中小企業診断士の副業はどう始めるか|会社員のまま受けられる仕事と届け出


この記事のポイント
- ✓診断士の副業を会社員のまま始めるための手順を整理しました
- ✓補助金の事業計画づくりの支援
- ✓研修講師などの仕事の中身
診断士の副業は、中小企業診断士の資格を取った会社員が最初に考える選択肢です。資格を取るまでに多くの時間を使ったのだから、それを収入や経験につなげたい。一方で、本業を続けながらどんな仕事を受けられるのか、どこまでが資格で許される範囲なのか、勤め先にはどう伝えればよいのか、具体的な手順が見えにくいのも事実です。
この記事では、会社員のまま中小企業診断士として受けられる副業の種類と中身を整理し、始めるまでの手順を順に説明します。更新登録に必要な実務の日数と副業の関係、補助金の支援で気をつけたい他の士業の独占業務との線引き、勤め先への届け出、確定申告まで、始める前に確かめておきたいことをまとめました。
中小企業診断士の副業をめぐる現状
中小企業診断士は、中小企業の経営の課題を診断し、改善の助言をする専門家として国が登録する資格です。弁護士や税理士のように、資格がなければできない仕事(独占業務)を持たない点が特徴で、名乗ることだけが資格者に限られる「名称独占」の資格です。このため、資格を取った人の多くは、企業に勤めたまま、社内で経営企画や事業開発に知識を生かしています。こうした人は「企業内診断士」と呼ばれます。
ここ数年、企業内診断士が副業として外の仕事を受ける動きが広がっています。背景には、国が副業や兼業を後押しする方針を示し、副業を認める会社が増えてきたことがあります。厚生労働省は副業・兼業の促進に関するガイドラインを公表し、モデル就業規則でも、副業を原則として認める形の条文を示しています。
もう1つの背景が、中小企業の側の需要です。人手の限られた中小企業では、経営計画づくり、補助金の申請に向けた事業計画の整理、販路の開拓、業務の効率化など、社内だけでは手が回らない課題が多くあります。常勤のコンサルタントを雇う予算はなくても、必要な時だけ専門家に相談したいという需要は根強くあります。
ただし、資格を取っただけで仕事が舞い込むわけではありません。中小企業診断士の副業は、どんな分野に強いか、どんな形で関われるかを自分で示し、仕事の機会を作っていく必要があります。始める前に、受けられる仕事の種類と、それぞれに求められるものを知っておくことが大切です。
会社員のまま受けられる副業の種類
中小企業診断士が会社員のまま受けやすい副業は、大きく次の6つに分けられます。
| 副業の種類 | 主な中身 | 時間の使い方 | 平日の昼の対応 |
|---|---|---|---|
| 経営相談・スポットの助言 | 経営者の相談に1回単位で答える | 1回1〜2時間程度 | オンラインなら夜や週末も可能 |
| 補助金の事業計画づくりの支援 | 事業計画の考え方の整理と助言 | 申請時期に集中 | 打ち合わせは調整しやすい |
| 公的機関の専門家派遣 | 支援機関から派遣されて企業を訪問 | 1回半日程度 | 平日の昼が多い |
| 執筆 | 経営やビジネスの記事、専門誌の原稿 | 自分の都合で進められる | 不要 |
| 研修・セミナー講師 | 企業や団体の研修で講義 | 1回数時間と準備 | 平日の昼が多い |
| 実務補習の指導・受講 | 資格の更新や新規登録に向けた実務 | 数日単位 | 平日の昼を含むことがある |
会社員が最初に取り組みやすいのは、時間の融通が利く執筆と、オンラインでの経営相談です。どちらも夜や週末に進められ、本業への影響を抑えられます。
一方で、公的機関の専門家派遣や研修講師は、平日の昼に企業を訪問したり、講義をしたりすることが多いため、有給休暇や本業の調整が必要になります。本業の繁忙期と重ならないよう、受ける時期を選ぶことが大切です。
どの仕事を選ぶかは、自分の本業の経験と結びつけて考えます。製造業で生産管理をしてきた人なら工場の改善、営業職の人なら販路の開拓、IT部門の人なら業務のデジタル化、経理の人なら資金繰りや財務の見える化、というように、資格の知識に本業の経験を重ねると、他の診断士との違いが出せます。
得意分野の絞り方
中小企業診断士の試験は、経営、財務、人事、マーケティング、生産、IT、法務と幅広い分野を問います。このため、資格を取った直後は「何でも相談に乗れる」と考えがちですが、副業で選ばれるには、得意分野を絞り込むほうが効果的です。経営者は、何でも分かる人より、自分の悩みに詳しい人に相談したいと考えるからです。
