証券の仕事に役立つ資格｜外務員と証券アナリストの違い

証券会社への就職や転職を考えて証券の資格を調べると、外務員、証券アナリスト、FP、簿記など、似た名前の資格がいくつも出てきて、どれから手を付ければよいのか迷いやすくなります。結論から言うと、証券会社で株や投資信託をお客様に案内する仕事に就くなら、最初に必要になるのは証券外務員の資格です。証券アナリストは、企業や市場を分析する専門性を示す資格で、外務員とは役割がまったく違います。この記事では、証券の仕事で使われる主な資格の位置づけ、外務員と証券アナリストの違い、試験の受け方と費用、職種ごとに取る順番、未経験から転職するときの進め方までを、主催団体の公式の案内をもとに順に説明します。

証券の仕事で資格が重視される理由

証券の仕事では、ほかの業界に比べて資格の意味が重くなります。理由は、お客様に株や債券、投資信託を勧める行為そのものが、法律で決められた登録を受けた人にしか認められていないからです。

金融商品取引法の第64条は、証券会社などの役員や社員のうち、有価証券の売買の勧誘などを行う人を「外務員」と呼び、その氏名などを登録原簿に登録しなければならないと定めています。登録原簿とは、外務員として登録された人の名簿のことです。

金融商品取引業者等は、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、その役員又は使用人のうち、その金融商品取引業者等のために次に掲げる行為を行う者（以下「外務員」という。）の氏名、生年月日その他内閣府令で定める事項につき、内閣府令で定める場所に備える外務員登録原簿（以下「登録原簿」という。）に登録を受けなければならない。 出典: laws.e-gov.go.jp

条文にある「いかなる名称を有する者であるかを問わず」という部分が大切です。肩書きが営業でも、窓口の担当でも、コールセンターの担当でも、お客様に金融商品の売買を勧めるなら外務員の登録が要ります。そして登録を受けるには、日本証券業協会が行う外務員の資格試験に合格していることが前提になります。

このため、証券会社では、入社してすぐに外務員の資格を取るよう求められるのが一般的です。銀行や信用金庫、保険会社でも、窓口で投資信託や変額保険を扱う部署に配属されると、同じように外務員の資格が必要になります。証券の資格を調べる人の多くがまず知りたいのは、この「仕事に就くために必須の資格」がどれかという点です。

一方で、外務員の資格は「お客様に勧めてよい」という入口の資格であり、それだけで専門家として評価されるわけではありません。企業の価値を分析する、資産運用の方針を立てる、お客様の家計全体を見て提案する、といった仕事に進むには、証券アナリストやFPのように、専門の知識を体系的に学んだことを示す資格が役立ちます。証券の資格は、必須の資格と、専門性を示す資格の2種類に分けて考えると整理しやすくなります。

証券の仕事に関わる主な資格の全体像

証券の仕事に関わる資格を、役割ごとに整理すると次のようになります。最初にこの表で全体を見てから、気になる資格の節を読むと迷いにくくなります。

資格	主催	種類	主な役割
一種外務員・二種外務員	日本証券業協会	協会の資格（登録に必須）	金融商品の勧誘や販売を行う
証券アナリスト（CMA）	日本証券アナリスト協会	協会の認定資格	企業や市場を分析し投資判断に使う
国際公認投資アナリスト（CIIA）	日本証券アナリスト協会など	国際資格	CMAの知識を国際的に示す
FP技能検定（1級から3級）	日本FP協会・金融財政事情研究会	国家検定	家計全体を見て資産の相談に乗る
日商簿記	日本商工会議所	公的資格	決算書を読む土台になる

この表のうち、証券会社の営業や窓口の仕事に就くうえで欠かせないのは外務員だけです。そのほかは、配属先や目指す仕事によって必要かどうかが変わります。

国家資格かどうかも、よく混同される点です。FP技能検定は、厚生労働大臣から指定を受けた団体が行う国家検定で、合格すると「FP技能士」と名乗れます。外務員と証券アナリストは、どちらも協会が行う資格で、国家資格ではありません。ただし外務員は、法律にもとづく登録の前提になっているため、仕事のうえでは国家資格と同じくらい重みがあります。国家資格かどうかより、その資格がどの仕事で求められるかで選ぶほうが、遠回りをしません。

