手取りを増やす自営業の保険選び｜フリーランスが加入すべき最低限の保障と節約術

2026年3月17日

中西直美

この記事のポイント

✓何にどれくらい入ればいいのか分からない方へ
✓公的保険でカバーできる範囲
✓民間保険で本当に必要な保障

「会社を辞めてフリーランスになったら、保険のことが急に怖くなりました」。このご相談、本当に多いんです。

会社員のときは、健康保険も厚生年金も給与から自動で天引きされていましたよね。気にする必要がなかった。それがいざ自営業になると、すべて自分で選び、自分で払い、自分で備えなければなりません。

しかも、保険会社のサイトを見ても、FPに相談しても、「あれもこれも必要」と言われる。気づけば月の保険料が5万円を超えていた、という方も少なくありません。

大丈夫です。自営業の保険は、優先順位さえ間違えなければ、月2〜3万円程度で「必要な保障」を揃えることができます。

この記事では、自営業として独立する方・すでに独立して保険を見直したい方に向けて、公的保険でどこまで守られるのか、民間保険で本当に必要なのは何か、保険料を下げる節約術まで、できるだけシンプルに整理しました。

自営業者の保険、不安の正体は「無知」ではなく「情報過多」

私のところに「保険のことで相談したい」といらっしゃる方の8割は、保険について何も知らないわけではありません。むしろ、ネットで調べすぎて、何が必要で何が不要か分からなくなっているんです。

会社員時代、私たちは「社会保険」というパッケージに守られていました。

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険。これらが給与天引きでまとめて引かれていて、ケガをすれば傷病手当金、失業すれば失業給付、出産すれば出産手当金がもらえる。仕組みを知らなくても、勝手に守ってもらえていたわけです。

ところが、自営業・フリーランスになると、この「自動で守ってもらえる」前提が崩れます。

国民健康保険には傷病手当金がありません。国民年金は厚生年金の半分以下の給付水準です。雇用保険にも労災保険にも、原則として加入できません。

この「会社員のときには無自覚に守られていた領域」を、自営業者は自分の意思で組み立て直さなければならない。だから不安になるし、過剰に保険を勧められると断りきれない。

ここで大事なのは、「会社員と同じ保障を全部買い直そうとしない」ことです。月の保険料が家計を圧迫したら本末転倒です。

まずは公的保険でどこまでカバーされるのかを正確に知り、そこから「足りない部分」だけを民間保険で補う。この順番を間違えなければ、保険料は驚くほどシンプルに整理できます。

自営業が必ず加入する公的保険3つ

自営業・個人事業主・フリーランスが加入しなければならない公的保険は3つあります。これは選択肢ではなく義務です。

1. 国民健康保険

会社の健康保険を抜けた後、原則として国民健康保険（国保）に加入します。退職から14日以内に市区町村の役所で手続きが必要です。

保険料は前年の所得と自治体によって大きく変わります。年収400万円の単身者で、年間40〜50万円程度が目安です。月にすると3〜4万円。会社員時代は会社が半分払ってくれていた分も、自営業ではすべて自己負担になります。

ただし、独立1年目は前年の会社員時代の所得をベースに計算されるため、保険料が高く感じられることが多いです。「思っていたより国保が高い」というご相談は、独立初年度の方に集中しています。

2. 国民年金

20歳以上60歳未満のすべての国民が加入する年金です。保険料は定額で、2026年度は月17,510円前後（年度ごとに改定）。

会社員時代の厚生年金と比べると、給付水準は半分以下になります。満額納付でも、65歳から受け取れる年金は月6.8万円程度。これだけで老後を生活するのは現実的ではありません。

老後資金については後述する「国民年金基金」「iDeCo」「小規模企業共済」で上乗せしていくのが基本路線です。

3. 介護保険（40歳以上）

40歳になると介護保険料が国民健康保険料に上乗せされます。自分で別途加入する手続きは不要で、国保の納付書に合算されて請求されます。

公的保険は、自営業者にとっての「土台」です。ここを軽視して民間保険ばかり積み増しても、本来カバーされる部分を二重に買っているだけになります。まずは公的保険の中身を理解することから始めてください。

