リスクアセスメントとは｜職場の危険を見つけて減らす手順

2026年9月19日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓リスクアセスメントとは
✓職場の危険を事前に見つけ
✓起きやすさと重さで見積もって

安全衛生の担当になって「リスクアセスメントをやるように」と言われたものの、何から始めればよいのか、どこまでやれば十分なのかが分からず困っている人は多いはずです。リスクアセスメントとは、職場に潜む危険や健康を損なうおそれを、事故が起きる前に洗い出し、それぞれがどれくらい起きやすく、起きたらどれくらい重い被害になるかを見積もって、優先順位の高いものから対策を打っていく取り組みのことです。結論から言うと、リスクアセスメントは「危険を見つける」「大きさを見積もる」「減らす対策を決める」「対策を実施して記録する」の4つの手順を、職場の人と一緒に繰り返すことに尽きます。この記事では、リスクアセスメントの意味と法律での位置づけ、4つの手順の進め方、見積もりの表の作り方、対策の優先順位の決め方、工場や事務所、在宅で働く場面での例、そして形だけで終わらせずに続けるこつまでを順に説明します。見つかった対策の作業を、担当と期限を付けてチームで追いかける道具として、プロジェクト管理ツールのPinatecaにも後半で触れます。

リスクアセスメントとは何か

リスクアセスメント（risk assessment）は、英語で「リスクの評価」という意味です。職場の安全の分野では、次のような流れで、事故や健康を損なうことを未然に防ぐ取り組みを指します。

職場にある危険のもと（機械、高い場所、化学物質、重い荷物、長時間の作業など）を洗い出す
それぞれについて、けがや病気がどれくらい起きやすいか、起きたらどれくらい重いかを見積もる
見積もった大きさをもとに、どの危険から対策するかの順番を決める
対策を実施し、その結果を記録して、次の見直しに生かす

ここで使われる「リスク」は、危険のもとそのものではなく、「けがや病気が起きる可能性」と「起きたときの重さ」を組み合わせたものです。たとえば、刃のついた機械があっても、刃に覆いがあり、手が届かない構造になっていれば、リスクは小さくなります。逆に、ふつうの階段でも、手すりがなく、荷物を抱えて昇り降りすることが多ければ、転落のリスクは大きくなります。危険のもとがあるかないかではなく、実際の作業の中でどれくらい危ないかを見るのが、リスクアセスメントの考え方です。

リスクアセスメントが広まった背景には、安全への取り組みの考え方の変化があります。

かつての安全管理は、災害が発生した後に原因を究明し、対策を講じる「事後対応型」が主流でした。しかし、これではすでに失われた命や健康は取り戻せません。また、経験や勘に頼った安全対策では、見落とされるリスクも少なくありませんでした。出典: isetsu.eda.co.jp

事故が起きてから対策するのではなく、起きる前に危険を見つけて減らす。この「先回りの安全」が、リスクアセスメントの考え方の中心です。

法律でのリスクアセスメントの位置づけ

リスクアセスメントは、労働安全衛生法という、働く人の安全と健康を守るための法律の中に定められています。

法律の第28条の2では、事業者は、建物や設備、原材料、粉じん、作業の動作などによる危険や健康を損なうおそれを調べ、その結果に基づいて、働く人の危険や健康障害を防ぐために必要な措置をとるよう努めなければならない、とされています。「努めなければならない」という書き方なので、これは努力義務と呼ばれるものです。努力義務とは、違反しても罰則はないものの、取り組むことが求められている決まりのことです。

ただし、同じ条文には、化学物質に関するもの以外の調査は、製造業など、厚生労働省令で定める業種の事業者に限る、というただし書きがあります。つまり、機械や作業による危険の調査が努力義務として求められているのは、主に製造業や建設業などの業種です。条文はe-Govの法令検索（労働安全衛生法）で読むことができます。