証券外務員とは何か

証券外務員は、証券会社や銀行などで、お客様に株式、債券、投資信託、デリバティブなどの金融商品を勧めたり、注文を受けたりするために必要な資格です。資格試験を行い、合格者の登録の事務を担っているのは日本証券業協会です。

外務員の資格は、扱える業務の種類によって6つに分かれています。証券会社の社員が受けるのは、主に一種外務員と二種外務員です。

• 二種外務員は、いわゆる現物の株式などを扱える資格です。信用取引やデリバティブ（先物やオプションのように、元になる資産の値動きから価値が決まる取引）など、リスクの高い商品は扱えません
• 一種外務員は、二種の上級の資格です。二種で扱える範囲に加えて、信用取引やデリバティブ取引を含めたすべての有価証券を扱えます

銀行や保険会社など、証券会社以外の金融機関の社員向けには、特別会員の一種外務員・二種外務員という別の区分があります。名前は似ていますが、受ける試験が違うので、勤め先がどちらの区分を求めているかを確かめてから申し込みます。

外務員の資格は、受ける人の学歴や年齢に制限がありません。就職が決まった学生が入社前に取ることもあれば、社会人が転職の準備として取ることもあります。ただし、試験に合格しただけでは外務員として働けません。勤め先の証券会社などが、協会を通じて登録の手続きをして初めて、外務員として勧誘ができるようになります。この点は後の節で詳しく説明します。

二種と一種のどちらから受けるかは、勤め先の方針で決まることが多くなります。いきなり一種を受けてもかまいませんが、範囲が広く計算問題も増えるため、二種で基礎を固めてから一種に進む人もいます。どちらから受けても、仕事に必要なのは最終的に勤め先が求める区分なので、入社前であれば配属予定の部署で何が必要かを人事の担当者に聞いておくと安心です。

外務員の試験の受け方と合格の基準

外務員の試験は、テストセンターのパソコンで解答するCBT方式で行われます。CBTとは、Computer Based Testing の略で、紙の試験ではなく、会場のパソコンで問題を解く方式のことです。決まった試験日に一斉に受けるのではなく、テストセンターの空いている日時を予約して受けられます。

日本証券業協会は、外務員資格試験の目的を「金融商品取引法などの関連法令や規則、金融商品や証券市場に関する基本的な知識について、一定の習得度を確認するための試験」と説明しています。そのうえで、証券業務に従事する人に限らず、金融に関心のある人なら誰でも受けられる試験だとしています。実際に、証券取引のシステムやコンテンツの制作に携わる人、金融業界に関心のある学生、株式投資を始める人なども受けています。

一種と二種の試験の形は、協会の案内で次のように決められています。

比べる点	一種外務員資格試験	二種外務員資格試験
問題数	100問（〇✕式70問、五肢選択式30問）	70問（〇✕式50問、五肢選択式20問）
試験時間	2時間40分	2時間
合格の基準	440点満点の7割（308点）以上	300点満点の7割（210点）以上
デリバティブ取引	出題科目に含まれる	基礎的な知識だけを関連の科目の中で出題

〇✕式の問題は1問2点、五肢選択式の問題は1問10点です。配点の大きい五肢選択式には計算問題も含まれるため、〇✕式で点を落とさないことに加えて、計算問題を確実に取れるかどうかが合否を分けます。

申し込みの方法は、受ける人の立場で変わります。証券会社など協会員の社員は、勤め先の人事部などを通じて申し込みます。一般の人は、試験の委託先であるプロメトリック株式会社に申し込み、受験日の60日前から5営業日前まで予約できます。試験が終わると、画面に正解率が表示されます。受験料はプロメトリック社の案内で確かめてから申し込みます。

協会が公表している一般の受験者の結果では、2025年度は一種外務員資格試験の受験者7,408人のうち5,418人が合格し、合格率は73.1%でした。二種外務員資格試験は受験者3,753人のうち2,557人が合格し、合格率は68.1%です。受ければ誰でも受かる試験ではありませんが、計画を立てて勉強すれば届く範囲の試験だと言えます。

