会社員におすすめの副業｜本業と両立するコツ

サラリーマンが副業を始めるとき、いちばん迷うのは「自分に合う副業はどれか」と「本業に差し支えなく続けられるか」の2つです。おすすめの副業は人によって違いますが、選ぶ基準ははっきりしています。本業の勤務時間の外で、自分のペースで作業量を調整でき、本業で身につけた知識や技術を生かせるものほど、長く続けやすくなります。この記事では、会社員に向く副業を8つに分けて紹介し、就業規則の確かめ方、税金と保険の扱い、時間の作り方、避けたい副業の見分け方までを、厚生労働省と国税庁の資料に沿って順に説明します。

会社員の副業を取り巻く今の状況

副業を認める会社は増えています。厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」で、会社に対し、裁判例を踏まえて原則として副業・兼業を認める方向で考えるよう求めています。

裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である。 出典: 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」

厚生労働省が会社向けに示している「モデル就業規則」も、副業・兼業を認める書き方になっています。令和7年12月版の第70条では、労働者は勤務時間外に他の会社等の業務に従事できるとしたうえで、会社が禁止や制限をできる場合を4つに絞っています。

労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。 出典: 厚生労働省「モデル就業規則」第70条

会社が副業を禁止または制限できるのは、次の4つの場合です。

• 労務提供上の支障がある場合（副業の疲れで本業に差し支えるなど）
• 企業秘密が漏洩する場合
• 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
• 競業により、企業の利益を害する場合

ただし、モデル就業規則はあくまで見本です。実際の就業規則は会社ごとに違い、副業を届け出制にしている会社、許可制にしている会社、まだ禁止のままの会社があります。副業を始める前に、自分の会社の就業規則を必ず読みます。

副業の形は大きく2つ

会社員の副業は、ほかの会社に雇われて働く形と、業務委託や自分の事業として働く形に分かれます。アルバイトやパートは前者、記事の執筆やデザインの受注、ネットショップの運営は後者です。この違いで、労働時間の扱い、税金の申告、住民税の納め方が変わります。本業と両立しやすいのは、作業の時間を自分で決められる後者の形です。

副業を選ぶときに比べる点

副業の候補を比べるときは、報酬の高さだけでなく、次の点も並べて考えます。

• 作業の時間を自分で決められるか、決まった時間に対応が必要か
• 本業の経験や知識を生かせるか、一から学ぶ必要があるか
• 始めるのに道具や在庫などの費用がかかるか
• 1件の作業にまとまった時間が必要か、細切れの時間でできるか
• 続けるほど単価や仕事の幅が広がるか

この点を表にして候補を並べると、自分の生活に合う副業が見えてきます。たとえば平日の夜に30分ずつしか使えない人なら、細切れの時間で進められる記事の執筆やSNSの投稿作成が合い、休日にまとまった時間が取れる人なら、動画編集やWeb制作も候補に入ります。本業の経験を生かせる副業は、最初から報酬につながりやすい一方で、競業の扱いに注意が必要です。

会社員におすすめの副業8つ

本業と両立しやすいかどうかを基準に、会社員に向く副業を8つ挙げます。始めやすさ、必要な道具、本業との相性を並べました。

副業	始めやすさ	主な道具	本業との相性
Webライター	始めやすい	パソコン	文章を書く仕事、調べる仕事の人
デザイン・画像制作	練習が必要	パソコン、デザインソフト	資料作りや広報の経験がある人
動画編集	練習が必要	処理の速いパソコン、編集ソフト	夜や休日にまとまった時間が取れる人
プログラミング・Web制作	経験者向け	パソコン	開発やIT運用の経験がある人
SNS運用の代行	始めやすい	パソコン、スマートフォン	広報、販売促進の経験がある人
専門知識を生かす相談・助言	経験者向け	パソコン、ビデオ会議	経理、人事、法務などの専門職
オンライン講師・家庭教師	経験者向け	パソコン、カメラ	教える経験や得意科目がある人
ネットショップ・ハンドメイド販売	始めやすい	商品、撮影の道具	ものづくりや仕入れに関心がある人

1. Webライター

企業のWebサイトに載せる記事や、商品の説明文を書く仕事です。パソコンがあれば始められ、作業の時間を自分で決められるので、平日の夜や休日に進めやすい副業です。本業で身につけた業界の知識があると、その分野の記事で重宝されます。文字単価の上げ方は、Webライターが文字単価を上げる方法【2026年版】｜1円→5円のステップで、実績づくりから交渉までの段階に分けて説明しています。