一方、化学物質については、より強い決まりがあります。法律の第57条の3では、国が定めた一定の化学物質について、事業者は危険や有害性を調べなければならない、とされています。こちらは「しなければならない」という書き方で、業種を問わず義務です。塗料や洗剤、接着剤など、身近な製品にも対象の化学物質が含まれていることがあるため、製造業以外の職場でも関係することがあります。化学物質の管理の制度は見直しが続いており、厚生労働省は対象の物質や管理の仕組みを段階的に広げています。最新の内容は、厚生労働省の化学物質の管理の制度の案内で確かめてください。

進め方の手引きとしては、厚生労働省が「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」を公表しています。指針や解説、業種別の教材は、リスクアセスメント等関連資料・教材一覧にまとめられています。自分の職場の業種に合った教材があれば、そこから始めると手間が省けます。

義務か努力義務か、どの業種が対象かは、事業の内容によって変わります。自分の職場が対象になるかどうか判断に迷うときは、所轄の労働基準監督署に確かめましょう。

リスクアセスメントを行う時期

リスクアセスメントは、一度やれば終わりというものではありません。職場の状況が変わるたびに、危険の中身も変わるからです。厚生労働省の指針では、次のような時期に行うことが求められています。

建物を新しく建てたり、移転したり、大きく改修したりするとき
新しい設備や原材料を入れたり、変えたりするとき
作業の方法や手順を新しくしたり、変えたりするとき
そのほか、事故が起きたなど、危険の中身に変化が生じたり、生じるおそれがあったりするとき

そのほかにも、実際に労働災害が発生し、過去の調査等に問題があった場合、前回の調査から機械設備や人員等の変化があった場合などは、改めて調査が必要とされています。出典: mscompass.ms-ins.com

これに加えて、設備が古くなったり、働く人の経験が変わったりすることもあるため、変化がなくても、定期的に見直す時期を決めておくのが一般的です。年に1回、安全衛生の年間計画の中で見直しの時期を決めておくと、やり忘れを防げます。

すべての作業を一度に調べようとすると、手間が大きすぎて続きません。まずは、過去に事故やヒヤリハットが多かった作業、新しく始めた作業、経験の浅い人が担当している作業から優先して始めるのが現実的です。ヒヤリハットとは、事故にはならなかったものの、ひやりとしたり、はっとしたりした出来事のことです。

手順1：危険のもとを見つける

ここからは、リスクアセスメントの4つの手順を順に説明します。最初の手順は、職場にある危険のもとを見つけることです。

危険のもとを見つける方法には、次のようなものがあります。

職場を歩いて見て回る：通路、階段、機械の周り、倉庫、事務所の配線などを、実際に見て確かめる
作業の手順を1つずつ確かめる：作業手順書を見ながら、手順ごとに「ここでけがをするとしたら何か」を考える
働く人に聞く：実際にその作業をしている人に、危ないと感じる場面を聞く
過去の記録を見る：事故の報告書、ヒヤリハットの報告、設備の点検の記録を見直す
取扱説明書や安全データシートを見る：機械の取扱説明書の注意書きや、化学物質の安全データシート（SDS）を確かめる

見つけた危険は、「何が」「どんなときに」「どうなって」「どんなけがや病気になるか」の形で書き出します。たとえば「脚立」と書くだけでは、何が危ないのかが分かりません。「棚の上の箱を取るとき、脚立の上で体をひねって、バランスを崩して落ち、頭や腰を打つ」のように書くと、次の手順で見積もりやすくなり、対策も考えやすくなります。

この手順で一番大事なのは、実際にその作業をしている人の声を聞くことです。管理する立場の人が机の上で考えた危険と、現場の人が日々感じている危険は、違っていることがよくあります。

手順2：リスクの大きさを見積もる

危険のもとを書き出したら、それぞれのリスクの大きさを見積もります。よく使われるのは、「けがや病気が起きる可能性」と「起きたときの重さ」をそれぞれ点数にして、組み合わせる方法です。

まず、それぞれの基準を決めます。

点数	起きる可能性	起きたときの重さ
3	よく起きる（日常的に危ない場面がある）	命にかかわる、または後遺症が残る
2	ときどき起きる（注意を怠ると起きる）	休業が必要なけがや病気
1	めったに起きない（ほとんど考えられない）	手当てで済む軽いけが