会社員と自営業の社会保険、決定的な3つの違い

「自営業になると、会社員と比べて何が削られるのか」。ここを正確に把握すると、民間保険で何を補えばいいのかが見えてきます。

違い1: 傷病手当金がない

会社員が病気やケガで働けなくなったとき、健康保険から「傷病手当金」が支給されます。給与の約2/3が、最長1年6ヶ月。これは想像以上に大きな保障です。

ところが、国民健康保険にはこの傷病手当金がありません。自営業者が病気で1ヶ月仕事を休めば、収入はその月ゼロです。3ヶ月入院すれば、3ヶ月分の生活費が消えるだけでなく、入院後の事業立て直しも自分で背負うことになります。

ここを埋めるのが、後述する「就業不能保険」や「所得補償保険」です。自営業者の民間保険で、私が最優先で検討してほしいとお伝えしているのがこの領域です。

違い2: 失業給付がない

会社員が退職すると、雇用保険から失業給付（基本手当）が出ます。自己都合退職でも90〜150日分、会社都合なら最長330日分が支給されます。

自営業者・フリーランスは雇用保険に加入できないため、仕事がなくなっても失業給付はもらえません。クライアントが急に契約を打ち切ったり、業界全体が不況に陥ったりしたとき、収入が一気にゼロになるリスクを自分で背負います。

このリスクへの備えは、保険商品で完全にカバーするのは難しく、現実的には「生活防衛資金」（生活費の6ヶ月〜1年分の貯金）で対応するのが基本です。「保険で全部カバーしよう」とすると保険料が膨らみすぎます。

違い3: 厚生年金がない

老後の年金額が、会社員と自営業では大きく違います。

会社員は「国民年金（基礎年金）＋厚生年金」の2階建て、自営業者は「国民年金」の1階建てのみ。同じ年収500万円でも、65歳からの年金額は会社員が月約15万円、自営業者は月約6.8万円と、倍以上の差が生まれます。

この差を埋めるための公的制度として「国民年金基金」「付加年金」「iDeCo」「小規模企業共済」があります。詳しくは後述します。

自営業が検討すべき民間保険5種類

公的保険でカバーされない部分を、民間保険で補います。ただし、全部加入する必要はありません。優先順位の高い順に並べました。

1. 就業不能保険・所得補償保険（最優先）

自営業者にとって、最大のリスクは「自分が働けなくなること」です。

事業の売上はすべて自分の労働時間に依存しています。インフルエンザで1週間寝込むだけでも収入が減るのに、入院や長期療養になれば即座に家計が破綻します。

就業不能保険は、病気やケガで働けなくなったときに、毎月一定額（月10〜30万円程度）の給付金が支払われる保険です。所得補償保険も似た仕組みで、損害保険会社が提供しているものが多いです。

保険料は30代の自営業者で月3,000〜8,000円程度。「これだけはぜひ」と最優先でお伝えしています。

2. 医療保険

入院や手術に備える保険です。日本は公的医療保険の自己負担が3割で、「高額療養費制度」を使えば月の医療費上限は所得に応じて月5〜10万円程度に抑えられます。

そのため「医療保険は本当に必要か？」という議論は昔からあります。私の意見としては、自営業者の場合は「入院中に収入が止まる」というダメージが会社員より大きいので、最低限の入院日額(月5,000〜10,000円)は備えておく価値があります。

ただし、終身払いで月1万円を超えるような高額な医療保険は不要なケースがほとんどです。シンプルな入院給付型で十分です。

3. がん保険

がんの治療は長期化し、自己負担も大きくなりやすいので、自営業者にとっては検討の余地があります。30代後半〜40代から本格的に検討する方が多いです。

「診断一時金型」（がんと診断されたら一時金で100〜300万円が出るタイプ）が、自営業者には使い勝手が良いです。治療費だけでなく、休業中の生活費にも回せるからです。

