎研修と実践研修の違い、受講できる人、カリキュラムの中身、申込みから修了までの流れ、事業所の加算とのつながりを順に説明します。勤め先から受講を勧められた人も、これから障害福祉の仕事に就こうとしている人も、受ける前に押さえておきたい点が分かるはずです。

強度行動障害とは何か

研修の中身を理解するには、まず強度行動障害という言葉の意味を押さえておく必要があります。強度行動障害は、診断名ではありません。知的障害や発達障害のある人の中で、自分の体を叩く、物を壊す、他の人に手を出すといった行動が、生活環境に合わないかたちで頻繁に起きている状態を指す言葉です。

厚生労働省の運営要領は、研修の目的を次のように説明しています。

行動障害を有する者のうち、いわゆる｢強度行動障害｣を有する者は、自傷、他害行為など、危険を伴う行動を頻回に示すことなどにより、日常生活に困難が生じているため、現状では事業所での受入れが消極的であったり、身体拘束や行動制限などの虐待につながる可能性も懸念されるところである。一方、障害特性の理解に基づく適切な支援を行うことにより、強度行動障害が低減し、安定した日常生活を送ることができることが知られている。 出典: mhlw.go.jp

この一文に、研修が作られた理由がまとまっています。強度行動障害は、本人の性格や努力不足から起きるものではなく、障害の特性と、周りの環境が合っていないことから起きることが多いとされています。音や光に敏感な人が騒がしい部屋にいる、予定が急に変わって見通しが立たない、伝えたいことを言葉で伝えられない。こうした状況が重なると、行動として表れます。

だからこそ、支援する側が障害の特性を理解し、環境を整えることで、行動が落ち着いていくことがあります。逆に、特性を理解しないまま力で抑えようとすると、行動がさらに強くなったり、身体拘束や虐待につながったりする危険があります。強度行動障害支援者養成研修は、この「特性を理解して環境を整える支援」を、現場の職員が共通の考え方として身につけるために作られました。

研修の位置づけと、資格との違い

強度行動障害支援者養成研修は、都道府県が行う地域生活支援促進事業の1つとして位置づけられています。実施するのは都道府県か、都道府県知事が指定した研修事業者です。研修を修了すると、都道府県知事または指定研修事業者から修了証書が交付されます。

ここで押さえておきたいのは、この研修が国家資格ではないということです。介護福祉士や社会福祉士のように、国家試験に合格して登録する資格ではありません。一方で、民間団体が独自に作った認定資格とも違います。厚生労働省が全国共通のカリキュラムを定め、都道府県の責任で実施される公的な研修です。

比べる点	強度行動障害支援者養成研修	国家資格（介護福祉士など）	民間の認定資格
根拠	厚生労働省の通知と都道府県の事業	法律	主催団体の規程
取り方	研修の受講と修了	国家試験の合格と登録	講座の受講や試験
試験	無い	ある	団体による
修了の証明	都道府県知事または指定研修事業者の修了証書	登録証	認定証
現場での扱い	事業所の加算や従業者の要件に使われる	職員配置の要件などに使われる	法律上の必置ではない

修了者の名簿は、指定研修事業者が作成して都道府県知事に提出し、都道府県が一元的に管理します。転職するときに修了の事実を確かめられるよう、修了証書は大切に保管しておきましょう。

研修が今あらためて重視されている理由

強度行動障害支援者養成研修そのものは以前からある研修ですが、令和6年度の障害福祉サービス等報酬改定をきっかけに、地域全体で支援の体制を作る流れの中で、あらためて重視されています。

令和6年6月に厚生労働省とこども家庭庁が出した通知は、強度行動障害のある人の支援について、特定の事業所や支援者だけで対応するには限界があるとしています。そのうえで、地域の複数の事業所や関係機関が連携して支援を行う体制を作ることが必要だと述べています。その体制の中で、強度行動障害支援者養成研修の修了者は、事業所の中でチームによる支援を進める担い手として位置づけられています。

同じ通知では、状態が悪化した人に対して、高い専門性を持つ「広域的支援人材」が事業所を一定期間集中的に訪問し、アセスメントと支援方法の整理を一緒に行う「集中的支援」の考え方も示されています。令和6年度の報酬改定では、この支援を評価する集中的支援加算が新しく設けられました。地域の中で、現場の職員、事業所の中心となる人材、地域を支える専門の人材が、それぞれの役割を持って連携する形が描かれています。

