会社員が副業につなげやすい資格の選び方と、働きながらの勉強の進め方

2026年8月28日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓サラリーマンにおすすめの資格を
✓副業や転職につなげやすいかという目で選ぶ方法をまとめました
✓ITパスポート・簿記・FP・ビジネス文書の検定などの位置づけ

サラリーマンにおすすめの資格を探している人の多くは、「どれを取れば仕事や収入に結び付くのか」「働きながら本当に勉強を続けられるのか」という2つの不安を抱えています。資格の一覧を眺めても、名前の知られた資格が並ぶだけで、自分にとってどれが役立つのかは見えてきません。この記事では、会社員が資格を選ぶときの軸を「本業で評価されるか」「副業の仕事につながるか」「働きながら合格まで届くか」の3つに絞り、代表的な資格の位置づけを公式の案内で確かめながら整理します。そのうえで、平日と休日の勉強時間の作り方、費用を抑える制度、取ったあとに仕事へ結び付ける手順までを順に説明します。

会社員が資格を取る理由は、大きく3つに分かれる

資格の選び方を考える前に、自分がなぜ資格を取りたいのかをはっきりさせておくと、迷う時間が大きく減ります。会社員が資格を目指す理由は、おおむね次の3つに分かれます。

1つ目は、今の会社での評価や担当業務を広げたいという理由です。経理に異動した人が簿記を学ぶ、社内のシステム担当になった人がITの基礎を固める、といった形です。この場合は、会社が資格手当や昇格の要件として認めている資格を最初に確かめるのが近道です。人事の規程や社内の研修案内に、対象の資格が一覧で載っていることがよくあります。

2つ目は、転職に備えたいという理由です。求人票の「歓迎する資格」の欄には、職種ごとによく見かける資格があります。経理なら簿記、事務ならパソコンの操作や文書作成の検定、ITの職種なら情報処理技術者試験という具合です。転職を考えるなら、希望する職種の求人票を10件ほど読み、繰り返し出てくる資格を候補にすると外れにくくなります。

3つ目は、副業や将来の独立につなげたいという理由です。ここで大切なのは、資格そのものが仕事を連れてくるわけではないという点です。副業の仕事は、発注する側が「この人に頼めば安心だ」と判断できる材料があって初めて決まります。資格はその材料の1つにはなりますが、それだけで依頼が来ることはほとんどありません。資格で身に付けた知識を使って、どんな作業を引き受けられるのかを言葉にできるかどうかが分かれ目になります。

3つの理由のどれが一番近いかで、選ぶべき資格はまったく変わります。評価のためなら社内で認められている資格、転職のためなら求人票に多い資格、副業のためなら仕事の中身と結び付きやすい資格です。「とりあえず人気の資格」から選ぶと、勉強を終えたあとに使い道が見つからず、時間だけを使ったと感じることになりがちです。

働きながら選ぶなら、3つの条件で絞り込む

理由が決まったら、次は候補の資格を条件で絞り込みます。働きながら取ることを前提にすると、次の3つの条件が特に重要です。

1つ目の条件は、受験の機会が多いことです。年に1回しか試験がない資格は、繁忙期と重なったり体調を崩したりすると、1年待つことになります。最近はパソコンで受けるCBT方式の試験が増えており、空いている日時を自分で選んで予約できる資格もあります。CBT方式とは、テストセンターに行き、画面に表示される問題にマウスやキーボードで答える試験のことです。仕事の予定に合わせて日程を組めるので、会社員には大きな利点になります。

2つ目の条件は、受験資格に実務経験や学歴の条件がないことです。資格の中には、一定年数の実務経験がないと受験できないものや、特定の学校を卒業していることが条件になるものがあります。まずは誰でも受けられる資格から始め、実務経験を積んだあとで上位の資格に進む順番が、遠回りに見えて結局は早く進めます。

3つ目の条件は、勉強の範囲が今の仕事か、やりたい仕事と重なっていることです。仕事で毎日触れている内容なら、勉強した知識をすぐに使えるので記憶に残りやすく、勉強を続ける意欲も保ちやすくなります。反対に、仕事とまったく関係のない分野の資格は、通勤時間や夜の時間だけで知識を積み上げることになり、途中で手が止まりやすくなります。