4. 生命保険（家族がいる場合）

独身であれば優先度は低いです。配偶者や未成年の子どもがいる場合のみ検討してください。

会社員のように厚生年金の遺族年金が手厚くないため、自営業者は遺族基礎年金（子どもがいる配偶者に月8〜10万円程度）しか公的保障がありません。

子どもが独立するまでの10〜20年程度をカバーする収入保障保険（家族収入保険）が、コストパフォーマンスが高くおすすめです。

5. 個人賠償責任保険・事業者向け賠償責任保険

エンジニアやデザイナー、コンサルタントなど、納品物に責任を持つ自営業者は、業務上のミスで損害賠償を請求されるリスクがあります。

たとえばWeb制作の納品物の不備でクライアントに損害が出た場合、損害賠償額が数百万円に及ぶこともあります。フリーランス向けの「業務遂行リスク補償」「IT賠償責任保険」は、月1,000〜3,000円程度で加入できることが多く、業務リスクが高い職種では検討する価値があります。

ソフトウェア作成者の年収・単価相場を見ても、案件単価が上がるほど納品物の責任範囲も大きくなります。受注金額が大きい仕事を継続的に受けるなら、賠償責任保険は必須に近い位置づけです。

老後資金は「公的制度の重ね掛け」で備える

民間の個人年金保険に入る前に、必ず検討してほしいのが公的な老後資金制度です。節税効果が圧倒的に高いため、自営業者にとっては「やらない理由がない」レベルでお得な仕組みです。

国民年金基金

自営業者・フリーランスのための「2階部分」の年金制度。掛金は全額所得控除になります。掛金上限は月68,000円(iDeCoと合算)。

付加年金

国民年金にプラスして月400円を納めると、将来の年金が「200円×納付月数」上乗せされます。2年で元が取れる、知る人ぞ知る超優良制度。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

自分で運用する私的年金。掛金は全額所得控除、運用益も非課税、受取時も控除あり。掛金上限は月68,000円(国民年金基金と合算)。

小規模企業共済

自営業者の「退職金」制度。掛金は月1,000〜70,000円で全額所得控除。事業をやめたときに退職金として受け取れます。中小機構が運営する公的色の強い制度です。

これらは「保険」ではなく「貯蓄＋節税」の側面が強い制度ですが、自営業者の老後対策として民間の個人年金保険より優先度が高いです。月の余裕資金がある方は、小規模企業共済→iDeCo→国民年金基金の順で検討するのが定石です。

ただし、収入が年間130万円を超える等、健康保険の被扶養者の条件を満たさなくなった時点で扶養から外れ、国民健康保険に加入することになります。

配偶者が会社員で、自分が小さく自営業を始めた場合は、収入130万円の壁にも注意が必要です。これを超えると扶養から外れ、自分で国民健康保険・国民年金に加入することになります。

保険料を抑える節約術5選

「とにかく保険料が高い」というご相談には、まず以下の見直しをお伝えしています。

1. 国民健康保険料は「文芸美術国民健康保険組合」など業種別の組合保険も検討

フリーランスのデザイナー・ライター・編集者・イラストレーターは、文芸美術国民健康保険組合（文美国保）に加入できる場合があります。所得連動ではなく定額制（月2万円前後）なので、所得が一定以上の方は自治体の国保より大幅に安くなります。

加入には日本デザイナー協会など指定団体への所属が必要です。所得500万円を超えてくると、検討する価値が高くなります。

2. 「年払い」で保険料を割引

月払いより年払いのほうが、多くの保険会社で3〜5%程度安くなります。

3. 保険の重複を見直す

医療保険・がん保険・生命保険が、似たような保障を二重に持っているケースは多いです。1社にまとめると総額が下がります。

4. 不要な特約を外す

「先進医療特約」は安価なのでつけて損はないですが、「女性疾病特約」「成人病特約」など、すでに主契約でカバーされている内容と重複する特約はカットできます。

5. 所得控除を最大化して実質保険料を下げる

支払った保険料は、確定申告で「生命保険料控除」「地震保険料控除」「社会保険料控除」「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除できます。

