古美術商になるには｜古物商許可と目利きの学び方

2026年9月19日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓古美術商の資格を調べている人に向けて
✓必要になる古物商許可の仕組みを古物営業法にもとづいて解説します
✓目利きの力を身につける学び方まで整理しました

古美術商の資格を調べると、「資格は要らない」という説明と「許可が要る」という説明の両方が見つかり、どちらが正しいのか迷う人が多いはずです。答えは、古美術商になるための国家資格や検定はないものの、中古の美術品を仕入れて売る商売を始めるには、古物営業法にもとづく古物商の許可が必要になる、というものです。

つまり、古美術商にとっての「資格」にあたるのは、都道府県の公安委員会から受ける古物商の許可です。そのうえで、掛け軸や陶磁器、彫刻などの真贋や価値を見分ける目利きの力は、許可とは別に、経験と学びで身につけていくことになります。

この記事では、古美術商と古物商の関係、古物商の許可が必要になる取引、美術品類の区分、許可の申請の手順と費用、許可を受けられない人の条件、許可を受けたあとに守る義務、目利きの力の学び方を、古物営業法と警視庁の案内にもとづいて説明します。

古美術商と古物商の関係

古美術商は、書画や陶磁器、漆器、彫刻、刀剣などの古い美術品を扱う商売の呼び名です。法令で定められた職業の名前ではなく、商いの中身を表す一般的な言葉として使われています。

一方、古物商は、古物営業法で定められた古物営業を営む人のことです。古物営業法第2条では、古物を次のように定義しています。

一度使用された物品
使用されない物品で、使用のために取引されたもの
これらの物品に幾分の手入れをしたもの

この定義の中で、一度使用された物品には、鑑賞的美術品と商品券などが含まれると明記されています。つまり、骨董の掛け軸や茶碗、絵画などの美術品は、古物営業法の古物にあたります。

古美術商が行う、中古の美術品を買い取って売る商売や、交換する商売は、古物営業法の古物営業にあたります。そのため、古美術商を営むには、古物商の許可が必要です。古美術商は古物商の一種と考えると、関係が分かりやすくなります。

古物商の許可が必要になる取引

古物営業法第3条では、古物営業を営もうとする人は、都道府県公安委員会の許可を受けなければならないと定めています。

（許可）第三条　前条第二項第一号又は第二号に掲げる営業を営もうとする者は、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の許可を受けなければならない。出典: laws.e-gov.go.jp

ここで言う第2条第2項第1号の営業が、古物を売買し、もしくは交換し、または委託を受けて売買し、もしくは交換する営業です。第2号の営業は、古物商どうしの売買や交換のための市場を経営する古物市場主の営業です。古美術商として店を構えたり、ネットで販売したりする人は、第1号の古物商の許可を受けることになります。

古物営業法第2条第2項には、もうひとつ、第3号の古物競りあっせん業も定められています。これは、古物の売買をしようとする人のあっせんを、ネットなどを使った競りの方法で行う営業で、ネットのオークションのサイトを運営する事業者が代表的な例です。古物競りあっせん業は第3条の許可の対象ではなく、届出の対象とされており、オークションのサイトに出品する古美術商が受ける古物商の許可とは別の仕組みです。オークションのサイトで美術品を仕入れて売る古美術商は、サイトの運営者ではなく、自分自身が古物商の許可を受ける必要があります。

許可が必要になるのは、古物を買い取ったり、交換したり、委託を受けて売ったりする商売です。たとえば次のような場合は、許可が必要になると考えられます。

骨董の市や個人の家から美術品を買い取り、店やネットで売る
依頼を受けて、他人の美術品を預かって売る
美術品をほかの品と交換し、それを売る

一方、自分が使っていた物や、自分の家にあった美術品を売るだけなら、古物営業にはあたりません。古物営業法第2条第2項第1号では、古物を売却すること、または自分が売却した物品をその売却の相手方から買い受けることだけを行う営業は、古物営業から除かれています。家の整理で出てきた掛け軸を売るだけであれば、許可は必要ありません。

