副業をする個人事業主の社会保険料｜どこまで増えてどこは増えないのか 2026

副業と社会保険料の話は、検索してもすっきりしません。「副業をすると社会保険料が増える」と書いてある記事と、「副業の売上に社会保険料はかからない」と書いてある記事が、同じ検索結果に並んでいるからです。どちらも間違いではありません。ただ、前提にしている副業の形が違うだけです。

結論を先に置きます。社会保険料（健康保険料と厚生年金保険料）がかかるのは給与です。個人事業として稼いだ利益、つまり事業所得には、健康保険料も厚生年金保険料もかかりません。だから会社員が副業で個人事業を始めても、毎月の給与から引かれる社会保険料は一円も増えません。増えるのは、副業がアルバイトやパートという「雇われる形」のときだけです。

そしてもうひとつ、多くの人が見落とす筋があります。国民健康保険料は前年の所得で決まるため、事業所得が増えた翌年に負担が跳ねます。これは厚生年金や健康保険とは別の話で、専業の個人事業主と、会社を辞めたばかりの人に直撃します。

この記事では、自分がどのパターンに当たるのかを先に確定させたうえで、いつ、どの保険料が、どれだけ動くのかを順番に整理します。私自身、会社員のときに副業から始めて、そのまま個人事業に軸を移した人間なので、切り替えの前後でどこに効いてくるかは身体で覚えています。数字と手続きの両方を具体的に書いていきます。

社会保険料がかかるのは給与だけで、事業所得にはかからない

まず土台を固めます。日本の公的保険は、大きく2つの世界に分かれています。会社に雇われている人が入る「被用者保険」（健康保険と厚生年金保険）と、それ以外の人が入る「地域保険」（国民健康保険と国民年金）です。

被用者保険の保険料は、標準報酬月額という階級表に給与を当てはめて決まります。ここで使われる「報酬」は、労働の対価として事業所から受け取るお金です。基本給、残業代、通勤手当、住宅手当、賞与などが入ります。逆に、自分の事業で稼いだ利益は労働の対価ではないので、報酬には入りません。だから、副業の利益がいくら出ても、標準報酬月額は動かないのです。

ここを誤解したまま副業をためらっている人が、驚くほど多いです。「副業で20万円稼いだら社会保険料が上がって手取りが減るのでは」という相談を何度も受けました。答えは明確で、給与以外から得た事業所得によって健康保険料や厚生年金保険料が上がることはありません。上がるのは所得税と住民税です。この2つと社会保険料を混ぜて考えると、判断が曇ります。

もうひとつ、厚生年金の保険料には上限があります。標準報酬月額の最高等級は月額65万円で、賞与の標準賞与額は1回あたり150万円が上限です。健康保険は最高等級が月額139万円です。つまり、高い給与をもらっている人ほど、給与が上がっても保険料は増えない領域に入っていきます。副業の話とは直接つながりませんが、「社会保険料は収入に比例して無限に増える」という思い込みを外すには知っておいて損はありません。

ついでに労働保険の扱いも押さえておきます。雇用保険料は賃金にかかるので、これも事業所得には無関係です。労災保険は事業主負担なので、労働者側の給与から引かれることはありません。ただし、個人事業として請負で仕事をする側になると労災の対象から外れるため、特別加入という別の枠を検討することになります。ここは副業から本業に移すときに考える話なので、後の節でもう一度触れます。

会社員が副業で個人事業を始めた場合、給与からの控除額は変わらない

実務の順番で確認します。会社員が副業を始めて、それが業務委託や請負、あるいは自分の店やサービスの運営であれば、税務上は事業所得か雑所得になります。このとき、勤務先が提出する算定基礎届や月額変更届に、副業の売上や利益が反映されることは一切ありません。勤務先は自社が支払った報酬しか把握していないからです。

年末調整や確定申告の結果が、勤務先の社会保険料計算に回ってくることもありません。社会保険の保険者（協会けんぽや健康保険組合、日本年金機構）が見ているのは、事業所からの報酬の届出だけです。住民税の特別徴収を通じて副業の存在が勤務先に伝わる可能性はありますが、それは税の話であって保険料の話ではありません。