2. デザイン・画像制作

バナー、チラシ、SNSの投稿画像、資料のデザインなどを作る仕事です。デザインソフトの操作を覚える必要はありますが、本業で提案資料や広報物を作ってきた人は、構成を考える力をそのまま生かせます。相場の目安は、デザイナーの年収・単価相場で、会社員と業務委託の両方の年収と単価を確認できます。

3. 動画編集

YouTubeや企業の紹介動画、SNSの短い動画を編集する仕事です。素材のカット、字幕、効果音などを加えます。処理の速いパソコンと編集ソフトが必要で、1本の作業にまとまった時間がかかるため、休日に数時間を確保できる人に向いています。依頼者から素材が届く日と納期の間が短い案件も多いので、本業の予定と照らし合わせて、無理のない納期の案件を選びます。音楽や画像の素材を使うときは、利用の条件を守ることも求められます。

4. プログラミング・Web制作

Webサイトの制作や修正、業務用の小さなツールの開発などです。本業で開発や運用をしている人なら、経験をそのまま生かせます。小さな修正の依頼から始めれば、休日の数時間で終わる作業も多く、納品の後の保守を続けて任される形に広がることもあります。ただし、本業の会社と同じ分野の仕事を、本業の取引先から受けると、競業や企業秘密の点で問題になることがあります。受ける前に、就業規則の競業の扱いを確かめます。開発の仕事の種類は、アプリケーション開発のお仕事で、案件の内容と求められるスキルを紹介しています。

5. SNS運用の代行

企業や店舗のSNSアカウントで、投稿の企画、文章と画像の作成、予約投稿、反応の分析などを代わりに行う仕事です。広報や販売促進の経験がある人は、商品をどう見せるかの考え方を生かせます。投稿の時間帯が決まっている案件もあるので、本業中に対応が必要にならないかを確かめてから受けます。コメントやメッセージへの返信まで任される案件では、勤務時間中に対応を求められることがあるため、返信の範囲と時間帯を契約の段階で決めておきます。

6. 専門知識を生かす相談・助言

経理、人事、法務、営業、マーケティングなどの専門職の人が、その知識で中小企業の相談に乗る仕事です。ビデオ会議で月に数回の打ち合わせをする形が多く、本業で積んだ経験がそのまま価値になります。最近は、業務へのAIの取り入れ方を手伝う仕事も増えています。税理士や社会保険労務士など、資格を持つ人だけができる業務もあるので、自分が引き受けてよい範囲を確かめてから受けます。

7. オンライン講師・家庭教師

語学、プログラミング、資格試験、学校の教科などを、ビデオ会議で教える仕事です。授業の時間が決まるので、本業の勤務時間と重ならない夜や休日の枠で受けます。授業の準備の時間も見込んでおきます。教室を運営する会社に雇われて教える形と、自分で生徒を集めて教える形があり、前者なら労働時間が本業と合わせて数えられる点に注意します。急な残業で授業に遅れることがないよう、本業の終業時刻から余裕を持った時間帯を選びます。

8. ネットショップ・ハンドメイド販売

自分で作った作品や、仕入れた商品をネットで売る副業です。作る時間や発送の時間は自分で調整できますが、在庫を抱える、発送の手間がかかる、といった負担があります。中古品を仕入れて売る場合は古物商の許可が必要になることがあり、食品を売る場合は保健所の許可や届出が必要になります。ハンドメイドの作品を売るサービスでは、売れたときに販売手数料がかかり、振込にも手数料がかかるので、価格を決めるときは材料費と手数料を引いた残りで考えます。発送は平日の昼に限られる配送方法もあるため、本業の勤務時間と重ならない発送の方法を先に決めておくと、注文が入ってから慌てずに済みます。

業務委託と雇用で違う、副業の決まり

同じ副業でも、雇われて働くか、業務委託で受けるかで、決まりが大きく変わります。始める前にどちらの形かを確かめます。

比べる点	雇われて働く副業（アルバイトなど）	業務委託・自分の事業
労働時間	本業と合わせて数える	合わせて数えない
割増賃金	法定労働時間を超えると発生	発生しない
収入の区分	給与所得	事業所得または雑所得が中心
住民税	本業の給与と合わせて計算	自分で納める方法を選べる場合がある
社会保険	条件によっては副業先でも加入	本業の保険のまま