なお、以前あった金融商品取引業基礎試験は2025年11月に廃止されています。古い情報を見て、この試験から受けようとしないよう注意します。

出題の範囲は、金融商品取引法などの法令と協会や取引所の規則、株式・債券・投資信託などの商品の業務、証券市場の基礎知識、株式会社法、経済・金融・財政の常識、財務諸表と企業分析、証券税制、セールス業務などです。協会が外務員に求める知識は、協会の教材である「外務員必携」の目次に沿っています。必要な勉強の時間は、金融の知識の有無で大きく変わるので、問題集を1回解いてみて、どの分野に時間がかかるかを見てから計画を立てると無理がありません。法令や規則の問題は暗記の割合が大きく、計算問題は債券の利回りや投資信託の基準価額など、型が決まったものが中心です。

勉強の進め方としては、協会が出している教材か、市販の問題集を1冊決めて、問題を解きながら覚える方法が向いています。外務員の試験は、問題の言い回しが似ていても、主語や数字が1か所だけ違う「ひっかけ」が多いので、正解した問題でも、なぜほかの選択肢が誤りなのかを説明できるかを確かめながら進めると、本番で迷いにくくなります。

外務員登録と資格更新研修

外務員の試験に合格しても、それだけでお客様に勧誘できるわけではありません。勤め先の証券会社や金融機関が、協会を通じて外務員の登録を申請し、登録原簿に載ってから、初めて外務員として仕事ができます。登録の手続きは本人ではなく勤め先が行うので、個人が試験に合格して資格を持っていても、金融機関に勤めていなければ登録はできません。

日本証券業協会の案内は、登録の必要性を次のように説明しています。

外務員資格を持っているだけでは、外務員として活動することはできません。 外務員は所属している協会員に代わって職務を行うことから、その職務には外務員個人だけではなく、その外務員が所属している協会員にも責任が発生します。そのため、国から外務員登録を受けた者でなくては、外務員として働くことができません。 出典: 日本証券業協会「外務員」のページ

外務員の登録の制度は、法令に違反した外務員の登録を取り消すなどして、投資をする人を守ることを目的にしています。協会は国から登録の事務を任されていて、証券会社などの登録の手続きを行っています。

一度取った外務員資格は、法令違反などで取り消されない限り、取り消されることはありません。協会の案内では、退職した場合や、ほかの証券会社などに転職した場合でも資格は有効だとされています。ただし、銀行や保険会社などの社員向けの特別会員一種、特別会員二種、特別会員四種の資格は、証券会社の外務員資格としては有効ではありません。銀行から証券会社へ移る場合は、一種か二種の試験を改めて受ける必要があるかを確かめます。

登録したあとも、外務員は資格更新研修を受ける必要があります。協会の案内では、原則として登録を受けた日から5年ごとに受講し、新たに登録を受けた人や再び登録を受けた人は、原則として180日以内に受講するとされています。決められた期間内に研修を修了しないと外務員資格が停止され、停止の間にも修了しないと、資格はすべて取り消されます。なお、どこの協会員にも所属していない人は研修の対象ではなく、それによって資格が取り消されることもありません。法令や商品の仕組みは毎年のように変わるため、更新研修は「一度取ったら終わり」ではない資格であることを示しています。

転職するときは、前の勤め先での登録が外れ、新しい勤め先が改めて登録の手続きをします。資格そのものは転職しても有効なので、面接のときに「一種外務員の資格を持ち、何年間登録していたか」を伝えると、入社後の手続きの見通しを相手も立てやすくなります。

証券アナリスト（CMA）とは何か

証券アナリストは、企業の財務や事業、市場や経済の動きを分析して、株式や債券の価値を見きわめる専門家のことです。日本では、公益社団法人日本証券アナリスト協会が教育と試験を行い、所定の条件を満たした人を「日本証券アナリスト協会認定アナリスト」と認定しています。略してCMAと呼ばれます。

日本証券アナリスト協会は、CMAを次のように説明しています。

CMAとは、Certified Member Analyst of the Securities Analysts Association of Japanの略称で、「日本証券アナリスト協会認定アナリスト」を意味します。当協会の定める所定の教育講座（以下、CMA講座）を受講した上で、それに基づく試験に合格し、一定の要件を満たすことで認定されます。 出典: saa.or.jp

外務員が「お客様に金融商品を勧めてよい」ことを示す資格であるのに対し、CMAは「金融商品や企業の価値を分析できる知識を持っている」ことを示す資格です。法律で持っていなければ仕事ができないという資格ではありませんが、資産運用会社のファンドマネージャー、証券会社のリサーチ部門のアナリスト、銀行の運用部門、企業の財務やIRの担当者などで、専門性を示す資格として広く知られています。

