自営業者の社会保険はどうなっているか

まず、安心してください。自営業になると社会保険が「なくなる」わけではありません。入る制度が、会社員のときとは別のものに切り替わるだけです。ただし切り替わった先では、会社が半分払ってくれていた分が自己負担になり、会社員のときにあった一部の給付がなくなります。この差を知らないまま独立すると、独立した年の夏に届く請求書で驚くことになります。

この記事では、自営業の社会保険がどういう構造になっているのかを、令和8年度の実際の金額で確かめていきます。そのうえで、会社員と比べて足りない部分を何で埋められるのか、保険料が重いときにどんな制度が使えるのかを順に整理します。制度の名前を並べるだけでなく、どこに申請すればよいかまで書きます。

自営業の社会保険は、4つの箱に分けて考える

社会保険という言葉は広すぎて、そのままでは整理できません。4つに分けると全体像がつかめます。

ひとつめが医療です。病院にかかったときの自己負担を3割に抑える仕組みで、自営業の人は市区町村の国民健康保険に入ります。国民健康保険とは、会社の健康保険に入っていない人が住んでいる自治体を通じて加入する医療保険のことです。

ふたつめが年金です。20歳から60歳までの人が加入する国民年金に入ります。会社員は国民年金に上乗せして厚生年金に入っていますが、自営業にはこの上乗せがありません。

みっつめが介護です。40歳になった月から介護保険の対象になり、国民健康保険料と一緒に徴収されます。

よっつめが労働保険です。仕事中のけがを補償する労災保険と、失業したときに給付を受ける雇用保険がここに入ります。自営業の人は「労働者」ではないため、原則としてどちらの対象にもなりません。ただし労災保険には後述する特別加入という抜け道があります。

会社員だった皆さんが独立して最初に戸惑うのは、これらが給与から自動で引かれなくなることです。納付書が自宅に届き、自分で払う。この一点だけでも、家計の管理の仕方を変える必要が出てきます。

国民健康保険の保険料は、どう決まるのか

国民健康保険料は全国一律ではありません。住んでいる市区町村ごとに料率が違います。名古屋市が公表している令和8年度の数字を例に、計算の構造を見ていきます。

保険料は4つの部分に分かれています。医療分、後期高齢者支援金分、介護分、そして令和8年度から新しく加わった子ども・子育て支援金分です。それぞれに、人数に応じてかかる均等割額と、前年の所得に応じてかかる所得割額があります。

区分	均等割（1人あたり年額）	所得割の率	上限額
医療分	50,591円	8.83%	67万円
支援金分	15,784円	2.58%	26万円
介護分（40歳から64歳）	16,120円	2.34%	17万円
子ども分	1,771円	0.26%	3万円

所得割の計算に使う所得は、前年の総所得金額等から住民税の基礎控除額を引いた金額です。基礎控除額は前年の合計所得金額が2,400万円以下なら43万円になります。ここでいう所得は売上ではなく、売上から必要経費を引いた後の金額です。

40歳以上の人が4つすべての対象になると、所得割の率は合計で13.01%、均等割は1人あたり年間84,358円になります。夫婦2人世帯で、事業所得が400万円の場合を試算すると、所得割が(400万円−43万円)×13.01%で約46万4千円、均等割が84,358円の2人分で約16万9千円。合計で年間63万円を超えます。月に直すと5万円台です。

前年の所得で決まるため、独立2年目に跳ね上がる

ここが最も注意すべき点です。国民健康保険料は前年の所得で計算されます。会社を辞めて独立した年は、前年の給与所得で保険料が決まります。そして独立2年目は、独立1年目の事業所得で決まります。事業が軌道に乗り始めた2年目に、1年目の所得に応じた請求が来るという時間差が生まれます。

売上が伸びた年ほど、翌年の保険料が重くなる。この構造を知らずに使い切ってしまうと、資金繰りが苦しくなります。目安として、所得の1割強は翌年の保険料のために残しておく、と考えておくと大きく外れません。