もう1つの流れは、こども期からの予防です。通知は、障害福祉の分野だけでなく、母子保健、子育て支援、教育、医療などの関係機関が連携して、こども期から強度行動障害の状態を予防するための体制を作る必要があるとしています。基礎研修の対象に特別支援学校の教師などが含まれているのも、学校と福祉の事業所が同じ考え方で支援できるようにするためです。運営要領は、特別支援学校の教師などが参加する場合、事業所の職員と教師などが連携して支援にあたる体制づくりを進める趣旨から、事業所の職員に加えて教師などが参加するよう求めています。

こうした流れを踏まえると、研修の修了は個人の学びにとどまらず、地域の支援の仕組みの一部を担うことだと分かります。研修を受けるときは、自分の事業所だけでなく、地域の中でどんな連携があるのかにも目を向けておくと、学んだことを生かせる場面が広がります。

基礎研修と実践研修の違い

強度行動障害支援者養成研修には、基礎研修と実践研修の2つの段階があります。

比べる点	基礎研修	実践研修
目的	適切な支援を行う職員を育てる	適切な支援計画を作れる職員を育てる
受講できる人	障害福祉サービス事業所などで知的障害や精神障害のある人を支援している人、これから従事する予定の人など	基礎研修を修了した人のうち、同じ条件を満たす人
合計時間	12時間（講義6.5時間、演習5.5時間）	12時間（講義3.5時間、演習8.5時間）
修了までの期間	原則1か月以内（やむを得ない場合は2か月まで）	原則2か月以内（やむを得ない場合は4か月まで）

基礎研修は「手順書に沿って支援できる人」を、実践研修は「手順書を作れる人」を育てる研修だと考えると分かりやすいでしょう。支援手順書とは、ある人を支援するときに、どの場面で何をどの順番で行うかを具体的に書いた書類のことです。チームの誰が担当しても同じ支援ができるようにするために作ります。

実践研修は、基礎研修を修了していないと受けられません。いきなり実践研修から受けることはできないため、基礎研修の受講から計画を立てる必要があります。

基礎研修のカリキュラム

基礎研修は、講義6.5時間と演習5.5時間の合計12時間です。厚生労働省が示す標準的なカリキュラムは次のとおりで、各都道府県はこの内容以上のものを実施することになっています。

区分	科目	時間	主な内容
講義	強度行動障害がある者の基本的理解	1.5時間	支援の基本的な考え方、強度行動障害の状態、行動障害が起きる理由、障害特性の理解
講義	強度行動障害に関する制度及び支援技術の基礎的な知識	5時間	行動障害と虐待防止、家族の気持ち、障害特性に基づいた支援、チームプレイの必要性、児童期と成人期の支援の実際
演習	基本的な情報収集と記録等の共有	1時間	行動を見る視点
演習	行動障害がある者の固有のコミュニケーションの理解	3時間	支援手順書に基づく支援の体験、困っていることの体験
演習	行動障害の背景にある特性の理解	1.5時間	特性の把握と適切な対応

講義では、なぜ行動障害が起きるのかという考え方の土台を学びます。特に時間をかけるのが、制度と支援技術の基礎で、虐待防止や家族の気持ちといった、支援する側の姿勢に関わる内容も含まれています。

演習で特徴的なのは、「困っていることの体験」です。言葉で説明されても理解しにくい、見通しが立たない、感覚が過敏で周りの刺激がつらい、といった状態を、受講者自身が体験する時間です。支援される側が何に困っているのかを体で理解すると、行動の見え方が変わります。行動を「問題」として見るのではなく、「困っていることのサイン」として見る視点を、ここで身につけます。

実践研修のカリキュラム

実践研修も合計12時間ですが、講義3.5時間に対して演習が8.5時間と、手を動かす時間が中心になります。

区分	科目	時間	主な内容
講義	強度行動障害のある者へのチーム支援	3時間	支援に必要な知識、組織的なアプローチの重要性
講義	強度行動障害と生活の組み立て	0.5時間	チームによる支援の実際
演習	障害特性の理解とアセスメント	3時間	具体的なアセスメントの方法、障害特性に基づくアセスメント
演習	環境調整による強度行動障害の支援	3時間	アセスメントに基づく支援手順書の作成
演習	記録に基づく支援の評価	1.5時間	記録の方法、記録の分析と支援手順書の修正
演習	危機対応と虐待防止	1時間	医療機関などの関係機関との連携の方法

