シード・プランニングの不正アクセス｜ランサムウェア被害と社内会議資料（従業員の個人情報を含む）の漏えいの可能性 対象と確かめること 2026

シード・プランニングの情報漏洩について、市場調査とコンサルティングを手がける株式会社シード・プランニングは、2026年3月6日、3月2日にサーバーと端末の一部が不正アクセスを受け、ランサムウェアによるシステム障害が起きたと初めて公表しました。その後、6月24日に「不正アクセス被害に関する調査結果のご報告」を出し、外部の専門機関によるフォレンジック調査の結果を明らかにしています。 2026年11月1日時点で分かっていることは、侵入の起点となったWebアプリケーションのサーバーで、社内会議資料（経営情報と従業員の個人情報を含む）の漏えいの可能性を否定できないとされた一方、お客様から預かった個人情報は流出していないと判断され、悪用の事実も確認されていないことです。この判断は個人情報保護委員会にも報告済みとされています。 調査に協力した人や、委託元の事業でシード・プランニングと関わった人がまずすることは、この事案に便乗した不審なメールや電話に応じないこと、そして気になる点は会社のセキュリティ対策本部（[email protected]）か、関わった事業の委託元に問い合わせることです。

この記事は、2026年11月1日時点でシード・プランニングの公式発表と、委託元が出した公式の発表を開き直し、そこに書かれた範囲だけで整理しています。報道の数字や推測は入れていません。

シード・プランニングの不正アクセスで何が起きたのか

株式会社シード・プランニングは、東京に本社がある市場調査とコンサルティングの会社です。サイトでは、市場調査やコンサルティング、市場調査レポート、セミナーやフォーラム、医師を対象にした調査、官公庁や団体の業務支援などの事業を紹介しています。医療、創薬、ヘルスケア、IT、エネルギーなどの分野の調査を手がけ、官公庁や自治体からの委託で調査を行うこともあります。

公式の発表を合わせると、起きたことの骨子は次のとおりです。

• 2026年3月2日（月）の早朝、端末の一部がランサムウェアによりファイルを暗号化される被害を確認した
• 直ちに全ネットワークを遮断し、被害の拡大を防ぐ緊急の措置をとった
• 業務を安全に進められる環境を新たにつくり、外部の専門家を交えた調査を行った
• 侵入の起点となったWebアプリケーションのサーバーでは、社内会議資料（経営情報と従業員の個人情報を含む）の漏えいの可能性を否定できない
• 不正アクセスを受けたADサーバーでは、ドメイン情報、ホスト情報、アカウント情報が侵害された
• お客様から預かった個人情報は流出していないと判断され、悪用の事実も確認されていない

ランサムウェアとは、パソコンやサーバーのファイルを勝手に暗号化して使えなくし、元に戻すことと引き換えに金銭を要求する不正なプログラムのことです。ADサーバーとは、社内のパソコンや利用者のアカウントをまとめて管理するサーバー（Active Directory）のことで、ここが乗っ取られると、社内の多くの機器に入れる状態になりやすくなります。

公表の経緯と、それぞれの発表で分かったこと

シード・プランニングは、自社のサイトのニュースに2回の発表を出しています。委託元の側でも、それぞれ発表を出しています。

日付	発表	分かったこと
2026年3月6日	不正アクセスによる個人情報流出の可能性に関するお詫びとお知らせ（シード・プランニング）	3月2日早朝にランサムウェアによる被害を確認。個人情報の流出は確認されていないが、警察と外部の専門家による調査を続ける
2026年3月6日	委託事業における不正アクセス被害について（東京都水道局）	調査研究の受託者の協力会社であるシード・プランニングで、個人情報漏洩の可能性がある事案が発生。現時点で情報の流出は確認されていない
2026年3月25日	シード・プランニングの3月6日の発表の題を変更	「当社システムへの不正アクセスによる被害の発生について」から、現在の題に変更
2026年3月26日	委託事業者サーバーへの不正アクセス被害について（川崎市経済労働局）	受託事業者のシード・プランニングで不正アクセス。個人情報を含む利用者情報が漏洩した可能性があり調査中。現時点で情報の流出は確認されていない
2026年6月24日	不正アクセス被害に関する調査結果のご報告（シード・プランニング）	フォレンジック調査の結果を公表。侵入の経路、被害の状況、お客様から預かった個人情報は流出していないとの判断、再発防止策

