古物商の副業を始めるには｜許可が要る取引と始めた後の義務

中古品を仕入れて売る副業を考えたとき、最初にぶつかるのが「これは許可が必要な取引なのか」という疑問です。

不安になるのは当然です。許可なく営業すると罰則の対象になり、一方で自分の持ち物を売るだけなら許可は要りません。その境目が、検索しても人によって違う説明で出てきます。

結論を先に書きます。転売する目的で他人から中古品を買って売る場合は、都道府県公安委員会の許可が必要です。自分が使っていた物や、自分で新品として買った物を売るだけなら要りません。

そして、許可を取ることは入り口にすぎません。許可を受けた後には、本人確認、帳簿への記載、標識の掲示といった義務が続きます。この義務を果たせる形で副業を組めるかどうかが、始める前に考えるべき本題です。

この記事では、許可の要る取引と要らない取引の線引き、申請の手順と費用、始めた後に続く義務、そして令和7年10月に対象が広がった部分までを順に見ていきます。大丈夫です。順番に押さえていけば、判断できるようになります。

そもそも「古物」とは何を指すのか

法律の言葉から確かめます。古物営業法は、古物を次のように定めています。

この法律において「古物」とは、一度使用された物品（鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類（船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。）で政令で定めるものを除く。以下同じ。）若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。 出典: e-Gov 法令検索 古物営業法

長い文ですが、押さえるところは3つです。

1つ目は「一度使用された物品」。これは中古品そのものです。誰かが使った衣類、家電、本、時計が当てはまります。

2つ目は「使用されない物品で使用のために取引されたもの」。つまり未使用でも、使う目的で誰かの手に渡った物は古物になります。買ったけれど使わなかった新品、いわゆる新品未使用品がここに入ります。ここを見落とすと、未使用だから古物ではないという誤解につながります。

3つ目は「幾分の手入れをしたもの」。修理したり手直ししたりしても、古物であることは変わりません。

一方、除かれているものもあります。船舶や航空機、工作機械といった大型の機械類のうち政令で定めるものは対象外です。また、商品券や乗車券、郵便切手は古物に含まれる扱いになっています。金券類を扱う予定がある方は、ここを確認しておいてください。

古物は13の区分に分かれていて、申請のときにどの区分を扱うかを選びます。衣類、時計や宝飾品、自動車、自動二輪車と原動機付自転車、自転車類、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革やゴム製品類、書籍、金券類、美術品類です。後から区分を追加する届出もできますが、最初から扱う予定のあるものを選んでおくほうが手間が少なくて済みます。

許可が必要になる取引と、要らない取引

ここが一番知りたいところだと思います。整理してみましょう。

古物営業法は、古物を売買したり交換したりする営業に許可を求めています。ただし、条文には大切なただし書きが付いています。

条文は、古物を売買したり交換したりする営業、または委託を受けて売買したり交換したりする営業を対象としたうえで、「古物を売却することのみを行うもの」と「自己が売却した物品をその相手方から買い受けることのみを行うもの」を対象から除いています。

読みにくい書き方なので言い換えます。「売るだけ」の営業と、「自分が売った物を買い戻すだけ」の営業は、許可の対象から外れています。逆に言えば、買い取る行為が入ると許可が必要になるということです。

これを具体的な場面に当てはめると、次のようになります。

場面	許可
自分が使っていた物をフリマアプリで売る	要らない
自分で買った新品を、使わずにそのまま売る	要らない
無償でもらった物を売る	要らない（買い取っていないため）
中古品を買い取って、そのまま売る	必要
中古品を買い取って、修理して売る	必要
委託を受けて他人の中古品を売る	必要
海外で買った中古品を国内で売る	自分が海外で直接仕入れた場合は要らないとされるが、国内の業者を介するなら必要

判断の芯は「買い取る行為があるか」です。仕入れて売るなら許可が必要で、自分の物を手放すだけなら要らない。この線で考えてください。

迷いやすいのは、自分の持ち物を売っているうちに数が増えていく場合です。家の片付けで出た物を売る行為が、いつのまにか仕入れて売る形に変わっていく。この移り変わりに自分で気づけないことがあります。自分で買い取った物が混ざりはじめたら、そこが境目だと考えてください。