得意分野は、業種と課題の掛け合わせで決めると分かりやすくなります。「飲食店の人手不足」「製造業の生産管理」「小売業のネット販売」「建設業の業務のデジタル化」のように、どの業種の、どんな課題に強いかを一言で言えるようにしておきます。本業で長く関わってきた業界があるなら、それがいちばんの強みです。
絞り込むことで、仕事の幅が狭まると心配する人もいますが、実際には逆です。得意分野がはっきりしていると、紹介を受けやすくなり、執筆や講師の依頼でもテーマが決まりやすくなります。経験を積んだあとで、隣の分野へ少しずつ広げていけば十分です。
経営相談・スポットの助言
経営相談は、中小企業診断士の仕事の中心です。副業では、経営者から1回単位で相談を受け、課題の整理と助言をする形が受けやすくなります。最近は、オンラインの会議で1時間程度の相談を受ける形も広がり、会社員でも夜や週末に対応できるようになりました。
相談の内容は、売上が伸びない、新しい事業を始めたい、人手が足りない、業務が回らない、といった漠然としたものから始まることが多くあります。中小企業診断士に求められるのは、漠然とした悩みを聞き取り、何が本当の課題かを整理して、次にやるべきことを具体的に示すことです。
相談を受けるときは、次の流れで進めると、短い時間でも成果を出しやすくなります。
- 事前に、会社の概要、売上の推移、相談したいことを書いてもらう
- 相談の冒頭で、今日の時間で何を決めたいかを確かめる
- 現状と課題を聞き取り、課題の優先順位を一緒に整理する
- 次の1か月でやることを2つか3つに絞って提案する
- 相談の後に、話した内容と提案を文書で送る
最後の文書は、相談の価値を形に残す大切なものです。話を聞いて終わりにせず、整理した課題と提案を読み返せる形で渡すと、経営者は社内で共有しやすくなり、次の相談にもつながります。文書を分かりやすく書く力は、中小企業診断士の副業全体を支える基礎になります。ビジネスの文書を書く力を確かめる試験にはビジネス文書検定があります。
補助金の事業計画づくりの支援と、独占業務との線引き
中小企業診断士の副業として、補助金の申請に向けた事業計画づくりの支援を挙げる人は多くいます。補助金の多くは、事業計画書の内容で採択が決まります。経営の分析と計画づくりを学んだ中小企業診断士は、事業の強み、市場の見通し、投資の効果を整理する点で力を発揮できます。
ただし、ここには気をつけなければならない線引きがあります。国や自治体に提出する書類を、報酬を得て代わりに作ることは、行政書士の独占業務にあたります。行政書士法では、行政書士でない者が報酬を得てこの業務を行うことを、名目を問わず禁じています。
行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない。 出典: laws.e-gov.go.jp
ここでいう「第一条の三に規定する業務」には、官公署に提出する書類の作成が含まれ、電子申請のための電磁的記録の作成も含まれると条文に書かれています。つまり、「コンサルティング料」「支援料」といった名目にしても、報酬を得て申請書類そのものを代わりに作ることは、行政書士でなければできないということです。
中小企業診断士として関われるのは、事業の分析や計画の考え方への助言、経営者が自分で書いた計画の内容への意見、といった経営の助言の範囲です。どこまでが助言で、どこからが書類の作成にあたるかの判断は、個別の事情で変わります。補助金の支援を副業にするなら、契約の段階で自分の役割を「経営の助言」と明確にし、申請書類の作成が必要な場面では行政書士と組む、という形を取るのが安全です。判断に迷う場合は、行政書士会などに確かめてください。
助成金でも同じ注意が要ります。雇用に関する助成金の申請書類を報酬を得て作成・提出することは、社会保険労務士法で社会保険労務士の業務とされています。人材育成に関する助成金の内容は福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026|人材開発支援助成金の活用法で紹介していますが、申請の手続きを代わりに行う仕事は、社会保険労務士でなければ受けられません。
公的機関の専門家派遣と実務補習
中小企業診断士の仕事の入口として、公的な支援機関の専門家派遣があります。自治体や商工団体、支援機関に専門家として登録し、相談を希望する企業に派遣される形です。企業が費用を負担せずに、または一部の負担で専門家の助言を受けられる仕組みが多く、中小企業診断士にとっては、さまざまな業種の企業を見られる貴重な経験になります。