次に、2つの点数を掛け合わせて、リスクの大きさを出します。

合計の点数	リスクの大きさ	対応の目安
6から9	高い	すぐに対策が必要
3から4	中くらい	計画的に対策する
1から2	低い	必要に応じて対策する

たとえば、先ほどの脚立の例で、棚の上の箱を週に何回も取る作業なら、起きる可能性は「ときどき起きる」の2点、落ちて頭を打てば休業が必要なけがになるので重さは2点、合計は4点で「中くらい」になります。

点数の付け方は、職場によって3段階でも4段階でも構いません。大事なのは、同じ職場の中で基準をそろえ、誰が見積もってもおおむね同じ結果になるようにしておくことです。見積もりは1人で行わず、作業をしている人と管理する人の複数人で話し合って決めると、思い込みによるずれを減らせます。

手順3：対策の優先順位を決める

見積もりが終わったら、リスクの大きいものから順に、減らすための対策を考えます。対策の選び方について、厚生労働省の指針は次のように定めています。

事業者は、法令に定められた事項がある場合にはそれを必ず実施するとともに、次に掲げる優先順位でリスク低減措置内容を検討の上、実施するものとする。出典: 厚生労働省（危険性又は有害性等の調査等に関する指針）

まず前提として、法令で決められている対策があれば、それは点数にかかわらず必ず実施します。そのうえで指針が示している優先順位を、言葉を言い換えて並べると次のとおりです。

危険のもとをなくす、または危険の小さいものに替える：危ない作業そのものをやめる、有害な化学物質を害の少ないものに替える
設備で防ぐ：機械に覆いを付ける、手すりを付ける、自動で止まる装置を付ける、換気の設備を付ける
決まりや手順で防ぐ：作業の手順を見直す、立ち入りを禁止する区域を決める、教育を行う、注意の表示を出す
保護具を使う：ヘルメット、安全靴、保護手袋、保護めがね、マスクなどを使う

この順番の意味は、上にある対策ほど、人の注意に頼らずに危険を減らせるということです。保護具や注意の表示は、すぐに始められる手軽な対策ですが、人が使い忘れたり、見落としたりすれば効果がありません。危険のもとをなくしたり、設備で防いだりする対策は、費用や時間がかかることもありますが、人の注意に左右されにくい確かな対策です。

脚立の例でいえば、次のような対策が考えられます。

1：よく使う箱を棚の上ではなく、腰の高さの棚に移す
2：脚立をやめて、手すりのついた踏み台に替える
3：棚の上の箱を取るときは、2人で作業する決まりにする
4：作業のときは滑りにくい靴を履く

1の対策ができれば、そもそも高い場所に上る作業がなくなるので、一番確かです。費用や場所の都合ですぐにできない場合は、2や3の対策を先に行い、1の対策を中長期の計画に入れる、という組み合わせも考えられます。

指針では、対策にかかる負担が、事故を防ぐ効果に比べて極端に大きい場合を除き、できるだけ優先順位の高い対策を選ぶよう求めています。手軽だからという理由だけで、注意の表示や保護具で済ませるのは避けるべきだということです。

また、命にかかわるけがや後遺症が残るおそれのあるリスクで、確かな対策に時間がかかる場合は、その間の仮の対策をすぐに打つことも求められています。たとえば、機械の覆いの取り付けに1か月かかるなら、取り付けが終わるまでは、その機械の周りに立ち入り禁止の区域を設け、作業の人数を減らすといった対応をとります。確かな対策を待つ間に事故が起きてしまっては意味がないからです。

手順4：対策を実施し、記録して見直す

対策を決めたら、担当者と期限を決めて実施します。実施した後は、もう一度リスクを見積もり直し、リスクが十分に下がったかを確かめます。下がっていなければ、追加の対策を考えます。

結果は、次の項目で記録しておきます。

調べた日と、調べた人
作業の名前と、見つけた危険の中身
対策の前のリスクの点数
決めた対策と、担当者と期限
対策の後のリスクの点数
残っているリスクと、その扱い

記録を残す理由は、次の見直しのときに、前回の結果と比べられるようにするためです。また、対策を打ってもなお残っているリスクは、働く人に知らせておく必要があります。「この作業には、まだこういう危険が残っているので、こう気をつけてほしい」と伝えることで、働く人自身が身を守る行動をとれます。