協会の案内では、CMAの主な活躍分野として、企業や産業を調べるリサーチ・アナリスト、経済を分析するエコノミスト、投資戦略を立てるストラテジスト、投資を運用するファンド・マネージャー、企業の信用を評価するクレジット・アナリスト、事業会社の財務担当者やIR担当者、コンサルタントや公認会計士などが挙げられています。証券会社の中だけで使う資格ではなく、企業の財務や投資にかかわる仕事全般で知識を活かせる資格です。

学ぶ範囲は、証券分析とポートフォリオ・マネジメント、財務分析、コーポレート・ファイナンス、市場と経済の分析、数量分析と確率・統計、職業倫理・行為基準の6つの分野です。ポートフォリオ・マネジメントとは、複数の資産をどう組み合わせて運用するかを考えることで、コーポレート・ファイナンスとは、企業がお金をどう集め、どう使えば価値が高まるかを考える分野です。決算書の読み方から統計の手法まで幅広く学ぶため、外務員の試験に比べて勉強の量はかなり多くなります。

証券アナリスト（CMA）の取り方と費用

CMAは、試験だけを受けることができない資格です。まず協会の講座を受講し、そのうえで試験を受けるという順番が決まっています。協会の案内では、取得までの流れが次のように説明されています。

CMA資格の取得にはまず、第1次レベル講座（6つの学習分野）を一括受講する必要があります。受講終了後、第1次試験を3科目受験して全科目に合格すれば、第2次レベル講座を受講できます。 出典: saa.or.jp

流れを順番に並べると次のとおりです。

1. 第1次レベル講座を申し込み、テキストで自習する（年齢や学歴の制限はなく、誰でも受講できる）
2. 受講した年度の翌年から、第1次試験を3科目受ける（受験できる期間は原則3年間）
3. 3科目すべてに合格したら、合格した年を含めて3年以内に第2次レベル講座を受講する
4. 第2次レベル講座を受講した翌年から、第2次試験を受ける（受験の機会は原則3回）
5. 第2次試験に合格し、証券分析などの実務経験が3年以上あれば、協会の検定会員として入会してCMAを名乗れる

2026年度の第1次レベル講座の受講料は、協会の案内で、一般の受講者が69,000円、法人会員などの役職員が63,000円（いずれも税込）とされています。申込期間は2026年5月20日から2027年1月31日までで、この講座を受講した人は2027年から2029年に行われる第1次試験を受けられます。受講した年度の試験は受けられないので、思い立ってからCMAの第1次試験に合格するまでには、最短でも1年近くかかる計算になります。

第1次試験は春（4月下旬）と秋（9月下旬または10月上旬）の年2回あり、2026年は4月26日と9月27日に行われました。試験の運営はCBTソリューションズ社に委託されていて、CBT方式と紙の方式が同じ日に実施されています。第2次試験は年1回で、2026年は6月7日に行われました。第2次試験は論述式の問題が中心で、結論だけでなく、そこに至る考え方の筋道も採点の対象になります。

合格の割合は、協会が試験データとして公表しています。2026年の第1次春試験は、3科目を単純に合計して受験者6,622人、合格者2,955人で、合格者の比率は44.6%でした。2026年の第2次試験は、受験者2,317人に対して合格者973人で、合格率は42.0%でした。第1次・第2次とも、総得点が合格の点を上回っていても、職業倫理・行為基準の得点が一定の水準に届かないと不合格になる決まりがあります。

合格者の勤め先は、協会の発表によると銀行、証券会社、投資運用会社、生命保険会社などが中心です。金融機関に勤めながら、仕事の後や休日に勉強して取る人が多い資格だということが分かります。