迷いやすいのは、自分で使うつもりで買った美術品を、気が変わって売る場合や、趣味で集めた品を少しずつ手放す場合です。判断に迷うときは、営業所を置く予定の地域を管轄する警察署に相談するのが確実です。

美術品類という区分

古物商の許可を申請するときは、主として扱う古物の区分を申請書に書きます。古物営業法施行規則第2条では、古物を次の13の区分に分けています。

区分	主な品物
美術品類	書画、彫刻、工芸品など
衣類	着物、洋服など
時計・宝飾品類	時計、宝石、貴金属の装飾品など
自動車	自動車とその部品
自動二輪車及び原動機付自転車	二輪車とその部品
自転車類	自転車とその部品
写真機類	カメラ、レンズなど
事務機器類	パソコン、複合機など
機械工具類	電動の工具、家電など
道具類	家具、楽器、食器など
皮革・ゴム製品類	鞄、靴など
書籍	本
金券類	商品券、乗車券など

古美術商が主に扱うのは、この中の美術品類です。書画、彫刻、工芸品などがこの区分に入ります。掛け軸や屏風、絵画、仏像、陶磁器の名品、漆芸の作品、刀剣などが、美術品類として扱われることが多い品物です。

ただし、古美術商の扱う品は、美術品類だけとは限りません。日常の器として使われてきた古い食器や家具は道具類、古い着物は衣類、古い時計や宝飾品は時計・宝飾品類にあたります。古書や古い版本を扱うなら書籍の区分になります。扱う予定の品物に合わせて、主として扱う区分と、ほかに扱う区分を整理しておくと、申請書を書くときに迷いません。

許可の申請の手順と費用

古物商の許可の申請は、営業所の所在地を管轄する警察署を通じて、都道府県公安委員会に行います。ここでは、警視庁が案内している東京都の手続きを例に説明します。

警視庁の古物商の許可の申請の案内によると、申請先は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係です。申請の手数料は19,000円で、申請のときに納めます。

申請に必要な主な書類は次のとおりです。

許可申請書
略歴書
本籍が記載された住民票の写し
誓約書
身分証明書（本籍地の市区町村が発行する、破産の手続きの開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の証明書）
ホームページを使って取引をする場合は、そのURLを使う権限があることを示す資料

これらの書類は、申請する本人の分だけでなく、営業所に置く管理者の分も必要です。法人が申請する場合は、役員全員と管理者の分が必要になります。

ネットで美術品を販売する場合は、申請のときにホームページのURLを届け出ます。自分で開設したサイトのほか、ネットのショッピングモールやオークションのサイトに出店する場合も、そのページのURLの使用の権限を示す資料が求められることがあります。

申請の書類の様式や、添付する書類の細かな条件は、都道府県によって違う場合があります。また、古物営業法施行規則は改正が重ねられており、警視庁の案内でも、令和7年10月1日に施行された改正について案内されています。申請の前には、営業所を置く都道府県の警察の最新の案内を確かめてください。

許可を受けられない人の条件

古物営業法第4条では、許可を受けられない人の条件、いわゆる欠格事由が定められています。主なものは次のとおりです。

破産の手続きの開始の決定を受けて復権を得ない人
拘禁刑以上の刑に処せられ、または古物営業法の無許可営業などの罪や、刑法の窃盗、背任、遺失物等横領、盗品の有償の譲り受けなどの罪で罰金の刑に処せられ、刑の執行を終えてから5年を経過しない人
集団的または常習的に暴力的な不法行為などを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある人
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律にもとづく命令や指示を受けてから3年を経過しない人
住居の定まらない人
古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない人
法人で、役員の中に一定の欠格事由にあたる人がいるもの
心身の故障により古物商の業務を適正に行えない人として国家公安委員会規則で定める人
営業について成年者と同一の行為能力を有しない未成年者
営業所ごとに、業務を適正に行うための管理者を選任すると認められないことについて相当な理由がある人