労働時間の扱い

雇われて働く副業では、労働基準法の決まりにより、本業と副業の労働時間を合わせて数えます。平日に週40時間働いている人が、休日に副業先で働くと、その時間は法定労働時間を超えた時間外労働になり、副業先が割増賃金を払う場合があります。そのため、副業先の面接で本業の勤務時間を聞かれることがあります。

一方、業務委託で受ける仕事やフリーランスとしての仕事は、労働基準法が適用されないため、労働時間は通算されません。副業・兼業のガイドラインも、フリーランス、独立、起業、コンサルタント、顧問などは通算されない例として挙げています。ただ、通算されないからといって無理に長く働くと、本業に差し支えます。ガイドラインも、こうした場合でも就業時間が長くなりすぎないよう配慮することが望ましいとしています。

業務委託で受けるときに守られること

2024年11月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス保護新法）は、会社に雇われている人が副業で業務委託を受ける場合にも適用されます。仕事を頼む事業者には、取引の条件をはっきり示すことや、成果物を受け取った日から原則60日以内に報酬を払うことなどが義務付けられました。契約の条件が示されないまま作業を始めないことが、自分を守る基本です。

始める前に確かめること：就業規則と届け出

副業を始める前に、会社の就業規則で次の点を確かめます。

1. 副業が認められているか、禁止されているか
2. 届け出制か、許可制か
3. 届け出に書く内容（副業先、仕事の内容、働く時間など）
4. 競業や情報の扱いについての決まり
5. 副業をしていることを、上司と人事のどちらに伝えるか

届け出に書く内容の例

届け出の書式が決まっている会社では、その書式に沿って書きます。書式がない場合は、次の項目をまとめて伝えると、会社が判断しやすくなります。

• 副業の内容（記事の執筆、デザインの制作など）
• 業務委託か、雇用か
• 取引先の業種（本業の競合でないこと）
• 1週間あたりの作業時間の見込み
• 作業する時間帯（勤務時間外であること）
• 会社の情報や設備を使わないこと

モデル就業規則の解説では、副業・兼業について相談や自己申告をしたことを理由に、不利益な扱いをすることはできないと書かれています。黙って始めるより、決まりに沿って届け出たほうが、後から問題になったときに自分を守れます。

公務員は別の決まりがある

国家公務員と地方公務員は、法律で兼業が制限されていて、会社員とは決まりが違います。国家公務員の兼業は人事院の制度で、地方公務員は各自治体の任命権者の許可で扱われます。この記事は会社員向けの内容なので、公務員の人は所属先の担当部署で確かめてください。

税金：確定申告と住民税

副業で収入が出たら、税金の手続きも考えます。会社員は本業の給与について会社が年末調整をしてくれますが、副業の分は自分で手続きが必要になる場合があります。

確定申告が必要になる場合

国税庁は、給与を1か所から受けている人で、給与所得と退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人を、確定申告が必要な人として挙げています。

給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える人 出典: 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」

ここでいう所得は、副業の収入から必要経費を引いた額です。副業がアルバイトの給与で、2か所から給与を受けている場合は、年末調整されなかった給与の収入金額と、ほかの所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要になります。

住民税は20万円以下でも関わる

20万円の基準は所得税の確定申告の話で、住民税にはこの基準がありません。所得税の確定申告をしない場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。お住まいの市区町村の窓口で確かめます。

会社員の住民税は、通常、会社が毎月の給与から差し引いて納めます（特別徴収）。地方税法では、給与所得以外の所得にかかる住民税について、申告のときに自分で納める方法（普通徴収）を希望できる仕組みがあります。業務委託の報酬や事業の所得など、給与以外の所得であれば、確定申告書の住民税の欄で自分で納める方法を選べる場合があります。副業がアルバイトなどの給与の場合は、この方法を選べず、本業の給与と合わせて会社の特別徴収になります。自治体によって扱いが異なることがあるので、市区町村に確認してください。

経費と記録

業務委託の副業では、仕事に使ったソフトの代金、通信費のうち仕事に使った割合、参考書籍などを必要経費にできる場合があります。どこまでが経費になるかは事情で変わるので、迷うものは税務署に相談します。いずれにしても、報酬の入金と経費の領収書を、始めた日から記録しておくことが大切です。

