証券外務員は国家資格か｜資格の位置づけと登録

2026年8月15日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓証券外務員は国家資格なのかを
✓日本証券業協会の案内と金融商品取引法の条文で整理
✓法律で決まった外務員登録との違い

証券外務員の資格を調べていると、「国家資格」と書いている説明と「民間資格」と書いている説明が混ざっていて、どちらが正しいのか迷う方が多いはずです。履歴書に書くときや、転職先の求人を読むときに、資格の位置づけを正しく知っておきたいという方もいるでしょう。

結論からいうと、証券外務員の資格は国家資格ではありません。試験を実施し、合格者に資格を与えているのは日本証券業協会です。ただし、証券会社などで外務員として働くには、金融商品取引法という法律で決まった「外務員登録」を受ける必要があり、この登録の仕組みが資格と強く結びついています。この記事では、資格と登録の違いを中心に、試験の中身や合格率、合格後に必要な研修までを、日本証券業協会の案内と法律の条文に沿って整理します。

結論：証券外務員は国家資格ではない

国家資格とは、法律にもとづいて国や国から指定を受けた機関が試験を行い、資格を与えるものです。税理士や社会保険労務士、宅地建物取引士などがこれに当たります。

証券外務員の資格はこれとは成り立ちが違います。日本証券業協会は、証券会社や銀行などが加入する団体で、法律にもとづいて自主規制を行う役割を担っています。協会は、外務員としての資質を確保するために外務員資格試験の制度を設け、合格者に外務員資格を与えています。資格を与えているのは国ではなく協会なので、分類としては国家資格ではありません。

一方で、ただの民間資格とも言い切れない面があります。外務員として働くには、資格とは別に、国の制度である外務員登録を受けなければならないからです。しかも、この登録の事務は国から日本証券業協会に任されています。資格は協会が与え、登録は法律にもとづいて行われ、その登録の事務も協会が担っている。この組み合わせが、「国家資格なのか」という疑問が生まれる理由です。

外務員資格試験は、一般の人も受けられます。試験の実施を委託されているプロメトリックの案内によると、受験資格に年齢などの制限はありません。日本証券業協会の公表では、2025年度の一般受験者は一種外務員資格試験で7,408名が受験しています。日本証券業協会は、証券業務に従事する人だけでなく、証券取引のシステムやコンテンツの制作に携わる人、金融業界に興味のある学生、株式投資を始める人など、幅広い人が受験していると紹介しています。

国家資格のように扱われる理由は「外務員登録」にある

外務員として働くために欠かせない外務員登録は、金融商品取引法の第64条で定められています。条文は次のように書かれています。

金融商品取引業者等は、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、その役員又は使用人のうち、その金融商品取引業者等のために次に掲げる行為を行う者（以下「外務員」という。）の氏名、生年月日その他内閣府令で定める事項につき、内閣府令で定める場所に備える外務員登録原簿（以下「登録原簿」という。）に登録を受けなければならない。出典: laws.e-gov.go.jp

かみ砕くと、証券会社などは、株や投資信託などの売買の勧誘をする社員について、名前などを国の帳簿に登録しなければならない、という意味です。同じ条の第2項では、登録を受けた人以外に外務員の仕事をさせてはならないとも定められています。肩書きが「営業」でも「アドバイザー」でも、勧誘などの外務員の仕事をするなら、登録が必要だということです。

登録の事務は、法律の第64条の7で、国（内閣総理大臣）が協会に任せることができるとされています。日本証券業協会は、外務員登録の業務について国から委任を受けて、協会員の外務員登録の事務を行っています。登録の手数料は、内閣府令にもとづいて1人につき1,000円とされていて、協会員である証券会社などが負担します。

登録には、受けられない場合も決められています。法律の第64条の2では、過去に外務員の登録を取り消されて5年を経過していない人や、すでに別の会社の外務員として登録されている人などは、登録を拒否しなければならないとされています。外務員の登録は、1人が同時に1つの会社にしか所属できない仕組みです。

