本業がある人の人事系副業は、就業規則と住民税の欄を先に確認する

2026年6月9日

丸山桃子

この記事のポイント

✓営業・人事コンサル本業と両立を検討する会社員向けに
✓案件別の稼働時間の目安をまとめて解説する

「営業の提案資料作成なら、平日夜と土曜の午前だけでも回せるのでは」。会社員として働きながら人事やDX関連の副業を検討し始めた人の多くが、最初にぶつかるのは時間の問題ではなく、就業規則と税金の手続きだ。営業や人事、DX支援の副業は在宅で完結しやすく、本業のスキルをそのまま活かせるぶん本業と両立しやすいと言われるが、実際に動き出す前に確認しておかないと後から困る項目がいくつかある。この記事では、就業規則の副業条項の読み方、住民税の申告方法で会社に知られるかどうかが変わる仕組み、社会保険との関係、案件の種類別に見た稼働時間の目安まで、本業と両立させる前提で整理する。

営業・人事・DX支援の副業が本業と両立しやすいと言われる理由

営業代行や人事制度設計、DX推進支援といった業務は、他の副業と比べて本業との両立がしやすいと語られることが多い。理由は主に3つある。

1つ目は、成果物の多くがオンラインで完結する点だ。提案資料の作成、採用要件のヒアリング、業務フローの可視化といった仕事は、対面での打ち合わせが必要な場面もあるが、大半はオンライン会議とドキュメント共有で進められる。移動時間が発生しにくいため、本業の勤務時間外にまとまった作業枠を作りやすい。

2つ目は、単価が比較的高く設定されやすい点だ。営業やDXの支援は専門知識と実務経験が前提になる仕事が多く、時給換算での相場が他の在宅ワークより高めになりやすい。1時間単位のスポット相談から、月額契約の継続支援まで案件の幅が広いため、週に数時間しか稼働できない会社員でも参入しやすい。

3つ目は、本業のスキルセットをほぼそのまま転用できる点だ。営業職として培った提案スキル、人事部門で経験した制度設計や採用実務、情報システム部門でのDX推進経験は、副業先でもすぐに評価対象になる。ゼロから新しいスキルを学ぶ必要がない分、着手のハードルが低い。

一方で、こうした案件は「本業の延長線上にある仕事」であるがゆえに、就業規則上の競業避止義務や情報管理義務に触れやすいという側面もある。次の章で具体的に見ていく。

就業規則で最初に確認すべき3つの条項

副業を始める前に、就業規則のうち少なくとも次の3点は目を通しておいたほうがいい。読み飛ばすと、案件を受けてから「実は禁止されていた」と気づくことになりかねない。

副業許可の規定と競業避止義務

多くの企業では就業規則に「副業・兼業に関する規定」が設けられている。厚生労働省が公開しているモデル就業規則でも、労働者が副業・兼業を行うにあたっては事前に会社への届出を求める規定例が示されている。会社によっては許可制、会社によっては届出制と運用が分かれるため、自社の規定がどちらに該当するかをまず確認する必要がある。

特に注意したいのが競業避止義務だ。営業職として在籍している会社と同じ業界の企業に対して営業支援を行う場合、あるいは人事部門にいながら同業他社の採用コンサルティングを請け負う場合は、競業にあたると判断される可能性がある。就業規則に「会社の利益を害する競業行為の禁止」といった条文がある場合、案件を選ぶ段階で自社の事業領域と重ならないクライアントを選定する必要がある。

兼業・副業の届出フロー

届出制を採用している会社の場合、多くは所定のフォーマットで「副業の内容」「見込まれる稼働時間」「本業への影響がないことの申告」を提出する運用になっている。この届出を怠ると、就業規則違反として懲戒の対象になり得る点は理解しておきたい。

届出のタイミングは案件を受注してからではなく、案件を探し始める前が望ましい。特にDX支援やシステム関連のコンサルティングでは、本業の情報システム部門と取引先が重なる可能性があるため、事前に人事担当者へ相談しておくと後々のトラブルを避けやすい。

情報管理・守秘義務条項

営業やDX支援の副業では、クライアント企業の顧客リストや業務フロー、システム構成といった機密情報に触れる場面が多い。本業の会社の情報を副業先に持ち込む、あるいは副業先で得た知見を本業の業務に無断で流用することは、双方の守秘義務契約に抵触する。契約書を交わす段階で、秘密保持条項(NDA)の範囲を確認し、本業と副業の情報を明確に切り分けて管理する意識が欠かせない。