許可を受けずに営業した場合の罰則は、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金と定められています。知らなかったという説明が通る場面ではないため、始める前に確認しておく意味があります。

申請の手順と費用

許可の申請先は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署です。防犯係の窓口が担当になります。申請そのものは警察署に出しますが、許可を出すのは都道府県公安委員会です。

手数料は19,000円です。この金額は、許可が下りなかった場合でも返ってきません。

個人で申請する場合に必要な書類は、次の通りです。許可申請書、略歴書、本籍が記載された住民票の写し、誓約書、身分証明書。このうち身分証明書というのは、運転免許証のことではなく、本籍地のある市区町村が発行する書類です。ここは間違えやすいところなので、先に確認しておいてください。破産手続の開始を受けていないことなどを証明する書類です。

インターネットを使って売買する場合は、そのURLを使う権限があることを示す資料も必要になります。自分のサイトならドメインの登録情報、フリマアプリやオークションサイトを使うならそのアカウントの情報が対象です。

そして、営業所ごとに管理者を1人選ぶ必要があります。

古物商は、営業所ごとに、当該営業所に係る業務を適正に実施するための責任者として、管理者1人を選任しなければなりません。（古物営業法第13条第1項） 出典: 警視庁

副業で1人で始める場合は、自分が管理者になります。管理者には未成年者はなれません。また、管理者には扱う古物が不正品かどうかを判断するために必要な知識や経験を得させるよう努める義務が、古物商の側に課されています。1人でやる場合は、自分でその知識を身につけるということになります。

審査には日数がかかります。書類に不足があると、その分だけさらに時間が延びます。申請の前に管轄の警察署へ相談に行き、書類の一覧を確認してから準備を始めるのがおすすめです。窓口によって求められる書式や部数が違うこともあります。

許可が下りない場合がある

申請すれば必ず通るわけではありません。古物営業法は、許可をしてはならない場合を挙げています。

該当するのは、破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない人、拘禁刑以上の刑に処せられて執行が終わった日から5年を経過していない人、住居が定まらない人、過去に古物営業の許可を取り消されて5年を経過していない人などです。窃盗や詐欺、盗品等に関する罪で罰金の刑を受けた場合も、5年の期間が定められています。

また、心身の故障により業務を適正に実施できない人として国家公安委員会規則で定められた場合、営業に関して成年者と同じ行為能力を持たない未成年者も挙げられています。法人で申請する場合は、役員のうちに該当する人がいると許可されません。

自分が該当するかどうか気になる場合は、申請前に警察署の窓口で相談できます。心配を抱えたまま手数料を払うより、先に聞いてしまったほうが気が楽です。

始めた後に続く義務のほうが重い

こういう相談がよくあります。許可を取ったあとに「思っていたより手間が多かった」と感じるという声です。実際のところ、許可を取ることより、取った後の義務を守り続けることのほうが負担になります。先に知っておきましょう。

まず、標識の掲示です。営業所ごとに、公衆の見やすい場所に決められた様式の標識を掲示しなければなりません。よく「古物商プレート」と呼ばれる、紺色の板です。自宅を営業所にする場合も、この掲示が必要になります。

次に、インターネットで取引する場合の表示です。許可を受けた公安委員会の名称、許可証の番号、氏名または名称をサイト上に表示します。個人で許可を受けた場合は、その人の氏名を載せる必要があり、屋号だけを表示することは認められていません。この点は、自宅で副業として始める方が最も気にする部分です。氏名を出したくないという気持ちは自然ですが、制度としてそう決まっています。

そして本人確認です。古物を買い受けるときは、相手の住所、氏名、職業、年齢を確認しなければなりません。これは古物商同士の取引でも免除されません。リサイクルショップで仕入れる場合も確認が必要になります。

フリマアプリやオークションサイトのように相手と直接会わない取引では、法令で定められた方法をとる必要があります。運転免許証のコピーを送ってもらうだけでは足りません。電子署名を付けたメールの提供を受ける、印鑑登録証明書と押印した書面を送ってもらう、本人限定受取郵便物を送って到達を確かめる、といった方法が規則に列挙されています。この手間を1件ごとにかけられるかどうかが、仕入れ方を決める判断材料になります。