フォレンジック調査とは、パソコンやサーバーに残った記録を専門家が調べ、いつ、何が起きたのかを明らかにする調査のことです。

3月の時点では、委託元の発表も含めて「漏洩の可能性」「流出は確認されていない」という段階でした。6月24日の調査結果で、お客様から預かった個人情報は流出していないと判断された、という流れです。2026年11月1日時点で、6月24日のあとに新しい発表は出ていません。続報を確かめるときは、シード・プランニングの調査結果のご報告のページと、同じサイトのニュースの一覧を見てください。

初報の題が変わったことの意味

3月6日の初報には、「2026年3月25日、本件タイトルを『当社システムへの不正アクセスによる被害の発生について』から上記のタイトルに変更しました」という注記があります。現在の題は「不正アクセスによる個人情報流出の可能性に関するお詫びとお知らせ」です。

題に「個人情報流出の可能性」という言葉が加わったことで、この発表が個人情報に関わるものだと分かりやすくなりました。本文には、初報の時点で個人情報の流出は確認されていないと書かれており、その記載は変わっていません。題が変わったからといって、その時点で流出が確認されたという意味ではない点に注意してください。

検索で、古い題のまま紹介しているページに当たることもあります。題が違っていても同じ発表なので、最新の内容は6月24日の調査結果で確かめてください。

漏えいの可能性があるとされた情報と、流出していないと判断された情報

6月24日の調査結果は、どのサーバーで何が起きたかを分けて説明しています。

侵入の起点となったWebアプリケーションサーバにおいては、弊社の社内会議資料（経営情報および弊社従業員の個人情報を含む）の漏えいの可能性を否定できない状況です。 出典: 株式会社シード・プランニング「不正アクセス被害に関する調査結果のご報告」（2026年6月24日）

場所	調査で分かったこと	情報についての判断
侵入の起点となったWebアプリケーションのサーバー	外部に公開されていたポートを経由して、PHPの弱点を悪用した不正アクセスがあった	社内会議資料（経営情報と従業員の個人情報を含む）の漏えいの可能性を否定できない
ADサーバー	不正アクセスを受けた	ドメイン情報、ホスト情報、アカウント情報が侵害された
上記以外のファイル共有サーバーとPC	侵入者の行動は暗号化ツールの設置と実行だけだった。ファイルを転送するツールの配置や動作は確認されていない	お客様から預かった個人情報は流出していないと判断。悪用の事実も確認されていない

ポートとは、サーバーが外部と通信するための出入り口のことです。PHPとは、Webサイトやアプリケーションをつくるのに広く使われているプログラムの言語のことです。

漏えいの可能性があるのは、社内会議資料に含まれる「従業員の個人情報」で、具体的な項目や人数は発表に書かれていません。お客様、つまり調査の依頼主や、アンケートや調査に答えた人などの個人情報は、流出していないと判断されています。発表では、この調査結果と判断を、個人情報保護委員会にも報告済みとしています。

委託元の発表との関係

シード・プランニングは、官公庁や自治体などから委託を受けて調査をすることがあります。今回の事案では、委託元の側でも発表が出ています。2026年11月1日時点で、公式に確かめられたものを2つ挙げます。

東京都水道局の発表

東京都水道局は2026年3月6日、「委託事業における不正アクセス被害について」を公表しました。水道局が実施する令和7年度の水使用実態に関する調査研究を委託した事業者（株式会社クロス・マーケティング）の協力会社として、シード・プランニングの名前が挙げられています。委託の内容は、スマートメータを設置している客を対象にしたアンケート調査です。