ここまでを整理すると、外務員の仕事をするのに必要なのは次の2つです。

日本証券業協会の外務員資格試験に合格して、外務員資格を持っていること
勤務先の証券会社などを通じて、法律にもとづく外務員登録を受けていること

資格と登録は別のもの

証券外務員について理解するうえで一番大切なのが、資格と登録の違いです。プロメトリックの外務員資格試験の案内にも、次のように書かれています。

外務員になるには、証券会社または銀行等に就職した後、氏名等の登録を受けることが法律で義務付けられており、試験に合格しても登録が完了しなければ外務員として営業活動を行うことはできません。出典: prometric-jp.com

資格と登録の違いを、表で比べます。

比べる点	外務員資格	外務員登録
根拠	日本証券業協会の規則	金融商品取引法第64条
得る方法	外務員資格試験に合格する	勤務先の証券会社などが申請する
個人だけで得られるか	一般受験で得られる	勤務先がなければ受けられない
退職したとき	資格は有効のまま	勤務先を離れると外務員として働けない
有効期限	法令違反などがない限り取り消されない	登録を受けている間は資格更新研修が必要

日本証券業協会の案内では、外務員資格は、法令違反などによる取消しがない限り取り消されることはなく、退職した場合や他の協会員へ転職した場合でも有効だとされています。つまり、一度合格すれば資格そのものは持ち続けられます。

一方で、資格を持っているだけでは外務員として働くことはできません。協会は「外務員資格を持っているだけでは、外務員として活動することはできません」と明記しています。外務員は所属する会社に代わって仕事をするため、その仕事には本人だけでなく会社にも責任が生じます。そのため、国から登録を受けた人でなければ外務員として働けない仕組みになっています。

外務員の登録が必要になる仕事

外務員の登録が必要かどうかは、肩書きではなく仕事の中身で決まります。金融商品取引法の第64条が外務員の仕事として挙げているのは、有価証券の売買やその取次ぎの申込みの勧誘、デリバティブ取引の勧誘などです。取次ぎとは、お客さまの注文を受けて、証券会社が自分の名前で市場に出すことを指します。具体的には、次のような職場で外務員の登録が必要になります。

証券会社の営業：お客さまに株式や債券、投資信託をすすめ、注文を受ける仕事
証券会社の店頭やコールセンター：窓口や電話で注文を受けたり、商品について説明したりする仕事のうち、勧誘や注文の受付に当たるもの
銀行などの金融機関：投資信託や債券を窓口で販売する仕事。銀行や保険会社などの役職員だけが受けられる、特別会員の外務員資格試験もあります
金融商品仲介業者：証券会社から委託を受けて、売買の勧誘などを行う事業者。法律の第66条の25で外務員登録の規定が準用されていて、IFA（独立系の金融アドバイザー）として働く場合も登録が必要になります

反対に、証券会社に勤めていても、システム開発や人事、経理など、お客さまへの勧誘や注文の受付をしない部署では、外務員の登録は必要ありません。ただし、会社によっては部署にかかわらず資格の取得をすすめているところもあり、入社後の研修の一環として受験することもあります。

求人を見るときは、仕事内容に「勧誘」「販売」「注文の受付」が含まれているかを確かめると、外務員の資格と登録が必要な仕事かどうかが分かります。

一種と二種の違い

外務員資格は、扱える業務の種類に応じて分かれています。日本証券業協会の案内では、現在6つの種類があるとされていて、一般の人が受けられるのは一種外務員資格試験と二種外務員資格試験です。

二種外務員資格は、いわゆる現物株式などの外務員の仕事ができる資格です。ただし、信用取引やデリバティブ取引のようなリスクの高い商品は扱えません。信用取引とは、証券会社からお金や株を借りて行う取引のことで、デリバティブ取引とは、先物やオプションのように株価や指数などから派生した商品の取引のことです。

一種外務員資格は二種の上級資格に位置づけられていて、二種でできる仕事に加えて、信用取引やデリバティブ取引を含むすべての有価証券について外務員の仕事ができます。

このほかに、銀行などの金融機関の役職員向けの「特別会員」の資格があります。協会の案内では、特別会員一種・二種・四種の資格は、転職しても資格としては有効ですが、証券会社の外務員資格としては有効ではないとされています。銀行で取った資格のまま証券会社に転職する場合は、どの資格が必要かを転職先に確かめる必要があります。