申請のときに提出する誓約書は、これらの欠格事由にあたらないことを誓約するものです。身分証明書は、破産の手続きの開始の決定を受けて復権を得ない人にあたらないことを示すために求められます。

欠格事由にあたるのに許可を受けたり、偽りの書類で許可を受けたりすると、許可が取り消されるうえ、罰則の対象にもなります。申請の書類は正確に記入してください。

営業所に置く管理者

古物営業法第13条では、古物商は、営業所ごとに、その営業所の古物の取引に関する業務を適正に実施するための責任者として、管理者を1人置かなければならないと定めています。

個人で小さな店を始める場合でも、営業所ごとに管理者を選任する必要があります。複数の営業所を持つ場合は、それぞれの営業所に管理者が必要です。

第13条第2項では、未成年者、第4条第1号から第7号までの欠格事由にあたる人、心身の故障により管理者の業務を適正に行えない人として国家公安委員会規則で定める人は、管理者になれないとされています。また、古物商は、管理者に、取り扱う古物が不正品かどうかを判断するために必要な知識、技術、経験を得させるよう努めなければならないとされています。

この努力義務は、古美術商にとって、とくに重い意味を持ちます。美術品は、盗難にあった品が市場に出回ることがある分野です。盗まれた美術品を知らずに買い取ってしまうと、古美術商自身が被害を受けるだけでなく、盗品の流通に手を貸すことにもなります。不正品を見分ける知識は、目利きの力と並んで、古美術商に欠かせない力です。

許可を受けたあとに守る義務

古物商の許可を受けたあとは、古物営業法にもとづく義務を守りながら営業します。古美術商に関係の深い義務を見ていきます。

相手方の確認

古物営業法第15条では、古物商が古物を買い受けたり、交換したり、売却や交換の委託を受けたりするときは、相手方の住所、氏名、職業、年齢を確認するなどの措置をとらなければならないと定めています。

古物営業法施行規則第16条では、対価の総額が1万円未満の取引については、この確認を免除する定めがあります。ただし、自動二輪車や原動機付自転車、ゲームのソフト、CDやDVDなどの記録媒体、書籍など、免除の対象から外されている品物もあります。美術品を買い取るときは、金額にかかわらず相手方を確認する運用にしておくと、手続きの誤りを防げます。

帳簿の記録

古物営業法第16条では、古物商は、売買や交換をしたときは、取引の年月日、古物の品目と数量、古物の特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢、相手方の確認の方法などを、帳簿などに記載しなければならないと定めています。

この帳簿の記録にも、一定の場合に記載を省ける定めがありますが、古物営業法施行規則第18条では、美術品類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車と原動機付自転車は、その免除の対象から外されています。つまり、美術品類は、買い取るときだけでなく、売るときも記録が必要です。古美術商は、仕入れから販売まで、品物ごとに記録を残す必要があると覚えておきましょう。

帳簿は、最終の記載をした日から3年間保存しなければなりません。これは古物営業法第18条で定められています。

無許可で営業したときの罰則

古物商の許可を受けずに古物営業を営むと、古物営業法第31条により、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処せられます。古美術の商売を副業として小さく始める場合でも、買い取りをともなう商売であれば許可が必要です。

盗品にかかわる決まり

美術品は、盗難にあった品が市場に出回ることがある分野です。古物営業法には、盗品の流通を防ぐための決まりがいくつも置かれており、古美術商にとってはとくに関係が深い部分です。

不正品の疑いがあるときの申告

古物営業法第15条第3項では、古物商は、古物を買い受けたり、交換したり、売却や交換の委託を受けたりしようとする場合に、その古物に不正品の疑いがあると認めるときは、ただちに警察官にその旨を申告しなければならないと定めています。

たとえば、持ち込まれた掛け軸の箱書きと中身が合わない、相手方の説明が品物の来歴と食い違う、相場より極端に安い値段で売りたがる、といった場合には、取引を急がず、疑いがないかを確かめる姿勢が大切です。