発表では、漏洩の可能性がある情報として「お客さまの使用水量、お客さま番号、住所、使用者名等（約13万件）」が挙げられ、同時に「現時点で情報の流出は確認されていません」と書かれています。詳しくは東京都水道局の発表で確かめられます。2026年11月1日時点で、水道局の報道発表の一覧に、この件の続報は見当たりません。

川崎市の発表

川崎市経済労働局は2026年3月26日、「委託事業者サーバーへの不正アクセス被害について」を公表しました。令和7年度のウェルフェアイノベーション推進業務の受託事業者がシード・プランニングで、この業務に関連して約2,000件の利用者情報などを管理しており、個人情報を含む利用者情報が漏洩した可能性があって調査中、とされています。

漏洩の可能性がある情報として、かわさき基準の認証事業者の企業名、担当者氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどと、市の事業に参加する企業や福祉事業所などの担当者氏名、所属、メールアドレスなどが挙げられています。この発表でも、現時点では情報の流出は確認されていないと書かれています。

6月24日の調査結果とのつながり

委託元の発表は、いずれも3月時点の「可能性」の段階のものです。その後、6月24日のシード・プランニングの調査結果で、ファイル共有サーバーやPCについては暗号化ツールの設置と実行だけが確認され、お客様から預かった個人情報は流出していないと判断されました。

ただし、6月24日の調査結果は、委託元ごとのデータについて個別に書いているわけではありません。水道局や川崎市の事業に関わった人で、自分の情報がどう扱われたかを確かめたい場合は、それぞれの委託元の問い合わせ先に確かめるのが確実です。委託元の問い合わせ先は、この記事の後半にまとめています。

侵入の経路と原因として発表されていること

6月24日の調査結果では、侵入の経路が次のように説明されています。

時期	起きたこと
2024年6月以降	外部に公開されていたWebアプリケーションのサーバーの公開ポートを経由して、PHPの弱点を悪用した不正アクセスが発生
2026年2月以降	Webアプリケーションのサーバーを起点に、内部のネットワークへの侵入が広がる
その後	ドメイン管理者の権限が侵害され、一部のシステムでランサムウェアが設置、実行された
2026年3月2日	端末の一部がランサムウェアによりファイルを暗号化される被害を確認

注目したいのは、最初の不正アクセスが2024年6月以降と、被害が表に出た2026年3月より1年半以上前にさかのぼる点です。攻撃者が入り込んでから、実際に暗号化が行われるまでに長い時間がかかることがある、という例になっています。

ドメイン管理者の権限とは、社内のネットワーク全体の設定やアカウントを変えられる、いちばん強い権限のことです。この権限が奪われると、攻撃者は社内の多くの機器にランサムウェアを仕掛けられるようになります。

攻撃者が誰か、身代金を求められたかどうか、それに対して会社がどう対応したかは、発表には書かれていません。この記事でも、発表に書かれていないことは推測しません。

ADサーバーの侵害が意味すること

6月24日の調査結果では、ADサーバーのドメイン情報、ホスト情報、アカウント情報が侵害されたとされています。それぞれの言葉を言い換えると次のようになります。

言葉	意味
ドメイン情報	社内のネットワーク全体のまとまり（ドメイン）の設定に関する情報
ホスト情報	社内のネットワークにつながっているサーバーやパソコンの一覧や設定
アカウント情報	社員などが社内のシステムにログインするためのIDなどの情報

これらは主に社内のシステムを動かすための情報で、調査の回答者や依頼主の個人情報そのものではありません。ただ、攻撃者がこうした情報を手に入れると、社内のどこに何があるかを把握し、多くの機器に入れるようになります。今回、ランサムウェアが一部のシステムで実行されたのは、この段階まで進んだためと説明されています。

シード・プランニングがネットワーク全体を捨てて作り直し、新しいサーバー、新しいPC、初期化したPCだけをつなげるようにしたのは、侵害されたアカウントや設定がどこかに残る危険をなくすための対応と読めます。

業務への影響

3月6日の初報では、感染経路の遮断と封じ込め、被害の拡大防止を優先し、安全性を確かめたうえで、業務を続けるための暫定的な体制をつくったとされていました。基幹システムの本格的な復旧は、セキュリティの専門家の助言のもとで進めるとされています。