外務員と証券アナリストの違いを比べる

外務員とCMAは、名前に「証券」が付く資格として並べて語られがちですが、役割も取り方も大きく違います。主な違いを表で比べます。

比べる点	証券外務員	証券アナリスト（CMA）
主催	日本証券業協会	日本証券アナリスト協会
資格の有効性	取り消されない限り有効（登録中は5年ごとの更新研修）	検定会員として入会して名乗る
役割	金融商品の勧誘や販売を行うための資格	企業や市場を分析する専門性を示す資格
仕事に必須か	勧誘を行うなら法律で登録が必須	必須ではない
受け方	試験だけを受けられる	講座の受講が前提
学ぶ範囲	法令、規則、商品の仕組み、税金	財務分析、ファイナンス、経済、統計、倫理
取るまでの期間	試験に合格すれば取れる	講座から第2次試験の合格まで最短でも2年ほど
名乗るための条件	勤め先による登録	第2次試験の合格と3年以上の実務経験

外務員は、お客様と接する仕事に就く人がまず取る資格で、試験に合格すれば資格が得られます。CMAは、分析や運用の仕事を目指す人が、時間をかけて取る資格です。

建物にたとえると、外務員は「建物に入るための入館証」、CMAは「設計図を描けることを示す免許」のようなものです。入館証がなければ中で働けませんが、入館証だけでは設計の仕事は任されません。反対に、設計の力があっても入館証がなければ現場には入れません。証券会社の営業職から始めて、のちにリサーチや運用の部門を目指す人は、まず外務員を取り、仕事に慣れてからCMAに取り組むという順番が自然です。

一方、最初から資産運用会社のアナリストやファンドマネージャーを目指す場合、お客様に直接勧誘しない部署であれば、外務員の資格が要らないこともあります。その場合でも、勤め先によっては全社員に外務員の資格を取るよう求めることがあるので、求人の案内や面接で確かめておきます。

FP技能検定と、証券の仕事での使いどころ

FP技能検定は、お金に関する相談に乗るファイナンシャル・プランナーの知識と技能を測る国家検定です。日本FP協会は、この検定の位置づけを次のように説明しています。

ファイナンシャル・プランニング技能検定（以下、FP技能検定）は、厚生労働大臣より職業能力開発促進法第47条1項の規定に基づき指定試験機関の指定を受けて、日本FP協会が実施する国家検定です。 出典: jafp.or.jp

FP技能検定には1級、2級、3級があり、それぞれに学科試験と実技試験があります。試験を行う団体は日本FP協会と金融財政事情研究会の2つで、実技試験の種類が団体によって違います。2級と3級は、全国のテストセンターで随時受けられるCBT方式です。

日本FP協会の試験要綱では、2級の合格の基準は学科が60点満点で36点以上、実技が100点満点で60点以上、3級も学科が60点満点で36点以上、実技が100点満点で60点以上とされています。受検手数料は、2級の学科と実技を両方受ける場合で11,700円、3級の学科と実技を両方受ける場合で8,000円（いずれも非課税）です。3級は、FPの仕事に就いている人か、これから就こうとしている人なら受けられます。2級は、3級の合格者、FPの業務で2年以上の実務経験がある人、AFP認定研修を修了した人などが受けられます。

証券の仕事でFPが役立つのは、お客様の資産全体を見て提案する場面です。外務員の知識だけでは、株や投資信託の仕組みは説明できても、住宅ローン、保険、年金、相続、税金まで含めて「この家庭にとってどう資産を持つのがよいか」を話すのは難しくなります。FPの勉強では、これらを横につないで考える力が身につくため、証券会社の個人向け営業や、銀行の資産運用の窓口で評価されやすくなります。

外務員とFPは、出題の範囲が一部重なります。金融商品の仕組みや税金の知識は両方で問われるので、外務員の勉強をした直後にFP3級に取り組むと、覚えた知識を無駄にせずに済みます。

そのほかに役立つ資格

外務員、CMA、FPのほかにも、証券の仕事で役立つ資格があります。配属先や目指す仕事に合わせて選びます。

日商簿記は、企業の会計の仕組みを学ぶ資格です。証券アナリストの勉強では決算書を読む力が前提になるため、簿記の2級程度の知識があると、財務分析の分野がぐっと理解しやすくなります。

国際公認投資アナリスト（CIIA）は、CMAの資格を持つ人が受けられる国際的な資格です。日本証券アナリスト協会の案内では、日本ではCMAだけが受験できるとされています。海外の投資家とやり取りする仕事や、外資系の金融機関で働く場合に知識を示す手段になります。

証券会社では、調査レポートやお客様向けの資料など、文章を書く仕事も少なくありません。分かりやすく正確な文章を書く力を確かめたい場合は、ビジネス文書検定の案内も参考になります。文書の書き方の基本や、検定の級ごとに求められる力がまとめられています。