名古屋市の均等割は前年度より上がっている

同じ名古屋市の資料で、令和7年度と令和8年度を比べると、医療分の均等割は49,728円から50,591円へ、所得割率は8.77%から8.83%へ上がっています。子ども分は令和8年度からの新設です。毎年少しずつ上がっていくのが実情なので、去年の金額をそのまま今年の見込みにするのは避けてください。

国民年金は月17,920円。上乗せの手段がいくつもある

令和8年度の国民年金保険料は、日本年金機構が次のように公表しています。

国民年金保険料の金額は、1カ月あたり17,920円です（令和8年度）。 なお、まとめて前払い（前納）すると、割引が適用されるのでおトクです。 出典: nenkin.go.jp

月額17,920円、年間で21万5千円ほどです。夫婦2人がともに第1号被保険者なら、世帯で年間43万円を超えます。納めた保険料は全額が社会保険料控除の対象になるため、所得税と住民税の計算では所得から差し引けます。

付加保険料は、最も効率の良い上乗せ

国民年金には、月額400円を上乗せして納める付加保険料という仕組みがあります。上乗せして受け取れる年金額は、200円に付加保険料を納めた月数を掛けた金額で、これが毎年支給されます。

たとえば10年間、120か月にわたって付加保険料を納めると、支払った額は400円×120か月で48,000円。受け取れる付加年金は200円×120か月で年間24,000円です。2年受け取れば元が取れて、以後は受け取るだけになります。手続きは市区町村の窓口でできます。金額が小さいため見落とされがちですが、条件の良さでは群を抜いています。

産前産後と育児の保険料免除

出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間は、国民年金保険料が免除されます。双子などの多胎妊娠の場合は、出産予定日が属する月の3か月前から6か月間です。この免除期間は、保険料を納めたものとして老齢基礎年金の額に反映されます。免除を受けても年金が減らないという点が重要です。

さらに、令和8年10月から新しい制度が始まります。

納付が免除された期間は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。 出典: nenkin.go.jp

子を養育する国民年金第1号被保険者を対象に、子が1歳になるまでの保険料を免除する育児免除制度です。所得に関係なく免除される点が、従来の免除制度と違います。実母で産前産後免除の期間がある人は9か月間、実父や養父母は最大12か月間が対象になります。夫婦それぞれが対象になるため、2人とも自営業の世帯では両方が使えます。令和8年10月1日以降、マイナポータルから電子申請ができるようになります。

会社員と比べて、何が足りないのか

自営業の社会保険で本当に注意すべきなのは、保険料の高さよりも給付の薄さです。会社員のときにあって、自営業になるとなくなるものを並べます。

傷病手当金がない

傷病手当金とは、病気やけがで働けない間、健康保険から生活費を補う給付のことです。会社の健康保険では、支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均を30で割り、その3分の2にあたる額が1日あたり支給されます。支給される期間は、支給を開始した日から通算して1年6か月です。連続する3日間を含んで4日以上仕事に就けなかったことが条件になります。

国民健康保険では、この傷病手当金が任意給付の扱いです。条例で定めれば実施できますが、実際に一般の被保険者向けに実施している市区町村はほとんどありません。つまり自営業の人が働けなくなった場合、収入はその時点で止まります。ここが会社員との最大の差です。

出産手当金がない

出産で仕事を休んだ期間の所得を補償する出産手当金も、会社の健康保険の給付です。国民健康保険にはありません。なお、出産育児一時金は国民健康保険でも支給されます。金額は1児につき50万円で、産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産や妊娠22週未満の出産の場合は48万8千円です。

労災保険と雇用保険がない

仕事中のけがは、会社員なら労災保険で治療費と休業補償が出ます。自営業は労働者ではないため対象外です。また仕事がなくなっても、雇用保険の失業給付は受け取れません。会社都合の離職なら数か月分の給付が出る会社員と比べて、収入が途切れたときの受け皿がないということになります。

扶養という概念がない

会社の健康保険では、一定の収入以下の配偶者や子どもを被扶養者として、保険料の追加負担なしで加入させられます。国民健康保険にはこの仕組みがありません。世帯の人数分だけ均等割がかかります。先ほどの名古屋市の例なら、家族が1人増えるごとに年間84,358円が加算されます。子どもが2人いる4人世帯は、この時点で会社員世帯と大きく差がつきます。ただし令和8年度に新設された子ども分については、18歳未満の子どもの均等割が全額減額される扱いになっています。