特に小規模企業共済とiDeCoは、年間数十万円レベルで所得を圧縮できるため、実質的な保険料・積立負担は税率分軽くなります。

フリーランスの集中力アップ｜ポモドーロ以外に効く7つのテクニックでも触れていますが、自営業の生産性を上げるのと同じくらい、固定費を見直すことは手取りに直結します。保険料はその最大のターゲットの一つです。

自営業者の保険、業種別の優先順位

「自分の職種だと、どの保険を優先すべきか」のご質問が多いので、典型的なパターンをまとめました。

エンジニア・Webデザイナー

身体を使う仕事ではないので、医療保険・がん保険の優先度は標準的。むしろ「就業不能保険」と「IT賠償責任保険」が必須レベルです。納品物への損害賠償リスクと、長時間PC作業による眼精疲労・腰痛・腱鞘炎などのリスクが高い職種です。

ライター・編集者・翻訳者

賠償リスクは比較的低めですが、メンタル不調や腱鞘炎で長期休業になるケースが多い職種です。就業不能保険の優先度が高い。

著述家，記者，編集者の年収・単価相場で示すように、収入が文字単価×稼働時間で決まる職種は、稼働できない期間がそのまま収入減につながります。

コンサルタント・カウンセラー・士業

業務遂行上のアドバイス内容で損害賠償を求められる「専門業務賠償責任保険」が必須に近い。私自身、産業カウンセラーとして開業した当初、まずこの保険から入りました。クライアントの心の状態を扱う仕事は、責任の重さが他業種とは違うからです。

営業・コンサル系副業

副業として始める場合は、まず本業の社会保険でカバーされる範囲を把握してから、追加で必要な保障だけを民間で補うのが効率的です。

体を使う職種（カメラマン、トレーナー、建築系など）

事故や怪我のリスクが高いため、医療保険・所得補償保険の優先度がさらに上がります。あわせて事故時の賠償責任保険も検討しましょう。

私の体験談｜独立3ヶ月後にインフルエンザで倒れた話

これは私自身の話です。

会社員を辞めて産業カウンセラーとして独立した直後、3ヶ月目に高熱が出ました。インフルエンザでした。

「フリーランスは休めない」と頭では分かっていたのですが、実際にその場面に立ったとき、ショックでした。会社員時代なら有給休暇で休んで、傷病手当金の心配もせず療養できた。それが独立後は「休む＝収入ゼロ」と直結する。

1週間寝込んだだけで、その月の予定していた面談がすべてキャンセル。月の売上が4割消えました。家賃やローンは待ってくれません。

このとき初めて「自営業の保険って、こういうときのためにあったんだ」と腹落ちしたんです。それまでは「なんとなく入っておいたほうがいい」程度の感覚だったのですが、就業不能保険の重要性を、頭ではなく身体で理解した瞬間でした。

今では新しくフリーランスになる方には、必ず「就業不能保険だけは早めに検討してください」とお伝えしています。20代後半〜30代前半の健康なうちに加入すれば、保険料も抑えられます。

確定申告で「払った保険料」を取り戻す

自営業者は、確定申告のときに保険料を所得控除できます。これは保険を「実質的に安くする」最大の方法です。

社会保険料控除（全額控除）

国民健康保険、国民年金、国民年金基金、付加年金など、公的な社会保険料は全額所得控除されます。年収400万円の方で、控除額が60〜80万円になるケースもあり、税負担を大きく減らせます。

生命保険料控除

民間の生命保険・医療保険・個人年金保険は、それぞれ最大4万円(住民税は2.8万円)、3区分合計で最大12万円(住民税は7万円)の控除があります。

地震保険料控除

地震保険料は最大5万円の所得控除。事業用ではなく自宅にかけている分も控除対象です。

小規模企業共済等掛金控除（全額控除）

小規模企業共済とiDeCoの掛金は、全額が所得控除になります。年間最大160万円程度の控除を作ることができ、自営業者の節税の主力です。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。