この3つの条件に加えて、費用も確かめておきます。受験料に加えて、教材費や講座の受講料がかかります。後で説明する教育訓練給付金の対象になる講座を選べば、費用の一部が戻ってくる場合があります。

目的別に見た、会社員に選ばれやすい資格

ここからは、会社員に選ばれやすい代表的な資格を、目的ごとに整理します。試験の形式や受け方は、それぞれの主催団体の公式ページで確かめた内容です。受験料や日程は改定されることがあるので、申し込む前に必ず公式ページを開いて確認してください。

ITの基礎を固めたいならITパスポート試験

ITパスポート試験は、情報処理推進機構（IPA）が実施する国家試験です。IPAは、この試験の位置づけを次のように説明しています。

ｉパスは、ITを利活用するすべての社会人・これから社会人となる学生が備えておくべき、ITに関する基礎的な知識が証明できる国家試験です。出典: jitec.ipa.go.jp

試験時間は120分で、出題数は100問です。経営全般を扱う分野、IT管理を扱う分野、IT技術を扱う分野の3つから出題され、合格するには1,000点満点で総合600点以上、かつ3つの分野それぞれで300点以上を取る必要があります。CBT方式で年間を通じて実施されているので、仕事の予定に合わせて受験日を選べます。事務職や営業職でも、社内のシステムやセキュリティの話についていけるようになるので、職種を問わず最初の1つとして選ばれています。なお、IPAは2027年度から試験制度を見直す予定を公表しており、ITパスポート試験も出題分野の構成が変わる予定です。受験を考えている人は、IPAの公式ページで最新の案内を確かめてください。

お金の流れを読みたいなら日商簿記検定

日商簿記検定は、日本商工会議所が実施する検定です。公式の案内では、3級を「業種・職種にかかわらずビジネスパーソンが身に付けておくべき必須の基本知識」と位置づけ、2級を「経営管理に役立つ知識として、企業から最も求められる資格の一つ」と説明しています。2級と3級はネット試験でも受けられるので、統一試験の日を待たずに挑戦できます。経理職への転職だけでなく、営業職が取引先の決算書を読む、個人で副業を始めたときに帳簿を付ける、といった場面でも知識が役立ちます。

家計や制度の知識を深めたいならFP技能検定

FP技能検定は、ファイナンシャル・プランニングの知識を問う国家検定です。日本FP協会の試験要綱によると、2級と3級の学科試験と実技試験は原則としてCBT方式で実施され、休止期間を除いてテストセンターの空いている日時から選んで受けられます。税金・社会保険・年金・保険・住宅ローン・相続など、自分の生活に直結する知識を体系的に学べるのが特徴です。金融や保険、不動産の仕事では評価されやすく、そうでない職種の人でも、家計の見直しや年金の仕組みを理解するための勉強として選ばれています。

文書の質を上げたいならビジネス文書の検定

社内外への報告書やメールの書き方を体系的に学べる検定もあります。文書の書き方は、どの職種でも毎日使う技能なので、勉強した内容がその日のうちに仕事に生きます。検定の内容はビジネス文書検定のページで、試験の概要や学べる範囲を整理しています。文書作成の力は、副業で取り組みやすい記事の執筆や資料作成の仕事にもそのままつながります。

ネットワークの技術を身に付けたいならCCNA

社内のネットワークの管理やインフラの仕事に関わる人には、シスコシステムズの認定資格であるCCNAが選ばれています。ネットワークの基礎から、機器の設定、セキュリティの基本までを広く扱うため、IT部門への異動やインフラエンジニアへの転職を考える人の足がかりになります。試験の概要はCCNA（シスコ技術者認定）のページにまとめています。英語の技術用語に多く触れるので、ITパスポート試験などで基礎を固めてから挑むと理解が早くなります。

副業につなげやすい資格と、つなげにくい資格の違い

同じように勉強しても、副業の仕事に結び付きやすい資格と、結び付きにくい資格があります。違いは、資格で身に付けた知識が「具体的な作業」として切り出せるかどうかです。