ただし、専門家派遣は平日の昼に企業を訪問することが多く、会社員にとっては時間の調整が課題になります。有給休暇を使うか、本業の勤務の形を調整する必要があります。登録の条件や派遣の頻度は機関ごとに違うので、関心のある機関の案内で確かめます。
もう1つの入口が、実務補習です。実務補習とは、中小企業診断士の登録や更新に必要な実務の経験を積むための仕組みで、指導員のもとで実際の企業を診断し、報告書をまとめて提案します。報酬を得る副業ではありませんが、資格を取ったばかりで実務の経験がない人にとっては、診断の進め方を学べる場です。
実務の経験を積むことは、次の節で説明する更新登録の要件とも関わります。副業を考えるときは、収入だけでなく、資格を維持するための実務の日数を確保できるかという観点も持っておくと、仕事の選び方がはっきりします。
更新登録に必要な実務の30日と副業の関係
中小企業診断士の登録には有効期間があります。中小企業庁の手引きでは、登録の有効期間は登録の日から5年間で、続けて登録を希望する人は、有効期間の満了日までに更新登録の申請が必要です。
更新登録には、2つの要件を両方満たす必要があります。
- 専門知識補充要件: 理論政策更新研修の修了、論文審査の合格、理論政策更新研修の講師を務めたことのいずれかを、合計して5回以上
- 実務要件: 診断助言業務等への従事、実務補習の受講、実習や実務補習の指導のいずれかを、合計して30日以上
理論政策更新研修とは、国の中小企業政策や経営の最新の動きを学ぶための研修のことです。実務要件の「診断助言業務等」は、企業の経営を診断し、助言する業務のことで、副業として受けた経営相談や専門家派遣の仕事が、実務の実績として数えられる場合があります。どの業務が実績として認められるか、どのような証明書が必要かは、中小企業庁の手引きの質問と回答で詳しく説明されています。
企業内診断士にとって、5年間で30日以上の実務を積むことは簡単ではありません。副業として経営相談や診断の仕事を受けることは、収入を得るだけでなく、資格を維持するための実務の実績にもなります。逆に、5年間で要件を満たせない場合は、診断業務の休止を申請する方法があり、手引きでは休止できる期間は申請の日から最長15年間とされています。
更新の要件や手続きは改められることがあります。最新の内容は、中小企業庁の中小企業診断士関連情報のページに載っている手引きで確かめてください。2026年6月からは、登録や管理の手続きがオンラインで行えるようになっています。
事業承継と創業の支援という分野
中小企業診断士の副業で、ここ数年とくに相談が増えている分野に、事業承継と創業の支援があります。
事業承継とは、経営者が会社を後継者に引き継ぐことです。経営者の高齢化が進む中で、後継者を誰にするか、引き継ぐまでに何を準備するかは、多くの中小企業にとって差し迫った課題です。中小企業診断士が関われるのは、会社の現状の整理、後継者と一緒に進める経営計画づくり、引き継ぎまでの段取りの整理といった経営の面です。株式や財産の移し方、相続の税金の計算、契約書の作成といった部分は、税理士や弁護士、司法書士の専門分野になるので、それぞれの専門家と組んで進めます。
創業の支援は、これから事業を始める人の事業計画づくりや、資金の調達の準備を手伝う仕事です。会社員が副業で関わる場合、本業の業界の知識を生かして、同じ業界で独立を考える人の相談に乗る形が、強みを出しやすくなります。創業の相談では、事業の考え方そのものより、売上と費用の見通しを数字で示すところでつまずく人が多いので、中小企業診断士の財務の知識が役に立ちます。
どちらの分野も、1回の相談で終わらず、数か月から数年にわたって関わることが多い仕事です。会社員が副業で受ける場合は、本業の予定と重ならないよう、相談の頻度と時間をあらかじめ決めておきます。
執筆の仕事
執筆は、会社員が最も始めやすい副業の1つです。経営やビジネスの解説記事、業界の専門誌の原稿、企業のホームページの事例記事など、中小企業診断士の知識を生かせる執筆の仕事は幅広くあります。夜や週末に自分のペースで進められ、本業への影響が少ない点が利点です。
執筆の仕事で評価されるのは、専門知識を、読み手が分かる言葉で説明する力です。経営の用語をそのまま並べるのではなく、中小企業の経営者や、これから事業を始める人が読んで理解できる文章にすることが求められます。中小企業診断士の試験で学んだ幅広い知識は、経営、財務、人事、マーケティング、IT、法務と、さまざまなテーマの記事に生かせます。
執筆の仕事を受け始めたら、単価を上げる工夫も考えます。専門分野を絞り込む、取材や事例の分析を含む記事を書く、記事の構成から任せてもらう、といった形で、文字数あたりの単価を上げていく方法があります。文章の仕事の単価の上げ方はWebライターが文字単価を上げる方法|1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】で詳しく紹介しています。