品触れへの対応

古物営業法第19条では、警察本部長や警察署長が、古物商に対して、盗品などの品触れを書面で発することができると定めています。品触れとは、盗まれた品物の特徴などを古物商に知らせ、その品物が持ち込まれていないかを確かめてもらう仕組みです。

品触れを受けた古物商は、その書面に到達の日付を記載し、その日から6か月間保存しなければなりません。品触れを受けた日にその古物を所持していたときや、保存の期間内に品触れに相当する古物を受け取ったときは、ただちに警察官に届け出なければなりません。

盗品だった場合の回復

古物営業法第20条では、古物商が買い受けたり交換したりした古物の中に盗品や遺失物があった場合、被害者や遺失主は、古物商に対して、その品物を無償で回復することを求めることができると定めています。古物商が善意で、つまり盗品と知らずに買い受けた場合でも同じです。ただし、盗難や遺失のときから1年を経過した後は、この限りではありません。

この規定は、古美術商にとって大きな意味を持ちます。高い値段で買い取った美術品が盗品だった場合、その品物を無償で返さなければならないことがあるからです。相手方の確認と、品物の来歴の確認を丁寧に行うことは、法令の義務であると同時に、自分の商売を守るための手段でもあります。

このほか、古物営業法第21条では、盗品などであると疑うに足りる相当な理由がある場合に、警察本部長などが、古物商に対して30日以内の期間を定めて、その古物の保管を命じることができるとされています。

営業所の外での取引と市場の決まり

古美術商は、個人の家に出向いて品物を見たり、骨董の市に出店したりすることがあります。こうした営業所の外での取引にも、古物営業法の決まりがあります。

古物営業法第14条では、古物商は、営業所または取引の相手方の住所や居所以外の場所で、古物商以外の人から、買い受けや交換のために古物を受け取ってはならないと定めています。つまり、個人の家に出向いて買い取ることはできますが、喫茶店や駅などで待ち合わせて個人から品物を買い取ることは認められていません。

ただし、仮設店舗で古物営業を営む場合に、あらかじめその日時と場所を、その場所を管轄する公安委員会に届け出たときは、この制限は適用されません。骨董の市やイベントに出店して買い取りを行うときは、事前の届け出が必要になります。

また、許可の申請書には、行商をしようとする者であるかどうかの別を記載する欄があります。古物営業法第5条で、仮設店舗を出すことも行商に含まれるとされています。営業所の外での営業を予定している人は、申請のときに行商をするかどうかを正しく選んでおきましょう。

古物市場については、古物営業法第14条第3項で、古物市場では古物商の間でなければ古物を売買したり交換したりしてはならないと定めています。古美術の業者の市場に参加できるのは、古物商の許可を受けた人です。

ネットで販売するときの決まり

ネットで美術品を販売する場合は、許可の申請のときに、取引に使うホームページのURLを申請書に記載します。古物営業法第5条で、取り扱う古物に関する事項をネットで公開し、取引の申し込みを受ける方法を用いるかどうかの別と、その送信元を識別するための符号を記載することが求められています。

古物営業法第12条第2項では、古物商は、事業の規模が著しく小さい場合など国家公安委員会規則で定める場合を除き、氏名または名称、許可をした公安委員会の名称、許可証の番号を、ネットで公衆の閲覧に供しなければならないとされています。ネットで販売する古美術商は、販売のサイトにこれらの情報を表示する必要があります。

あわせて、第12条第1項では、営業所ごとに、公衆の見やすい場所に、国家公安委員会規則で定める様式の標識を掲示しなければならないとされています。店を構える場合は、許可を受けたあとに標識を用意しましょう。

申請の後に、営業所の名称や所在地、取り扱う区分、管理者、URLなどを変更する場合は、古物営業法第7条にもとづいて届出が必要です。営業所の名称や所在地の変更は事前に、それ以外の事項は変更があったあとに届け出ます。