どちらを受けるか迷ったら、目指す仕事で何を扱うかで決めます。証券会社で株式の信用取引や先物・オプションを扱う可能性があるなら一種、投資信託や現物株の販売が中心で、まずは基礎を固めたいなら二種から、という考え方が一般的です。

一般受験で先に取るか、就職してから取るか

外務員資格は、証券会社などに勤めてから会社を通じて受ける方法と、一般の受験者として自分で受ける方法があります。一般受験で取った資格と、証券会社などを通じて取った資格に違いがあるかについては、日本証券業協会がよくある質問で取り上げているので、気になる方は受験前に確認しておくと安心です。

就職してから取る場合は、会社によっては受験料を負担してくれたり、研修や教材を用意してくれたりするのが利点です。証券会社や銀行では、入社後の早い時期に受験するよう計画が組まれていることもあります。

一般受験で先に取る場合は、受験料を自分で払う代わりに、就職活動や転職活動で資格を持っていることを示せます。金融業界が未経験の人にとっては、業界の基礎知識を身につけたことを伝える材料になり、入社後すぐに登録の手続きに進めるのも利点です。

どちらを選ぶにしても、資格だけで外務員として働けるわけではないことは変わりません。転職を考えている人は、応募先が入社後の受験を前提にしているのか、入社時点での資格を求めているのかを、求人票や面接で確かめておくと、準備の優先順位を決めやすくなります。

試験の形式と受験料

外務員資格試験は、全国の試験会場でパソコンを使って受けるCBT方式で行われます。CBTとは、画面に出る問題にパソコンで解答する方式のことで、日程が決まった一斉試験ではなく、土日・祝日・年末年始を除いて通年で受験日を選べます。

日本証券業協会とプロメトリックの案内をもとに、一般の人が受ける試験の概要を整理します。

項目	一種外務員資格試験	二種外務員資格試験
問題数	100問（〇✕方式70問、五肢選択方式30問）	70問（〇✕方式50問、五肢選択方式20問）
配点	440点満点	300点満点
合格基準	7割（308点）以上	7割（210点）以上
試験時間	2時間40分	2時間
受験料（税込）	12,169円	12,169円

〇✕方式の問題は1問2点、五肢選択方式の問題は1問10点です。配点が大きい五肢選択方式には計算問題も含まれるので、ここで点を落とさないことが合格の鍵になります。

出題科目は、金融商品取引法などの法令・諸規則、株式・債券・投資信託などの商品業務、証券市場の基礎知識や証券税制、財務諸表と企業分析などの関連科目です。二種の試験でも、信用取引やデリバティブ取引の基礎的な知識は関連の科目に含めて出題されます。

申込みについて、証券会社などに勤めている人は会社の人事部などを通じて申し込み、一般の人はプロメトリックのサイトから予約します。予約は受験日の60日前から5営業日前までで、予約後のキャンセルや受験料の返金には応じてもらえません。試験が終わると画面に結果（正解率）が表示されます。

不合格だった場合は、受験日の翌日から数えて30日を経過する日までは、日本証券業協会が主催するすべての試験を受けられません。この期間中に受験したことが後で分かった場合は、合格点に達していても不合格の扱いになります。次の受験日を予約するときは、この待機期間に注意が必要です。

なお、日本証券業協会が実施していた金融商品取引業基礎試験は2025年11月に廃止されました。この試験に合格していて一種・二種の外務員資格を持っていない人が、2026年1月から12月の間に一般の外務員資格試験を受ける場合は、申請すれば一度だけ受験料のうち3,000円が返還されます。

合格率と難易度の読み方

日本証券業協会が公表している一般受験者の合格率は、次のとおりです。

年度	試験	受験者数	合格者数	合格率
2025年度	一種外務員資格試験	7,408名	5,418名	73.1%
2025年度	二種外務員資格試験	3,753名	2,557名	68.1%
2024年度	一種外務員資格試験	6,903名	5,038名	73.0%
2024年度	二種外務員資格試験	4,268名	2,751名	64.5%