住民税の申告方法で会社に知られるかどうかが変わる

副業を始めるにあたって、就業規則の次に確認しておくべきなのが税金の手続きだ。特に「会社に副業を知られたくない」というニーズがある場合、住民税の徴収方法の選択が実務上のポイントになる。

特別徴収と普通徴収の違い

会社員の住民税は通常、給与から天引きされる「特別徴収」という方式で納付されている。副業で得た所得についても確定申告を行うと、原則としてすべての所得を合算した住民税額が本業の会社に通知され、給与天引きの金額が増える。この増額分から副業の存在に気づかれるケースがあると言われている。

これを避けるための仕組みが、確定申告書の「住民税に関する事項」欄にある徴収方法の選択だ。給与所得以外の所得(副業分)について「自分で納付」を選択すると、副業分の住民税だけは自宅に届く納付書で個別に納めることになり、本業の給与天引き額には反映されない。ただし、この制度は自治体によって運用が異なる場合があり、確実に会社に通知が行かないと保証されたものではない。申告時には税務署や住んでいる市区町村の窓口で、最新の運用について確認しておくのが確実だ。

確定申告時に住民税欄を切り替える手順

確定申告書の第二表には「住民税・事業税に関する事項」という欄がある。ここで「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の選択肢から「自分で納付」に丸をつけることで、副業分の住民税を普通徴収に切り替えられる。国税庁が公開している確定申告書の記入要領にも該当欄の説明が掲載されているため、初めて申告する場合は事前に目を通しておくと迷いにくい。

【MyVision編集部の見解】 MyVision編集部では、組織人事コンサルを人事の延長線上の仕事としてだけ捉えることは推奨しません。なぜなら、実際の現場では人事制度の設計にとどまらず、経営戦略や事業構造そのものに踏み込むケースが多いからです。

この見解が示すように、営業やDXの支援業務も本業の枠を超えて経営そのものに関わる仕事になりやすい。だからこそ、税務や労務まわりの手続きを軽く見ずに、最初の段階で正確に処理しておく姿勢が求められる。

社会保険との関係

副業を業務委託契約で請け負う場合、多くのケースでは副業先の社会保険に加入する必要はない。社会保険は原則として雇用契約に基づく労働時間・賃金の要件で加入判定が行われるため、業務委託契約であれば本業の会社の社会保険に加入したまま副業を続けられる。

ただし、副業先で雇用契約(パート・アルバイト等の形態)を結ぶ場合は話が別だ。一定の労働時間・賃金要件を満たすと、副業先でも社会保険への加入義務が生じる可能性がある。日本年金機構が公開している資料でも、複数の事業所で勤務する場合の社会保険料の算定方法について説明があるため、雇用契約の形で副業を検討している場合は事前に確認しておきたい。

案件の種類別に見る本業との両立しやすさ

営業・人事・DX支援と一口に言っても、案件の性質によって必要な稼働時間や本業との相性は大きく異なる。代表的な3つのタイプに分けて見ていく。

営業代行・アポ獲得支援

新規顧客へのテレアポや、既存顧客へのフォロー営業を代行する仕事は、電話やメールでのやり取りが中心になるため、平日の日中に稼働時間を確保しにくい会社員には不向きな面もある。一方で、営業資料や提案書の作成、リード獲得のためのメール文面設計といった業務は、時間を選ばず作業できるため両立しやすい。営業代行の仕事の幅や必要なスキルについては営業代行・アポ・販促資料作成のお仕事で詳しく紹介されている。

人事制度設計・採用支援

人事系の副業は、採用要件の整理、求人票の作成、面接官へのフィードバック、評価制度の設計支援など、非同期で進められる作業が多い。クライアント企業の担当者との打ち合わせも、月に数回のオンライン会議で完結するケースが一般的で、会社員が本業の合間に取り組みやすい部類に入る。

DX推進・業務効率化コンサル

業務フローの可視化、ツール選定の支援、社内マニュアルの整備といったDX関連の副業は、成果物を持ち帰って自分のペースで作業できる比重が大きい。ただし、システム導入の現場に立ち会う必要がある案件では、クライアント先の営業時間中に稼働を求められることもあるため、案件を選ぶ段階で稼働条件を確認しておく必要がある。営業・人事・DXの支援業務全体の仕事内容は営業・人事・DXコンサルティングのお仕事にまとまっている。