副業の収入と手取りの見積もり方

副業を選ぶときは、1件あたりの報酬の額だけで比べず、手元に残る額と、かかる時間の両方で見積もります。会社員の副業は使える時間が限られるので、時間あたりにどれだけ残るかが続けられるかどうかを左右します。

見積もりの手順

1. 1件あたりの報酬の額を確かめる
2. その仕事に必要な時間を、打ち合わせ、修正、連絡まで含めて見積もる
3. 仕事に使う道具やソフトの費用、通信費などの経費を書き出す
4. 報酬から経費を引き、所得税と住民税がかかる場合はその分も見込む
5. 残った額を作業時間で割り、時間あたりの手取りを出す

たとえば、1本の記事の報酬が同じでも、資料が用意されていて修正が少ない依頼と、一から調べて何度も修正が入る依頼では、時間あたりの手取りが倍以上違うことがあります。最初の数件で作業時間を記録しておくと、次から見積もりが正確になります。

本業の収入との関係

副業の所得が増えると、所得税と住民税が増えるだけでなく、配偶者の扶養や各種の手当、保育料など、収入で決まる仕組みに影響することがあります。家族の扶養に入っている人や、手当を受けている人は、副業の所得がどこまで増えると何が変わるかを、勤め先や自治体の窓口で確かめておきます。年の途中で副業の収入が大きく増えそうなときは、早めに確かめておくと、年末に慌てずに済みます。

家族の理解と生活の調整

副業は、自分の時間だけでなく、家族と過ごす時間や家事の分担にも関わります。始める前に家族と話しておくと、続けやすさが大きく変わります。

家族と話しておくこと

• 副業に使う時間帯と、1週間の合計時間
• 作業する場所と、その時間は声をかけないでほしいこと
• 家事や子育ての分担をどう調整するか
• 副業で得た収入の使い道
• 本業や体調に影響が出たら、量を減らすこと

家族の予定を共有のカレンダーに入れ、副業の作業時間も同じカレンダーに書き込むと、予定の食い違いが減ります。月に1回、副業の時間と収入を家族と振り返る機会を作っておくと、負担が偏っていないかに早く気づけます。

副業を本業に生かす

副業で身につけた技術や視点は、本業にも生かせます。文章を書く副業をしている人は社内の資料が分かりやすくなり、デザインの副業をしている人は提案書の見せ方が変わります。外の仕事で知った業界の動きや道具の使い方が、本業の改善のきっかけになることもあります。副業と本業の両方で成果が出ると、会社にも副業を理解してもらいやすくなります。

社会保険と雇用保険の扱い

業務委託の副業なら、社会保険は本業の会社の健康保険と厚生年金のままで、副業によって変わることは通常ありません。雇われて働く副業では、副業先で働く時間などの条件を満たすと、副業先でも健康保険と厚生年金に加入することがあります。短時間労働者の加入要件は「週20時間以上・2か月を超える雇用の見込み・学生でない」の3つで、所定内賃金の月額8.8万円以上という賃金の要件は2026年10月に撤廃されました。2つの会社で加入する場合は、日本年金機構に「二以上事業所勤務届」を出す手続きがあります。

雇用保険は、原則として主に生計を立てている1つの会社でだけ加入します。65歳以上の人には、2つの会社の労働時間を合わせて加入できる制度（マルチジョブホルダー制度）があります。

本業と両立するための時間の作り方

副業を続けられるかどうかは、時間の作り方で決まります。会社員の副業で多い失敗は、最初に張り切って作業を詰め込み、睡眠時間を削って本業に差し支えるパターンです。

使える時間を数える

まず、1週間のうち副業に使える時間を数えます。平日の夜に何時間、休日に何時間、と具体的に書き出し、その合計の7割程度を副業の上限にします。残りは、急な残業や家族の予定に備えた余白です。たとえば平日に1時間ずつ、休日に3時間ずつ使えるなら、合計は11時間なので、受ける仕事は8時間程度に収まる量にします。

本業の繁忙期を先に書き込む

本業には、決算、年度末、繁忙期など、忙しくなる時期があります。カレンダーに本業の繁忙期を先に書き込み、その時期には副業の納期を入れないようにします。取引先にも、繁忙期は作業量を減らすことを事前に伝えておくと、急な依頼を断るときの気まずさが減ります。

