古物商許可の取り方｜申請の書類と警察署での手続き

中古品を仕入れて売る仕事を始めようとすると、必ず出てくるのが「古物商免許」という言葉です。正式には免許ではなく、古物営業法にもとづく都道府県公安委員会の「古物商許可」といいます。せどり、リサイクルショップ、中古の古着やカメラ、ブランド品のネット販売など、多くの副業や小さな商売がこの許可の対象になります。

結論から書くと、古物商許可は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係に申請書と添付書類を出し、手数料19,000円を納めて申請します。試験はなく、書類の審査と欠格事由の確認を経て許可が出ます。

この記事では、どんな取引に許可が要るのか、申請に必要な書類、警察署での手続きの流れ、許可を受けたあとに守る義務までを、古物営業法と古物営業法施行規則の条文、警視庁の申請案内で確かめた内容だけで整理します。

古物商許可が必要になる取引

最初に、そもそも自分の商売に許可が要るのかを確かめます。ここを誤ると、要らない手続きに時間を使ったり、逆に無許可で営業してしまったりします。

法律でいう古物とは

古物営業法第2条は、古物を次のように定めています。

この法律において「古物」とは、一度使用された物品（鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類（船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。）で政令で定めるものを除く。以下同じ。）若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。 出典: e-Gov法令検索 古物営業法 第2条

ポイントは3つあります。1つ目は、一度使われた物です。2つ目は、使われていなくても、使うために一度取引された物です。いわゆる新品の未使用品でも、一般の人が一度買った物を買い取れば古物になります。3つ目は、それらに少し手を入れた物です。修理や洗浄をして売る場合も古物に含まれます。

許可が要る営業

同じ第2条では、許可の対象になる営業を「古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業」としています。典型的なのは次のような商売です。

• 中古品を買い取って、店やネットで売る
• 他人から中古品を預かって、代わりに売る（委託販売）
• 中古品同士を交換する商売をする

第3条では、こうした営業を営もうとする者は、都道府県公安委員会の許可を受けなければならないと定めています。

許可が要らない場合

第2条には、古物を売却することだけを行う営業は対象から外れると書かれています。自分や家族が使ってきた不用品を、フリマアプリやオークションで売るだけなら、原則として許可は要りません。

ただし、最初から転売するつもりで中古品や他人が買った品を仕入れ、それを売るなら、許可の対象です。「自分の物を売っている」つもりでも、仕入れて売るを繰り返していれば営業にあたります。迷うときは、営業所を管轄する警察署の防犯係に相談するのが確実です。

無許可で営業したときの罰則

古物営業法第31条では、許可を受けないで古物営業を営んだ者は、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処すると定めています。2025年6月の刑法の改正で、懲役と禁錮は拘禁刑にまとめられました。罰則が重い分、始める前に許可を受けておくことが欠かせません。

取り扱う品目の13区分

申請書には、主に扱う古物の区分を書きます。区分は、古物営業法施行規則第2条で次の13種類に決められています。

1. 美術品類（書画、彫刻、工芸品など）
2. 衣類（和服類、洋服類、その他の衣料品）
3. 時計・宝飾品類（時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類など）
4. 自動車（その部分品を含む）
5. 自動二輪車及び原動機付自転車（これらの部分品を含む）
6. 自転車類（その部分品を含む）
7. 写真機類（写真機、光学器など）
8. 事務機器類（レジスター、計算機、ファクシミリ装置、事務用電子計算機など）
9. 機械工具類（電機類、工作機械、土木機械、工具など）
10. 道具類（家具、じゅう器、運動用具、楽器、記録媒体など）
11. 皮革・ゴム製品類（カバン、靴など）
12. 書籍
13. 金券類（商品券、乗車券、郵便切手など）

区分の選び方

申請では、主に扱う区分を1つ選び、ほかに扱う区分もあわせて書きます。たとえば古着の販売が中心で、バッグや靴も扱うなら、衣類を主として、皮革・ゴム製品類も扱う、という書き方になります。

迷いやすいのが、パソコンやスマートフォン、ゲーム機です。パソコンは事務機器類、ゲームソフトやDVDは道具類、家電は機械工具類に入るのが一般的な考え方ですが、細かな扱いは警察署で確かめてください。あとから扱う区分を増やすときは、変更の届出が必要になります。将来扱う可能性のある区分は、最初の申請で書いておくと手間が減ります。