厚生労働省の指針でも、洗い出した作業、特定した危険、見積もったリスク、対策の優先度、実施した対策の内容などを記録するよう求めています。上の項目は、その求めに沿ったものです。

リスクアセスメントの記録の書式に決まった形はありません。表計算ソフトで、上の項目を列にした一覧表を作るだけでも十分に始められます。厚生労働省の教材一覧には、業種別の記入例やシートの例も含まれているので、自分の職場に近いものを下敷きにすると作りやすくなります。

職場の人を巻き込むことの効果

リスクアセスメントは、安全衛生の担当者だけで進めるものではありません。実際に作業をしている人が加わることで、効果が大きく変わります。

リスクアセスメントのプロセスに従業員が参加することで、自身の作業に潜む危険性を認識し、安全に対する意識が高まります。自らリスクを発見し、対策を検討する経験は、受動的な安全教育よりもはるかに効果的です。出典: isetsu.eda.co.jp

働く人を巻き込むための工夫を挙げます。

少人数で話し合う：5人前後のグループで、作業の写真や手順書を見ながら危険を出し合う
否定しない：「そんなことは起きない」と言わず、出された意見はまず書き出す
対策の案も出してもらう：危険を見つけるだけでなく、どうすれば減らせるかを現場の人に考えてもらう
結果を伝える：出された意見がどう対策につながったかを、全員に知らせる

話し合いの場では、作業をしている人の写真や動画を見ながら進めると、言葉だけでは伝わりにくい危険も共有しやすくなります。経験の長い人には「慣れているから気づかない危険」が、経験の浅い人には「慣れていないから気づく危険」があるので、両方の人を同じグループに入れるのも効果的です。

最後の「結果を伝える」が抜けると、働く人は「意見を出しても何も変わらない」と感じて、次から意見を出さなくなります。小さな対策でも、実施したことを掲示や朝礼で伝えるだけで、参加する意欲は大きく変わります。

事務所や在宅で働く場面での例

リスクアセスメントというと、工場や建設の現場の話と思われがちですが、事務所や在宅で働く場面にも、見落とされがちな危険があります。

事務所でよく見られる危険の例を挙げます。

床を這う電源のコードや、通路に置いた段ボールにつまずいて転ぶ
キャスター付きの椅子に乗って高い所の物を取ろうとして落ちる
重い書類の箱を持ち上げて腰を痛める
長時間のパソコン作業で、目の疲れや肩こり、腰痛が起きる
給湯室の電気ポットのお湯でやけどをする

在宅で働く場合は、家の中が仕事場になるため、会社の目が届きにくくなります。ダイニングの椅子と机で長時間作業する、照明が暗い部屋で画面を見続ける、休憩をとらずに座り続ける、といった状態が続くと、体の不調につながることがあります。テレワークを取り入れている会社では、自宅の作業環境のチェックリストを用意して、働く人自身に確かめてもらう方法がとられています。

在宅で働く人のための作業環境の目安は、机の高さ、椅子の調整、画面との距離、照明の明るさ、休憩のとり方といった項目に分けて確かめていくと、見落としが減ります。家族と共有する部屋で働く場合は、電源のコードの取り回しや、子どもが機器に触れる危険にも目を向けておきましょう。

心の健康も、リスクアセスメントの対象として考えることができます。長時間の労働、急な締切の集中、1人で抱え込む仕事の進め方は、気持ちの負担を大きくします。仕事の量や進め方の偏りに早く気づける仕組みを持つことも、広い意味での危険を減らす取り組みです。

ヒヤリハットの集め方と書き方

危険のもとを見つける材料として、一番身近で役に立つのがヒヤリハットの報告です。1件の大きな事故の裏には、多くの小さな事故と、さらに多くのヒヤリハットがあるといわれます。事故になる前の小さな出来事を集めておけば、大きな事故の芽を早く摘むことができます。