また、証券会社のシステム部門やネット証券の開発の仕事を目指す人は、金融の資格に加えてITの資格が評価されることがあります。取引のシステムは通信の仕組みに支えられているので、ネットワークの基礎を学びたい場合はCCNA（シスコ技術者認定）の案内が、試験の範囲や勉強の進め方をつかむ手がかりになります。

職種ごとの資格を取る順番

同じ証券の仕事でも、職種によって必要な資格と取る順番が違います。主な職種ごとに、無理のない順番を整理します。

1. 個人向けの営業職や窓口の担当は、二種外務員か一種外務員を最初に取ります。仕事に慣れてきたらFP3級、FP2級と進み、お客様の家計全体を見た提案ができるようにします
2. 法人向けの営業職は、一種外務員を取ったあと、企業の財務を理解するために日商簿記2級や証券アナリストの第1次試験を目指します
3. リサーチ部門のアナリストや資産運用会社のファンドマネージャーを目指す人は、CMAが中心になります。外務員が必要かどうかは勤め先で確かめます
4. システム部門の人は、ITの資格を軸にしつつ、仕事で扱う商品を理解するために二種外務員を取ることがあります

順番を考えるときに大切なのは、「今の仕事に必要な資格」と「次に就きたい仕事で評価される資格」を分けて考えることです。外務員は今の仕事に必要な資格で、取らなければ仕事が始まりません。CMAやFPは、次の仕事に進むための資格で、急ぐ必要はありませんが、取るまでに時間がかかります。両方を同時に抱えると勉強の時間が足りなくなるので、外務員を先に片付けてから、次の資格に取りかかるのが現実的です。

なお、勤め先によっては、外務員やFPの受験料を会社が負担したり、合格したときに手当を出したりする制度を設けている場合があります。協会員の社員は勤め先を通じて外務員の試験を申し込む決まりなので、入社前に自分で受けるか、入社後に会社の制度を使って受けるかで費用が変わるので、内定先や応募先の制度を確かめてから申し込むと無駄がありません。

未経験から証券会社へ転職するときの進め方

金融の仕事が未経験の人が証券会社への転職を考えるときは、資格を先に取るべきか、応募を先にするべきかで迷うことがあります。証券会社の営業職では、入社後に外務員の資格を取らせる前提で採用することが多いので、資格がなくても応募はできます。ただし、未経験の人ほど「金融の仕事を本気で考えている」ことを示す材料が求められます。

その材料として分かりやすいのが、二種外務員かFP3級の合格です。どちらも受験の条件が厳しくなく、面接で「なぜ証券の仕事を選んだのか」を話すときに、勉強の中で何に興味を持ったかを具体的に語れるようになります。

転職の準備は、次の順番で進めると迷いにくくなります。

1. 求人の案内を読み、応募したい職種と、必要とされている資格を確かめる
2. 必須の資格がなければ、二種外務員かFP3級のどちらかを先に受ける
3. 勉強の中で興味を持った分野（株、債券、投資信託、税金など）を、志望の理由に結びつける
4. 面接では、資格の名前だけでなく、勉強して分かったことと、仕事でどう使いたいかを話す
5. 入社後は会社の制度を使って一種外務員やFP2級に進む

前の仕事の経験も、証券の仕事で活かせることがあります。接客や営業の経験はお客様との関係づくりに、事務の経験は正確な手続きに、データ分析の経験はリサーチの仕事に結びつきます。資格はあくまで入口であり、採用する側が見ているのは、その資格を使って何ができる人なのかという点です。

証券の知識を活かせる働き方と注意点

証券の資格で身につけた知識は、証券会社の中だけでなく、さまざまな働き方に活かせます。たとえば、金融の記事を書く仕事、企業の財務やIRの資料作りを手伝う仕事、金融機関向けのシステムを作る仕事などです。

ただし、在宅や副業で金融の知識を使うときは、法律の線引きを知っておく必要があります。金融商品取引法の第29条は、金融商品取引業は内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行うことができないと定めています。お金をもらって個人に「この株を買うとよい」と助言する仕事は、一般に投資助言・代理業として登録が必要になる行為にあたります。資格を持っているかどうかとは別の話で、外務員やCMAの資格があっても、登録なしに有償で個別の投資助言をすることはできません。