合格率は一種・二種ともに7割前後で、受けた人の多くが合格しています。2年間の動きを見ると、一種は73.0%から73.1%とほぼ横ばいで、二種は64.5%から68.1%に上がっています。受験者数は一種が6,903名から7,408名に増え、二種は4,268名から3,753名に減っています。一般の受験者の間では、上級の一種を選ぶ人が増えている様子がうかがえます。ただし、この数字だけで「簡単な試験」と判断するのは早計です。一般受験者にも、金融の仕事に就くために準備を重ねてきた人や、すでに金融の知識がある人が含まれていると考えられます。金融の知識がまったくない状態から受ける場合は、法令や商品の用語を一から覚える必要があり、相応の学習時間を見込んでおくほうが安全です。

一種の合格率が二種より高く出ているのも、一種を受ける人に、すでに二種を持っている人や業務で知識のある人が多いことが影響している可能性があります。初めて受ける人にとって一種が二種より易しいという意味ではないので、自分の知識に合わせて選ぶのが大切です。

出題の範囲について、日本証券業協会は、協会が外務員に求める知識は「外務員必携」の目次を参照するよう案内しています。外務員必携とは、協会が作成している外務員向けの教本のことで、法令や規則の改正を踏まえて改訂されます。試験は直近の法令・諸規則にもとづいて出題されるので、市販の問題集を使う場合も、新しい版を選ぶことが欠かせません。

合格に向けた勉強の進め方

外務員資格試験は通年で受けられるCBT方式なので、受験日を自分で決めて、そこから逆算して勉強の計画を立てられます。進め方の例を挙げます。

受験する試験（一種か二種か）を決め、プロメトリックのサイトでCBT体験版を試して、画面の操作に慣れておく
出題科目の全体を見渡し、法令・諸規則、商品業務、関連科目の3つに分けて、苦手な分野を把握する
〇✕方式の問題で、法令や規則の用語を正確に覚える。似た数字や似た言い回しで迷わせる問題が多いので、根拠となる決まりとセットで覚える
配点の大きい五肢選択方式の計算問題（債券の利回り、投資信託の基準価額、株式の指標など）を繰り返し解き、確実に得点できるようにする
模擬試験を時間を計って解き、7割を安定して超えられるようになったら、受験日の予約を確定する

予約は受験日の60日前から5営業日前までで、予約後のキャンセルや返金はできません。また、不合格だと30日間は次の試験を受けられないので、「とりあえず受けてみる」より、模擬試験で合格点を安定して取れるようになってから予約するほうが、時間と受験料の両方を無駄にしません。

問題集を選ぶときは、法令や規則の改正が反映された新しい版を選ぶことが大切です。試験は直近の法令・諸規則にもとづいて出題されるので、古い問題集の解説のまま覚えると、改正された部分で点を落とすおそれがあります。

合格後も続く資格更新研修

外務員は、合格して登録を受けたら終わりではありません。日本証券業協会は、外務員に対する投資者の信頼を保ち、資質を高めるために、外務員資格更新研修の受講を義務づけています。

協会の案内によると、外務員登録を受けている人は、原則として登録を受けた日から5年ごとに研修を受けなければなりません。新たに登録を受けた人や、再び登録を受けた人は、原則として180日以内に受講する必要があります。決められた期間内に研修を修了しないと外務員資格が停止され、停止期間中にも修了しなければ、外務員資格はすべて取り消されます。

一方で、協会員に所属していない人は受講の対象ではなく、受講しなくても外務員資格が取り消されることはないとされています。一般受験で合格したものの、まだ証券会社などに勤めていない人は、今すぐ研修を気にする必要はありません。就職して登録を受けた時点から、研修の期限を意識することになります。研修はオンラインでも受講でき、事前に動作環境の確認とサンプルテストを行うよう案内されています。受講の期限は登録を受けた日から数えるので、転職して別の会社で登録を受け直した場合も、新たに登録を受けた人として原則180日以内の受講が必要になることがあります。自分の受講期限が分からないときは、勤務先の人事や内部管理の担当者に確認するのが確実です。期限を過ぎて資格が停止されると、その間は外務員として働けなくなるため、日々の業務の中でも研修の予定を早めに組んでおくことが大切です。