作業の時間帯を固定する

副業の作業を「毎朝6時から7時」「土曜の午前中」というように固定すると、習慣になりやすく、家族にも伝えやすくなります。夜遅くの作業は翌日の本業に響きやすいので、朝の時間や休日の午前を中心に組み立てる人が多くいます。

本業の時間と道具を使わない

副業の作業を本業の勤務時間中に行う、会社のパソコンや情報を使う、といったことは、就業規則の違反になるおそれがあります。副業のメールの確認も、休憩時間を含めて会社の設備では行わないようにします。副業の道具は自分のものをそろえ、会社のものと分けて使います。

年代と目的で選ぶ副業

同じ会社員でも、年代や副業の目的によって、向いている副業は変わります。

20代：スキルを広げたい人

20代で、将来の転職や独立も考えている人は、本業とは違う分野の技術を身につけられる副業が向いています。Webライター、デザイン、動画編集、プログラミングなど、練習の成果が作品として残る仕事を選ぶと、実績が次の仕事につながります。収入よりも、作品と経験を積むことを優先すると、長い目で見て選べる道が増えます。

30代から40代：本業の経験を生かしたい人

本業で10年前後の経験がある人は、その経験自体が副業の価値になります。経理なら記帳や決算の手伝い、人事なら採用の書類の作成や面接の助言、営業なら提案資料の作成など、本業の延長にある仕事は、未経験の分野より早く報酬につながりやすくなります。ただし、本業の取引先や競合からの依頼は、就業規則の競業の扱いを確かめてから受けます。

50代：定年後の働き方を準備したい人

定年後も働き続けたい人は、定年前から副業で小さく仕事を始めておくと、退職後に仕事を探すときの土台になります。相談や助言、講師、執筆など、経験と人脈を生かせる仕事が中心になります。定年後に年金を受けながら働く場合は、収入によって年金の額が変わる仕組みもあるので、日本年金機構の案内で確かめておきます。

避けたい副業と、怪しい募集の見分け方

副業を探していると、「スマホだけで簡単に高収入」「1日5分の作業で稼げる」といった広告が目に入ります。会社員を狙った副業の勧誘の中には、仕事を紹介するかわりに、先に高額な教材費や登録料、サポート料を払わせるものがあります。

注意したいサイン

• 仕事の内容が具体的に書かれていない
• 始める前に、教材費、登録料、サポート料などの支払を求められる
• 作業の内容に見合わない高い収入をうたっている
• 「今日中に申し込めば割引」など、契約を急がせる
• 運営会社の名前、所在地、連絡先がはっきりしない
• ほかの人を勧誘すると報酬が出る仕組みになっている

仕事を提供すると誘って、その仕事に必要だとして商品や講座を買わせる取引は、特定商取引法の「業務提供誘引販売取引」に当たる場合があり、契約の書面を受け取った日から20日を経過するまでは、契約を解除できます（クーリング・オフ）。困ったときは、消費者ホットライン188に電話すると、最寄りの消費生活センターにつながります。

本業の立場で避けたい副業

勧誘の問題とは別に、会社員の立場として避けたい副業もあります。本業の競合会社での仕事、本業の取引先からの個人的な依頼、本業で知った情報を使う仕事、会社の評判を落とすおそれのある仕事は、就業規則の禁止事項に当たる可能性が高くなります。迷うときは、始める前に人事や上司に相談します。

副業でよくあるつまずきと対処

会社員の副業では、始めて数か月のうちに似たようなつまずきが起きます。よくある4つの場面と、その対処を挙げます。

本業の残業で納期に間に合わない

本業の急な残業や出張で、副業の納期に間に合わなくなることがあります。これを防ぐには、納期を自分の見込みより2日から3日後ろに設定してもらうことと、間に合わないと分かった時点ですぐに取引先に連絡することが大切です。遅れの連絡が早ければ、取引先も予定を組み直せます。納期の前日になってから連絡すると、信頼を大きく損ないます。

修正の依頼が続き、時間が足りなくなる

依頼の内容があいまいなまま作業を始めると、修正が何度も入り、時間あたりの手取りが下がります。作業の前に、完成の形、文字数や点数、修正の回数の目安を確かめておきます。2回目以降の大きな修正は追加の報酬の対象にする、といった取り決めを最初に交わしておくと、作業量が膨らむのを防げます。