一方、金融の仕組みを分かりやすく説明する記事を書く、企業が公表した決算の数字を整理する資料を作る、といった仕事は、特定の売買を勧めるものでなければ、こうした登録とは別の仕事として受けられることが多くなります。どこからが登録の必要な行為になるかは内容によって変わるため、迷う場合は金融庁の案内を確かめるか、専門家に相談してから引き受けます。

金融機関のシステム開発や業務の改善に関わる仕事も、証券の知識が役立つ分野です。生成AIを業務に取り入れる支援の仕事では、金融の業務の流れを分かっている人が重宝されます。AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、AIを使った業務改善の支援がどのような仕事で、どんな知識が求められるかが紹介されています。また、取引の画面やお客様向けのアプリを作る仕事に興味がある場合は、アプリケーション開発のお仕事で仕事の内容と必要なスキルの全体像を確かめられます。

資格と働き方をめぐる独自の考察

証券の資格を調べる人の多くは、「どの資格を取れば評価されるのか」を知りたいと考えています。ただ、外務員とCMAの違いを見てきたとおり、証券の資格は、取ること自体が目的になるものではありません。外務員は仕事の入口に立つための資格で、CMAやFPは、その先でどんな専門家になるかを示す資格です。

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、金融の知識を活かして長く仕事を続けている人は、資格の名前を並べるより、その知識で相手の困りごとをどう解決できるかを具体的に示しています。たとえば、金融の記事を書く仕事であれば「法令を確かめたうえで、読む人が誤解しない言葉に言い換えられる」こと、資料作りの仕事であれば「決算の数字を正しく読み取り、表にまとめられる」ことが、依頼する側にとっての価値になります。依頼する側と受ける側が直接やり取りできる形であれば、中間の手数料がかからない分、同じ予算でより丁寧な仕事を頼めて、受ける側の手取りも厚くなります。手数料0%で直接取引できる仕組みは、金額の大きさより、こうした関係の続きやすさとして効いてきます。

分析の力を仕事に活かす道は、証券会社のアナリストだけではありません。調査や分析を専門にする仕事の年収の目安を知りたい場合は、研究者の年収・単価相場で、仕事の種類ごとの相場を確かめられます。証券の資格の勉強で身につく分析の考え方は、こうした仕事にも通じるものです。資格はゴールではなく、自分がどんな仕事で力を発揮したいかを決めるための道しるべとして使うと、勉強の時間がそのまま次の仕事につながっていきます。

よくある質問

Q. 証券会社に就職するには、どの資格が必須ですか？

証券会社でお客様に株や投資信託を勧める仕事に就くなら、日本証券業協会の外務員の資格が必要です。金融商品取引法で、勧誘を行う人は外務員として登録を受けることが定められているためです。多くの証券会社は入社後に資格を取らせるので、入社前に持っていなくても応募はできますが、配属先で一種と二種のどちらが必要かは確かめておきます。

Q. 外務員と証券アナリストは、どちらから取るのがよいですか？

営業や窓口の仕事に就くなら、外務員が先です。外務員は勧誘の仕事に欠かせない資格で、誰でも試験を受けられます。証券アナリスト（CMA）は講座の受講から始まり、第2次試験の合格まで最短でも2年ほどかかるので、外務員の仕事に慣れてから取り組むのが現実的です。分析や運用の部署を目指す場合は、勤め先の方針も確かめます。

Q. 外務員の資格は、個人で取っても意味がありますか？

試験は一般の人もプロメトリック社を通じて受けられ、合格すれば転職の際に金融の知識があることを示す材料になります。資格は取り消されない限り有効です。ただし、外務員の登録は勤め先の金融機関が協会を通じて行うため、金融機関に勤めていなければ外務員として勧誘の仕事はできません。資格を持つことと登録を受けることは別だと覚えておきます。

Q. 証券の資格の受験料は、会社が出してくれますか？

勤め先によっては、外務員やFPの受験料を会社が負担したり、合格したときに手当を出したりする制度を設けている場合があります。制度の有無と中身は会社ごとに違うので、内定先や勤め先の人事の担当者に確かめます。入社前に自分で受けると費用は自分持ちになるため、入社後に会社の制度で受けられるかを先に聞いておくと安心です。