6月24日の調査結果では、業務を安全に進められる環境を新たに構築したとされ、新しい事業用ネットワークでの運用に移ったことが分かります。サイトのニュースには、6月以降も市場調査のレポートの発刊やセミナーの案内が載っており、事業は続いています。

シード・プランニングの対応と再発防止策

6月24日の調査結果に書かれている対応は次のとおりです。

区分	内容
初動	被害を確認したあと、直ちにネットワークを遮断し、被害の拡大を防ぐ緊急の措置をとった
業務の継続	業務を安全に進められる環境を新たにつくった
調査	外部の専門家を交えた調査と、第三者の専門機関によるフォレンジック調査を行った
報告	調査結果と判断を個人情報保護委員会に報告済み
侵入経路への対策	侵入の経路となったWebアプリケーションのサーバーの外部公開ポートを恒久的に廃止
ネットワークの作り直し	被害を受けたネットワーク全体を廃棄し、新たな事業用ネットワークを構築
新しいネットワークの守り	新しいサーバー、新しいPCまたは初期化したPCだけを接続できるようにし、多要素認証、権限管理、マルウェア対策、監視体制、情報漏えい対策を導入
今後	セキュリティの統治の強化、継続的な技術的対策の強化、全社員への教育を徹底

ネットワーク全体を捨てて作り直したという点は、ADサーバーやドメイン管理者の権限まで侵害された場合に、どこに攻撃者の仕掛けが残っているか分からない、というリスクに対応したものと読めます。多要素認証とは、パスワードに加えて、スマートフォンに届く確認コードなどでもう一段階本人を確かめる仕組みのことです。

補償やお詫びの品については、2026年11月1日時点の発表に記載がありません。お客様から預かった個人情報は流出していないと判断されているため、利用者への個別の通知を前提とした発表にはなっていません。

2026年11月1日時点で分かっていないこと

公式の発表で明らかにされていないことも整理しておきます。

項目	発表の状況
漏えいの可能性がある従業員の個人情報の項目と人数	公表されていない
社内会議資料に含まれる経営情報の中身	公表されていない
攻撃者が誰か	公表されていない
身代金の要求の有無	記載がない
委託元ごとのデータの扱い	6月24日の調査結果では個別に書かれていない
補償の有無	記載がない

委託元ごとのデータがどのサーバーに保存されていたかは、発表からは分かりません。6月24日の調査結果は、お客様から預かった個人情報全体について流出していないと判断した、という書き方です。自分が関わった事業のデータについて詳しく知りたい場合は、委託元に問い合わせてください。

調査を依頼した会社や団体が確かめること

シード・プランニングに調査やコンサルティングを依頼した会社や団体は、次の点を確かめておくと安心です。

• シード・プランニングの担当者から、今回の事案と自社の案件のデータについて説明を受けているか
• 自社が調査の対象者から預かった個人情報を、シード・プランニングに渡していたか。渡していた場合は、自社の個人情報の取り扱いの決まりに沿って、社内で記録を残しておく
• 自社の顧客や調査の対象者から問い合わせがあった場合に、誰がどう答えるかを決めておく
• 今後の委託契約で、委託先のセキュリティの対策や、事故があったときの報告の決まりを確かめる

個人情報の取り扱いを外部に委託している場合、一般に、委託した側にも委託先を監督する責任があるとされています。具体的に何をどこまでするかは、事案の内容や契約で変わるため、自社の担当部署や専門家に確かめてください。