では副業で何が増えるのか。増えるのは次の3つです。第一に所得税。事業所得は給与所得と合算して総合課税されるので、累進税率の適用で税額が上がります。第二に住民税。所得割は一律10%なので、副業の所得の10%が翌年の住民税に上乗せされます。第三に、事業として消費税の課税事業者になった場合の消費税。売上1,000万円超やインボイス登録が絡む領域です。

つまり手取りへの影響を計算するときは、社会保険料を式に入れてはいけません。「副業所得 × （所得税率 ＋ 10%）」を引いた残りが、おおよそ手元に残る額です。課税所得330万円から695万円の層なら所得税率20%なので、副業で30万円稼いだら約9万円が税になり、残る21万円が手取りの感覚です。この計算に社会保険料を足してしまうと、副業の実入りを過小に見積もり、動くべきときに動けなくなります。

一方で、副業が育ってきたときに考えるべきことがあります。事業所得が本業の給与を超え始めたら、独立を視野に入れるかどうかの判断が必要になります。この局面で社会保険が一気に主役になります。会社を辞めると被用者保険から外れ、国民健康保険と国民年金へ移るため、負担の性質が根本から変わるのです。次の節で、その手前にある「副業が雇用のとき」の話を片付けてから、地域保険の世界に入ります。

副業がアルバイトや役員なら、保険料は合算されて按分される

社会保険料が実際に増える副業は、雇われる形の副業です。具体的には、副業先でアルバイトやパートとして働き、その事業所で社会保険の加入要件を満たした場合。あるいは、自分で法人を作って役員報酬を取った場合です。役員報酬も報酬なので、標準報酬月額の対象になります。

短時間労働者の加入要件は、週の所定労働時間が20時間以上、月額賃金が8万8,000円以上、学生でないこと、そして勤務先の被保険者数の条件です。この従業員数の要件は段階的に引き下げられてきており、対象となる事業所が広がり続けています。副業先が条件を満たす規模であれば、本業と副業の両方で被保険者になります。

2か所で被保険者になったら、本人が届出をする必要があります。ここが重要なところで、会社がやってくれるわけではありません。

「健康保険・厚生年金保険　被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を事実発生から10日以内に被保険者が日本年金機構へ提出する必要があります それぞれの事業所で受ける報酬月額を合算した月額により標準報酬月額を決定します 保険料は、決定した標準報酬月額による保険料額をそれぞれの事業所で受ける報酬月額に基づき按分し決定します 出典: nenkin.go.jp

この仕組みを噛み砕きます。本業で月30万円、副業で月10万円の給与があるなら、合算した40万円で標準報酬月額が決まります。保険料はその等級の額を、30対10の比で2つの事業所に振り分けます。本人負担分も同じ比で2つの給与から引かれます。合算した結果、等級が上がれば保険料の総額は増えます。副業が雇用のときに「社会保険料が増える」と言われるのは、これのことです。

さらに、どちらの保険者に属するかを自分で選びます。本業が健康保険組合で、副業が協会けんぽなら、どちらか一方を選択します。選んだ側が保険証の発行元になり、給付の窓口になります。健康保険組合の付加給付が手厚いなら、そちらを選ぶ判断が合理的です。この選択は実質的な給付水準に影響するので、事務手続きだと片付けずに中身を比べてください。

届出を出さないまま放置すると、両方の事業所でそれぞれ標準報酬月額が決まり、保険料を二重に払っている状態になります。後から遡って精算されますが、手間も時間もかかります。副業でアルバイトを始めるときは、加入要件を満たすかどうかを最初に確認し、満たすなら10日以内に動く。これを覚えておくだけで余計な事故を防げます。

専業の個人事業主が払うのは、国民健康保険料と国民年金保険料

会社を辞めて個人事業だけになると、保険の枠が変わります。加入するのは国民健康保険と国民年金です。この2つは名前が似ていますが、保険料の決まり方が正反対なので分けて理解してください。

国民年金保険料は定額です。所得が1,000万円あっても、赤字でも同じ額です。令和8年度は月額1万7,920円で、年間で21万5,040円になります。夫婦どちらも第1号被保険者なら、この倍です。前納による割引があり、2年前納にすると1万5,000円前後が安くなります。口座振替の早割もあります。定額だからこそ、まとめて払う工夫が効く保険料です。