刀剣を扱うときの別の決まり

古美術商の中には、日本刀などの刀剣を扱う人もいます。刀剣には、古物営業法とは別に、銃砲刀剣類所持等取締法の決まりがあります。

銃砲刀剣類所持等取締法第14条では、都道府県の教育委員会が、美術品として価値のある刀剣類の登録をすると定めています。登録は、登録審査委員の鑑定にもとづいて行われます。美術品として流通する日本刀には、この登録を受けたことを示す登録証が付いています。

同じ法律の第17条では、登録を受けた刀剣類を譲り受けたり、相続により取得したりした人は、20日以内に、その登録の事務を行った都道府県の教育委員会に届け出なければならないとされています。古美術商が刀剣を買い取ったり、売ったりするときは、登録証が品物と合っているかを確かめるとともに、買い手に届出の手続きを案内できるようにしておくことが大切です。

刀剣を扱う予定がある人は、古物商の許可の手続きとは別に、この法律の決まりと、都道府県の教育委員会の案内を確かめてください。

許可を受ける前に整えておくこと

古物商の許可の申請の前に、いくつかの準備を整えておくと、手続きと開業が進めやすくなります。

1つ目は、営業所です。許可の申請書には、主たる営業所の名称と所在地を記載します。自宅で始める場合も、自宅を営業所として申請することになります。賃貸の住まいや事務所を営業所にする場合は、契約の内容で営業の用途が認められているかを確かめておくと安心です。

2つ目は、扱う品物の区分です。主として扱う区分と、ほかに扱う区分を決めておきます。最初は美術品類を中心に考え、道具類や衣類、書籍など、あわせて扱いそうな区分を整理しておきましょう。

3つ目は、販売の方法です。店で販売するのか、ネットで販売するのか、骨董の市に出店するのかによって、申請書に記載する事項や、許可を受けたあとの届け出が変わります。ネットで販売する場合は、使うサイトのURLを申請の前に決めておく必要があります。

4つ目は、帳簿の準備です。美術品類は、買い取るときも売るときも帳簿への記録が必要になるため、許可を受けた日から記録を始められるよう、帳簿の様式や、ネットでの記録の方法を用意しておきます。

目利きの力を身につける学び方

古物商の許可は、古美術商として商売を始めるための入り口です。しかし、許可を受けただけでは、美術品の真贋や価値を見分けることはできません。古美術商の仕事を支えるのは、長い時間をかけて身につける目利きの力です。

本物を数多く見る

目利きの力を育てるうえで、もっとも基本になるのは、本物の名品を数多く見ることです。美術館や博物館の展示では、時代や作者が確かめられた作品を、落ち着いて見られます。同じ分野の作品を繰り返し見ることで、形や色、筆づかい、釉薬の流れなどの特徴が目に残るようになります。

分野を絞って深く学ぶ

古美術の世界は、書画、陶磁器、漆器、金工、刀剣、仏教美術など、分野ごとに求められる知識がまったく違います。最初から幅広く扱おうとするより、ひとつの分野を選んで深く学ぶほうが、目利きの力は早く育ちます。たとえば陶磁器を選ぶなら、産地ごとの土や窯の特徴、時代ごとの形の変化、作者の銘や箱書きの読み方などを、順に学んでいきます。

業者の市場と先輩の古美術商に学ぶ

古物商の許可を受けると、古物商どうしが売買する市場に参加する道が開けます。市場では、多くの品物が実際に取引される様子を見られ、値の付き方から市場での評価を学べます。経験の長い古美術商のもとで働きながら学ぶ道もあり、実際の取引の中で、品物の見方や、相手との交渉の仕方を身につけられます。

文献と記録で裏付ける

目利きの力は、目で見る経験だけでなく、文献や記録による裏付けがあって確かなものになります。作者の年譜や作品の図録、展覧会の目録、過去の取引の記録などを調べ、自分の見立てを確かめる習慣が大切です。品物の来歴を確かめることは、不正品を見分けることにもつながります。