保険料の半分を会社が払ってくれない

会社の健康保険と厚生年金は、保険料を会社と本人が半分ずつ負担します。全国健康保険協会が公表している令和8年度の健康保険料率は、東京都で9.85%、最も低い沖縄県で9.44%、最も高い佐賀県で10.55%です。40歳から64歳の人はここに全国一律の介護保険料率1.62%が加わり、令和8年4月分からはさらに子ども・子育て支援金の0.23%が全国一律で加わります。これを労使で折半するため、本人の負担は半分です。自営業にはこの折半がありません。

足りない部分を埋める5つの手段

保障が薄いなら、埋める手段を自分で選ぶことになります。公的な制度から順に見ていきます。

国民年金基金

国民年金の第1号被保険者が任意で加入できる、上乗せの年金制度です。掛金は全額が社会保険料控除の対象になります。加入すると原則として途中でやめられない代わりに、受け取る年金額が加入時に確定するという特徴があります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

自分で掛金を出して運用し、60歳以降に受け取る制度です。国民年金第1号被保険者の拠出限度額は月額68,000円で、国民年金基金の掛金や付加保険料を納めている場合は、その額を差し引いた残りが上限になります。掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除として所得から差し引けます。なお、この限度額は令和8年12月の拠出分から月額75,000円に引き上げられる予定です。

小規模企業共済

中小機構が運営する、経営者と個人事業主のための退職金制度です。

月額1,000円～最高70,000円の範囲内（500円単位）で自由に設定できます。 出典: smrj.go.jp

掛金は税法上、全額を小規模企業共済等掛金控除として所得から差し引けます。ただし事業上の損金や必要経費には算入できないという点に注意が必要です。個人の所得から納めるものとして扱われます。廃業や引退のときに共済金として受け取る形になるため、自営業の退職金の代わりになります。

労災保険の特別加入

労災保険は労働者のための制度ですが、自営業でも特別加入という形で入れる場合があります。令和6年11月1日から、企業などから業務委託を受けているフリーランスについて、業種や職種を問わず特別加入の対象になりました。年間保険料は、給付基礎日額の365日分の0.3%です。給付基礎日額は3,500円から25,000円までの16段階から選びます。給付基礎日額を10,000円にした場合、年間保険料は10,950円という計算になります。休業した場合は4日目以降、1日につき給付基礎日額の60%が支給されます。都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体を通じて申し込みます。

民間の保険

公的な制度で埋めきれない部分は、民間の保険で補うことになります。ただし、どこまで必要かは家族構成と貯蓄の状況で変わるため、一律の正解はありません。保障の設計を考えるときの考え方は30代の生命保険おすすめ｜子育て世代の保障設計が参考になります。また支払った保険料を経費にできるのかという論点は誤解が多い部分なので、個人事業主の保険料は経費にできる？仕訳と確定申告の方法で仕訳の扱いを確かめてから判断してください。

高額療養費制度は、自営業でも使える

医療費が高額になったときに自己負担の上限を定める高額療養費制度は、国民健康保険にもあります。この制度は令和8年8月に見直されており、古い金額が書かれた情報が今も多く残っているため、最新の数字で確認してください。

厚生労働省の資料によると、令和8年8月から令和9年7月までの70歳未満の自己負担限度額は次のようになっています。国民健康保険の所得区分は、旧ただし書き所得という基準で判定されます。

所得区分（国保の旧ただし書き所得）	月単位の上限額	多数回該当	年単位の上限額
901万円超	270,300円＋（医療費−901,000円）×1%	140,100円	168万円
600万円から901万円	179,100円＋（医療費−597,000円）×1%	93,000円	111万円
210万円から600万円	85,800円＋（医療費−286,000円）×1%	44,400円	53万円
210万円以下	61,500円	44,400円	53万円
住民税非課税	36,900円	24,600円	29万円