執筆するときは、本業で知った情報を記事に書かないことが大前提です。勤め先の取引先や社内の事情を、名前を伏せても特定できる形で書くと、秘密の漏洩を疑われます。事例を書くときは、公開されている情報や、取材の許可を得た内容だけを使います。
研修・セミナー講師
企業や団体の研修、商工団体のセミナーで講師を務める仕事もあります。経営計画の立て方、マーケティングの基礎、業務改善の進め方、事業承継の準備など、中小企業診断士の知識を生かせるテーマは多くあります。
講師の仕事は、1回の講義の時間に加えて、資料づくりと準備の時間がかかります。初めて担当するテーマでは、講義の時間の何倍もの準備が必要です。一度作った資料を、内容を更新しながら繰り返し使えるようになると、準備の負担は軽くなっていきます。
講師の仕事を得るには、まず小さな場で実績を作ることが近道です。中小企業診断士の団体の勉強会、地域の交流会、オンラインの勉強会などで話す機会を作り、資料と話し方の評価を積み重ねます。テーマを絞り、「このテーマならこの人」と覚えてもらえると、声がかかりやすくなります。
研修やセミナーは平日の昼に開かれることが多く、会社員にとっては時間の調整が課題です。オンラインで夜に開かれる勉強会や、週末のセミナーから始めると、本業と両立しやすくなります。
IT・業務改善の分野で強みを出す
中小企業の相談で、ここ数年とくに増えているのが、ITの活用と業務の効率化の相談です。紙と表計算で回してきた業務をどう変えるか、どのクラウドサービスを選ぶか、生成AIを業務にどう取り入れるか、といった相談は、ITに詳しい中小企業診断士にとって強みを出しやすい分野です。
IT部門やシステム開発の経験がある会社員なら、経営の視点とITの知識を組み合わせた助言ができます。業務の流れを整理し、どこを仕組みで置き換えられるかを示し、導入後の運用まで見通した提案ができる人は多くありません。生成AIを業務に生かす支援の仕事の内容はAIコンサル・業務活用支援のお仕事で、マーケティングや情報セキュリティの分野の仕事はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介しています。
ITの分野で助言するときは、特定の製品を勧めることで報酬を得る形にならないよう注意が必要です。助言の中立性を保つために、製品を選ぶ基準を示し、経営者が自分で選べるようにする姿勢が信頼につながります。
契約と報酬の決め方
副業で経営相談や助言の仕事を受けるときは、口約束で始めず、契約の内容を文書で確かめてから始めます。中小企業の経営者との取引では、何をどこまでやるかがあいまいなまま進み、後から「そこまで頼んだつもりはない」「もっとやってくれると思っていた」とすれ違うことがよくあります。
契約で確かめておきたい項目は次のとおりです。
- 業務の範囲(相談の回数と時間、報告書の有無、メールでの質問に答える範囲)
- 報酬の額と支払日、交通費などの経費の扱い
- 秘密を守る約束(相手の会社の情報を外に出さない)
- 助言の結果について責任を負う範囲
- 契約の期間と、途中でやめるときの手続き
報酬の決め方には、1回の相談ごとに決める形、1か月単位で決める形、成果に応じて決める形があります。会社員が副業で始めるなら、1回ごとに決める形がいちばん分かりやすく、時間の管理もしやすくなります。成果に応じて報酬を決める形は、成果が出るまでの期間や、何を成果とするかの解釈で揉めやすいので、経験を積んでから検討するのが無難です。
個人で働く人に仕事を出す会社には、フリーランス・事業者間取引適正化等法という法律で、取引の条件を明示すること、成果物などを受け取った日から原則60日以内に報酬を支払うことなどが義務づけられています。この法律は令和6年11月1日に施行されました。中小企業診断士が個人で業務を受ける場合も、この法律で守られる立場になることがあります。法律の概要は厚生労働省のフリーランス・事業者間取引適正化等法のページで確かめられます。
1か月の時間の使い方の例
会社員が中小企業診断士の副業を始めるときは、使える時間を先に見積もっておくと、無理な引き受け方を防げます。例えば、平日の夜に週2回、1回2時間、週末に4時間使えるとすると、1か月でおよそ30時間前後になります。