区分によって手間が変わる

区分によっては、取引のたびの手間が大きく変わります。たとえば自動二輪車と原動機付自転車、書籍は、後で述べるとおり、少額の取引でも本人確認と記録が必要な品目です。古本を1冊単位で安く買い取る商売では、取引の数がそのまま確認と記録の数になります。

自動車を扱う場合は、古物商許可とは別に、名義の変更や登録の手続きに関わる知識も求められます。金券類を扱う場合は、偽造品や盗難品が持ち込まれやすいため、とくに慎重な確認が必要です。区分を選ぶときは、売りやすさだけでなく、取引ごとにかかる手間も考えに入れておくと、始めてから困ることが減ります。

申請の前に確かめる3つの条件

書類をそろえる前に、許可を受けられる条件を満たしているかを確かめます。満たしていなければ、申請しても許可は出ず、手数料も戻りません。

欠格事由にあたらないこと

古物営業法第4条は、許可をしてはならない場合を定めています。主なものは次のとおりです。

• 破産手続開始の決定を受けて、復権を得ていない者
• 拘禁刑以上の刑に処せられ、または窃盗や遺失物等横領などの罪で罰金刑に処せられ、執行を終えてから5年を経過しない者
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の命令や指示を受けて、3年を経過しない者
• 住居の定まらない者
• 古物営業の許可を取り消されて、5年を経過しない者

法人の場合は、役員の中に1人でもこれにあたる人がいると許可を受けられません。

営業所を用意すること

申請は主たる営業所の所在地を管轄する警察署に出します。営業所とは、古物の取引を行い、帳簿を保管する場所のことです。自宅を営業所にすることもできますが、賃貸の住宅では、契約上事業に使ってよいかを確かめておく必要があります。警察署によっては、営業所の使用の権限を示す書類を求められることがあります。

ネットだけで売る場合でも、営業所は必要です。取引の記録を保管し、警察から確認を求められたときに応じられる場所として、営業所の所在地を決めておきます。

管理者を決めること

古物営業法第13条では、営業所ごとに、業務を適正に行うための責任者として管理者を1人選ばなければならないと定めています。個人で1つの営業所だけを持つなら、申請者本人が管理者を兼ねるのが一般的です。管理者には、未成年者や欠格事由にあたる人はなれません。

同じ条文では、古物商は管理者に、扱う古物が盗品などの不正品かどうかを見分けるための知識や技術、経験を得させるよう努めなければならないとも定めています。

申請に必要な書類

警視庁の案内では、申請書と、個人と法人で分かれた添付書類が示されています。

個人で申請する場合

略歴書（本人と営業所の管理者のものが必要） 本籍（外国人の方は国籍等）が記載された住民票の写し（本人と営業所の管理者のものが必要） 誓約書（本人と営業所の管理者のものが必要） 身分証明書（本人と営業所の管理者のものが必要） 出典: 警視庁 古物商許可申請

これに加えて、許可申請書（古物営業法施行規則の別記様式第1号）が必要です。ホームページを使って取引する営業形態では、そのURLの使用権限があることを示す資料も添えます。

法人で申請する場合

法人では、定款と登記事項証明書が加わります。略歴書、住民票の写し、誓約書、身分証明書は、役員全員と営業所の管理者の分が必要です。役員が多い会社ほど書類の数が増えるので、早めに集め始めます。

書類ごとの注意

• 身分証明書は、運転免許証のことではありません。本籍地の市区町村が出す、破産手続を受けていないことなどを証明する書類です。警視庁の案内でも、本籍地のある市区町村から交付を受けるよう書かれています
• 住民票の写しは、本籍の記載があるものを取ります。マイナンバーの記載は不要です
• 略歴書は、最近5年間の経歴を書くのが一般的な様式です
• 誓約書は、本人用と管理者用で様式が違います