結び付きやすいのは、身に付けた知識で成果物を作れる資格です。簿記の知識があれば、個人事業主の帳簿の入力や、小さな会社の請求書の整理を引き受けられます。文書作成の検定で学んだ書き方は、記事の執筆やマニュアルの作成、議事録の清書といった仕事に直結します。ITの資格で学んだ知識は、社内の手順書づくりや、ツールの初期設定の手伝いといった作業に生かせます。いずれも、発注する側が「何を頼めるのか」をすぐに思い浮かべられる点が共通しています。

一方で、結び付きにくいのは、資格がないとできない業務の範囲が広く、その業務を行うには登録や開業の手続きが必要な資格です。たとえば税務の代理や法律の書類の作成など、法律で業務を独占している国家資格は、合格しただけでは副業として仕事を受けられず、登録や実務経験が必要になる場合があります。また、会社員として働きながら独占業務の仕事を受けることについては、所属する会社の規則や、資格ごとの登録の決まりで制限があることもあります。こうした資格を目指すなら、合格後の登録の要件と、副業として行えるかどうかを、主催団体の案内と会社の就業規則の両方で先に確かめておくと安心です。

また、資格の名前だけで仕事を探しても、なかなか見つからないことがあります。発注する側は「簿記2級を持っている人」を探しているのではなく、「月末の請求書の処理を正確に済ませてくれる人」を探しているからです。副業を考えているなら、資格の名前ではなく、その資格で引き受けられる作業の名前で仕事を探すほうが、案件に出会いやすくなります。

勉強時間の作り方は、平日と休日で分けて考える

働きながら資格を取るうえで、もっとも大きな壁は勉強時間の確保です。多くの人は「平日は疲れて勉強できない」「休日にまとめてやろうとしても続かない」という悩みを抱えます。勉強時間は、平日と休日で役割を分けて考えると、無理なく積み上げられます。

平日は、短い時間を毎日続けることを目標にします。通勤の電車の中、昼休みの後半、寝る前の時間など、1回あたり15分から30分ほどの時間を2つから3つ見つけます。この時間は、新しい単元を読み進めるより、前の日に学んだ内容の確認や、問題集を数問解くといった、短く区切れる作業に当てると効率が上がります。スマートフォンで解ける問題集のアプリや、音声で聞ける講座を使えば、机に向かえない時間も勉強に変えられます。

休日は、まとまった時間を使って新しい単元を進める日にします。午前中の2時間から3時間を勉強の時間と決め、教科書を読み進めたり、計算問題のように手を動かす練習をしたりします。休日の予定は崩れやすいので、「午後に時間があればやる」ではなく、起きてすぐの時間に予定として入れておくのがコツです。

1週間の勉強時間の目安は、平日に1日あたり30分から1時間、休日に2時間から3時間とすると、合計で6時間から10時間ほどになります。この時間をどれだけの期間続けるかで、目指せる資格が変わってきます。資格ごとに必要な勉強時間は、受ける人の経験によって大きく変わるので、最初の2週間ほど勉強してみて、問題集の進み具合から合格までの期間を見積もり直すと、計画が現実に合ってきます。

勉強が続かなくなる原因の多くは、最初の計画が大きすぎることです。最初の1か月は「毎日15分だけ」と小さな目標から始め、勉強する習慣ができてから時間を延ばすほうが、結果として長く続きます。

家族と暮らしている人は、勉強の予定を家族と共有しておくことも大切です。「土曜の朝9時から11時は勉強の時間」と決めて伝えておくと、家事や外出の予定とぶつかりにくくなります。試験日も早めに共有しておけば、直前の1か月は勉強の時間を多めに取りたいといった相談もしやすくなります。仕事の繁忙期が分かっている人は、その時期を避けて試験日を設定するだけでも、計画の崩れを防げます。

合格までの勉強は、5つの段階で進める

勉強の進め方にも、働く人に合った順番があります。多くの資格に共通して使える流れを、5つの段階で説明します。

段階1 試験の全体像をつかむ（1週目）

最初に、試験の出題範囲、問題数、試験時間、合格の基準を公式の案内で確かめます。過去問題が公開されている資格なら、1回分を時間を計らずに眺めてみます。解けなくてかまいません。どんな問題が、どれくらいの量で出るのかを知るだけで、教科書のどこに力を入れればよいかが見えてきます。