帳簿への記載と、3年間の保存

帳簿の記載義務は、実務で最も負担になる部分です。条文が求めているのは次の内容です。

古物商は、売買若しくは交換のため、又は売買若しくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したときは、その都度、次に掲げる事項を、帳簿若しくは国家公安委員会規則で定めるこれに準ずる書類（以下「帳簿等」という。）に記載をし、又は電磁的方法により記録をしておかなければならない。 出典: e-Gov 法令検索 古物営業法

記載する項目は5つです。取引の年月日、古物の品目と数量、古物の特徴、相手方の住所と氏名と職業と年齢、そして本人確認としてとった措置の区分です。

保存の期間も定められています。最終の記載をした日から3年間、営業所に備え付けておくことが求められます。電磁的方法で記録する場合も、その記録をした日から3年間、営業所で直ちに書面に表示できる状態にしておく必要があります。

つまり、パソコンで管理する場合でも、警察の確認があったときにすぐ印刷して出せる状態にしておくということです。表計算ソフトで管理する人が多いのは、この要件を満たしやすいためです。帳簿や記録を壊したり失ったりしたときは、直ちに所轄の警察署長へ届け出る義務もあります。

記載を怠った場合、虚偽の記載をした場合の罰則は、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金と定められています。1件ずつ書いていく手間は小さくありませんが、飛ばしてよい部分ではありません。

もう1つ、不正品の疑いがあるときの申告義務があります。買い受けようとする古物について盗品などの疑いがあると認めたときは、直ちに警察官に申告しなければなりません。相場から極端に外れた価格で売りに出されている、同じ型の品が大量に持ち込まれる、といった場面が該当します。

令和7年10月に本人確認の対象が広がった

ここは新しい情報なので、少し丁寧に扱います。

買い受ける金額の総額が1万円未満の場合、原則として本人確認と帳簿への記載の義務が免除されます。ただし、一部の品目については金額が1万円未満でも義務の対象になります。以前からその対象だったのは、自動二輪車と原動機付自転車、家庭用ゲームソフト、CDやDVDのように光学的な方法で音や映像を記録した物、そして書籍です。

令和7年10月1日に施行された規則の改正で、この対象に3つが追加されました。エアコンの室外機、電気温水機器のヒートポンプ、電線、そして金属製のグレーチングです。

追加された品目については、警視庁が具体的な説明を出しています。電線については素材を問わないとされていますが、LANケーブルやテレビの接続ケーブル、家庭用の延長コードや充電ケーブルは対象外と案内されています。グレーチングは側溝のふたに使われる格子状のもので、金属製に限られ、コンクリート製は対象外です。

古物営業法施行規則の改正に伴い、これらの一部物品にエアコンディショナーの室外ユニット及び電気温水機器のヒートポンプ、電線並びにグレーチング（金属製のものに限る）が追加されました。 出典: 警視庁

なぜこうした品目が追加されたのかというと、金属の盗難が増えている事情が背景にあります。副業として扱う予定がある方は、自分の扱う区分が対象に含まれていないか確認してください。

また、1万円未満であっても、18歳未満の人からの買い取りでないことは確認する必要があるとされています。メールやメッセージ機能を使って確認する方法が案内されています。

仕入れ先ごとに手間が変わる

どこから仕入れるかで、本人確認の手間と価格がまるで違ってきます。副業の設計は、ここで決まると言ってもよいでしょう。

古物市場は、古物商だけが参加できる業者向けの取引の場です。古物商の許可があれば参加でき、市場を運営する側になるには別の許可（古物市場主の許可）が必要になります。市場での仕入れは、まとまった数を安く買える一方、状態の見極めが自分の責任になります。初めての方には敷居が高い場所ですが、扱う分野が決まっている方にとっては仕入れの中心になります。

リサイクルショップや他の古物商からの仕入れは、品質が安定しやすい代わりに価格が上がります。ここで気をつけたいのは、相手が古物商であっても本人確認の義務は免除されないという点です。店舗で仕入れる場合も、相手方の確認は必要になります。