外務員の登録が取り消される場合

外務員として登録を受けたあとも、法令に違反すると登録が取り消されることがあります。金融商品取引法の第64条の5では、登録を受けている外務員が、外務員の仕事に関して法令に違反したときや、外務員の職務に関して著しく不適当な行為をしたと認められるときなどに、国が登録を取り消したり、2年以内の期間を定めて職務の停止を命じたりできると定めています。

登録を取り消されると、第64条の2の規定により、取消しの日から5年を経過するまでは、再び外務員の登録を受けられません。外務員資格そのものも、法令違反などがあれば取り消される場合があると日本証券業協会は案内しています。

外務員の仕事は、お客さまの大切な資産に関わるものです。資格を取って終わりではなく、登録を受けている間は法令や規則を守り続けることが、外務員として働き続ける前提になります。5年ごとの資格更新研修も、こうした知識を最新に保つための仕組みです。

外務員資格を取る利点と、知っておきたい限界

外務員資格を取る利点と限界を整理しておくと、自分にとって取る価値があるかを判断しやすくなります。

利点としてまず挙げられるのは、金融の基礎知識を体系的に学べることです。出題科目には、金融商品取引法などの法令、株式・債券・投資信託の仕組み、証券税制、財務諸表の読み方までが含まれていて、資産運用や企業の数字を理解する土台になります。受験資格に制限がなく、通年で受けられるので、思い立ったときに挑戦できるのも利点です。

次に、金融業界への就職や転職で、業界の基礎を学んだことを示せる点です。資格そのものでは外務員として働けませんが、入社後の登録にすぐ進めるため、採用する側にとっても配属の計画を立てやすくなります。

一方で、限界もはっきりしています。1つは、資格だけでは独立して仕事ができないことです。外務員は所属する会社に代わって仕事をする立場なので、勤務先がなければ登録を受けられず、個人で証券の勧誘を請け負うことはできません。もう1つは、資格を持っていても、個別の金融商品をすすめる仕事を在宅の業務委託で受けられるわけではないことです。資格で得た知識は、制度や仕組みを説明する仕事、データや文章を扱う仕事に生かすのが現実的です。

資格を取るかどうか迷ったら、「金融の仕事に就くために必要か」「金融の知識を体系的に身につけたいか」の2点で考えると判断しやすくなります。どちらかに当てはまるなら、取る価値は十分にあります。反対に、どちらにも当てはまらず「なんとなく役に立ちそう」という理由だけなら、先に目指す仕事を決めてから必要な資格を選ぶほうが、時間と受験料を有効に使えます。

受験前に確かめておきたいこと

最後に、受験を決める前に確かめておきたいことを並べます。

目指す仕事に必要なのは一種か二種か、あるいは特別会員の資格か
勤務先を通じて受けるか、一般の受験者として自分で申し込むか
受験料12,169円と教材費をどちらが負担するか
受験日の60日前から5営業日前までという予約の期間と、予約後はキャンセルできないこと
不合格のときは30日間受験できないことを踏まえた、受験日の決め方
当日に必要な本人確認書類（原本で有効期限内のもの）を持っているか

本人確認書類については、プロメトリックの案内で、原本かつ有効期限内のものに限られ、電子媒体のものは無効とされています。予約した氏名と本人確認書類の氏名が同じである必要もあるので、結婚などで氏名が変わった方は特に注意してください。

名前の似た資格・国家資格との違い

金融の資格には、証券外務員と並べて語られるものがいくつかあります。位置づけの違いを押さえておくと、自分に必要な資格を選びやすくなります。

ファイナンシャル・プランニング技能士：国の技能検定制度にもとづく国家資格です。家計や資産運用、保険、税金、相続などの相談に関わる知識を幅広く問います。証券の勧誘をするための資格ではありません。
内部管理責任者：日本証券業協会の資格で、証券会社などの営業の現場で、法令や規則が守られているかを管理する立場に関わるものです。外務員として経験を積んだ人が、管理する側に進むときに求められることがあります。
証券アナリスト：民間の団体が認定する資格で、企業や市場の分析、投資判断に関わる専門知識を問います。