国民健康保険料は逆で、前年の所得に連動します。構成は自治体によって違いますが、基本は所得割（前年の所得に率を掛ける）、均等割（加入者1人あたり定額）、平等割（1世帯あたり定額）の組み合わせです。40歳から64歳は介護分が上乗せされます。所得割の率は市区町村で決めているため、同じ所得でも住んでいる場所で年10万円単位の差が出ます。

保険料には上限があります。医療分、後期高齢者支援金分、介護分でそれぞれ賦課限度額が設けられており、合計で年100万円を超える水準です。所得が十分に高い層はここで頭打ちになりますが、そこに届くまでの領域では所得の増加がほぼそのまま保険料に乗ります。事業所得400万円から600万円あたりの層が、体感でいちばん重く感じるゾーンです。

もうひとつ、扶養の概念が消えます。被用者保険では配偶者や子を被扶養者にできて、その分の保険料はかかりませんでした。国民健康保険にはこの仕組みがなく、世帯の加入者ごとに均等割がかかります。配偶者は国民年金の第3号被保険者にもなれないため、自分で月1万7,920円を払うことになります。会社員から個人事業主へ移るときの負担増は、この2点で一気に膨らみます。家族構成によっては、年間で50万円を超える増加になります。

この構造を踏まえると、独立のタイミングを月末にするか月初にするかといった小技も意味を持ちます。健康保険は月単位で資格を管理するので、資格喪失日と国保の加入日の関係で1か月分の負担が変わることがあります。事業に必要な保険料や共済掛金をどう経費や控除に振り分けるかは、個人事業主の保険を経費にする境界線に、勘定科目の付け方まで含めて整理してあります。

副業の利益は翌年の国民健康保険料に乗ってくる

ここが、この記事でいちばん伝えたい実務です。国民健康保険料は前年の所得で決まります。つまり、今年よく稼いだ結果は、来年の6月以降に届く通知書に現れます。個人事業主が資金計画を崩すのは、ほぼこのタイムラグが原因です。

具体的に置いてみます。国民健康保険に入っている個人事業主が、本業の事業所得300万円に加えて、副業で100万円の事業所得を上げたとします。翌年度の国民健康保険料は、合計400万円を基礎に計算されます。所得割の率が医療分と支援分と介護分の合計で12%前後の自治体なら、増えた100万円に対して12万円前後の上乗せです。住民税10%と所得税20%を合わせると、副業100万円に対して合計42万円前後が後から出ていく計算になります。

会社員が副業をする場合と、国保の個人事業主が副業をする場合で、手取りの目減りが大きく違うのはここです。会社員は健康保険料が動かないので、税だけで済みます。国保の個人事業主は、税に加えて国保料が乗ります。副業で稼いだ額をそのまま生活費に回してしまうと、翌年に払えなくなります。

対策は単純で、副業の粗利から一定割合を先に取り分けておくことです。私は事業用口座に入った売上のうち、所得税・住民税・国保料の合算見込みとして4割を別の口座に移す運用にしています。年度をまたぐ払いにも耐えられるので、精神的にとても楽になります。きれいな計算式より、機械的に分ける習慣のほうが効きます。

もうひとつの実務は、青色申告の活用です。国民健康保険料の所得割は、総所得金額等から基礎控除相当額を引いた額で計算されます。ここでいう所得は、事業所得であれば青色申告特別控除を引いた後の額です。つまり65万円の控除を取れば、その分だけ国保料の計算基礎も下がります。所得税と住民税だけでなく国保料にも効くので、控除の効果は一般に思われているより大きいです。電子申告と電子帳簿保存の要件を満たして65万円の枠を使い切ることは、実質的な保険料の削減策になります。

逆に、赤字を出せば国保料が下がるという発想には注意してください。均等割と平等割は所得に関係なくかかります。所得が一定以下なら均等割の減額（7割、5割、2割）が適用される仕組みはありますが、減額の判定は世帯全員の所得を合算して行います。事業を縮めて保険料を下げるという判断は、たいていの場合、割に合いません。