個人から直接買い取る形は、価格の面では有利ですが、手間が最も重くなります。対面なら身分証で確認できますが、郵送やインターネット経由だと、規則で定められた方法をとる必要があります。印鑑登録証明書の送付を受ける、本人限定受取郵便物の到達を確かめる、といった手順です。1件あたりの利益が小さい品でこの手順を踏むと、時間の割に合わなくなります。

無償で譲り受ける形は、買い取りではないため確認の義務が生じないと整理されます。ただし、譲り受けた記録を自分で残しておかないと、後から出どころを説明できません。

仕入れ方を決めるときの考え方は単純です。1件の利益額と、本人確認にかかる手間を並べて見る。利益が小さい品なら手間の軽い仕入れ先を選び、利益が大きい品なら手間をかけてもよい。この判断を先に決めておくと、迷う時間が減ります。

変わったことがあれば届け出る

許可を受けた後に情報が変わったときは、届出が必要です。ここを忘れる方が多いので、先に並べておきます。

届出が必要になるのは、氏名や住所が変わったとき、営業所の名称や所在地が変わったとき、扱う古物の区分を増やすとき、管理者が変わったとき、インターネットで取引するURLを追加したり変えたりしたときです。引っ越しや結婚で氏名や住所が変わった場合も対象になります。

手続きには、許可証そのものを書き換える申請と、届出だけで済むものがあります。どちらになるかは変更の内容によって分かれるため、管轄の警察署で確認してください。届出の期限も定められているので、変更が決まった時点で問い合わせるのが安全です。

営業をやめるときは、許可証を返納します。返納の届出をせずに放置すると、次に許可を取りたくなったときに手続きが複雑になります。しばらく休むだけなら返納せず、扱いを窓口で相談してください。

副業として始める場合、特に注意したいのはURLの届出です。フリマアプリを1つ追加した、自分のサイトを作った、といった変更が届出の対象になります。出品先を増やすときは、その都度確認する習慣にしておくと安心です。

始める前に確かめておきたいこと

不安なまま進めるより、確かめる項目を決めてしまったほうが気持ちが落ち着きます。次の7つを見てください。

1つ目。扱う区分が決まっているか。13の区分のうち、どれを主に扱うのかを決めます。

2つ目。営業所として届け出る場所が使えるか。賃貸の場合、契約で商業利用が制限されていることがあります。大家や管理会社への確認が必要な場合もあります。

3つ目。標識を掲示できるか。自宅を営業所にする場合、玄関先や室内の見やすい場所に掲示することになります。

4つ目。氏名の表示に納得できるか。インターネットで売るなら、氏名の表示は避けられません。

5つ目。本人確認の手順を実行できるか。仕入れ方に応じた方法を、実際にやってみられるか考えます。

6つ目。帳簿を毎回書けるか。1件ごとに記録する時間を、週の中に組み込めるかを見ます。

7つ目。保管と作業の場所が確保できるか。家族の生活と両立できる範囲かどうかを確かめます。

この7つのうち、引っかかるものが2つ以上あるなら、始める前に解決しておいたほうが後が楽です。焦らなくて大丈夫です。準備に時間をかけた方のほうが、結果として長く続いています。

副業として時間をどう組むか

制度の話が続いたので、ここからは働き方の話をします。

古物商の副業は、作業が細かく分かれています。仕入れ先を探す、価格を調べる、買い付ける、状態を確認する、写真を撮る、説明文を書く、出品する、問い合わせに答える、梱包する、発送する、帳簿に記載する。この流れを1つの品ごとに通すことになります。

ここで多くの方がつまずくのは、仕入れの楽しさに時間を使いすぎて、記録と発送が溜まることです。買うことは楽しく、書くことと送ることは地味です。この不均衡が、数か月後に山積みの在庫と未記載の帳簿を生みます。

対策としてお伝えしているのは、順番を逆にすることです。週の初めに発送と記載を終わらせ、そのあとで次の仕入れに動く。前の分が片付いていないうちは仕入れない、という決め方にします。窮屈に感じるかもしれませんが、この形にした方のほうが長く続いています。

在宅で作業する場合、物理的な作業場所の確保も必要になります。仕入れた品を保管する棚、撮影する場所、梱包の資材を並べておく場所。この3つが家の中で確保できるかを、始める前に見てください。家族と同居している場合、ここが一番もめる部分です。先に相談しておくことをおすすめします。