契約形態と単価相場

副業として営業・人事・DX支援を請け負う場合、契約形態は大きく分けて「スポット契約(単発の相談・成果物納品)」と「継続契約(月額での顧問・支援)」の2種類がある。

スポット契約は、資料作成1件、採用要件のヒアリング1回といった単位で報酬が発生する形式で、案件により5千円から3万円程度の幅がある。継続契約は月額固定で稼働時間や成果物の範囲を取り決める形式が多く、専門性や実績次第で単価が変動する。

単価は成果報酬型か時間単価型かでも見え方が変わる。時間単価で見ると本業の給与水準と比較しやすくなる一方、成果報酬型は案件の難易度や成果次第で幅が出やすい。職種ごとの年収・単価相場を横断的に見たい場合は、金融営業職の相場データである金融営業職業従事者の年収・単価相場が参考になる。営業系職種でも業界によって相場の水準が大きく異なることが分かり、営業・人事・DX支援の単価感を相対的に把握する材料になる。ちなみに同じ年収データベースには営業用大型貨物自動車運転者の年収・単価相場のような、営業活動を伴う異業種の相場データも公開されている。職種によって収入の作られ方がまったく異なることを知っておくと、自分の専門領域の相場が高いのか低いのかを判断する材料になる。

副業を始める前に整理しておきたい5つの確認事項

ここまで見てきた就業規則と税務の話を、実際に動き出す前のチェック項目として整理しておく。案件に応募する前にこの順番で確認しておくと、後から手続きに追われずに済む。

1つ目は、就業規則の副業条項を人事担当者に直接確認することだ。社内ポータルに公開されている就業規則だけでは、運用の細かいニュアンス（許可制か届出制か、競業避止義務の範囲がどこまでか）が読み取れないことがある。制度上グレーに見える点は、案件を受ける前に人事や上長に一言相談しておくほうが、後々のトラブルを避けやすい。

2つ目は、副業の届出書類を提出するタイミングだ。案件が決まってから慌てて提出するのではなく、案件を探し始める段階で「営業支援または人事・DX関連の副業を検討している」という届出を先に済ませておくと、実際に契約を結ぶ際にスムーズに進む。

3つ目は、確定申告での住民税の徴収方法を事前に決めておくことだ。前章で触れた「自分で納付」の選択は、確定申告の時期になって初めて意識する人が多いが、副業を始めた時点で「来年の確定申告ではこの欄をこう選ぶ」と決めておくと、申告時期に慌てずに済む。

4つ目は、契約書の雛形を用意しておくことだ。営業代行や人事コンサルの案件では、業務委託契約書または秘密保持契約書(NDA)を取り交わすのが一般的だ。契約書のひな型を事前に用意しておくと、クライアントから契約書のドラフトを求められた際にすぐに対応できる。

5つ目は、稼働できる時間帯をあらかじめ言語化しておくことだ。「平日は19時以降、土曜は午前中のみ」といった具体的な条件を最初のヒアリングで伝えておくと、契約後のスケジュール調整で衝突が起きにくくなる。

契約書に盛り込むべき項目と支払いサイトの確認

営業・人事・DX支援の副業では、成果物の範囲や納品条件をめぐるトラブルが起きやすい。契約前に最低限、次の項目は文書化しておきたい。

業務範囲については、「提案資料の作成まで」なのか「提案先への同行営業まで含む」のか、業務の境界線を明確にしておく必要がある。範囲があいまいなまま契約すると、追加作業を無償で求められるケースが出てくる。

検収と支払いのタイミングも重要だ。成果物を納品してからクライアント側の検収が完了し、実際に入金されるまでの期間(支払いサイト)は案件によって異なる。検収後の翌月末払いというケースが一般的だが、契約前に支払いサイトを確認しておかないと、想定より入金が遅れて資金繰りに影響することがある。

秘密保持条項については、本業の会社の情報と副業先の情報を混同しないという自分自身のルールに加え、契約書上でも情報の取り扱い範囲を明記してもらうよう依頼するのが望ましい。特にDX支援でクライアントのシステム構成や顧客データに触れる案件では、情報漏えいのリスク管理が契約の重要な柱になる。