自分が対象かを確かめる方法

シード・プランニングと関わった立場によって、確かめ方が変わります。

自分の立場	発表での扱い	確かめ方
シード・プランニングの従業員	社内会議資料に含まれる従業員の個人情報の漏えいの可能性を否定できない	社内の案内を確かめる
シード・プランニングに調査を依頼した会社や団体	お客様から預かった個人情報は流出していないと判断	担当者からの案内を確かめる。分からなければセキュリティ対策本部に問い合わせる
委託元の事業でアンケートや調査に答えた人	お客様から預かった個人情報は流出していないと判断	関わった事業の委託元の発表と問い合わせ先を確かめる
東京都水道局のスマートメータの調査の対象だった人	水道局の3月6日の発表では漏洩の可能性、流出は確認されていない	東京都水道局の問い合わせ先に確かめる
川崎市のウェルフェアイノベーションの事業に関わった企業や事業所の担当者	川崎市の3月26日の発表では漏洩の可能性、流出は確認されていない	川崎市経済労働局の問い合わせ先に確かめる

アンケートや調査に答えたことがあっても、それがシード・プランニングの扱った調査かどうかは、答えた本人には分からないことが多いはずです。調査の依頼文や画面に書かれていた実施者、委託元の名前を思い出し、心当たりがある場合だけ、その委託元に確かめれば十分です。

対象かもしれない人がすること

便乗した連絡に応じない

話題になった事案のあとには、その会社や委託元の名前を使った偽のメールやSMSが出回ることがあります。実際にそうした連絡が出回っているという発表はありませんが、「シード・プランニングの情報漏えいについて、本人確認が必要です」「水道料金の確認のため、カード番号を入力してください」といった連絡が届いても、本文のリンクから個人情報を入力しないでください。偽のメールの見分け方は、フィッシング詐欺メールの見分け方で手順をまとめています。

水道局や自治体を名乗る連絡に注意する

水道局の発表では、漏洩の可能性がある情報として使用水量、お客さま番号、住所、使用者名が挙げられていました。6月24日の調査結果で客の個人情報は流出していないと判断されていますが、水道局や自治体を名乗る電話や訪問、郵便で、料金の支払いや口座の登録を急がされたときは、その場で応じず、水道局や自治体の公式の窓口に自分から確かめてください。住所が知られたかもしれないと心配なときの備えは、住所が漏れたときにすることで紹介しています。

従業員が気をつけること

シード・プランニングの従業員は、社内会議資料に含まれる個人情報の漏えいの可能性が否定できないとされています。どの項目かは発表に書かれていないため、社内の案内に従ってください。そのうえで、会社や人事、役所を名乗る連絡で個人情報や口座番号を聞かれても答えない、家族にも不審な連絡に注意するよう伝える、という基本を続けておくと安心です。社内会議資料に含まれる個人情報は、会議の参加者の名前や役職、連絡先のように、社内でふだん共有している情報であることも考えられますが、発表は中身を示していません。取引先や調査の対象者を装って、従業員個人に連絡が来る可能性もあるため、業務の連絡は会社の正規の窓口を通して確かめる習慣を続けてください。

しなくてよいこと

お客様から預かった個人情報は流出していないと判断されているため、調査に答えたことがあるというだけで、クレジットカードを止めたり、パスワードを変えたりする必要はありません。発表には、パスワードやカード番号が漏れたという記載もありません。普段どおり、明細に身に覚えのない取引がないかを確かめる程度で十分です。

アンケートや調査に答えるときに確かめたいこと

今回の事案は、アンケートや調査に答えた人の情報が、委託先のさらに協力会社で扱われることがある、という仕組みを示しています。東京都水道局の件では、水道局が調査を委託した事業者の協力会社として、シード・プランニングが調査に関わっていました。

答える人の側で、事前に確かめておきたいのは次の点です。

• 調査の実施者と委託元が、依頼文や画面に書かれているか
• 個人情報の取り扱いの説明に、外部の会社へ作業を委託することがあると書かれているか
• 回答に、氏名や住所などの個人情報がどこまで必要か。必要以上の情報を求められていないか
• 問い合わせ先が書かれているか

依頼文や画面の写しを残しておくと、あとで「この調査は誰がやっていたのか」を確かめるときに役立ちます。答えたあとに事案が起きた場合も、委託元や実施者に問い合わせる手がかりになります。