このように、金融の世界では、国家資格・業界団体の資格・民間資格が混ざっています。求人票に「証券外務員資格必須」とある場合は、多くの場合、入社後に勤務先を通じて外務員登録を受けることが前提になっています。入社前に取っておくと、配属後すぐに登録の手続きに進めるので、選考で意欲を示す材料にもなります。

履歴書の資格欄の書き方

証券外務員の資格を履歴書に書くときは、正式な名前で書くのが基本です。日本証券業協会が使っている名前は「一種外務員資格」「二種外務員資格」なので、資格欄には次のように書くと誤解がありません。

合格した場合：「一種外務員資格試験合格」または「一種外務員資格取得」
二種の場合：「二種外務員資格試験合格」または「二種外務員資格取得」

銀行などで特別会員の資格を取った方は、「特別会員一種外務員資格取得」のように、特別会員であることが分かる名前で書きます。先に触れたとおり、特別会員の資格は証券会社の外務員資格としては有効ではないので、証券会社への転職で一般の一種・二種と区別せずに書くと、採用する側が誤解するおそれがあります。

「証券外務員一種」のような通称でも意味は通じますが、正式な名前に合わせるほうが丁寧です。年月は、試験に合格した年月を書きます。合格証の発行や再発行、昔取った資格の名称や取得日の確認方法は、日本証券業協会のよくある質問で案内されているので、記録が手元にない場合はそちらを確認します。

資格を取ったあとに外務員として働いた経験がある場合は、職務経歴書に、登録を受けて担当した業務（株式の取次ぎ、投資信託の販売など）を具体的に書くと、資格が実務で使われていたことが伝わります。国家資格ではないからといって評価が低いわけではなく、金融機関の求人では必須として書かれていることもある資格です。大切なのは、資格の名前より、何を扱えるのかを正しく伝えることです。

金融の知識を生かせる働き方

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、外務員資格の勉強で身につく金融の知識は、証券会社の営業以外の仕事にも生かされています。金融サービスの説明文や記事の執筆、金融系のシステムやコンテンツの制作、投資の基礎を解説する教材づくりなどです。日本証券業協会が、システムやコンテンツの制作に携わる人も受験していると紹介しているのも、こうした広がりを表しています。

ただし、外務員の登録を受けずに、特定の金融商品の購入をすすめる勧誘をすることはできません。在宅で金融の文章を書く仕事を受けるときは、制度や仕組みの解説にとどめ、個別の商品の勧誘にならないよう、依頼の内容をよく確かめることが大切です。記事の中で具体的な銘柄や商品の名前を挙げる場合も、特定の購入をすすめる書き方になっていないかを、依頼する側と事前にすり合わせておくと、あとから修正を求められる手間を減らせます。

金融の知識を文章で届ける仕事では、正確さに加えて、読み手に伝わる文章を書く力が求められます。文章の基本を体系的に確かめたい方は、ビジネス文書検定の内容に目を通しておくと役立ちます。専門知識を生かして執筆の単価を上げていく考え方は、Webライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】で整理しています。

手数料0%で直接取引できる仕組みでは、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手取りが厚くなります。金融のように専門性と正確さが問われる分野ほど、「この人に任せると安心」という信頼が積み上がりやすく、直接のやりとりが長い関係につながっていくのが実感です。証券外務員の資格は国家資格ではありませんが、法律にもとづく登録制度と結びついた、金融の基礎を証明する資格として、働き方を広げる足がかりになります。

よくある質問

Q. 証券外務員は国家資格ですか？

国家資格ではありません。外務員資格試験を実施し、合格者に資格を与えているのは日本証券業協会です。ただし、外務員として働くには、金融商品取引法第64条にもとづく外務員登録を勤務先を通じて受ける必要があり、その登録の事務は国から日本証券業協会に任されています。資格と法律の登録制度が結びついている点が、国家資格と混同されやすい理由です。