段階2 教科書を最後まで一度通す（2週目から6週目）

次に、教科書を最初から最後まで一度読み通します。この段階では、全部を理解しようとしないことが大切です。分からない箇所に印を付けて先に進み、全体を見渡すことを優先します。最後まで読み終えると、最初に分からなかった箇所が、後の章を読んだことで理解できるようになっていることがよくあります。

段階3 問題集を単元ごとに解く（7週目から10週目）

教科書を読み終えたら、問題集を単元ごとに解いていきます。間違えた問題には印を付け、なぜ間違えたのかを一言で書き添えておきます。「用語を覚えていなかった」「計算の手順を間違えた」「問題文を読み違えた」など、原因を分けておくと、次に何を直せばよいかがはっきりします。

段階4 間違えた問題だけを解き直す（11週目から12週目）

印を付けた問題だけを解き直します。2回続けて正解できた問題は印を消し、残った問題を繰り返します。この段階で、苦手な単元がはっきり見えてくるので、教科書のその部分だけを読み直します。

段階5 本番と同じ条件で模擬試験を解く（13週目）

最後に、本番と同じ時間を計って、過去問題や模擬試験を解きます。時間配分の感覚をつかむことと、本番で焦らないための練習が目的です。CBT方式の試験では、画面上で問題を読み、解答を選ぶ操作に慣れておくことも大切です。主催団体が操作の体験版を公開していることがあるので、受験前に一度触っておくと安心です。

この流れはあくまで目安で、資格によって必要な期間は変わります。ただ、「全体をつかむ」「一度通す」「解く」「直す」「本番の練習をする」という順番は、どの資格でも共通して使えます。

費用を抑えるなら、教育訓練給付金を確かめる

資格の勉強には、講座の受講料や教材費がかかります。費用を抑えたいときに確かめておきたいのが、雇用保険の教育訓練給付金です。教育訓練給付金とは、雇用保険に加入している人などが、厚生労働大臣の指定を受けた講座を修了したときに、費用の一部が戻ってくる制度のことです。厚生労働省は、制度の目的を次のように説明しています。

教育訓練給付金とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、教育訓練経費の一部が支給されるものです。出典: mhlw.go.jp

対象の講座は3つの種類に分かれています。一般教育訓練は、講座の費用の20%（上限10万円）が修了後に支給されます。特定一般教育訓練は費用の40%（上限20万円）で、資格を取って修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇われた場合は、さらに上乗せがあります。専門実践教育訓練は、中長期のキャリア形成につながる講座が対象で、費用の50%（年間上限40万円）が受講中に6か月ごとに支給され、条件を満たすと最大で80%まで上乗せされます。上乗せの細かい条件は講座の開講時期によって変わるので、厚生労働省のページで確かめてください。

対象かどうかは、講座ごとに決まっています。厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で、受けたい資格の名前から対象の講座を探せます。受給するには雇用保険に加入していた期間などの要件があり、支給の申請は住んでいる地域を管轄するハローワークで行います。講座に申し込む前に要件を満たしているかを確かめておかないと、修了後に申請できないことがあるので注意が必要です。会社によっては、資格の取得費用を補助する制度を設けていることもあるので、人事の窓口にも一度問い合わせておくとよいでしょう。

資格選びでよくある4つの失敗と、その避け方

会社員の資格選びには、繰り返し見かける失敗の形があります。始める前に知っておくだけで避けられるものばかりなので、順に説明します。

失敗1 難しい資格にいきなり挑む

名前の知られた難関の資格を最初の目標にすると、勉強の量に対して進み具合が見えにくく、数か月で手が止まりがちです。難関の資格を目指すこと自体は悪くありませんが、その分野の入門の資格を先に取り、合格の手応えを得てから次に進むほうが、結果として目標に早く届きます。たとえばITの分野なら、ITパスポート試験で全体像をつかんでから、より専門的な試験に進む順番が考えられます。