この30時間を、すべて相談や執筆の時間に使えるわけではありません。仕事の準備、資料の読み込み、報告書の作成、連絡のやり取り、移動、学習と、表に出ない作業に半分近くの時間が取られます。経営相談なら、1時間の相談のために、事前の資料の読み込みと事後の報告書づくりで2時間ほどかかることも珍しくありません。
そこで、最初の数か月は、受ける仕事を1種類か2種類に絞ります。例えば「月に2社のオンライン相談と、記事を2本」というように、量の上限を決めておきます。実際にかかった時間を記録し、時間あたりの収入と、本業や家庭への影響を見ながら、翌月の量を調整していきます。
理論政策更新研修の受講や、研究会への参加も、時間の見積もりに入れておきます。資格を維持するための時間は、副業の収入には直接つながりませんが、5年間で必要な回数を逆算して計画的に入れておくと、更新の直前に慌てずに済みます。
会社員が副業を始める前に確かめること
会社員が中小企業診断士として副業を始める前に、必ず確かめておきたいことがあります。
1つ目は、勤め先の就業規則です。副業を認めているか、事前の届出や許可が必要か、どんな副業が制限されるかは会社ごとに違います。厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)では、副業・兼業の条文は第70条にあり、労働者は勤務時間外に他の会社等の業務に従事できるとしたうえで、次の4つの場合に禁止や制限ができる形になっています。
- 労務の提供に支障がある場合
- 企業の秘密が漏れる場合
- 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を壊す行為がある場合
- 競業により企業の利益を害する場合
中小企業診断士の副業で特に注意したいのは、2つ目と4つ目です。本業の取引先や競合する企業から相談を受けると、秘密の漏洩や競業を疑われるおそれがあります。副業で関わる企業が本業と関係しないかを、受ける前に確かめます。副業・兼業についての国の考え方は、厚生労働省の副業・兼業のページで確かめられます。
2つ目は、公務員の場合の制限です。国家公務員や地方公務員は、法律で営利企業への従事や兼業が制限されています。人事院は令和8年4月から国家公務員の自営兼業の制度を見直し、知識や技能を生かした事業などを承認の対象に加えていますが、承認を得る手続きが必要です。所属先の人事担当に事前に相談してください。
3つ目は、時間の管理です。副業が雇用契約ではなく業務委託であれば、労働時間の通算の対象にはなりませんが、長時間の作業が続くと本業に支障が出ます。1か月に使える時間の上限を自分で決め、それを超える依頼は受けない、と決めておきます。
確定申告と開業の手続き
副業の収入があると、税金の手続きが必要になることがあります。国税庁の案内では、給与を1か所から受けていて、その全部が源泉徴収の対象となる会社員は、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超える場合に確定申告が必要です。ここでいう所得は、報酬から交通費や資料代などの経費を引いた額です。詳しくは国税庁の給与所得者で確定申告が必要な人の案内で確かめられます。
20万円以下で所得税の確定申告が要らない場合でも、住民税の申告は別に必要です。住んでいる市区町村の窓口で確かめます。
副業の所得が事業所得になるか雑所得になるかは、仕事の規模や継続性によって判断されます。継続的に経営相談を受ける形で本格的に取り組むなら、税務署に開業の届出を出し、青色申告を検討する人もいます。青色申告特別控除は、国税庁の案内では原則55万円で、電子帳簿保存か e-Tax での申告をすると65万円です。どちらの所得になるか、どの申告が合うかの判断は、売上や続け方によって変わるので、税務署や税理士に確かめてください。
報酬を受け取るときは、源泉徴収されているかも確かめます。中小企業診断士への報酬は、支払う側が源泉徴収をする場合があります。源泉徴収された税額は、確定申告で精算されます。
オンラインで相談を受ける準備
会社員が副業で経営相談を受けるなら、オンラインでの相談の形を整えておくと、時間の融通が利きやすくなります。移動の時間がかからず、夜や週末の短い時間でも相談を受けられるからです。
準備しておきたいのは、次のようなものです。
- 静かで、背景に個人の持ち物や本業の資料が映らない場所
- 安定したインターネットの回線と、聞き取りやすいマイク
- 画面で資料を見せながら話せる環境
- 相談の内容を記録する決まった書式
- 相談の予約と、事前の質問を受け付ける仕組み
特に大切なのが、相談の記録の書式です。毎回、日付、相手、相談の内容、整理した課題、提案したこと、次回までの宿題を同じ形で記録しておくと、相談が続いたときに前回の内容をすぐ思い出せます。この記録は、更新登録の実務の実績を確かめるときや、確定申告のときの資料にもなります。