在宅で仕事をする環境の整え方や、集中を保つ工夫は、業種を超えて参考になります。作業の区切り方に悩んでいる方は、在宅ワークの集中力アップ｜ポモドーロ以外に効く7つのテクニックに、時間の区切り方と作業の切り替えの方法がまとまっています。出品や問い合わせ対応で通信の安定が気になる場合は、在宅ワークに最適なネット回線｜光回線vsホームルーターの選び方で回線の選び方を確認できます。

向いている点と、負担になる点

この副業の良いところと、つらいところを並べておきます。どちらも知ってから決めたほうが納得できます。

良いところの1つ目は、開始の費用が読めることです。手数料19,000円と、最初の仕入れ、梱包の資材。必要なものがはっきりしていて、大きな設備が要りません。

2つ目は、時間の自由が利くことです。締切のある受注の仕事と違って、出品も発送も自分の都合で動かせます。家族の予定に合わせて量を調整できる点は、他の副業より柔軟です。

3つ目は、目が育つと判断が速くなることです。同じ分野を続けていると、状態の見分けと価格の見当がつくようになります。経験がそのまま作業の速さに変わる仕事です。

4つ目は、許可が資産になることです。一度取得すれば、扱う範囲を広げていけます。休止して再開することもできます。

負担になる点の1つ目は、記録の手間が終わらないことです。取引が増えるほど記載も増えます。この作業を軽くする方法はなく、続ける限り付いてきます。

2つ目は、在庫を抱える不安です。仕入れた物が売れない期間は、お金が形を変えたまま止まります。売れ残った分は年末の計算で経費になりません。

3つ目は、氏名の表示です。インターネットで売るなら避けられません。家族が心配する場面もあるので、先に話しておいてください。

4つ目は、相場が動くことです。人気の分野は参入する人が増え、利益が薄くなります。同じやり方を続けているだけでは、収入が下がっていきます。

こうして並べると重く見えるかもしれません。ただ、負担になる点はいずれも先に分かっているものです。予想できる負担は、準備で軽くできます。

税の扱いと、記録を残す意味

収入が出はじめたら、税の手続きが必要になります。

給与を1か所から受けて年末調整を受けている方は、副業の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要になります。ここで言う所得は、売上から仕入れや経費を引いた後の金額です。売上がそのまま所得になるわけではありません。

所得の区分については、事業所得として扱うか雑所得として扱うかで、赤字が出たときの扱いが変わります。判断の材料になるのが、帳簿や書類を残しているかどうかです。古物商は法律上、帳簿の記載と3年間の保存が義務づけられています。つまり、義務を果たしていれば記録は残っているということになります。

ただし、古物営業法が求める帳簿と、税の申告で使う帳簿は目的が違います。前者は取引の相手と品物を記録するもので、後者は金額を集計するものです。両方を1つの表で管理する方もいますが、項目が違うため分けたほうが混乱しません。

在庫の扱いも押さえておいてください。年末に売れ残っている品の仕入れ額は、その年の経費にはなりません。売れた分だけが経費になる仕組みです。仕入れを増やした年は、手元のお金が減っているのに所得が多く計算されることがあります。ここを知らずに驚く方が毎年います。

所得の区分や経費の範囲は、金額や事情によって扱いが変わります。判断に迷う部分は、税務署の相談窓口か税理士に確認してください。国税庁の事業所得の課税のしくみには、総収入金額に含めるものと必要経費になるものが並んでいます。

勤務先の規則との関係

会社に勤めながら始める場合は、勤務先の就業規則を確認しておく必要があります。

古物商の許可は個人に対して出されるもので、勤務先の許可が要るわけではありません。ただし、勤務先の規則で副業が届出制や許可制になっている場合は、その手続きが別に必要になります。

古物商の副業は、規則の観点では比較的通りやすい性質を持っています。勤務時間の外に自分のペースで進められ、勤務先と競合する場面が少なく、企業秘密が流れる余地も小さいためです。届出を出すときは、扱う区分と、週にどれくらいの時間を使う予定かを具体的に書いてください。