令和8年8月から新しく加わったのが、年単位の上限額です。月ごとの自己負担が積み上がっても、8月から翌年7月までの1年間で上限額に達した後は、それ以上の負担が不要になります。直近12か月のうち3か月以上高額療養費に該当した場合に4か月目から限度額が下がる多数回該当という仕組みは、今回の見直しでも金額が据え置かれました。

厚生労働省の説明では、年収約370万円から約510万円の人が医療費100万円の治療を受けた場合、自己負担は約9.3万円に抑えられるとされています。自営業だから医療費が青天井になる、ということはありません。ここは安心してよい部分です。

保険料が払えないときに使える制度

収入が落ちた年に、前年の所得で計算された保険料が届く。自営業でいちばん苦しいのがこの場面です。使える制度があります。

国民健康保険料の軽減

世帯の所得が一定以下の場合、均等割が7割、5割、2割のいずれかで軽減されます。世田谷区が公表している令和8年度の判定基準では、7割軽減が43万円に給与所得者等の数から1を引いた数の10万円分を加えた額以下、5割軽減がそこに被保険者数×31万円を加えた額以下、2割軽減が被保険者数×57万円を加えた額以下となっています。この軽減は申請しなくても、住民税の申告内容から自動的に判定されます。裏を返せば、所得がゼロでも住民税の申告をしていないと軽減を受けられません。収入がない年こそ申告してください。

非自発的失業者の軽減

倒産や解雇、雇止めで離職した人には、別の軽減があります。世田谷区の説明では、雇用保険の離職理由コードが特定受給資格者にあたる11、12、21、22、31、32、または特定理由離職者にあたる23、33、34で、離職日時点で65歳未満であることが条件です。前年の給与所得を100分の30とみなして保険料を計算するため、負担が大きく下がります。対象となる期間は、離職日の翌日が属する月から、その月が属する年度の翌年度末までです。会社都合で辞めて独立した人は、必ず確認してください。

国民年金保険料の免除と納付猶予

国民年金には、所得が少ない場合の免除制度と納付猶予制度があります。免除を受けた期間は、年金を受け取る資格期間には算入され、老齢基礎年金の額にも一部が反映されます。未納のまま放置すると、障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取れなくなる場合があるため、払えないときは放置せず、必ず年金事務所か市区町村の窓口で免除の申請をしてください。

国民健康保険料は前納と口座振替で少し下がる

大きな節約にはなりませんが、国民年金保険料はまとめて前払いすると割引が適用されます。口座振替での納付が最も割引率が高い方法です。1年分をまとめる方法、2年分をまとめる方法があり、期間が長いほど割引額が大きくなります。手数料はどの納付方法でもかかりません。市区町村や年金事務所の窓口では国民年金保険料の領収を行っていないため、納付書での支払いは金融機関やコンビニエンスストアを使います。

資金に余裕がある年に前納しておくと、その年の社会保険料控除が大きくなり、所得税と住民税が下がるという効果もあります。所得の変動が大きい自営業では、所得の多い年に前納を寄せるという使い方も考えられます。

減免と分割納付の相談

軽減の基準に当てはまらなくても、災害や事業の廃止、著しい所得の減少があった場合は、市区町村の判断で減免を受けられることがあります。基準は自治体ごとに違うため、納付書が届いたら早めに窓口へ相談するのが確実です。滞納したまま時間が経つと延滞金が加算され、短期被保険者証への切り替えといった措置につながります。

確定申告と社会保険料控除のつながり

社会保険料は支出ですが、税金の計算では所得から差し引ける項目です。ここを取りこぼすと、払った保険料の負担感がさらに重くなります。

納めた国民健康保険料と国民年金保険料は、全額が社会保険料控除の対象になります。日本年金機構も、納付した国民年金保険料は所得税や個人住民税の計算上、全額が社会保険料控除の対象になると案内しています。介護保険料も同じ扱いです。

生計を同じくする配偶者や親族の保険料を自分が払った場合も、原則として払った人の控除にできます。世帯主がまとめて納めている場合は、世帯主の申告で控除するのが通常の形です。誰の控除にするかで世帯全体の税額が変わることがあるため、所得の多いほうに寄せるのが有利になる場合があります。扱いに迷うときは、金額や事情で変わるので税務署か税理士に確認してください。