人を雇うと、事業主としての社会保険の判定が始まる

副業が育って人手が必要になると、今度は事業主の側の義務が発生します。ここは個人事業主が最もつまずくところです。

労働保険の扱いは明確です。人を1人でも雇ったら、労災保険は加入義務があります。パートでもアルバイトでも例外なしです。雇用保険は、週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある人を雇ったら加入義務があります。どちらも労働基準監督署とハローワークで手続きします。

社会保険（健康保険と厚生年金保険）の判定は、個人事業と法人で分かれます。法人は役員1人だけでも強制適用事業所になります。役員報酬を出している一人法人は、そこで健康保険と厚生年金に入ることになります。一方、個人事業は常時使用する従業員が5人以上いる場合に強制適用となります。かつては弁護士や税理士などの法務・会計の士業が除外されていましたが、2022年10月からこれらの士業も適用対象になりました。

従業員5人未満の個人事業は強制適用ではありませんが、従業員の半数以上の同意を得て任意適用事業所になることができます。人を採るときに社会保険がないと応募が集まりにくいため、任意適用を選ぶ事業所は珍しくありません。事業主負担が発生するので、人件費の計画に最初から織り込む必要があります。事業主負担分は法定福利費として必要経費になります。

ここで自分自身の保険がどうなるかを確認しておきます。個人事業主は、たとえ自分の事業が適用事業所になっても、被保険者にはなれません。事業主は労働者ではないからです。従業員は健康保険と厚生年金に入るのに、自分は国民健康保険と国民年金という状態になります。この非対称が嫌で法人化する人もいます。

雇う側の実務や、どの業務を外に出してどこを自分で持つかの線引きは、業種によって考え方が変わります。人を採らずに外部のパートナーへ業務を出す形も選べます。たとえば経理や請求まわりを外に出す判断をするなら、どの範囲までを任せられるのかを知っておくと見積もりが読めます。実際の業務範囲と単価の感覚は、経理・記帳代行の仕事内容に実務ベースでまとまっています。

負担を軽くする打ち手は、国保組合と法人化と共済の3本立て

国民健康保険料は高い、という感覚は正しいです。ただし、打ち手はあります。上から順に検討する価値のあるものを並べます。

第一に、国民健康保険組合です。業種ごとに設けられた組合で、市区町村の国保とは別に運営されています。よく知られているのが文芸美術国民健康保険組合で、デザイナーやイラストレーター、ライターなどが加盟団体を通じて加入できます。特徴は保険料が所得に関係なく定額であることです。所得が高い人ほど有利になります。加入には加盟団体の会員であることなど条件があるため、自分の職種に対応する組合があるかを先に調べてください。所得が上がった局面での効果は、他のどの打ち手よりも大きくなり得ます。

第二に、法人化です。法人を作って自分に役員報酬を払うと、健康保険と厚生年金の被保険者になります。役員報酬を低く抑えれば標準報酬月額が下がり、保険料も下がります。さらに、配偶者を被扶養者にできるので、配偶者の国民年金と国民健康保険の負担が消えます。厚生年金に入ることで将来の年金額も増えます。ただし法人化には法人住民税の均等割（赤字でも年7万円前後）や社会保険の事業主負担、決算申告の手間が伴います。事業所得が安定して800万円を超えたあたりから検討するのが現実的です。

第三に、共済と控除の組み合わせです。小規模企業共済の掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除になります。国民年金基金の掛金は社会保険料控除です。iDeCoも小規模企業共済等掛金控除です。これらは所得を圧縮するので、所得税と住民税に加えて翌年の国民健康保険料の所得割も下げます。控除を積むことは、保険料対策としても働きます。ただし資金が長期間拘束されるので、事業の運転資金を削ってまで掛けるのは危険です。

第四に、前納と減免の申請です。国民年金保険料は2年前納で1万5,000円前後の割引になります。収入が急減したときは、国民健康保険料の減免と国民年金保険料の免除や納付猶予を申請できます。免除された期間も年金の受給資格期間に算入されるため、払えないなら黙って滞納するのではなく必ず申請してください。滞納は差押えにつながりますが、免除は制度として認められた選択です。