状態と修理の跡を見る力

古美術品の価値は、作者や時代だけでなく、品物の状態によっても大きく変わります。陶磁器であれば、ひびや欠け、金継ぎなどの修理の跡、書画であれば、しみや折れ、表装の仕立て直しの有無などが、評価に影響します。修理の跡は、光の当て方や角度を変えて見ないと気づきにくいことがあります。品物を手に取ったら、正面だけでなく、裏や底、箱の内側まで確かめる習慣をつけましょう。

状態を正確に見極めることは、適正な値段を付けるためだけでなく、買い手との行き違いを防ぐためにも欠かせません。ネットで販売するときは、気づいた傷や修理の跡を説明文と写真で正直に伝えることが、取引の後のトラブルを防ぎます。

相場の動きを追う

美術品の値段は、決まった定価があるわけではなく、人気や流行、市場に出る品の数によって動きます。業者の市場での落札の値段や、美術品のオークションの結果、販売の店の値付けなどを継続して見ていくと、分野ごとの相場の感覚が育ちます。記録をつけて見返すことで、自分の見立てと実際の値段の差に気づき、目利きの精度を上げていけます。

民間の講座や検定を活用する

古美術や骨董に関する知識を学べる民間の講座や検定もあります。こうした講座や検定は、国家資格ではなく、古物商の許可の代わりにもなりませんが、知識を体系的に整理するきっかけになります。受講する場合は、主催する団体や内容、費用を確かめたうえで選んでください。

古美術商の仕事を続けるために必要なこと

古美術商の仕事は、仕入れて売るだけでは成り立ちません。続けていくためには、いくつかの力が求められます。

1つ目は、信頼を積み重ねる力です。古美術の取引では、売り手も買い手も、相手の目利きの力と誠実さを信じて取引します。品物の状態や来歴を正直に伝え、誤りがあれば誠実に対応することが、長く取引を続ける土台になります。

2つ目は、品物の魅力を伝える力です。ネットで販売する場合は、写真と説明の文章だけで品物の価値を伝えなければなりません。作者や時代、寸法、傷や修理の有無などを正確に書き、品物の見どころを分かりやすく伝える文章の力が、売れ行きを左右します。文章の基本を身につけたい人は、ビジネス文書検定の内容も参考になります。

3つ目は、写真の撮り方です。美術品の色や質感を正しく伝えるには、光の当て方や背景の選び方に工夫が要ります。ネットでの販売が増えるほど、写真の質が取引の信頼につながります。

4つ目は、記録を整える力です。帳簿の記録は法令で求められる義務ですが、品物ごとの仕入れの値段、売った値段、来歴の記録を整えておくことは、商売の判断にも役立ちます。

2004年から仲介を見てきた運営者の視点

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営者として見てきた限りでは、古美術や骨董の分野では、店や市場での取引そのものに加えて、その周辺の仕事に専門の知識が求められる場面が多くあります。ネットの販売のページに載せる品物の説明文の作成、美術品の写真の撮影と加工、販売のサイトの運営の手伝いなど、品物を正しく伝える仕事は、古美術の知識を持つ人に頼みたいと考える依頼主が少なくありません。

品物の説明文を書く仕事は、ライティングの仕事に近い性格を持っています。実績の示し方はWebライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】が、報酬の上げ方はWebライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】が参考になります。写真の加工や販売のページのデザインに関わる仕事の報酬の目安は、デザイナーの年収・単価相場で確かめられます。ネットの販売を広めるための集客や、サイトの安全な運用に関心がある人は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事も参考になります。

依頼主と受け手が直接やりとりできる仲介の形では、中間のマージンが乗らないため、受け手の報酬がそのまま手元に残ります。仲介の手数料0%は、目利きの知識という時間をかけて育てた力に、見合った報酬が届きやすい仕組みです。

古美術商になるための道は、古物商の許可を受けることから始まり、目利きの力を磨き続けることで続いていきます。許可の手続きは法令と警察の案内に沿って進め、目利きの力は本物を見る経験と学びで育てる。その2つを分けて考えると、何から始めればよいかが見えてきます。