様式は警視庁や各道府県警察のホームページからダウンロードできます。住所地の警察本部の様式を使うのが確実です。

URLの使用権限を示す資料

ネットショップや自社のホームページで古物を売るときは、申請書にURLを書き、そのURLを使う権限があることを示す資料を出します。独自のドメインなら、ドメインの登録事業者から届いた登録の通知など、申請者の名前とドメインがわかる資料です。大手のネットモールに出店する場合は、モールの出店者のページのURLを書くことになり、どの資料を出すかは警察署で確かめます。

警察署での手続きの流れ

申請から許可までの順番

1. 主たる営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係に、事前に電話で相談の予約をする
2. 申請書と添付書類をそろえる
3. 警察署の窓口に書類を出し、手数料19,000円を納める
4. 書類の審査と欠格事由の確認を待つ
5. 許可が出たら連絡を受け、警察署で許可証を受け取る

警視庁の案内では、手数料は19,000円です。多くの道府県でも同じ額ですが、納め方は都道府県によって違い、収入証紙で納める県もあります。審査の結果、許可が出なかった場合や、途中で申請を取り下げた場合でも、手数料は戻りません。

審査にかかる期間

審査には一定の期間がかかります。期間の目安は都道府県警察ごとに示されているので、申請のときに窓口で確かめます。書類に不備があると、その分だけ期間が延びます。仕入れや店の開店の予定がある人は、許可が出る日を待ってから営業を始められるよう、余裕を持った日程を組みます。

窓口でよく確かめられること

窓口では、営業の中身、扱う品目、営業所の使い方、ネットで売る場合のURLなどを口頭で確かめられることがあります。とくに、自宅を営業所にする場合は、取引の記録をどこに保管するのか、買い取りの相手とどこで会うのかを説明できるようにしておきます。

また、営業所の外で取引をする「行商」をするかどうかも、申請書に書く項目です。お客の家を訪ねて買い取る、催事の会場で売る、といった予定がある人は、行商をする旨を書いておきます。

個人で取るか、法人で取るか

古物商許可は、個人で受けることも、会社などの法人で受けることもできます。どちらで受けるかは、商売の形と将来の見通しで決めます。

許可は受けた人のもの

古物商許可は、許可を受けた個人または法人に与えられるものです。個人で許可を受けた人が、あとで会社を作って商売を移す場合、個人の許可を会社に引き継ぐことはできず、会社として新たに許可を申請する必要があります。手数料も書類の準備も、もう一度かかります。

近いうちに法人にする予定がはっきりしている人は、最初から法人で許可を受けたほうが手間は少なく済みます。反対に、まず小さく試してみたい人は、個人で許可を受けて始め、商売が大きくなってから法人で取り直すという進め方もあります。

法人で受けるときの注意

法人で申請するときは、会社の定款の事業の目的に、古物の売買などにあたる事業が書かれているかを確かめます。目的に書かれていないと、窓口で定款の変更を求められることがあります。また、役員全員の略歴書、住民票の写し、誓約書、身分証明書が必要で、役員の1人でも欠格事由にあたると許可は出ません。役員が遠方に住んでいる場合は、書類を集めるだけで時間がかかるため、早めに準備を始めます。

営業所を増やすとき

許可は主たる営業所の所在地の公安委員会から受けます。同じ都道府県に営業所を増やすときや、別の都道府県に営業所を出すときは、届出などの手続きが必要です。営業所ごとに管理者を1人選ぶ決まりがあるため、店を増やすときは、それぞれの店で管理者になる人を決めておきます。

申請でつまずきやすい点

書類の不備で何度も警察署に通うことになると、許可が出るまでの日数が延びます。よくあるつまずきを知っておくと、1回の訪問で受け付けてもらいやすくなります。

書類の発行日

住民票の写しや身分証明書、登記事項証明書は、発行から日がたったものは受け付けられないことがあります。どのくらいの期間まで有効かは警察署で確かめ、申請の直前にまとめて取るのが安全です。本籍地が遠い人は、身分証明書を郵送で取り寄せる日数も見込んでおきます。

申請者と管理者の書類のそろえ忘れ

個人で申請して本人が管理者を兼ねる場合でも、略歴書や誓約書は、本人用と管理者用で様式が分かれていることがあります。法人では役員全員と管理者の分が必要なので、人数分そろっているかを申請の前に一覧で確かめます。