第五に、単価そのものを上げる方向です。保険料の負担率は所得に対してほぼ固定なので、率を削る努力には限界があります。同じ時間で得られる金額を上げるほうが、手取りには効きます。取引の間に何社も入る形だと、同じ予算でも受け手に届く額が削られます。仲介手数料が乗らない形で直接取引をすれば、発注側は同じ予算でより多く頼めて、受け手の手取りは厚くなります。手数料0%という条件が効くのは、金額の大きさより、同じ売上でも手元に残る質が変わる点です。

家族の健康保険に扶養で入れるかどうかは、基準が税と違う

副業を小さく始める段階で相談が多いのが、配偶者の健康保険の被扶養者でいられるかという論点です。ここは税の扶養と基準が違うので、分けて理解する必要があります。

税の扶養（配偶者控除や配偶者特別控除）は、合計所得金額で判定します。事業所得なら、売上から必要経費と青色申告特別控除を引いた後の額です。一方、健康保険の被扶養者の判定は年間収入130万円未満（60歳以上または障害者は180万円未満）で、かつ被保険者の年間収入の半分未満というのが原則です。この「収入」の数え方が、税の所得とは異なります。

健康保険の実務では、事業所得者の収入は「総収入から、その事業を行うために直接必要な経費を引いた額」で見ます。減価償却費や青色申告特別控除は差し引かないという運用をする保険者が多く、税務上の所得より高い数字で判定されることがあります。しかも、どこまでを直接必要な経費と認めるかは健康保険組合ごとに違います。協会けんぽと大企業の健保組合で結論が変わることは、実際にあります。

さらに、判定は年末の実績ではなく向こう1年の見込みで行われます。月収が安定して10万8,333円を超える状態になると、その時点で扶養から外れる判断になり得ます。年間の合計が130万円未満でも、途中の数か月が高ければ外れることがあるのです。

実務として押さえておくことは3つです。まず、副業を始める前に配偶者の勤務先の健保組合に、事業所得の収入の数え方を確認する。次に、必要経費として認められる範囲を文書で残しておく。最後に、外れたときにどうするかを決めておく。扶養から外れたら自分で国民健康保険と国民年金に入るか、副業先で被保険者になるかの二択です。

扶養の範囲に収まるように仕事量を調整するのか、外れる前提で伸ばすのかは、将来どの方向に進みたいかによります。外れる前提で伸ばすなら、専門性を積んで単価を上げる設計が必要です。事務系から入って実務経験を積みたい場合、どのくらいの報酬水準で動いているかを知っておくと判断材料になります。仕事の内容と報酬の相場は、一般事務の仕事と収入の相場にデータで整理されています。

働けなくなったときの備えは、社会保険の外側に用意する

保険料の話をするときに、払う額だけを見て終わらせると判断を誤ります。払った先に何が戻ってくるのかを並べて比べてはじめて、高いか安いかが決まります。ここが会社員と個人事業主でもっとも大きく違う部分です。

会社員が入る健康保険には、傷病手当金と出産手当金があります。病気やケガで働けない期間に、標準報酬日額の3分の2が支給される仕組みです。ところが国民健康保険には、この傷病手当金が原則としてありません。法律上は市区町村が条例で任意に設けることができる給付ですが、恒常的に実施している市区町村はほぼ存在しません。つまり、個人事業主は「働けない期間の収入がゼロになる」前提で備えを組む必要があります。

年金の面でも差が出ます。厚生年金には障害厚生年金があり、障害等級3級までカバーされます。国民年金の障害基礎年金は2級までなので、3級相当の状態では年金が出ません。遺族の保障も、厚生年金の遺族厚生年金に対して、国民年金は遺族基礎年金だけで、子のいない配偶者は対象外です。会社を辞めて個人事業に移るとき、保険料の増加だけでなく、この給付の薄さも同時に引き受けることになります。

では何で埋めるか。選択肢は3つあります。1つ目は所得補償保険や就業不能保険で、働けない期間の生活費を月額で確保するものです。2つ目は医療保険と生命保険で、治療費と万一のときの家族の生活を守るものです。3つ目は貯蓄と共済で、小規模企業共済は廃業時や老齢時に受け取れる資金として機能します。優先順位は、固定費の6か月分の現金を先に作り、その上で所得補償を組むのが実務的です。保険を先に厚くして手元の現金が薄い状態は、最も危ない形です。