失敗2 複数の資格を同時に勉強する

「どうせなら」と2つ3つの資格を並行して勉強すると、どれも中途半端になりやすくなります。働きながら確保できる時間は限られているので、1つの資格に絞って合格し、次の資格に移るほうが、知識も定着します。範囲が重なる資格を続けて受けるなら、1つ目の合格の直後に2つ目に取りかかると、覚えた内容を無駄にせずに済みます。

失敗3 教材を買い集めて満足する

評判の教科書や問題集を何冊も買い、どれも最後まで終わらないという失敗もよく見られます。教材は、教科書1冊と問題集1冊から始め、それを最後までやり切ることを優先します。足りないと感じたときに、苦手な単元だけを補う教材を追加すれば十分です。講座を申し込む場合も、受講期間と、自分が1週間に使える時間が見合っているかを先に確かめておきます。

失敗4 取ったあとの使い道を考えていない

合格したものの、本業でも副業でも使う場面がなく、数年で知識を忘れてしまうという失敗です。これを防ぐには、勉強を始める前に「この資格を取ったら、何の仕事に使うのか」を一文で書いておくことです。使い道を書けない資格は、今の自分には優先度が低いと判断できます。

経験や立場で変わる、資格の選び方の目安

同じ会社員でも、社会人になって何年目か、今どんな仕事をしているかで、優先したい資格は変わります。目安として、3つの立場に分けて考えてみます。

社会人になって数年以内の人は、職種を問わず使える基礎の資格から選ぶと、知識が今の仕事にも次の仕事にも生きます。ITの基礎、お金の流れの基礎、文書作成の基礎は、どの部署に異動しても役立ちます。若いうちに基礎を固めておくと、専門の資格に進むときの理解も早くなります。

ある程度の経験を積み、担当業務が決まっている人は、今の仕事の専門性を深める資格を選ぶと、評価にも転職にもつながりやすくなります。経理の担当なら簿記の上位の級、システムの担当なら情報処理技術者試験の上位の区分、といった選び方です。実務で毎日触れている内容が試験に出るので、勉強の負担も軽く感じられます。

管理職や、将来の独立を考え始めた人は、自分の経験を外の人に伝える材料として資格を選ぶ視点が加わります。長年の経験があっても、社外の相手にはそれが見えません。経験の分野と重なる資格を取ると、初めて会う相手にも知識の水準を伝えやすくなります。どの立場でも、資格は経験の代わりではなく、経験を伝えるための道具だと考えると、選び方がぶれにくくなります。

転職で資格を伝えるときの、履歴書と面接での書き方

転職を目的に資格を取るなら、履歴書や面接での伝え方まで考えておくと、勉強した時間が生きてきます。資格の欄には、正式な名称と取得した年月を書きます。「簿記2級」のように略さず、主催団体の名前を含めた正式な名称で書くのが基本です。正式な名称は、合格証の表記や主催団体のページで確かめられます。

勉強中の資格も、書き方を工夫すれば伝えられます。「〇〇試験の合格に向けて勉強中（〇月受験予定）」と書けば、学ぶ意欲と計画性を示せます。ただし、面接で内容を聞かれたときに答えられる程度には勉強が進んでいることが前提です。

面接では、資格の名前を言うだけでなく、なぜその資格を選んだのか、勉強で何が分かったのか、それを応募先の仕事でどう使うのかを、短く話せるようにしておきます。働きながら勉強した場合は、時間の作り方を工夫した経験そのものが、仕事を計画的に進める力の証明になります。「平日は通勤の時間に問題を解き、休日の朝に新しい単元を進めた」といった具体的な話は、資格の名前以上に面接官の印象に残ります。

副業として資格を生かす前に確かめる、会社の規則

資格を取って副業を始めようとするとき、最初に確かめるのが会社の就業規則です。就業規則とは、会社の働き方の決まりをまとめた規則のことで、副業を認めるかどうか、届け出が必要かどうかもここに書かれています。