問い合わせる前にそろえておくもの

窓口に問い合わせるときは、次のものを手元にそろえておくと話が早く進みます。

• 自分の立場（従業員、調査の依頼主、調査に答えた人、委託元の事業の関係者など）
• 関わった調査や事業の名前、時期（分かる範囲で）
• 届いた案内や、調査の依頼文があればその写し
• 不審な連絡を受けた場合は、届いた日時、相手が名乗った名前、電話番号やメールアドレス、本文の内容

偽の連絡の具体例と見分け方

実際にそうした連絡が出回っているという発表はありませんが、備えとして知っておくと役に立つ例を挙げます。

調査会社を名乗る連絡

「以前ご協力いただいた調査の謝礼をお送りするため、口座番号を教えてください」「調査の回答データが流出したので、本人確認をお願いします」といった連絡には注意してください。本物の調査会社でも、謝礼の受け取りに口座の情報を求めることはありますが、事案のあとに突然届いた連絡であれば、まず公式サイトの窓口に自分から確かめます。

水道局や自治体を名乗る連絡

「スマートメータの情報が流出したので、メーターの点検に伺います」「水道料金の未払いがあります」といった電話や訪問は、その場で応じず、水道局や自治体の公式サイトに載っている番号に電話して確かめてください。料金の支払いを、電話やSMSで急がせることは、まず疑ってかかるのが安全です。

メールの送信元の確かめ方

送信元のアドレスを1文字ずつ見比べる、本文の署名にある電話番号を公式サイトの番号と見比べる、リンクの先のアドレスを開く前に確かめる、といった確認が役に立ちます。迷ったら開かずに削除し、気になる場合は公式の窓口に問い合わせてください。判断に迷う連絡が続く場合は、消費者ホットライン「188」に相談することもできます。

問い合わせ窓口

シード・プランニングの発表に書かれた問い合わせ先は、次のとおりです。電話番号は書かれていません。

項目	内容
窓口	株式会社シード・プランニング セキュリティ対策本部
メール	[email protected]

委託元の発表に書かれた問い合わせ先は次のとおりです。

委託元	問い合わせ先
東京都水道局	総務部施設計画課（電話 03-5320-6341）
川崎市	経済労働局イノベーション推進部（電話 044-200-2339）

川崎市の発表の全文は、川崎市の報道発表資料で読めます。問い合わせるときは、自分がどの事業でシード・プランニングと関わったか、届いた案内や不審な連絡があればその日時と内容を、手元にそろえておくと話が早く進みます。

長く潜んでいた侵入から学べること

今回の事案で目を引くのは、最初の不正アクセスが2024年6月以降と、暗号化の被害が表に出る1年半以上前にさかのぼることです。公開されていたサーバーの弱点から入られ、その後時間をかけて内部に広がり、最後に管理者の権限を奪われてランサムウェアが実行されました。

警察庁のランサムウェア被害防止対策のページでも、現在のランサムウェアの手口は、インターネットに出ている機器の修正されていない弱点や、漏えいした認証情報、設定の不備などを悪用してネットワーク内部に入るものが多くを占めると説明されています。対策としては、機器やソフトの更新をすぐに当てること、アカウントの権限を必要な範囲に絞ること、ネットワーク機器や端末の記録（ログ）を日頃から残しておくこと、バックアップをネットワークから切り離して保存することなどが挙げられています。

今回の調査で、ファイル共有サーバーやPCについて「ファイル転送ツールの配置や動作が確認されていない」と判断できたのは、記録を調べられたからです。何が起きなかったかを示せるかどうかは、記録が残っているかどうかで決まります。個人や小さな事業者でも、パソコンやルーターのログイン履歴、クラウドサービスのアクセス履歴を見られる設定にしておくと、何かあったときに「いつ、どこから使われたか」を確かめる手がかりになります。多くのクラウドサービスには、最近のログインの一覧を表示する画面があります。

在宅で仕事をする人が気をつけること

在宅で働く人の中には、調査会社からの依頼で、アンケートの集計やインタビューの書き起こし、データの入力などの仕事を受けている人もいます。そうした仕事では、調査に答えた人の個人情報や、依頼主の資料を手元のパソコンで扱います。