アセスメントとは、本人の障害の特性や好きなこと、苦手なこと、行動が起きやすい場面などを情報として集め、支援の方針を考えるための分析のことです。実践研修では、このアセスメントをもとに支援手順書を作り、実際の支援の記録を分析して手順書を直す、という流れを演習で繰り返します。

ここで大切なのは、支援が「作って終わり」ではないことです。手順書どおりに支援しても、行動が落ち着かないことはあります。そのときに記録を見返し、どの場面で何が起きたのかを分析して、手順書を直していく。この繰り返しが、チームで支援を続けるための基本になります。

受講できる人と、申込みの流れ

基礎研修を受講できるのは、原則として次のような人です。

• 障害福祉サービス事業所などで、知的障害や精神障害のある人を支援する業務に従事している人
• 今後、そうした業務に従事する予定のある人
• 障害福祉サービス事業所などと連携する医療機関で治療にあたる医療従事者
• 障害福祉サービス事業所などと連携して、強度行動障害のある児童生徒の支援にあたる特別支援学校の教師など

「今後従事する予定のある人」も対象に含まれているため、障害福祉の仕事に就く前に受講できる場合もあります。ただし、受講の条件や優先順位は都道府県ごとに決められていて、事業所に勤めている人を優先する地域もあります。

申込みの一般的な流れ

1. 住んでいる地域、または勤め先がある都道府県の障害福祉の担当課のページで、研修の実施予定を確かめる
2. 都道府県が自ら実施するか、指定研修事業者が実施するかを確かめる
3. 募集の案内にしたがって申し込む（勤め先を通して申し込む形式の地域もある）
4. 受講決定の通知を受け、指定された日程で講義と演習を受ける
5. 修了後、修了証書を受け取る

研修は人気が高く、募集の枠がすぐに埋まる地域もあります。都道府県の案内は年度の初めに出ることが多いため、受講を考えているなら、勤め先の担当者や都道府県のページで早めに予定を確かめておきましょう。

通信の方法による講義

運営要領では、講義を通信の方法で行う研修も認められています。その場合、添削指導と面接指導による適切な指導が行われること、面接指導の時間が基礎研修と実践研修それぞれ1時間以上であることなどの条件があります。演習は通信では代えられないため、通信で講義を受けられる研修でも、演習のために会場へ通う必要があります。

受講にかかる費用

研修にかかる費用の負担は、実施する主体によって違います。運営要領では、資料などの実費に相当する部分と、会場までの交通費や宿泊費は受講者が負担するものとされています。受講者には、所属する事業所も含まれます。指定研修事業者が実施する研修の場合は、受講料を含めて、受講に必要な費用を受講者が負担します。

つまり、都道府県が自ら実施する研修は資料代などの実費だけで受けられることが多く、指定研修事業者の研修は受講料がかかる、という違いがあります。具体的な金額は実施する主体ごとに違うため、募集の案内で確かめてください。勤め先の事業所が費用を負担する場合もあるため、受講を決める前に勤め先に確認しておくとよいでしょう。

研修の費用を事業所が負担する場合、人材育成に使える国の助成金を活用できることがあります。福祉の事業所が職員の研修に使える助成金の考え方は、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で、申請の流れとあわせて紹介しています。研修の種類や受講の形によって対象になるかどうかが変わるため、利用するときは管轄の窓口で確認が必要です。

事業所の加算とのつながり

強度行動障害支援者養成研修の修了者は、事業所にとって大切な存在です。障害福祉サービスの報酬には、強度行動障害のある人を受け入れて適切な支援を行う事業所を評価する加算があり、その要件に研修の修了者の配置が組み込まれているからです。加算とは、決められた条件を満たした事業所に、基本の報酬に上乗せして支払われる報酬のことです。