営業所の説明

自宅の一室を営業所にする場合、窓口で、どの部屋で取引をして帳簿をどこに保管するのかを聞かれることがあります。集合住宅で、管理規約や賃貸の契約で事業に使うことが禁じられていると、営業所として認められないことがあります。事前に貸主や管理会社の了解を書面で取っておくと、説明がしやすくなります。

品目の書き漏れ

扱う区分を少なめに書いて申請し、あとで扱う品が増えて変更の届出が必要になる、という例はよくあります。たとえば古着の販売で始めた人が、時計やバッグも扱うようになると、時計・宝飾品類や皮革・ゴム製品類の追加が必要です。申請の段階で、今後扱う見込みのある区分を書いておくと、あとの手間を減らせます。

許可を受けたあとに守る義務

古物商許可は、取って終わりではありません。古物営業法には、盗品の流通を防ぐための義務が決められています。守らなければ罰則や許可の取り消しの対象になります。

相手の本人確認

古物営業法第15条では、古物を買い受けるときなどに、相手の住所、氏名、職業、年齢を確かめなければならないと定めています。確かめ方は、身分証明書を見る、署名のある書面を受け取る、電子署名のある記録を受け取るなどの方法です。ネットで買い取る場合は、対面できないため、施行規則に決められた非対面の確認の方法を使います。

1万円未満の例外と、例外にならない品目

施行規則第16条では、取引の対価の総額が1万円未満なら、本人確認を省いてよいとしています。ただし、次の品目は1万円未満でも本人確認が必要です。

• 自動二輪車と原動機付自転車（その部分品を含む）
• エアコンの室外ユニットと電気温水機器のヒートポンプ
• 家庭用ゲームのソフト
• 音や映像を記録した光ディスク（CDやDVDなど）
• 電線
• 金属製のグレーチング
• 書籍

エアコンの室外機、ヒートポンプ、電線、金属製のグレーチングは、金属の盗難が増えたことを受けて、2025年10月1日から対象に加わりました。古本やゲームソフト、CDを安く買い取る商売では、少額でも本人確認と記録が必要になる点に注意します。

帳簿に記録する

古物営業法第16条では、古物を受け取ったり渡したりするたびに、取引の年月日、品目と数量、特徴、相手の住所や氏名などを帳簿に書くか、電子的に記録しなければならないと定めています。第18条では、帳簿は最後に書いた日から3年間、営業所に備えて保存すると決められています。紙の帳簿でも、表計算ソフトやシステムでの記録でも構いませんが、求められたときにすぐ書面で示せる形にしておきます。

標識の掲示と変更の届出

営業所には、古物商であることを示す標識を見やすい場所に掲げます。ネットで売る場合は、ホームページに氏名や名称、許可を出した公安委員会の名称、許可証の番号を表示します。

住所や氏名、営業所、管理者、扱う品目、URLなどが変わったときは、決められた期間内に警察署へ届け出ます。京都府警察の案内では、変更があった日から14日以内、登記事項証明書を添付しなければならない場合は20日以内に届出や申請をしなければならないとされています。届出を忘れると罰則の対象になることがあるので、変更があったらすぐ手続きをする習慣を付けておきます。

許可証を受け取ってから営業を始めるまで

許可が出たあと、実際に最初の取引をするまでにも、整えておくことがあります。ここを飛ばすと、営業を始めてすぐに義務を守れていない状態になります。

許可証の保管と番号の使い方

許可証には、許可を出した公安委員会の名称と許可番号が書かれています。この番号は、営業所の標識やネットショップの表示、買い取りの相手に示す書類など、さまざまな場面で使います。許可証そのものは営業所に保管し、なくしたときや記載に変更があったときは、警察署で再交付や書換えの手続きをします。営業をやめたときは、許可証を返納する決まりもあります。

帳簿の様式を先に決める

帳簿は、取引をするたびに記録するものです。最初の取引の前に、紙の帳簿を使うのか、表計算ソフトや販売管理のシステムで記録するのかを決めておきます。記録する項目は、取引の年月日、品目と数量、特徴、相手の住所と氏名と職業と年齢、本人確認の方法です。とくに「特徴」の欄は、製造番号や色、傷の位置など、その品を他の品と見分けられる情報を書くことが大切です。警察が盗品を探すときに照らし合わせるのは、この欄だからです。