本業との両立でつまずきやすいポイント

営業・人事・DX支援の副業に取り組む会社員が実際につまずきやすいのは、時間管理よりもコミュニケーションの設計だ。

1つ目は、返信のタイミングのずれだ。本業が日中勤務の場合、副業のクライアントからの連絡に即日対応できないことがある。契約前に「平日日中の返信は翌営業日になる場合がある」と伝えておかないと、レスポンスの遅さが信頼低下につながることがある。

2つ目は、繁忙期の重なりだ。本業の決算期や繁忙期と、副業先の繁忙期が重なると、どちらの業務も中途半端になりかねない。継続契約を結ぶ前に、自分の本業の繁忙期がいつ頃かをクライアントに伝え、稼働量を調整できる契約形態にしておくと安心だ。

3つ目は、本業の知見をどこまで副業に持ち込んでよいかの線引きだ。前の職場や現職で得たノウハウそのものは個人のスキルとして活用できるが、具体的な取引先名や社内資料をそのまま流用することは、守秘義務違反にあたる可能性がある。知見は活かしつつ、固有情報は持ち込まないという線引きを自分の中で明確にしておく必要がある。

実務スケジュールの組み方

本業と両立させるうえで最も現実的な課題は、時間の確保だ。平日の勤務後に2時間、土曜の午前中に3時間といったように、あらかじめ稼働できる曜日と時間帯を固定しておくと、クライアントとの打ち合わせ調整がスムーズになる。

打ち合わせが必要な案件では、平日夜か土日の日中に設定してもらうよう最初の段階で伝えておくのが望ましい。人事・DX系の副業では、担当者側も在宅勤務やフレックス制度を活用していることが多く、平日夜の打ち合わせに応じてもらえるケースは珍しくない。

筆者自身、副業でファッション系ブランドのEC運営支援を始めた当初、平日の日中に打ち合わせを設定してしまい、本業の会議と重なって謝罪の連絡を入れる羽目になったことがある。案件を受ける前に「打ち合わせは平日19時以降、または土曜の午前中でお願いします」と条件を明示するようになってから、スケジュールの衝突はほとんどなくなった。稼働条件を先に伝えることは、相手にとっても調整の手間が減るため、双方にとってプラスに働く。

必要なスキルと資格

営業・人事・DX支援の副業に、必須の資格はない。本業での実務経験そのものが実績として評価される仕事が多いためだ。ただし、実務経験を客観的に証明する材料として、資格を取得しておく人もいる。

ビジネス文書の作成スキルを証明したい場合はビジネス文書検定、DX推進やシステム関連の案件でネットワークの基礎知識を示したい場合はCCNA（シスコ技術者認定）といった資格が候補に挙がる。資格そのものが受注の決め手になるわけではないが、初めての案件でクライアントに実務レベルを説明する際の補助材料にはなる。

副業として法人形態を検討する段階になると、登記や契約書まわりの知識も必要になってくる。将来的に法人化や事業拡大を視野に入れているなら、本店移転・役員変更登記の報酬相場で司法書士への依頼相場を把握しておくと、独立後の手続きコストを見積もりやすい。また、業務委託契約を結ぶ際に発注側との力関係で不利な条件を押し付けられないよう、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識で契約書に盛り込むべき項目を確認しておくことも役立つ。確定申告そのものを外部に依頼したい場合は、税理士の副業ガイド｜確定申告代行・記帳代行で稼ぐ方法で確定申告代行の相場感を把握しておくと、自分で申告するか依頼するかの判断材料になる。

クライアントとの信頼関係を長続きさせるための報告習慣

営業やDX支援の副業では、成果物を1回納品して終わりの案件よりも、継続的に相談を受ける関係に発展するケースのほうが、本業との両立という観点では都合がよい。単発の案件を毎回ゼロから探すより、既存のクライアントと継続契約を結べたほうが、稼働時間の見通しが立てやすいためだ。

継続の可否を分けるのは、成果物の質だけではない。進捗の報告頻度が大きく影響する。営業代行であれば週次でアポ獲得件数と商談化率を、人事コンサルであれば月次で採用状況や制度設計の進捗を、DX支援であれば導入ツールの活用状況を、決まったフォーマットで定期報告する習慣をつけておくと、クライアント側の安心感が高まる。