一方で、公務員の方は扱いが違います。営利企業を自ら営むことが制限されているため、古物商として継続的に売買する形は、原則として認められにくいと考えられます。所属先の人事担当の部署に確認してから判断してください。

続ける人と辞める人の分かれ目

在宅ワークと業務委託の市場を20年にわたって見てきた立場から言えば、古物商の副業で長く続いている方には共通点があります。扱う範囲を狭く絞っているという点です。

始めるときは、どんな物でも売れそうに見えます。ところが、区分を広げると覚えることが増え、相場の感覚が育ちません。1つの分野に絞った方は、状態の見分けがつくようになり、仕入れの判断が速くなります。結果として、1件あたりにかける時間が短くなっていきます。

運営者として見てきた限りでは、もう1つ差が出るのは記録の扱いです。帳簿を義務としてこなす方と、自分の判断の材料として使う方がいます。後者は、どの品がどれくらいの期間で売れたか、どの仕入れ先の品質が安定していたかを見返します。この振り返りがある方は、仕入れの失敗が減っていきます。義務として課されている記録を、自分のために使うという転換です。

手取りの話も触れておきます。古物商の副業は1件の利益が小さく、そこから販売の手数料が差し引かれます。回数を積み上げる仕事ほど、手数料の差が最終的な手取りに効いてきます。手数料0%で直接やり取りできる形なら、依頼する側は同じ予算でより多く頼めて、受ける側は1件あたりの手取りが厚くなります。この構造は、金額の大きい単発の取引よりも、小さな取引を重ねる働き方のほうで効果が大きく出ます。

資格を組み合わせて広げていく道もあります。在宅で収入につながる資格を見比べておきたい方は、在宅ワークに強い資格10選｜自宅で稼げるスキルを身につけるに、分野ごとの難易度と活かし方が整理されています。取引先とのやり取りで文書の形を整える力を付けたい場合は、ビジネス文書検定が該当します。仕入れや出品の作業を自分で効率化したい方には、業務の進め方を見直す視点が役に立ちます。AIコンサル・業務活用支援のお仕事には、業務の流れを整理して自動化する仕事の進め方がまとまっていて、自分の作業に当てはめて考えられます。

最後にお伝えしたいことがあります。古物商の副業は、制度の手続きが多く、始める前に気持ちが重くなる分野です。それでも、手続きそのものは一度通れば終わります。続くのは帳簿と発送という地味な作業のほうです。楽しい部分と地味な部分の比率を、始める前に想像しておいてください。そこが納得できるなら、長く続けられる副業になります。

よくある質問

Q. 自分の持ち物を売るだけなら古物商の許可は要りませんか？

要りません。古物営業法が許可を求めているのは古物を買い受ける行為が入る営業で、売却だけを行う場合や、自分が売った物をその相手から買い戻す場合は対象から外れています。ただし、片付けで出た物を売っているうちに仕入れた物が混ざりはじめたら、そこが境目になります。買い取った物が出てきた時点で許可が必要と考えてください。

Q. 申請にはいくらかかり、どこへ出しますか？

手数料は19,000円で、主たる営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係へ申請します。許可を出すのは都道府県公安委員会です。個人で申請する場合は、許可申請書、略歴書、本籍が記載された住民票の写し、誓約書、身分証明書が必要で、インターネットで取引するならURLの使用権限を示す資料も加わります。手数料は許可が下りなくても返ってきません。

Q. 1万円未満の買い取りでも本人確認が必要な品はありますか？

あります。自動二輪車と原動機付自転車、家庭用ゲームソフト、CDやDVDなど光学的に音や映像を記録した物、書籍が従来から対象で、令和7年10月1日の規則改正でエアコンの室外機、電気温水機器のヒートポンプ、電線、金属製のグレーチングが追加されました。金額にかかわらず、18歳未満の人からの買い取りでないことの確認も必要です。

Q. 帳簿はどのくらい保存する必要がありますか？

最終の記載をした日から3年間、営業所に備え付けておく必要があります。電磁的方法で記録する場合も、記録した日から3年間、営業所で直ちに書面に表示できる状態にしておくことが求められます。記載を怠ったり虚偽の記載をした場合の罰則は、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金と定められています。