厚生労働省は、企業が就業規則を作るときのひな型として「モデル就業規則」を公開しています。平成30年1月の改定で、それまであった「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定が削除され、副業・兼業についての規定が新しく設けられました。最新の令和7年12月版では第70条に副業・兼業の規定があり、会社が副業を禁止したり制限したりできるのは、労務の提供に支障がある場合、会社の秘密が漏れる場合、会社の名誉や信用を損なう場合、競業によって会社の利益を害する場合の4つに限られています。考え方の詳細は、厚生労働省の副業・兼業のページで、ガイドラインとあわせて公開されています。

ただし、モデル就業規則はあくまでひな型で、実際の決まりは会社ごとに違います。副業を始める前に、自分の会社の就業規則を読み、届け出の方法や禁止されている働き方を確かめておくことが大切です。同業他社の仕事を受ける、勤務時間中に副業の作業をする、会社の資料や顧客の情報を使う、といった行為は、多くの会社で問題になります。

もう1つ確かめておきたいのが、税金の扱いです。副業で得た所得は、金額によっては確定申告が必要になります。また、住民税の通知を通じて会社に副業が分かることもあります。扱いは所得の種類や金額によって変わるので、具体的な判断は税務署や自治体の窓口で確かめてください。

資格を取ったあと、仕事に結び付ける手順

合格したら終わりではなく、そこからが本番です。資格を仕事に結び付けるための手順を、順に説明します。

最初にやるのは、資格で身に付けた知識で引き受けられる作業を、3つから5つ書き出すことです。簿記なら「請求書と領収書の整理」「会計ソフトへの入力」「月次の試算表の作成の手伝い」、ITの資格なら「社内向けの操作マニュアルの作成」「ツールの初期設定の代行」といった具合です。資格の名前ではなく作業の名前で書くことで、仕事を探すときの検索の言葉にも、自己紹介の文章にも使えるようになります。

次に、作業の実績を小さく作ります。いきなり大きな仕事を受けようとせず、知人の小さな事業の手伝いや、短期の単発の仕事から始めます。成果物の一部を、依頼主の了承を得たうえで見本として残しておくと、次の仕事に応募するときの材料になります。執筆や資料作成の仕事なら、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で、見本の見せ方と並べ方を詳しく紹介しています。

そのうえで、仕事を探す場所を選びます。在宅でできる仕事を紹介するサービスや、業務委託のマッチングサービスでは、作業の名前で案件を探せます。応募するときは、資格の名前に加えて、その資格の知識で何ができるのかを具体的に書きます。「簿記2級を持っています」だけでなく、「簿記2級の知識を生かし、月末の請求書の照合と会計ソフトへの入力を正確に行えます」と書くほうが、発注する側に伝わります。

資格を取ったあとも、知識は使わなければ薄れていきます。仕事を通じて知識を使い続けることが、資格の価値をもっとも長く保つ方法です。

在宅や副業の仕事を見てきて分かる、資格の生かし方

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、資格を仕事に生かしている人には共通点があります。それは、資格を「入口の証明」として使い、仕事を受けたあとは成果物の質で信頼を積み上げていることです。資格は、初めて取引する相手に「基本は押さえている」と伝える役には立ちますが、2回目以降の依頼を決めるのは、納期を守ったか、説明が分かりやすかったか、修正の頼みに素直に応じたかといった、仕事ぶりのほうです。

長く続く人ほど、単発の作業をこなすだけでなく、「この人に任せると楽だ」と思ってもらえる関係づくりに時間を使っています。資格の知識を生かして、依頼された作業の前後にある困りごとにも気づき、それとなく提案できる人は、自然と継続の依頼が増えていきます。仲介の手数料が乗らない直接の取引では、同じ予算で発注する側はより多くの作業を頼め、受ける側の手取りも厚くなります。手数料0%で直接取引できる場では、この双方にとって得になる関係を築きやすくなります。

どんな仕事に資格が生きるのかを知るには、仕事の種類ごとの解説を読むのも近道です。ITの知識を生かす仕事なら、アプリケーション開発のお仕事やAIコンサル・業務活用支援のお仕事で、仕事の中身と求められる知識を紹介しています。デザインの知識を生かしたい人は、デザイナーの年収・単価相場で、仕事の相場の目安を確かめられます。資格の勉強と並行して、どんな仕事に結び付けたいのかを具体的に思い描いておくと、勉強の意欲も保ちやすくなります。