報告のタイミングを本業の勤務時間外に固定しておけば、報告作業自体が本業のスケジュールを圧迫することもない。例えば「毎週金曜の21時までに週次報告を送る」というルールを自分の中で決めておくと、報告漏れを防ぎながら、本業の勤務時間中に副業のタスクが割り込むことも避けられる。

また、営業やDXの支援は成果が数値で見えやすい分野でもある。アポ獲得数、商談化率、離職率の改善度合い、業務時間の削減率といった指標を、契約開始時にクライアントとすり合わせておくと、成果の振り返りがしやすくなり、契約更新の判断材料にもなる。数値化できない定性的な成果(制度設計の納得感、組織文化への影響など)についても、報告書に一言添えておくと、クライアントにとって副業者への評価がしやすくなる。

案件を探す際に確認しておきたい募集元の見極め方

営業・人事・DX支援の案件を探す段階で、募集元の信頼性を見極めることも本業との両立を守るうえで重要だ。特に、契約前に登録料や研修費といった名目で金銭を求めてくる募集は避けたほうがよい。実務経験をそのまま評価される分野であるため、正規の案件であれば事前の費用負担を求められることは基本的にない。

また、業務委託契約であるにもかかわらず、実質的に雇用契約に近い指揮命令(勤務時間の細かい指定、業務プロセスの逐一の管理など)を求めてくる募集元にも注意が必要だ。業務委託と雇用の実態が乖離していると判断されると、本業の会社の就業規則上「兼業」ではなく「二重就労」に近い扱いを受けるリスクや、税務上の扱いが複雑になるリスクがある。契約前に、業務の進め方についてどこまで裁量が与えられるかを確認しておくとよい。

@SOHO独自データの考察

営業・人事・DX支援の副業案件は、他の在宅ワーク職種と比べて「本業の実務経験がそのまま案件受注の実績になる」という特徴が際立っている。デザインやライティングのようにポートフォリオを新たに作り込む必要が薄く、履歴書や職務経歴書の延長で提案できる点が、会社員が本業と両立させながら始めやすい理由の一つになっている。

20年この市場を見てきた立場から言えば、営業・人事・DX領域の副業で長く続いている人には共通点がある。単発の案件をこなすことだけに終始せず、クライアント企業から「この人にまた相談したい」と思われる関係づくりに時間を使っている点だ。1回の提案や1件の制度設計で終わらせず、次の相談が来やすい状態を作れる人は、結果として時間単価も安定していく。

もう一つ、運営者として見てきた限りでは、仲介手数料が発生しない直接契約の場合、依頼側は同じ予算でより多くの支援を依頼でき、受け手側は同じ成果に対してより厚い手取りを得られるという構造がある。中間マージンが乗らない手数料0%の直接取引は、金額の大小そのものよりも、双方にとって取引の質が上がるという点に本質がある。営業やDXの専門性を持つ人材が、その対価を目減りさせずに受け取れる仕組みは、本業と両立させながら長く副業を続けるうえでの土台になる。

就業規則の確認、住民税の申告方法の選択、社会保険の要件確認。この3つを事前に整理しておけば、営業・人事・DX支援の副業は、本業のキャリアを損なわずに始められる仕事の一つになる。焦って案件を受ける前に、自社の規定と自分の申告方法を先に固めておくことが、結果として長く両立を続けるための近道になる。

本業と副業を両立させる働き方は、一度仕組みを整えてしまえば継続のハードルが大きく下がる。逆に言えば、最初の届出や申告方法の選択でつまずくと、案件そのものは順調でも本業側との関係がぎくしゃくしてしまう。営業・人事・DXという専門性の高い分野だからこそ、実務のスキルだけでなく、手続き面の準備にも同じだけの丁寧さを持って取り組む姿勢が、結果的に長期的な信頼につながっていく。

本業がある会社員にとって、副業は「収入を増やす手段」であると同時に、本業とは異なる業界や規模の企業の課題に触れられる機会でもある。営業やDX支援の副業を続けている人の話を聞くと、案件を通じて得た他社の業務改善の知見が、結果的に本業でのマネジメントや提案力の向上につながったという声も少なくない。両立の仕組みさえ整えておけば、副業は単なる収入源以上の価値を本業にも還元してくれる可能性がある。