本人確認の手順を決める

店頭で買い取るなら、運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書を見て、住所、氏名、職業、年齢を確かめます。宅配で買い取る場合は、相手と会えないため、施行規則に決められた非対面の確認の方法を使います。たとえば、相手から身分証明書の写しを送ってもらい、その住所あてに転送しない扱いの書留郵便などで品物の代金や書類を送る、といった方法です。どの方法を使うかを先に決め、毎回同じ手順で確かめるようにします。

仮設店舗や催事で売るとき

営業所以外の場所に一時的な店を出して売る場合は、事前の届出が必要です。新潟県警察の案内では、仮設店舗で古物営業を行う場合は、営業を始める3日前までに、仮設店舗の場所を管轄する警察署に届け出るよう書かれています。古物市場以外で競り売りをするときも、3日前までの届出が必要です。イベントやフリーマーケットに出店して中古品を売る予定がある人は、日程から逆算して届出を済ませます。

ネットで中古品を売るときの注意

いまは、店を持たずにネットだけで中古品を売る古物商が多くなっています。ネットならではの決まりと注意点をまとめます。

URLは申請書と届出で管理する

自分のホームページやネットショップで古物を売る場合は、そのURLを申請書に書きます。許可を受けたあとにURLを新しく使い始めたときや、URLを変えたときは、警察署への届出が必要です。複数のネットショップを持つ人は、使っているURLの一覧を手元で管理し、届出の漏れがないようにしておきます。

ホームページに表示する事項

ネットで古物を売るときは、ホームページに、氏名または名称、許可を出した公安委員会の名称、許可証の番号を表示します。表示の場所は、トップページや、特定商取引法にもとづく表示のページなど、買う人が見つけやすい場所にします。

ネットの買い取りは本人確認が肝心

店頭と違い、ネットや宅配の買い取りでは、相手の顔が見えません。だからこそ、盗品が持ち込まれやすい経路でもあります。本人確認の手順を省いたり、帳簿の記録を後回しにしたりすると、知らないうちに盗品の流通に手を貸してしまうおそれがあります。手間がかかっても、決められた確認の方法を毎回守ることが、自分の商売を守ることにつながります。

販売の場のルールも確かめる

大手のネットモールやフリマアプリには、それぞれ独自の出品のルールがあります。中古品の販売で古物商許可の番号の登録を求める場もあれば、ブランド品の真贋の確認や、出品できない品の決まりを設けている場もあります。法律の義務に加えて、使う場の規約を読んでおくことで、出品の停止などのトラブルを避けられます。

副業で古物商を始めるときの考え方

古物商許可は、会社員が副業で中古品の販売を始めるときにもよく取られる許可です。始める前に考えておきたい点を整理します。

勤め先の決まりを確かめる

勤め先が副業を認めているかどうか、認めている場合に届出が要るかどうかは、会社の就業規則で決まります。許可の申請書には職業などを書く欄はありませんが、略歴書には経歴を書きます。会社に知られたくないから申請しない、という判断は、無許可営業の罰則を考えると割に合いません。先に会社の決まりを確かめ、必要なら届け出たうえで始めるのが筋です。

仕入れの元を記録に残す

中古品の販売で一番の危険は、盗品を知らずに仕入れてしまうことです。古物営業法第15条には、不正品の疑いがあるときは、直ちに警察官に申告しなければならないという義務もあります。仕入れ先が個人のときは本人確認と帳簿の記録を確実に行い、極端に安い品や、同じ相手から同じ品が大量に出てくるときは慎重に判断します。

商品写真と説明文の力が売り上げを左右する

ネットで中古品を売る商売では、同じ品でも写真の撮り方と説明の書き方で売れ行きが大きく変わります。傷や汚れを正直に写し、寸法や付属品を正確に書くことは、返品やトラブルを防ぐ一番の方法でもあります。

写真の構図や見せ方を仕事として学ぶ道もあります。デザイナーの年収・単価相場では、商品写真の加工やネットショップのバナー作りを含むデザインの仕事の相場がまとめられており、副業で身に付けた見せ方の力を、別の仕事に生かす目安にもなります。