報酬の入金が遅れる

業務委託の報酬の支払期日は、契約で決めておくものです。フリーランス保護新法では、仕事を頼む事業者に、成果物を受け取った日から原則60日以内に報酬を払うことが求められています。支払期日を過ぎても入金がないときは、まず請求書の送付と、支払期日の確認の連絡をします。それでも解決しないときは、厚生労働省が案内している「フリーランス・トラブル110番」で、弁護士に無料で相談できます。

続ける気持ちが続かない

本業が忙しい時期が続くと、副業への意欲が落ちることがあります。副業を始めた目的（スキルを広げる、定年後に備える、生活費を補うなど）を書き出しておき、迷ったときに見返すと、続けるか、量を減らすか、いったん休むかを決めやすくなります。休むときは、取引先に期間を伝えておけば、再開するときに声をかけやすくなります。

副業を始めるまでの流れ

最後に、会社員が副業を始めるまでの流れを整理します。

1. 就業規則を読み、副業の可否と届け出の方法を確かめる
2. 1週間に使える時間を数え、副業の上限を決める
3. 自分の経験や得意なことから、副業の候補を2つか3つに絞る
4. 必要な道具をそろえ、練習用の作品や見本を作る
5. 会社に届け出る（届け出制や許可制の場合）
6. 仕事の仲介サイトや知人の紹介で、小さな案件から受ける
7. 契約の条件を文書やメールで確かめてから作業を始める
8. 報酬と経費を記録し、年末に確定申告の要否を確かめる

最初の3か月で見直すこと

副業を始めて3か月たったら、本業への影響、睡眠時間、時間あたりの報酬の3つを見直します。本業の評価が下がっていないか、疲れがたまっていないかを確かめ、問題があれば作業量を減らします。時間あたりの報酬が低いままなら、取引先や仕事の種類を見直すきっかけにします。

長く続く副業の共通点と、運営の現場から見えること

副業を長く続けている会社員に共通するのは、最初から大きな収入を狙わず、本業に差し支えない量から始めて、慣れるにつれて少しずつ仕事の幅を広げていることです。作業の時間を決め、本業の繁忙期には量を減らし、取引先との約束は必ず守る。この基本を守る人ほど、依頼が途切れにくくなります。

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた範囲では、副業から始めて長く続く人は、単発の作業をこなすより、「この人に任せると楽だ」と思われる関係を少数の取引先と築いています。返信の早さ、納期を守ること、依頼の意図をくんだ提案の積み重ねが、次の依頼や単価の相談につながります。依頼者と受け手が直接やりとりできる形では、間に仲介の手数料が乗らない分、同じ予算でも受け手の手取りが厚くなり、限られた副業の時間でも続けやすくなります。

本業の専門知識を生かしたい人は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で、企業の業務にAIを取り入れる手伝いの仕事の内容と、求められる経験を確かめてみてください。本業で培った業務の知識は、この分野でそのまま強みになります。

よくある質問

Q. 会社員が副業を始めるとき、会社に届け出る必要はありますか？

届け出が必要かどうかは、会社の就業規則で決まります。厚生労働省のモデル就業規則は、副業を届け出に基づいて認める形になっていますが、実際の規則は会社ごとに違い、許可制や禁止のままの会社もあります。始める前に就業規則を読み、届け出が必要な会社では、副業の内容と作業時間を伝えてから始めてください。

Q. 副業の収入が20万円以下なら何もしなくてよいですか？

給与を1か所から受けている会社員は、副業の所得の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告が不要になる場合があります。ただし、住民税にはこの基準がないため、市区町村への住民税の申告が必要になることがあります。ここでいう所得は収入から経費を引いた額です。個別の扱いは税務署や市区町村の窓口で確認してください。

Q. 本業と副業の労働時間は合わせて数えますか？

アルバイトなど雇われて働く副業では、本業と副業の労働時間を合わせて数え、法定労働時間を超えた分は時間外労働として扱われます。業務委託やフリーランスとして受ける仕事は労働基準法が適用されないため、通算されません。ただ、通算されない場合でも、働きすぎて本業に差し支えないよう、作業時間を管理することが大切です。

Q. 会社員におすすめの副業はどう選べばよいですか？

本業の勤務時間の外で作業でき、自分で作業量を調整できる副業が両立しやすくなります。本業の経験を生かせる仕事なら、未経験の分野より早く報酬につながりやすくなります。一方で、本業の競合や取引先からの依頼は、就業規則の競業の扱いを確かめてから受けてください。まずは使える時間の7割程度に収まる量から始めるのが目安です。