厚生労働省とこども家庭庁が令和6年6月に出した通知では、令和6年度の報酬改定で強度行動障害のある人への支援を評価する加算が拡充されたことが説明されています。たとえば生活介護の重度障害者支援加算では、生活支援員のうち20%以上の基礎研修修了者を配置し、実践研修修了者が作成した支援計画シートなどに基づいて個別支援を行うことが要件の1つになっています。

この仕組みから分かるのは、基礎研修の修了者と実践研修の修了者の両方がそろってはじめて、事業所が加算を取れるということです。基礎研修の修了者が現場で支援を行い、実践研修の修了者が計画を作る。研修の2つの段階は、事業所の中での役割分担にそのまま対応しています。

研修を修了していると、求人に応募するときにも評価の材料になります。生活介護、施設入所支援、短期入所、共同生活援助（グループホーム）など、強度行動障害のある人を受け入れる事業所では、研修の修了を歓迎する求人が少なくありません。

関連する研修と、その先の段階

強度行動障害支援者養成研修は、他の研修と内容が重なっています。運営要領では、重度訪問介護従業者養成研修の行動障害支援課程は基礎研修と、行動援護従業者養成研修課程は基礎研修と実践研修と重なる内容があるため、合同で開催できるとされています。行動援護とは、行動に著しい困難がある知的障害や精神障害のある人が外出するときに、危険を避けるための支援や移動の介護を行うサービスのことです。

行動援護や重度訪問介護の仕事をしたい人は、強度行動障害支援者養成研修とあわせて、こうした研修の扱いも都道府県の案内で確かめておくとよいでしょう。どの研修を修了すれば、どのサービスの従業者になれるかは、サービスごとに決まっています。

中核的人材養成研修

実践研修のさらに先には、中核的人材養成研修があります。令和6年6月の通知では、中核的人材を次のように説明しています。

強度行動障害を有する児者の受け入れ体制の強化を図るため、事業所において強度行動障害を有する児者に対してチームで支援を行う上で、適切なマネジメントを行うなど、当該事業所における強度行動障害を有する児者への支援の中心的な役割を果たす人材を「中核的人材」という。 出典: mhlw.go.jp

中核的人材は、令和8年度までは独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が実施する中核的人材養成研修で育成するとされています。研修の枠を広げ、都道府県での実施も見据えた体制の整備を検討していく方針も示されています。報酬の面でも、行動関連項目の合計点が18点以上の人に対して、中核的人材養成研修の修了者が作成した支援計画シートなどに基づいて支援を行った場合に、加算の上乗せが設けられています。行動関連項目とは、障害支援区分の調査で、行動上の困難の程度を点数で表したものです。

基礎研修、実践研修、中核的人材養成研修という3つの段階は、現場で支援する人、計画を作る人、チームをまとめる人という役割の流れに対応しています。障害福祉の仕事で長く働きたいなら、この段階を意識してキャリアを組み立てると、自分の次の目標が見えやすくなります。

受講前に準備しておきたいこと

研修は12時間と短いため、限られた時間で多くを吸収するには、受ける前の準備が効きます。

今支援している人の様子を書き出しておく

勤めている事業所で支援している人がいるなら、その人の行動が起きやすい場面、落ち着いている場面、好きなこと、苦手なことを書き出しておきます。研修の講義で「行動障害が起きる理由」や「障害特性」を聞いたときに、自分の現場と結びつけて理解できます。ただし、研修の場で個人を特定できる情報を話さないよう気をつけましょう。運営要領も、研修事業で知り得た秘密の保持を厳格に行うよう求めています。

記録の付け方を見直しておく

実践研修では、記録に基づいて支援を評価する演習があります。今の職場で、どのように記録を付けているかを確かめておくと、研修で学ぶ記録の方法との違いが分かり、職場に持ち帰って改善しやすくなります。いつ、どこで、何がきっかけで、どんな行動が起き、その後どうなったか。この流れで記録を付けると、分析に使いやすい記録になります。

チームで受講の時期を相談する

事業所の中で、誰がいつ基礎研修と実践研修を受けるかを、チームで相談しておくと効果的です。加算の要件に「生活支援員のうち20%以上」という割合があるように、研修の修了者は事業所全体で計画的に増やしていくことが求められます。1人だけが受講しても、職場の支援の考え方が変わらなければ、学んだことを生かしにくいからです。