申請から最初の取引までの日程の組み方

最後に、古物商を始めると決めてから最初の取引をするまでの段取りを、時間の流れに沿って整理します。

1か月目は準備にあてる

最初の1か月は、扱う品目と売り方を決め、営業所と管理者を決める時期です。扱う品目が決まれば、申請書に書く区分も決まります。ネットで売るならURLを用意し、そのURLを使う権限を示す資料も手元にそろえます。自宅を営業所にするなら、賃貸の契約や管理規約を確かめ、必要なら貸主の了解を取ります。

この時期に、本籍地の市区町村から身分証明書を取り寄せ、住民票の写しも取ります。法人なら登記事項証明書と定款の写しを用意します。書類がそろったら、管轄の警察署の防犯係に電話で相談の日を予約します。

申請してから許可が出るまで

申請が受け付けられたら、審査の結果を待ちます。この間に、帳簿の様式、本人確認の手順、営業所の標識、ホームページに載せる表示の文面を用意しておきます。許可が出てから準備を始めると、許可証を受け取ってもすぐに営業を始められません。待つ時間を使って、営業を始めた日から義務を守れる状態にしておくのが、無駄のない進め方です。

仕入れの準備も、この時期に進められます。ただし、許可が出る前に、転売を目的として中古品を買い取ることはできません。仕入れ先との打ち合わせや、相場の調べものにとどめておきます。

許可が出たら

許可証を受け取ったら、標識を掲げ、ネットショップに表示を載せ、帳簿を付け始めます。最初の数回の取引では、本人確認の手順と帳簿の記録が漏れなくできているかを、取引のたびに見直します。最初に正しい手順を身に付けておけば、取引の数が増えても同じ品質で続けられます。

運営者として見てきた古物の商売

在宅ワークとフリーランスの仲介を20年以上続けてきた立場から見ると、中古品の販売で長く続く人は、仕入れの目利き以上に、記録と説明の丁寧さで信頼を積み上げています。帳簿を毎回付ける、品の状態を正直に書く、問い合わせに早く答える。法律の義務を守ることが、そのままお客の安心につながる商売です。

もう1つ見えてくるのは、間に入る費用が少ない取引ほど、売る側も買う側も得をするということです。中間の手数料が乗らない直接の取引では、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側の手取りは厚くなります。仲介の手数料が0%の仕組みは、積み上げた信頼が、そのまま手元に残る形です。

商品の説明や取引の連絡の文章を、決まった型で正確に書けるようにしておくと、トラブルが減ります。ビジネス文書検定は、社外向けの文書や案内の書き方を体系立てて学べる検定で、取引の連絡や商品説明の文章を整える土台になります。

よくある質問

Q. 自分の不用品をフリマアプリで売るのに古物商許可は必要ですか？

自分や家族が使ってきた物を売るだけなら、原則として許可は要りません。古物営業法は、古物を売却することだけを行う営業を許可の対象から外しています。ただし、転売するつもりで中古品を仕入れて売る場合は許可の対象です。判断に迷うときは、営業所を管轄する警察署の防犯係に相談してください。

Q. 古物商許可の申請にかかる費用はいくらですか？

警察署に納める手数料は19,000円です。これとは別に、住民票の写しや身分証明書を役所で取る手数料が実費でかかります。許可が出なかった場合や申請を取り下げた場合でも、手数料は返ってきません。納め方は都道府県によって違うので、申請先の警察署で確かめてください。

Q. 古物商許可の身分証明書とは運転免許証のことですか？

違います。申請に使う身分証明書は、本籍地の市区町村が出す証明書で、破産手続を受けて復権していない者にあたらないことなどを証明するものです。本人と営業所の管理者の分が必要で、法人では役員全員の分も要ります。本籍地が遠い場合は郵送で取り寄せられる市区町村が多いです。

Q. 1万円未満の買い取りなら本人確認はいりませんか？

多くの品目では、取引の総額が1万円未満なら本人確認を省けます。ただし、自動二輪車と原付、エアコンの室外機とヒートポンプ、ゲームソフト、CDやDVD、電線、金属製のグレーチング、書籍は、1万円未満でも本人確認が必要です。室外機などは2025年10月1日から対象に加わりました。