国民年金保険料をまとめて前払いした場合の扱いには選択肢があります。前納した全額をその年の控除にする方法と、各年分に振り分ける方法です。どちらを選ぶかで、その年の税額が変わります。

控除証明書は必ず保管する

国民年金保険料については、日本年金機構から社会保険料（国民年金保険料）控除証明書が送られてきます。確定申告でこれを添付または提示する必要があるため、届いたら申告まで保管してください。国民健康保険料は証明書が発行されない自治体もあり、その場合は納付額を自分で集計します。納付書の控えや口座の記録を残しておくと、申告のときに困りません。

国民健康保険組合という選択肢もある

自営業の医療保険は市区町村の国民健康保険だけではありません。同じ業種の人が集まって設立した国民健康保険組合に加入できる場合があります。建設業、飲食業、医師や歯科医師、文筆や美術の分野など、業種ごとに組合が存在します。

市区町村の国民健康保険との最大の違いは、保険料の決め方です。所得に応じて計算する市区町村の方式に対し、組合では所得にかかわらず定額に近い形で設定していることがあります。この場合、所得が高い人ほど市区町村の国民健康保険より負担が軽くなる可能性があります。

ただし加入には条件があります。多くの組合が、その業種に実際に従事していることと、所定の同業者団体に加入していることを求めます。団体への入会金や年会費が別途かかることもあるため、保険料だけで比べると判断を誤ります。条件と総額は組合ごとに違うので、加入を検討するなら直接その組合に問い合わせて、自分の所得での保険料を試算してもらってください。

従業員を雇ったときに何が変わるか

一人で始めた事業に人を雇い入れると、社会保険の扱いが変わります。

法人、または常時5人以上の従業員を雇用する法定17業種の個人事業所は、厚生年金保険と健康保険への加入が義務づけられています。これに当てはまらない個人事業所は強制の対象外ですが、任意で加入する道があります。

厚生労働省の案内によると、任意適用には事業所で働く従業員の半数以上の同意が必要で、年金事務所に任意適用申請書などを提出し、厚生労働大臣の認可を受けることで、加入要件を満たす従業員全員が社会保険に加入する形になります。事業主自身は加入できないという点に注意してください。

なお2029年10月からは業種の要件が撤廃され、常時5人以上を雇用する個人事業所は業種を問わず原則として適用対象になる予定です。既存の事業所は当分の間、対象外とされています。

短時間で働く人の加入も段階的に広がる

パートやアルバイトとして働く人の社会保険加入も、対象が広がり続けています。厚生労働省の特設サイトによれば、厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業はすでに対象で、36人から50人の企業は2027年10月、21人から35人は2029年10月、11人から20人は2032年10月、1人から10人は2035年10月に対象となる予定です。人を雇って事業を大きくしていく計画があるなら、この時期は頭に入れておく価値があります。

会社を辞めて独立する年の、具体的な手順

独立の年だけは手続きが集中します。順番を整理します。

退職後の医療保険には、国民健康保険に入る道と、会社の健康保険を任意継続する道の2つがあります。任意継続被保険者とは、退職前に一定期間加入していた人が、退職後も最長2年間その健康保険に残れる仕組みのことです。

任意継続では保険料の会社負担がなくなるため、在職中の倍額になります。ただし上限があります。全国健康保険協会の令和8年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は32万円で、これは令和7年9月30日時点の全被保険者の標準報酬月額の平均額318,100円が第23級の32万円にあたることから決まっています。在職中の給与が高かった人ほど、この上限の恩恵が大きくなります。

どちらが安いかは、前年の所得と家族の人数で変わります。扶養家族が多い人は、人数分の均等割がかからない任意継続が有利になりやすく、単身で前年の所得が低い人は国民健康保険が有利になりやすい、という傾向があります。どちらも市区町村の窓口と年金事務所で試算してもらえるので、退職前に両方の金額を出して比べてください。