受講した人が職場に戻ったら、研修で学んだことを短く共有する時間を作るのも効果があります。研修の資料を回覧するだけでなく、演習で体験した「困っていることの体験」を同僚にも試してもらうと、支援される側の視点がチーム全体に広がります。次に受講する人にとっても、研修で何を学ぶのかを事前に知る機会になり、受講の準備がしやすくなります。

研修で学ぶ考え方を日々の支援につなげる

研修で学ぶ内容は、特別な技術というより、日々の支援の見方を変えるための考え方です。ここでは、研修の内容が現場のどんな場面につながるのかを、一般的な例で整理します。個々の支援の方法は、本人の特性やチームの判断で決まるものなので、ここに書くのはあくまで考え方の筋道です。

行動を「きっかけ」「行動」「その後」に分けて見る

研修の演習で繰り返し出てくるのが、行動を見る視点です。行動が起きたとき、その直前に何があったのか、行動そのものはどうだったのか、行動のあとに周りがどう反応したのかを分けて記録します。たとえば、昼食の前になると大きな声を出す人がいたとします。直前の様子を記録してみると、配膳を待つ時間が長く、何をして待てばよいのかが分からない状態が続いていた、ということが見えてくることがあります。

このように分けて見ると、行動を止めることよりも、行動が起きにくい環境を作ることに目が向きます。待つ時間を短くする、待っている間にすることを用意する、あとどのくらいで始まるのかを目に見える形で示す。こうした工夫は、研修で学ぶ「環境調整」の考え方そのものです。

見通しを伝える工夫

予定が分からないことや、急な変更に強い不安を感じる人は少なくありません。研修では、障害の特性に合わせて情報を伝える方法を学びます。言葉だけで伝えるのではなく、写真や絵カード、文字で書いた予定表を使うなど、本人が理解しやすい形を探します。どの形が合うかは人によって違うため、アセスメントで確かめ、チームで共有します。

チームで同じ支援を続ける

研修で何度も強調されるのが、チームで支援することの大切さです。職員によって対応が違うと、本人は何を期待されているのかが分からず、不安が強くなることがあります。支援手順書を作り、誰が担当しても同じ対応ができるようにするのは、このためです。基礎研修の修了者が手順書に沿って支援し、実践研修の修了者が記録をもとに手順書を直す。この分担が回り始めると、チームの支援が安定していきます。

支援する側の負担に目を向ける

強度行動障害のある人の支援は、支援する側にとっても負担が大きい仕事です。研修の講義には「家族の気持ち」が含まれていますが、支援する職員自身の気持ちに目を向けることも同じくらい大切です。1人で抱え込まず、チームで記録を見返し、うまくいかなかった場面を責めるのではなく次の工夫を考える。こうした職場の雰囲気が、虐待の防止にもつながります。

都道府県の募集の案内を読むときの確認点

研修を受けようと決めたら、都道府県や指定研修事業者の募集の案内を読みます。案内は地域ごとに書き方が違うため、次の点を順に確かめると、申込みの漏れを防げます。

1. 実施主体は都道府県か、指定研修事業者か
2. 基礎研修と実践研修のどちらの募集か、あるいは合同の開催か
3. 受講の対象者として、勤め先の種類や従事の状況に条件があるか
4. 講義は会場か、通信の方法か。演習の会場と日程はどうなっているか
5. 受講料と資料代はいくらか。勤め先が負担する場合の手続きはどうなっているか
6. 申込みは個人でできるか、勤め先を通す必要があるか
7. 定員を超えた場合に、どのような基準で受講者を決めるか
8. 修了証書はいつ、どのように交付されるか

特に気をつけたいのが、修了までの期間です。基礎研修は原則1か月以内、実践研修は原則2か月以内に修了する形で組まれているため、日程の一部に出られないと修了できないことがあります。勤務のシフトと研修の日程が重ならないよう、申し込む前に勤め先と調整しておきましょう。

都道府県によっては、重度訪問介護従業者養成研修の行動障害支援課程や、行動援護従業者養成研修と合同で開催していることもあります。どの研修の修了証書が交付されるのかを、案内の中で確かめておくと、あとで必要な修了証書が足りなかったということを防げます。

研修を修了したあとの働き方

研修を修了したあとは、学んだことを現場で使い続けることが大切です。研修の内容は、手順書を作る、記録を取る、チームで共有する、という地道な作業の積み重ねです。この作業を続けられる職場を選ぶことも、研修を生かすための条件になります。