※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

確定申告ソフトを使うと、こうしたシミュレーションも簡単にできるようになりました。「自分の場合、保険料控除でいくら税金が戻ってくるのか」を可視化すると、保険の見直しモチベーションも上がります。

保険を見直すタイミング

自営業者にとって、保険は一度入って終わりではありません。以下のタイミングで必ず見直してください。

1. 独立直後

退職後14日以内に国民健康保険・国民年金の手続きが必須。あわせて民間保険のラインナップを最低限揃える。

2. 売上が安定してきた（独立2〜3年目）

最初は最低限で済ませた就業不能保険・がん保険などを、保障額を増やす形で見直す。

3. 結婚・出産・住宅購入

家族構成が変わると、必要な保障額も変わる。特に出産後は生命保険の見直しを。

4. 法人化のタイミング

法人成りすると社会保険（健康保険・厚生年金）に加入することになり、民間保険のニーズも変わります。

5. 40歳・50歳の節目

がん罹患率や生活習慣病のリスクが上がる時期。医療保険・がん保険の保障額を見直す。

在宅ワーク主婦の1日のタイムスケジュール公開で紹介されているように、家族構成や働き方が変わるたびに、保険の最適解も変わっていきます。「一度入ったら終わり」ではなく、ライフステージに合わせて柔軟に組み替えることが大切です。

エンジニア・Webデザイナーなど技術系職種は、就業不能保険・IT賠償責任保険への関心が高く、加入率も比較的高めです。一方で、ライター・在宅事務などの職種では「国民健康保険＋国民年金」のみで民間保険ゼロという方も少なくありません。

これは収入帯の違いも大きいですが、もう一つの要因として「賠償リスクへの自覚」の差があります。納品物への責任範囲が明確な職種は、保険の必要性をリアルに感じやすいんです。

ただし、「ライターだから保険は要らない」わけではありません。前述したように、自営業者にとって最大のリスクは「自分が働けなくなること」です。職種を問わず、就業不能リスクへの備えは検討する価値があります。

在宅ワークの求人の探し方5選｜初心者でも安心な方法と注意点を徹底解説では、案件選びの考え方を整理しています。

ビジネス文書検定やCCNA（シスコ技術者認定）などの資格取得も、単価アップ＝保険料負担への余裕につながります。スキルと保険の両輪で、安心して働ける環境を作っていきましょう。

自営業の保険は、「不安だからとにかく入る」ものでも、「もったいないから入らない」ものでもありません。公的保険で守られる範囲を理解した上で、足りない部分だけを補う。この姿勢を持てれば、保険料は家計を圧迫することなく、あなたを長期的に守ってくれる味方になります。

一人で抱え込まず、必要に応じてFPや税理士、社労士などの専門家にも相談してみてください。私たちフリーランスは、一人で全部やる必要はないんです。

公的機関・関連参考情報

本記事の内容に関連する公的機関や信頼できる情報源は以下の通りです。最新情報は公式サイトで確認してください。

よくある質問

Q. フリーランスになったら、まずどの保険に入ればいいですか？

まずは「賠償責任保険」です。月額1,000円程度で、個人では負いきれない数千万円〜1億円の賠償リスクをカバーできます。次に検討すべきは、病気やケガで無収入になるリスクを防ぐ「所得補償保険」です。

Q. 文芸美術国民健康保険組合には、フリーランスなら誰でも加入できますか？

誰でも加入できるわけではありません。文芸、美術、著作、音楽などのクリエイティブな職業に従事しており、かつ日本イラストレーション協会や日本グラフィックデザイン協会など、組合が承認する各職業の加盟団体の会員であることが条件です。また、確定申告書の控え等で、対象職種による事業収入があることを証明する必要があります。