今回の事案から、在宅で働く人が見直したいのは次のような点です。

• 仕事で受け取った調査データは、作業用のフォルダにまとめ、仕事が終わったら取り決めどおりに返却や削除をする
• 自分で公開しているWebサイトやブログのソフトは、更新を後回しにしない。古いままのプラグインやプログラムは、侵入の入り口になりうる
• 仕事で使うアカウントには多要素認証を設定し、パスワードは使い回さない
• 仕事のデータのバックアップを、ふだん使うパソコンとは切り離した場所にも残す

多要素認証の考え方はMFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較、侵入の経路ごとの守り方はランサムウェアへの対策で詳しく説明しています。

調査会社の仕事を受けるときは、依頼主から指定された方法でデータを受け渡すことも大切です。個人のメールに添付して送り合う、私用のクラウドストレージに保存する、といったやり方は、依頼主の決まりに反することがあります。受け渡しの方法が決まっていない場合は、仕事を始める前に依頼主に確かめておくと、あとで困りません。

また、今回のように、受けた仕事の依頼主が事案に巻き込まれることもあります。依頼主から事案の知らせが届いたら、自分の手元に残っているデータがないかを確かめ、依頼主の指示に従って削除や返却をしてください。

自分が預かった個人情報が漏れた場合、依頼主は個人情報保護委員会への報告や本人への通知を求められることがあります。個人情報保護委員会の漏えい等の対応のページでは、不正の目的で行われたおそれがある漏えい等や、本人の数が1,000人を超える漏えい等などが、委員会への報告が必要な場合として示されています。今回のシード・プランニングも、調査結果と判断を個人情報保護委員会に報告したとしています。

事案の発表を正確に読む力を仕事に生かす

今回の事案では、委託元が3月に「漏洩の可能性」と発表し、6月の調査結果で「お客様から預かった個人情報は流出していない」と判断されました。最初の発表だけを読むと、約13万件や約2,000件の情報が漏れたと受け取ってしまうかもしれません。日付と版を確かめ、委託元と委託先の両方の発表を見比べて、最新の内容で判断することが大切です。

こうした発表を読み解き、何が確認されていて何が分かっていないかを整理する力は、セキュリティの仕事にもつながります。@SOHOのAI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、在宅で受けられるセキュリティ関連の仕事の種類と探し方を紹介しています。

よくある質問

Q. シード・プランニングの調査に答えたことがありますが、情報は漏れましたか？

2026年6月24日の調査結果では、ファイル共有サーバーやPCへのファイル転送ツールの配置や動作が確認されていないことから、お客様から預かった個人情報は流出していないと判断され、悪用の事実も確認されていないとされています。気になる場合は、セキュリティ対策本部（[email protected]）か、調査の委託元に確かめてください。

Q. 東京都水道局の約13万件の件とは関係がありますか？

東京都水道局が2026年3月6日に発表した件は、調査研究の受託者の協力会社であるシード・プランニングでの不正アクセスに関するもので、同じ事案です。水道局の発表では漏洩の可能性があるとされ、流出は確認されていないと書かれていました。その後の6月24日の調査結果で、お客様から預かった個人情報は流出していないと判断されています。

Q. 漏えいの可能性があるのはどの情報ですか？

侵入の起点となったWebアプリケーションのサーバーにあった社内会議資料（経営情報とシード・プランニングの従業員の個人情報を含む）について、漏えいの可能性を否定できないとされています。具体的な項目や人数は発表に書かれていません。ADサーバーのドメイン情報、ホスト情報、アカウント情報も侵害されたとされています。

Q. シード・プランニングの問い合わせ先はどこですか？

発表に書かれた問い合わせ先は、株式会社シード・プランニング セキュリティ対策本部のメールアドレス（[email protected]）です。電話番号は書かれていません。東京都水道局の事業に関わる件は水道局の総務部施設計画課（03-5320-6341）、川崎市の事業に関わる件は川崎市経済労働局イノベーション推進部（044-200-2339）が案内されています。