オンラインの相談では、相手の表情や会社の雰囲気が伝わりにくいという弱点もあります。初回だけは訪問して現場を見る、会社の写真や資料を事前に送ってもらう、といった工夫で補うと、助言の的が外れにくくなります。
仕事の見つけ方と実績の積み方
中小企業診断士の副業で最初の壁になるのが、最初の仕事をどう得るかです。資格を取ったばかりで実績がない状態では、経営者に選んでもらう理由を示しにくいからです。
最初の実績づくりには、いくつかの方法があります。中小企業診断士の団体や研究会に参加し、先輩の診断士の仕事を手伝う形で経験を積む方法、実務補習で診断の流れを身につける方法、知人の経営者の相談に乗り、その経験を事例としてまとめる方法などです。小さくても、自分が関わって成果が出た事例を1つ持つことが、次の仕事を得るときの説明材料になります。
実績をまとめるときは、相手の会社が特定できない形にしたうえで、どんな課題に対して、何を提案し、どう変わったかを書きます。経営相談の実績は数字で示しにくいものですが、作業時間が減った、問い合わせの件数が増えた、といった変化を具体的に書けると、読み手に伝わりやすくなります。作品や実績のまとめ方の考え方は、文章の仕事の例ですがWebライターのポートフォリオの作り方|案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】も参考になります。
研究や調査の分野に関心がある人は、業界の調査や分析の仕事を受ける道もあります。調査や研究の分野の報酬の目安は研究者の年収・単価相場で確かめられます。
運営者として見てきた、続く人の共通点
2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営者として見てきた限りでは、専門資格を持つ人が副業を長く続けられるかどうかは、資格の知識よりも、相手の言葉で課題を聞き取る力で決まっています。経営者は、自分の課題を専門用語で説明できるわけではありません。「なんとなく売上が落ちている」という言葉の裏にある事情を丁寧に聞き取り、次にやることを分かる言葉で返せる人に、相談は続いていきます。
依頼する経営者と専門家が直接やり取りできる関係では、間に仲介の手数料が入らない分、同じ予算でも経営者はより多くの時間の相談を頼め、受ける側の手取りも厚くなります。小さな会社にとって、限られた予算で専門家と長く付き合えることは大きな価値です。中小企業診断士の副業を始めるなら、1回の相談で終わる関係ではなく、「困ったときにまず相談したい人」になることを目指すと、仕事は自然に広がっていきます。
よくある質問
Q. 中小企業診断士の資格だけで副業の仕事は取れますか?
資格を取っただけで仕事が来ることは多くありません。中小企業診断士は独占業務を持たない資格なので、どんな分野に強いかを自分で示す必要があります。本業の経験と資格の知識を組み合わせて得意分野を決め、実務補習や研究会、知人の相談などで小さな実績を作ってから広げていくのが近道です。
Q. 補助金の申請書類を代わりに作る副業はできますか?
国や自治体に提出する書類を、報酬を得て代わりに作ることは行政書士の独占業務にあたります。行政書士法では、名目を問わず行政書士でない者が報酬を得てこの業務を行うことを禁じています。中小企業診断士として関われるのは、事業計画の考え方への助言などの範囲です。判断に迷う場合は行政書士会などに確かめてください。
Q. 中小企業診断士の更新登録に副業は関係しますか?
中小企業庁の手引きでは、5年間の有効期間内に、理論政策更新研修などを合計5回以上と、診断助言業務等への従事や実務補習などを合計30日以上行うことが更新の要件です。副業として受けた経営の診断や助言の仕事が、実務の実績として数えられる場合があります。必要な証明書は手引きで確かめてください。
Q. 会社員が中小企業診断士の副業をするときに届け出は必要ですか?
勤め先の就業規則で、副業の届出や許可が必要かを確かめます。厚生労働省のモデル就業規則では、副業を原則として認めたうえで、労務の提供に支障がある場合や秘密が漏れる場合などに制限できる形です。税金では、副業の所得が20万円を超えると確定申告が必要で、20万円以下でも住民税の申告は必要です。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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