障害福祉の現場では、記録や手順書の作成にパソコンやタブレットを使うことが増えています。記録をデータで共有できれば、チームの誰もが同じ情報を見て支援を考えられます。福祉の現場で使う記録の仕組みや、業務の効率化に関わる仕事にも関心があるなら、アプリケーション開発のお仕事やAIコンサル・業務活用支援のお仕事で、現場の課題を技術で解決する仕事の中身を知っておくと、福祉の知識を別の形で生かす道も見えてきます。

また、手順書や記録は、誰が読んでも同じ意味に受け取れる文章で書くことが求められます。あいまいな書き方をすると、担当する職員によって支援がばらつきます。文書を正確に書く力を伸ばしたいなら、ビジネス文書検定のように、文書の型と言い回しを体系的に学べる検定も役に立ちます。

独自データの考察：福祉の研修と仕事の広がり

強度行動障害支援者養成研修は、試験の無い研修でありながら、事業所の報酬の仕組みに直接組み込まれているという点で、福祉の研修の中でも位置づけがはっきりしています。基礎研修と実践研修はそれぞれ12時間で、合わせても24時間です。この短さで、現場での役割と事業所の加算に直結する修了証書が得られるのは、障害福祉の仕事を続ける人にとって大きな意味があります。

在宅でできる仕事や業務委託の仕事の視点から見ると、福祉の研修で身につく「行動を観察して記録し、分析して手順を直す」という考え方は、他の分野の仕事にも通じます。たとえば調査や分析の仕事では、データを集めて仮説を立て、検証して直す流れが基本です。こうした仕事の相場は研究者の年収・単価相場で、表現や見せ方の仕事の相場はデザイナーの年収・単価相場で、公表データをもとに整理しています。

20年にわたって在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営者として見てきた限りでは、福祉の現場で経験を積んだ人は、相手の状況を丁寧に観察し、言葉にして伝える力を持っていることが多いと感じます。その力は、福祉の記録や手順書の作成だけでなく、福祉の分野の文章を書く仕事や、現場の声を聞き取って整理する仕事でも生かされています。

仲介手数料がかからない直接取引では、依頼する側と受ける側の間に余計な費用が挟まらず、同じ予算でも受け手の手取りが厚くなります。手数料0%で直接取引できる場では、福祉の現場で培った知識を生かして、記録の書き方の講座の資料作りや、福祉の分野の記事の執筆といった仕事を少しずつ広げていく人もいます。強度行動障害支援者養成研修で学ぶ考え方は、現場で人を支える力であると同時に、その経験を言葉にして伝える力の土台にもなります。まずは都道府県の募集の案内を確かめ、基礎研修の受講から一歩を踏み出してみてください。

よくある質問

Q. 強度行動障害支援者養成研修は国家資格ですか？

国家資格ではありません。厚生労働省が全国共通のカリキュラムを定め、都道府県または都道府県知事が指定した研修事業者が実施する公的な研修です。試験は無く、基礎研修と実践研修をそれぞれ修了すると修了証書が交付されます。事業所の加算の要件に修了者の配置が組み込まれているため、現場では重視されています。

Q. 障害福祉の仕事をしていなくても受講できますか？

基礎研修の対象には、障害福祉サービス事業所などで知的障害や精神障害のある人を支援している人のほか、今後従事する予定のある人も含まれています。ただし受講の条件や優先順位は都道府県ごとに決められていて、事業所に勤めている人を優先する地域もあります。住んでいる都道府県の募集の案内で確かめてください。

Q. 基礎研修と実践研修は同時に受けられますか？

実践研修は基礎研修を修了した人が対象のため、基礎研修を先に修了する必要があります。基礎研修は原則1か月以内、実践研修は原則2か月以内に修了する形で実施されます。合同で開催する地域もありますが、受ける順番は基礎研修が先です。

Q. 受講料はいくらかかりますか？

実施する主体によって違います。都道府県が自ら実施する研修では資料などの実費と交通費が受講者の負担になり、指定研修事業者の研修では受講料を含めた費用を受講者が負担します。具体的な金額は募集の案内で確かめてください。勤め先の事業所が費用を負担する場合もあります。