なお、請負で仕事をする人は労災保険の特別加入という枠を使える場合があります。対象はもともと建設業の一人親方などに限られていましたが、芸能、アニメーション制作、自転車配達員、ITフリーランスへと順次広がり、業務委託で働く人全般へ枠が開いてきました。業務中のケガに国の制度が使えるかどうかは、備えの設計を大きく変えます。自分の業務が対象になるかを一度確認する価値があります。

自分がどこに立っているかを、3つの質問で確定させる

ここまでの内容を、実際に判断できる形に落とします。次の3つの質問に順番に答えてください。

1つ目。あなたの副業は、雇われる形か、自分の事業か。雇われる形（アルバイト、パート、法人の役員）なら、加入要件を満たすかを確認し、満たすなら二以上事業所勤務届を10日以内に出します。自分の事業（業務委託、請負、物販、自分のサービス）なら、健康保険料と厚生年金保険料は動きません。

2つ目。あなたの本業は、会社員か個人事業か。会社員なら、副業の利益に効くのは所得税と住民税だけです。個人事業で国民健康保険に入っているなら、副業の利益は翌年度の国民健康保険料の所得割にも乗ります。手取りの見積もりに12%前後を追加してください。

3つ目。あなたは人を雇う予定があるか。雇うなら、労災保険は1人目から義務、雇用保険は週20時間から義務、社会保険は個人事業で常時5人以上なら強制適用です。法人なら役員1人から強制適用です。人件費の見積もりに事業主負担を最初から入れておきます。

この3つで自分の位置が決まったら、次は年間の固定費表を作ります。国民年金21万5,040円、国民健康保険料（前年所得から試算）、労働保険料（雇う場合）、小規模企業共済や国民年金基金の掛金、そして所得税と住民税の見込み。この表を月割りにした額が、事業として最低限稼がなければならないラインです。

多くの人が独立で失敗するのは、売上が立たないからではなく、この固定費の輪郭を持たずに走り出すからです。輪郭が見えていれば、単価をいくらにすれば成立するのか、月に何件受ければよいのかが逆算できます。社会保険料を「わけのわからない差し引き」から「計算できる固定費」に変えることが、副業を事業に育てる最初の一歩になります。

制度の数字は毎年度見直されます。国民年金保険料の額、国民健康保険料の料率と賦課限度額、短時間労働者の加入要件の対象範囲は、いずれも改定されています。判断のたびに、日本年金機構と自分の住む市区町村の最新の公表値を確認してください。ここに書いた考え方の骨格は変わりませんが、当てはめる数字は必ず現在のものを使うことが大切です。

よくある質問

Q. 会社員が副業で個人事業を始めると、社会保険料は増えますか？

副業が業務委託や請負、自分のサービス運営であれば増えません。健康保険料と厚生年金保険料は給与（報酬）に基づく標準報酬月額で決まるため、事業所得がいくらあっても保険料は動きません。増えるのは所得税と住民税です。副業がアルバイトやパートで、その勤務先で加入要件を満たした場合だけ、保険料が合算されて増えます。

Q. 副業先でも社会保険に入ったら、どんな手続きが必要ですか？

本人が「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を事実発生から10日以内に日本年金機構へ提出します。会社ではなく本人が出す届出です。2か所の報酬月額を合算して標準報酬月額が決まり、保険料はそれぞれの報酬額に応じて按分されます。どちらの保険者に属するかも同時に選択します。

Q. 個人事業主の副業の利益は、国民健康保険料に影響しますか？

影響します。国民健康保険料の所得割は前年の所得を基礎に計算されるため、副業の利益が増えた翌年度の保険料が上がります。所得割の率は自治体によって違いますが、医療分と後期高齢者支援金分と介護分の合計で12%前後の例が多いです。所得税と住民税に加えてこの分も見込んでおく必要があります。

Q. 社会保険料の負担を抑える方法はありますか？

業種に対応する国民健康保険組合があれば、保険料が定額のため所得が高い人には有利です。事業所得が安定して大きくなったら法人化して役員報酬を設計する選択もあります。小規模企業共済や国民年金基金、iDeCoの掛金は全額が所得控除になり、翌年の国民健康保険料の所得割も下げます。国民年金保険料は2年前納で割引が受けられます。