ヒヤリハットの報告を集めるときは、書く負担をできるだけ小さくすることが大切です。長い報告書を求めると、忙しい現場では誰も書かなくなります。次の5つの項目だけを、1枚の用紙や入力の画面で答えられるようにしておくと、報告が集まりやすくなります。

いつ：日付と、おおよその時刻
どこで：場所や作業の名前
何をしていたとき：作業の中身
何が起きそうになったか：つまずいた、挟まれそうになった、落としそうになった
なぜそうなったと思うか：床が濡れていた、急いでいた、手元が暗かった

5つ目の「なぜ」は、分からなければ空欄でも構わないことにしておきます。原因を正しく書かなければならないと思うと、報告すること自体をためらってしまうからです。原因は、集まった報告をもとに、安全の担当者と現場の人で後から考えれば十分です。

集まった報告は、月に1回など決まった時期に見直し、同じ場所や同じ作業で何度も起きているものを探します。同じヒヤリハットが3回、4回と続いている作業は、次のリスクアセスメントで優先して調べる対象になります。

報告を続けてもらうために一番大事なのは、報告した人を責めないことです。「不注意だったのではないか」と叱られる職場では、ヒヤリハットはすぐに報告されなくなります。報告してくれたことに感謝し、報告から生まれた対策を全員に知らせる。その積み重ねが、危険を早く見つけられる職場をつくります。

安全以外の分野でのリスクアセスメント

リスクアセスメントの考え方は、働く人の安全だけでなく、さまざまな分野で使われています。どの分野でも、「危険を見つける」「大きさを見積もる」「減らす対策を決める」「実施して見直す」という流れは同じです。

情報セキュリティの分野では、会社が持つ情報や機器ごとに、漏えいや改ざん、停止といった危険を洗い出し、起きやすさと被害の大きさで優先順位を付けて対策を決めます。パスワードの使い回し、私物のパソコンでの作業、ファイルの誤送信などが、よく見つかる危険です。

取引の分野では、新しい取引先が反社会的勢力とかかわりがないかを確かめることも、リスクを事前に減らす取り組みです。確かめる方法と道具については、反社チェックツール比較の記事で詳しく紹介しています。

国や自治体の補助金を使う場面でも、申請の内容や使い道の決まりを守らないと、補助金の返還を求められるリスクがあります。どんな場合に問題になるかは、補助金の不正受給リスクと返還事例の記事で確かめられます。

分野が違っても、リスクをゼロにすることはできないという点も共通しています。大事なのは、どの危険がどれくらいの大きさで残っているかを知ったうえで、受け入れられる水準まで減らし、残った危険を関係する人に伝えておくことです。

形だけで終わらせずに続けるこつ

リスクアセスメントは、最初の1回は勢いで進められても、続けるのが難しい取り組みです。続けるためのこつを挙げます。

1つ目は、範囲を絞って始めることです。すべての作業を一度に調べようとすると、負担が大きすぎて途中で止まります。最初の年は、事故やヒヤリハットが多い作業を3つから5つに絞り、確実に対策まで進めることを目標にします。

2つ目は、ヒヤリハットの報告を日常にすることです。ひやりとした出来事を、気軽に報告できる仕組みがあれば、危険のもとを見つける材料が自然に集まります。報告した人を責めないことが、仕組みを続ける前提です。

3つ目は、対策の作業を担当者1人に任せきりにしないことです。リスクアセスメントで決まった対策は、設備の手配、手順書の書き直し、教育の準備など、部署をまたぐ作業になることが多くあります。担当と期限を決め、進み具合を関係者で確かめ合う仕組みがないと、決めた対策が実施されないまま次の見直しの時期を迎えてしまいます。

4つ目は、見直しの時期を年間の計画に入れることです。安全衛生委員会の議題や、年に1回の点検の時期に合わせて見直すと決めておけば、忘れることがありません。

対策の作業を担当と期限で追いかける方法

リスクアセスメントで決まった対策は、記録の一覧表に「担当」「期限」「状況」の列を作って管理すれば、職場が小さいうちは十分に回ります。月に1回、安全の担当者が一覧表を見直し、期限が近いものや遅れているものを担当者に確かめるだけでも、対策の実施は進みます。