手続きの期限も重要です。国民健康保険への加入は、退職日の翌日から14日以内に市区町村へ届け出ます。厚生年金から国民年金への切り替えも同様です。任意継続は退職日の翌日から20日以内が申請期限で、これを過ぎると選べなくなります。期限が短いので、退職が決まった段階で書類を準備しておくのが安全です。

自営業の社会保険をどう設計するか

在宅ワークと業務委託の市場を20年見てきた運営者の立場から、ひとつだけ実感を書いておきます。

独立してから社会保険で困る人の多くは、制度を知らなかったのではなく、順番を間違えています。民間の保険を先に手厚くして、公的な制度の上乗せを後回しにするのです。しかし全額が所得控除になる付加年金、小規模企業共済、iDeCoを先に埋めるほうが、同じ支出で得られる効果は大きくなります。順番としては、公的な上乗せを使い切ってから、残る不安を民間の保険で埋める。これが基本形です。

もうひとつ、収入の作り方の話をします。自営業の社会保険は、前年の所得で保険料が決まる仕組みなので、収入の波が大きいほど家計が読みにくくなります。運営者として見てきた限りでは、長く続いている人は、単発の仕事を積み上げるのではなく、継続して依頼が来る関係をいくつか持っています。金額の大きさより、来月も再来月も同じ依頼がある状態のほうが、社会保険料の積み立てを計画しやすい。

そして手取りの話です。仲介が何段も入る仕事の受け方では、依頼側が払った金額と働き手が受け取る金額のあいだに大きな差が生まれます。中間の手数料が乗らない直接の取引なら、依頼する側は同じ予算でより多く頼めて、受け取る側は同じ仕事でも手取りが厚くなります。手数料0%という条件が意味するのは、金額の大小ではなく、この構造そのものです。社会保険料が所得に連動する以上、手取りの厚さは保障の厚さに直結します。

どの仕事で稼ぐかも、社会保険の設計に関わる

所得が安定する仕事を選ぶことは、そのまま保険料の見通しを立てやすくすることにつながります。継続的な依頼が生まれやすい職種の中身はAIコンサル・業務活用支援のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事、アプリケーション開発のお仕事で、どんな業務が求められるかを確かめられます。

報酬の水準を知っておくことも欠かせません。ソフトウェア作成者の年収・単価相場や著述家，記者，編集者の年収・単価相場で職種ごとの相場を把握し、所得から国民健康保険料と国民年金保険料を差し引いた後にいくら残るかを計算してから、単価の交渉に臨んでください。額面ではなく手取りで考える癖がつくと、自営業の社会保険は怖いものではなくなります。

よくある質問

Q. 自営業の社会保険料は年間でいくらくらいかかりますか？

住んでいる自治体と前年の所得で変わります。名古屋市の令和8年度を例にすると、40歳以上の国民健康保険料は所得割が合計13.01%、均等割が1人あたり年84,358円です。これに国民年金保険料が月17,920円かかります。事業所得400万円の夫婦2人世帯なら、両方合わせて年間100万円を超える計算になります。

Q. 会社を辞めたら国民健康保険と任意継続のどちらを選ぶべきですか？

扶養家族が多い人は、人数分の均等割がかからない任意継続が有利になりやすく、単身で前年の所得が低い人は国民健康保険が有利になりやすい傾向があります。令和8年度の任意継続の標準報酬月額の上限は32万円です。どちらも窓口で試算してもらえるため、退職前に両方の金額を出して比べてください。

Q. 自営業でも傷病手当金はもらえますか？

国民健康保険では傷病手当金は任意給付の扱いで、一般の被保険者向けに実施している市区町村はほとんどありません。働けなくなると収入がその時点で止まります。労災保険の特別加入に入っておくと、仕事中や通勤中のけがについては休業4日目から給付基礎日額の60%が補償されます。

Q. 保険料が高くて払えないときはどうすればよいですか？

放置せず窓口に相談してください。国民健康保険には所得に応じた7割、5割、2割の軽減があり、倒産や解雇で離職した人は前年の給与所得を100分の30とみなす軽減が使えます。国民年金には免除と納付猶予の制度があります。所得がない年でも住民税の申告をしていないと軽減を受けられないため、申告は必ず行ってください。