難しくなるのは、対策の数が増え、複数の部署や外部の業者がかかわるようになったときです。「手すりの取り付けは総務が業者に依頼」「作業手順書の書き直しは製造の係長」「教育の資料は安全衛生の担当」と作業が分かれると、一覧表の更新が追いつかず、どこで止まっているのかが分からなくなります。

担当と期限と進み具合を複数人で共有したい場面では、プロジェクト管理ツールを使う方法があります。その選択肢の1つが、国産のプロジェクト管理ツールのPinateca（ピナテカ）です。公式サイトによると、カンバン、ガントチャート、カレンダー、リストなど8種類のボードとチャットが無料プランから使えます。対策の1つずつをカードにして担当者と期限を付け、カンバンのボードで「未着手」「対応中」「完了」の列に動かしていけば、どの対策が止まっているかを1画面で見渡せます。カードには優先度のようなチーム独自の項目を追加できるので、リスクの点数を項目にしておけば、点数の高い対策から順に並べて確かめられます。カードにはファイルを添付できるので、対策の前後の写真を残しておくこともできます。

公式の料金ページでは、5人までのチームなら期限なしで無料、ボードは10個まで、クレジットカードの登録は不要とされています。6人目、または11個目のボードからはスタンダードプランになり、料金は1人あたり月額500円（税抜、年払いなら1人あたり月額400円）です。Pinatecaは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。

なお、Pinatecaはリスクの見積もりを行う道具ではありません。危険の洗い出しと見積もりはこの記事で説明した手順と記録の表で行い、決まった対策の作業を追いかける部分に使う、という分担で考えると無理がありません。

リスクを見極める力が生きる仕事

リスクアセスメントで身につく「危険を見つけ、大きさを見積もり、優先順位を付けて減らす」力は、安全の分野に限らず、多くの仕事で求められます。

会社の業務の進め方を見直し、問題が起きやすいところを先回りして直す支援の仕事は、まさにリスクアセスメントの考え方を使う仕事です。最近は、業務にAIの道具を取り入れるときの情報の扱いや誤りのリスクをどう減らすか、という相談も増えています。こうした支援の仕事の中身はAIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介しています。情報セキュリティの分野でリスクを扱う仕事は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事にまとめています。

経営の立場から、事業全体のリスクを分析して助言する力を身につけたい人には、国家資格の中小企業診断士があります。現場の危険を見つけて記録する力は、医療や介護の事務の現場でも、ヒヤリハットの記録や手順の見直しという形で生かされています。

運営者として見てきた「事故の少ない働き方」

在宅ワークとフリーランスの仲介を20年あまり続けてきた運営者として見てきた限りでは、長く仕事が続く人は、自分の仕事のリスクを先回りして減らしています。

続く人は、納品の前に必ず控えを取る、締切の前に途中の段階を見せて方向のずれを早めに直す、体調を崩したときに代わりを頼める仲間を持っておく、といった備えを、特別なこととしてではなく日常の習慣として続けています。依頼する側から見ると、こうした人は「何かあっても大丈夫」と安心して任せられる相手です。言い換えれば、自分の仕事についてのリスクアセスメントを、意識せずに毎回行っているということです。

もう1つ見えてくるのは、間に入る手数料が小さい直接の取引ほど、こうした備えが信頼として報われやすいという点です。手数料が小さければ、同じ予算でも依頼する側はより多くの仕事を頼め、受ける側の手取りは厚くなります。手数料0%で直接取引できる場では、トラブルを起こさない仕事の進め方そのものが、次の依頼につながる強みになります。

リスクアセスメントは、書類を作るための取り組みではありません。危険を見つけ、大きさを見積もり、確かな対策から順に打ち、結果を記録して見直す。この繰り返しが、働く人の安全と健康を守り、仕事を安心して続けられる職場をつくります。新しく人を受け入れて職場の体制を整えるときに使える国の支援は、トライアル雇用助成金 2026の記事で紹介しているので、体制づくりとあわせて確かめておくとよいでしょう。